令和 3年 12月 定例会議 令和3年12月
那須塩原市議会定例会議議事日程(第4号) 令和3年12月1日(水曜日)午前10時開議日程第1 市政一般質問 15番 星 宏子議員 1.子育てに関するアプリの導入を 2.
自治体マイナポイントの導入を 3.高齢者にeスポーツの普及を 4.中山間地域の環境保護と活性化を図るために 12番 中里康寛議員 1.大規模災害等から住民を守る建設発生土の処理について 10番 山形紀弘議員 1.本市の観光行政について 2.東京2020オリンピック・パラリンピックについて 7番 森本彰伸議員 1.人口減少対策について 2.那須塩原市の体育教育について出席議員(25名) 1番 堤 正明議員 2番 三本木直人議員 3番 林 美幸議員 4番 鈴木秀信議員 6番 田村正宏議員 7番 森本彰伸議員 8番 益子丈弘議員 9番 小島耕一議員 10番 山形紀弘議員 11番 星野健二議員 12番 中里康寛議員 13番 齊藤誠之議員 14番 佐藤一則議員 15番 星 宏子議員 16番 平山 武議員 17番 相馬 剛議員 18番 大野恭男議員 19番 鈴木伸彦議員 20番 松田寛人議員 21番 眞壁俊郎議員 22番 中村芳隆議員 23番 齋藤寿一議員 24番 山本はるひ議員 25番 玉野 宏議員 26番
金子哲也議員欠席議員(1名) 5番
室井孝幸議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長 広瀬範道 市民生活部長 磯 真 気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二 子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 冨山芳男 建設部長 関 孝男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 織田智富 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 板橋信行
農業委員会事務局長 田代宰士 西那須野支所長 久留生利美 塩原支所長 八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事課長 渡邉章二 議事調査係長 佐々木玲男奈 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前10時00分
△開議の宣告
○議長(松田寛人議員) 皆さん、おはようございます。 それでは、散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名でございます。 5番、室井孝幸議員から欠席する旨の届出がありました。また、14番、佐藤一則議員から遅刻する旨の届出がございました。
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△議事日程の報告
○議長(松田寛人議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△市政一般質問
○議長(松田寛人議員) 日程第1、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。 ここで、皆様に申し上げます。 15番、星宏子議員より、一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がございましたので、許可をいたしました。
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△星宏子議員
○議長(松田寛人議員) それでは、初めに、15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) おはようございます。議席番号15番、公明クラブ、星宏子でございます。 通告に従い、市政一般質問を行います。 1、子育てに関するアプリの導入を。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請の影響により、子育て支援制度の利用機会が減少するなど自治体と子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化しており、その変化に対応するツールとして母子手帳アプリがあります。 母子手帳アプリは、
新型コロナウイルス感染症対策の注意喚起をはじめ、乳幼児健診やイベント事業の中止など子育てに関する情報を素早く保護者へ届けることができます。さらに、保健師からのアドバイスやパパママ教室の様子、在宅で行える親子の触れ合い方法などの各コンテンツを動画配信することができ、環境の変化に合わせたサポートが可能となり、オンライン相談もできるようになります。 母子手帳アプリを導入した自治体は全国で400を超え、実際に導入した自治体からは、予防接種の間違いが減った、健診の受診率が上がったなどの声や、利用者からは予防接種の管理が簡単になった、家族共有機能が便利、自治体からの情報を見るようになったなどの声があります。 利用者は知りたい情報を市のホームページから探すよりも、簡単便利に得ることができるようになり、自治体側は子育て世帯の様子を確認できるようになることから、本市においても母子手帳アプリの導入の考えがあるか、伺います。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) 1の子育てに関するアプリの導入についてお答えをいたします。 現在、子育てに関するアプリ、特に母子手帳アプリにつきましては、多様な機能を有するアプリが無料でダウンロードできる環境にあります。その中から、利用者は自分の使いたい用途によりまして、自分に合った使い勝手のよいアプリを選択して利用している状況、こういった状況であるというふうに思っております。 自治体のお知らせを発信できる機能を有しているアプリのあることも、承知しているところであります。 このような状況を踏まえまして、市の実施しております事業とアプリの機能との親和性など、アプリの導入に向けた調査研究、こういったものをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) まず、保護者のニーズや生活実態に合わせた住民サービスを提供、できるだけそこにニーズがあるところにお応えしていくというものが住民サービスの向上につながると思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えになるのかをお伺いをいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) そうしたサービス、こういったものを提供できればそれは理想、望ましいことだというふうには考えているところであります。 ただ、事業実施に当たりましては、費用対効果あるいは事業の優先順位こういったものを十分に検討しながら進めていきたいとこのように考えているところでございます。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) まず、そのアプリなんですけれども、ちょっと私独自で調査をしたアンケート用紙があるので、その結果をお知らせしたいと思うんですが、12名ほどの方に回答をいただきました。 まず、1番、母子手帳アプリを知っていますか、「知っている」3名、「知らない」9名、「使っている」ゼロ。 2、市の子育てについての情報は何から得ていますか、これは複数回答なんですが、「広報なすしおばら」が6名、「市からの通知」が4名、「市のホームページ」が4名、「公民館のチラシ」が1名、「ママ友」はゼロ、無回答は3。 3番、市の子育て情報について、アプリから通知が届いたら御覧になりますか、「見る」が9名、無回答が3名。 4番、お子さんの予防接種の管理はどのように行っていますか、「病院」が1名、「手帳アプリ」が1名、「母子手帳」が7名、「手帳・メモをしている」が1名、「市からの通知や手紙」が2名。 5番、予防接種の予診票をパソコンやスマホで入力し、病院の予約もオンラインで可能になったら利用したいですかという質問に対して、「利用したい」が6名、「利用してもいいと思う」が5名、「利用したくない」がゼロ、「その他」が1。 6番目の質問が子育てについてオンライン相談ができたら利用したいですかという問いに対して、「ぜひ利用したい」が2名、「利用してもいいと思う」が8名、「利用したくない」が1名、「その他」が1名ということです。 このアンケート調査をちょっと基にして引き続き質問を続けたいと思うんですけれども、先ほどのお答えの中でも様々なアプリが無料でダウンロードができるので、そこから利用者が自分でチョイスをしてやるからという御回答いただいたんですけれども、無料アプリも確かに私も調べると様々ありますが、市とリンクをしていないものもありまして、最新の市の情報を得ることができないという現状もございます。 市が連携したアプリなら、月齢や年齢に合わせた情報をプッシュ機能でお知らせで受け取ることができる。今、ママたちは自分からホームページを開いて情報を得るよりも、自分のところに届くなら見るよとスタイルにも変化してきているのも実情あると思います。 先ほどのアンケートの結果ですと、「広報なすしおばら」とか市からの通知とか結構利用されている方も多いんですけれども、一方で無回答という方もいらっしゃいまして、自分から情報を得たい人はいろいろな様々なツールを使って情報を得ますけれども、全く見ない人は見ないという結果がはっきりしたのかなというふうに思いました。 松戸市ではもう既にこのアプリを入れているんですけれども、週に2回ほど、お母さんたちにプチ情報を流しているそうです。このプチ情報、週2回届いてうるさくないかどうか、邪魔じゃないかどうか、アプリを使用されている方にアンケートを取ったら、利用者からは別にお知らせが来ても邪魔じゃないよというお答えをいただいているそうです。 結局、市のほうからの通知は見ないけれども、アプリだったら見てくれるという方もいるのもあるということです。 また、みるメールなども月齢や週数関係なく、一斉に子育てだったら子育てに関する情報が一遍に届くようになると思うんですけれども、逆に言うと要らない情報は見なくなるんです、見ませんよね。要らない情報ばかり届くと見なくなるというのもあると思うので、自分に合った情報がアプリを通して手元に届くなら見るということは、これは市にとってもとてもメリットになると思うんですけれども、こちらに関してはどのようにお考えになるのかをお伺いしたいと思います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) 先ほども調査研究をさせていただきたいということで答弁はさせていただきましたが、アプリこれによってということも、確かにメリットもたくさんあることも承知しているところです。 ただ、現在の中でそれに代替する機能というんですか、そういったものもあるということも確認をしております。そうしたことから、那須塩原市に特化した、あるいは母子手帳を持つような方に特化した情報を送ることに対してのメリットというのは十分感じるところですけれども、先ほど紹介していただいた塩谷町、あるいは近隣で那須町で導入しているというのも聞いているところです。 そうしたところのいいところというんですか、参考にさせていただくところを出向くなりして研究しながら、那須塩原市に合ったものがあれば導入に向けて進めていければというふうに考えているところでございます。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) 塩谷じゃなくて、すみません、私独自でやったので、那須塩原市のアンケートでお答えいただいたものですから、恐れ入ります。 そういったやっぱり那須塩原市のことを反映したもので、できればいいなとは私も本当に思っていますので、ぜひ御検討していただければと思います。 あと、もう一つ、母子手帳の機能といたしましては、低出生体重児の母子手帳というのがないんです。普通に頂ける母子手帳は、普通分娩で生まれた何ていうんでしょう、平均値のものが測れるようなものになっていて、低出生体重児の母子手帳を発行するという自治体も出始めました。 那須塩原市におきましては、低出生体重児は届出としてどのくらいいらっしゃるのか、教えていただければと思うんですが。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) 低出生体重児のみの人数、これについては整理をされていませんので、把握してございませんけれども、未熟児療養児に係る給付金を給付されている方、これの実数で申し上げますと、令和2年度におきましては18人という結果でございました。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) 18人いらっしゃるということで、低出生体重児の方のやはりお母さん、ママたちも、自分の子供の発育状況というのをきちんとやっぱり母子手帳の中にも記録をしながら残しておきたいという思いもあると思いますので、母子手帳ではなかなかそれはできませんので、このアプリを使うことによってそこは利用できるようにちゃんとそういった機能もありますので、そういった機能もあるということをお含みおきいただいて、検討していただければと思っております。 あと、続いて次の質問に移りたいんですが、芳賀町も導入を始めました。芳賀町では、アプリ導入と同時にオンライン相談も始めたんです。 まだ始めたばかりなんですけれども、那須塩原市においてはお母さんたち、このコロナ禍になりましたので、相談したいといったそういった相談の場もちょっと少なくなりつつあるのかなと思いますが、オンライン相談を今実施しているのかどうかをお伺いいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) 現在のところはアプリを導入しておりませんので、オンラインによる相談、これは実施していないというのが現状でございますけれども、議員さんもおっしゃいましたように、こうしたコロナ禍であるとかそういったときには便利な機能といいますか、十分使える機能だなということも考えてございますので、それに向けては最初の答弁で申しましたように、調査研究そういったものをしていきたいということを考えております。 ただ、市としては、現在はですけれども、対面での相談、これを重視しているということもありまして、現在のところはアプリを導入していないということもございますけれども、オンラインでの相談は実施していないというところかというふうに思います。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) 対面での面談というのも非常に重要だとは思いますので。 先ほど私が取ったアンケート調査なんですけれども、オンライン相談が可能になったら利用したいですかという問いでは、「ぜひ利用したい」という方が6名いらっしゃいました。その理由を書いてもらったんですけれども、ぜひオンラインを利用したい理由は、子育てについて相談しやすくなるというお答えが2名いました。「利用してもいいと思う」というお答えをくださった方が8名おりまして、これは「一々出向かなくてもいいから」、あと「コロナにより直接相談する機会が減っているため」、あと「子連れで出かけてわざわざ誰かに相談に行くのは大変だから」というのと、あと行くこと、相談に行くということ自体でまず一つのハードルになっちゃうんです、ママたちは。もちろん市役所の窓口はいつでも来てくださいとオープンにはしているんですけれども、出かけるほうは壁なんです、そこすごく。 壁で、でもオンラインだったら気軽に、やっぱり行くこと自体に悩むことなく相談ができるということで、オンライン相談があったら利用してもいいと思いますというお答えが返ってきているんです。 ということを考えると、確かに今の対面重視ではあると思いますが、オンラインもやはりツールになりますので、ここもサポートしていただければ、非常に子育てのママたちも助かるのではないかと思っているところです。 また、どうしてオンライン相談いいのかなという部分では、まず那須塩原市の現状を見ますと、例えば黒磯方面から塩原の方面まで行くと半日がかりになると思うんです。行って、その方のところにお会いをしてお話をして帰ってくる、そういた部分での移動時間、また何ていうんですか、そこにかかる経費といいますか、それを考えると最初にオンラインで受付をして対面で、そうするとお母さんの顔色なんかも見えますので、あとお子さんなんかの様子も見られると思います。 まずはそこでちょっとつかみを把握して、ここの家はやっぱり訪問しなきゃいけないなといったところには、もちろんそこは対面でもう一度プッシュするということもできると思いますし、また切迫流産のお母さんなんかは、相談に来てくださいなんて言ってもそもそもが動けませんので、そうしたお母さんたちにも本当にスマホ一つで相談ができるのであれば、これはとても助かることなんです。 なので、やっぱり出向く側と迎え入れる側の温度差というのは極力少ないほうがいいのではないかと私は思うんですけれども、また家庭相談員さんも今は本当にお忙しくて、席が温まる暇もなく、毎日毎日、東奔西走してくださっていることも知っております。 こうしたことに関しましても、今、健康増進課ですけれども、子ども未来部のほうの子ども・子育て支援のほうにもつながるかと思うんですが、アプリを活用することで他部署間での共有もできますし、やり取りもできますし、そういった家庭相談員さんにとっても非常に助かるツールになるのではないかと考えておりますので、ぜひこちらのほうもアプリ云々にかかわらず、もし導入ができるのであれば導入進めていってもいいのではないかなと思った次第でございます。 また、このアプリ機能といたしましては、予防接種の管理もできます。予診票を入力したり、病院も画面共有したり、予約管理もカスタマイズが可能ですし、病院は市へ請求をそのままアプリを通してできるということで便利な機能もたくさんございます。 そうした中でも、本当に予防接種の予診票をパソコンやスマホで入力して、オンライン可能になったら利用したいですかという私のアンケートの結果では、ぜひ利用したいとか利用してもいいと思う方が断トツというか11人ということでいらっしゃいます。あればみんな使いたいよねという話で、ぜひ利用したいのは何でかと言ったら、予診票を取りに行く手間が省けると便利、待ち時間が短縮する、とても便利である、また電話をしなくてもいいとそういった利便性も高まるということなので、紹介をさせていただきました。 また、そういったものも本当にありますので、ぜひこちらのほう様々な検討課題はあるかと思いますけれども、必要な方に必要な情報をお届けできて、しかも利便性が高めることができて、そういった子育て相談にも素早くつながっていけるというものもぜひ利用していただけるように、前向きに御検討いただければと思って、この質問のほうを終わらせていただきます。 続きまして、2の質問に移ります。
自治体マイナポイントの導入を。
自治体マイナポイントは、
マイナンバーカードを使って自治体に申請を行い、自治体の様々な取組を通して
キャッシュレス決済サービスで利用できるポイントをもらえる仕組みです。 秋田県大仙市では
健幸まちづくりプロジェクト、
スマイル子育て応援事業など、千葉県千葉市ではウェブアンケート、
市スポーツ施設利用、山梨県甲府市では
消防団員応援ポイント、兵庫県姫路市では
糖尿病予防歯科検診ポイントなどを実施しています。 本市の
マイナンバーカード普及促進を図るためにも、
自治体マイナポイントの導入の考えはあるのか、お伺いをいたします。 以上、1回目の質問といたします。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員の質問に対して答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) それでは、星宏子議員の2の
自治体マイナポイントの導入をについてお答えいたします。
自治体マイナポイント事業は、総務省が令和3年2月に公募を開始したモデル事業です。低迷する
マイナンバーカードの普及・促進のほかに、住民の公益的活動への参加促進や支援、地域の消費拡大や経済活性化などの効果が見込まれているものです。このモデル事業の公募は、令和3年3月11日に締め切られており、23団体の提案・応募のうち、現在17団体、33施策が採択されております。
マイナンバーカードの普及は市民生活や健康づくりのデジタル化にもつながると考えられますので、モデル事業における効果や本市の各種ポイント事業の実施状況等も踏まえながら、本市に適した導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員)
マイナンバーカードの普及率についてお伺いいたしたいと思います。 まず、発行数どれくらいありますか。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) 発行数、それから普及率ということなんですけれども、これは総務省のほうでまとめているものというところで見ますと、今年度、令和3年11月1日現在というところで、那須塩原市におきましては4万4,055枚、率としましては37.6%というような状況になっております。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) このコロナ禍の中で、
マイナンバーカードの取得というのは実際伸びたのかどうか、増えたのかどうか、お伺いいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) コロナ禍の中でということなんですけれども、何年間かちょっと今までの推移ということで、まず説明のほうをさせていただきたいと思います。 コロナ前、平成31年4月1日現在では、1万3,901枚、11.8%という状況でした。令和2年4月1日、これはちょうど那須塩原市のほうでもコロナの感染が確認されたという時期になりますけれども、1万6,816枚、14.3%、その後、今年の4月、令和3年4月1日、3万235枚、25.7%、そして現在7か月過ぎてからは先ほど申し上げました4万4,055枚で37.6%というような状況になっております。 コロナの時期を境に、やはり
マイナンバーカードは増えているというような状況にはなってはおりますけれども、月別でやはり総務省のほうで集計している結果を見ますと、まず令和2年9月に
マイナポイント事業というものが総務省のほうで出されました。これについては
マイナンバーカードに決済サービスというんですか、電子マネーであったり、クレジットカードをひもづけることによって、最大5,000円分のポイント、2万円以上というような利用の状況があった中で5,000円分のポイントがつくというところで、一気にそこでまた増えたと。 その後、やはりそこで一度増えたところが一旦、交付枚数が下がってきたところで、またさらに今年も4月までというところでそういうようなキャッシュレスの決済、そういうものについての5,000ポイントというようなサービスができて、また一応そこで伸びてきたと。 さらに、そのサービス、今9月から12月までということで延長になっておりまして、それについては今まで決済サービスひもづけていなかった人については追加でひもづけられるというようなことになっていまして、これは
マイナンバーカードの交付に直接結びついてはいないんですけれども、そういうものでのサービスがあると。 また、この前、11月頃、ちょうど衆議院選挙をやっている頃に、新規で
マイナンバーカードを取得した人、これにつきましては、まず先ほどの決済サービスひもづけることによって5,000ポイント、それから健康保険証ひもづけることによって7,500ポイント、それから預金口座これをひもづけることによって7,500ポイント、合計で最大2万ポイント、2万円分のポイントが付与されますよということで示されていました。 ただ、実施時期というものがまだ国会のほうで決まっていないということなんですけれども、このようなサービスがあるというところで、実際にはテレビ等でも報道された後にかなり問合せ、いつからこのサービスのほうを受けられるのかなとか、新規で申請というのはいつの時点だとかそういうようなところが問合せがあるというのは確かです。 かなり
マイナンバーカードの発行の動機づけというところについては、そういうところがマイナポイント、電子マネーとして使えるとかそういうところについてのものが、一番やはり動機づけとしては大きいものであるのかなと思っております。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) やはり動機づけとしてはポイントがいっぱいつくというのは、メリットが大きいということで、皆さんやっぱりお得感があると登録していただけるのかなというのも明らかに数字として見えてきたんですけれども。 この
マイナンバーカードなんですけれども、これがまず普及することでの市のメリット・デメリットは何かをお伺いいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) 市のメリットとデメリットというところよりも、
マイナンバーカードを持つことによって市民がメリットがどのぐらいがあるかというところ、そちらのほうがやはり大きいのかなと。市のために
マイナンバーカードを持ってもらうというものじゃなくて、市民個人が持ってもらうということだと思います。 今、
マイナンバーカード、那須塩原市の場合ですと、住民票とか4種類の証明にはなるんですけれども、窓口で交付を受けるものについて、マルチコピー機が置いてある全国のコンビニで、
マイナンバーカードを持っていれば証明書のほうを取ることができると。 これについては、料金的なところについても、窓口ですと1通300円かかるところがコンビニ等で取ると200円で済むというところで、100円ほど安くなっている。それから、交付時間についても、市役所ですと朝8時半から5時15分、トワイライトサービスをやっているところでも7時までということなんですけれども、コンビニ等で取ることができれば朝6時半から夜11時までというところ、これ土曜日・日曜日・祝日も可能ということで、かなり市民の方には利用する上では市役所が開いている時間を気にしなくて済むのかなというところで、メリットがあると思っています。 それから、今現在検討中ではあるんですけれども、
マイナンバーカード、今は市役所窓口のほうに来て、いろいろ申請書を書いていただいているもの、これについてもデジタル化できないかというところで、
マイナンバーカードこういうものを持っていればその情報を基に、申請書を書かなくても
マイナンバーカードから個人の住所とか名前とかそういうものを引き出して申請書に転記するというんですか、データ化してそれで受け付けるというようなことも来年度に向けて検討しているというところでございますので、市民の方についても、
マイナンバーカードを持てば少し手続が楽になるとかそういうところあるのかなと。 先ほど市についてのメリットということなんですが、そういうことによりまして、証明の発行等、
マイナンバーカードを持っていても窓口に来ている人がいますので、こういう方が別なところで取れるようになれば、窓口のほうも市の職員も少し余裕ができるのかなと。 それから、申請書についても現在検討はしていますけれども、デジタル化できるということになれば記入の間違いとか漏れとかこういうところがなくなって、市民、それから窓口の職員、こういうところでも事務の軽減化というところにもつながるものと考えております。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) ありがとうございます。 確かに記入漏れとかそういったチェックとか様々そういったものに対しても人の手が必要だし、チェックは結構大変ですので、そこでのコストが半減できれば
マイナンバーカードを普及するというのは、事務手続上すごく助かるのかなという部分と経費削減にもつながるんだなという、これは市長がかねがねよく言われていることにも当てはまってくるのかなとは思うんですけれども。 また、先ほどお答えいただいた中で、本市の各種ポイント事業の実施状況を踏まえながら本市に適した導入の可能性について研究してまいりますというお答えをいただいているんですが、本市で今現在行っている各種ポイント事業はどういったものがあるのか、お伺いいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) 現在、本市で行っているポイント事業としましては、一つが65歳以上の方、この方が介護サービスの施設などでボランティア活動をした場合にポイントが付与される介護支援ボランティアポイント制度、それから市民の方が環境に対する意識、これを啓発できるようにということで、エコアクションを実施した場合にポイントが付与されるなすしおばらエコポイント制度、それともう一つが30歳以上の市民の方、この方が健康に関する関心、これを高めるために、また健康習慣を実践するというところのきっかけづくりということで始めていますなしお健康ポイント「みるぽい」というもの、こういうものがございます。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) ありがとうございます。 そうすると、これだけ3事業があるということがマイナポイントのほうに加算されれば、これはこれでまたうれしいことにつながっていくのかなと思うんですけれども、こういったポイントをためていくことによって、例えば
マイナンバーカードの普及が図れるのではないかと思ってこの質問をさせていただいたんですが。 あと、もう一つは、コロナ禍においては、やはり経済が回っていかないというのも一つの悩みであって、というのは観光にしても、やはり都会からの東京からの観光客ばかり目がいってしまうと、そこが途絶えてしまうとなかなか利用者ができなくて、売上げが減ってしまうとかそういったものではなく、地元の中で地元で回していけるようなそういったシステムをつくることが必要なんじゃないかな、そこに
自治体マイナポイントというのは非常に有効ではないのかなと思い、今回質問させていただいた次第なんですけれども。 まず、国が進める
自治体マイナポイントは、さすがにこれもやりたい、あれもやりたいということでの自由度はそれぞれないとは思うんですが、市のカラーに合ったモデル事業をまずは実施をして市民の皆さんに慣れ親しんでもらって、そこから自然に普及されていくということが自然な流れになっていくし、またプラスになるのかなと思うんですけれども、そうした今後の検討課題として、地方創生臨時交付金の活用で市独自のマイナポイント付与を図り、カードの発行促進を図るということもできるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) 市独自のマイナポイントということなんですけれども、これにつきましては、やはり今実際にポイント事業というものを幾つかやっていますけれども、それがそっくりマイナポイントのほうに移せるかどうかというものもございます。 今モデル事業ということで、先ほど議員のほうでも御紹介いただいた幾つかのまちでやっている中でも、その実際にやっている事業のポイントを何ポイント以上になれば市の独自のマイナポイントのほうの付与というんですか、つけてもらうものに対して応募ができますよ、応募された中で抽せんで何人につけますよとか、やはり予算の限りがありますので、そういうようなことでやっているというところもあります。 マイナポイントつけて、実際には電子マネーとかそういうような形で使うとすれば、その分をやはり市で補填していかなくちゃならないというところで、どういうような制度設計にするかというところもありますし、臨時交付金のほうがそれに充てていけるかどうかというところもありますので、その辺についても今後やっぱり研究させていただきたいと思っております。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) ぜひ市でもお得感があり、市民にもお得感があり、また市の事業にも市民の方もどんどん参加できるような三方よしになるようなもので、仕組みのほうを考えていただければいいなと思いまして、この質問を閉じさせていただきます。 続きまして、3番の質問に移ります。 高齢者にeスポーツの普及を。 eスポーツは、エレクトロニック・スポーツの略で、対戦型ゲームを競技とみなしてプレーヤー同士が腕前を競います。指先や脳を使うため、認知機能の向上が期待できるほか、座ったまま体験できるので、体への負担は少なく、高齢者でも楽しめるため、社会参加を促すツールとして注目されています。 コミュニケーションツールとしても大きな可能性を秘めており、本市においてもイベントなどで体験ブースを設けたり、生涯学習出前講座や生きがいサロンなどを通してeスポーツ講習会を開催し、普及促進を図る考えはあるか、伺います。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長(渡辺美知太郎) テレビゲームの一面もあるeスポーツでありますが、高齢者も気軽に親しめるコミュニケーションツールの一つとして認識をしております。そうした取組、非常に私も注視しておりまして、今後、動向を参考にしていきたいなと思っています。 高齢者の取組とデジタルで言うと、先月から、電力センサーを独居の独り暮らしの高齢者の方に同意を得てブレーカーにセンサーをつけて、身体機能の低下、要はいわゆるフレイルの兆候の早期検知という実証実験も進めておりまして、デジタル技術、先ほど星議員のほうから子育て世代のデジタル技術の活用のお話しされていましたけれども、同じような観点で高齢者のほうは進めてきております。 僕はよくデジタル民生委員とかデジタル地域包括支援みたいなことを言っていますけれども、そういうデジタル技術を活用して健康づくりであったりとか、あとさっきおっしゃっていた子育て世代の支援なんかも考えていきたいなと思っています。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) デジタル技術がだんだん普及すると、様々な使い方ができるようになると思いますが、まず紹介したいのが小山市です。小山市は、TBC学院小山校と連携をしまして、シニア向けのeスポーツ講習会を開催をいたしました。1時間で4回、パソコンなどはTBC学院が貸出しをしてくれて設置をしてくれた。また、参加した市民の反応は、大変に好評だったということでした。 講習会の取組として地域貢献や社会貢献で高齢者をサポートするために実施したと、これはTBC学院さんのほうのコメントなんですけれども、地域貢献をしたいということで開催をしてくださったそうです。 ゲームを活用して高齢者、特に男性の交流の場の参加と介護予防に活用している日本アクティビティ協会の事例を紹介させていただきますと、高齢者の交流の場での男性の参加率が低いために、高齢者施設でドライブシミュレーター「グランツーリスモ」の大会を開催したそうです。なかなか男性の方がいろんな社会参加していただけないということで、これを開催したところ、手と足を動かすことで、また競争するということで前頭前野が活発に動くようになった。前頭前野が働くことによって、認知症予防や物忘れ予防にもつながるとしています。また、高齢化による手先の不器用さも改善したという結果を、諏訪東京理科大学の研究で証明をされました。 このアクティブゲームを取り入れたことにより、先ほど男性の参加者数が少ないというお話だったんですけれども、これが4%から25%に増加をした。 このシミュレーターゲームというのは、年齢に関係ないんです。だから84歳の方が50歳の息子に勝ってしまったということもあったりとかして、また66歳の方が大会で優勝したりとか、年齢とか性別、また障害あるない関係なく、みんなが楽しむことができます。 本市でも高齢者の集う事業というのはたくさんやっているかと思うんですけれども、本市の男性の参加率というのは今どのくらいなのか、お伺いします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) 高齢者の方の交流の場、これは5つほど事業を行っておりますけれども、令和3年11月末現在の登録者数、これで申し上げますと全体で4,500人いらっしゃいますが、そのうち男性の登録者というのは1,200人、率で言うと30%弱ということになっているところでございます。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) そうすると、やはり女性のほうが登録者数が多いという感じです。大体そんな感じになるのかなという部分です。 島根大学の人間科学部の宮崎准教授や山陰のeスポーツ協会が調査したところ、70歳前後、男女20人が参加をして、「グランツーリスモ」で1対1の対戦をしたそうです。1人4分から8分体験をしましたと。対戦前から終了まで、全員の心拍数を測定して、観戦者の方も測定したんです一緒に、その場にいた方、全員ということです。平均5から6拍数上がったと。プレーヤーは1分間の心拍数は平均で40拍数上がって、早歩きなどと同程度上昇したということなんです。 アンケートの結果では、ほとんどの人が実際のスポーツをしたときと同程度に程よい緊張感や活気を覚えて、女性の場合は友好的な気分が高まることが分かったというふうに言われております。 そこで、ここのパネルになるんですけれども、この上のほうなんですが、前頭前野機能測定ということで、これは研究結果が証明されているインターネットのほうから出させていただいたデータではあるんですが、こういった「グランツーリスモ」ですとか、あと「太鼓の達人」、こういったものを8週間やり続けた中での脳の変化を示したものです。 まず、前頭前野測定をしたところ、開始前と8週間後では、要機能改善者が改善前では16%だったのが8週間後には5%に減った、正常だった人も63%から今度90%に改善したということで、こういった前頭前野を使うことで赤く示されているんですけれども、こういった傾向が示されたといったものです。 また、下のほうになりますが、これはMMSE検査、認知機能検査です。こちらのほうも8週間後調べたら、青い部分が健常者です、青い部分が増加をしたというふうにグラフとして出ております。 こうしたスクリーニング検査をやることで、やはりeスポーツというとどちらかというと若い人がただやっているだけでしょうみたいなものと思われがちなんですが、こういった誰でも楽しめるものなんだということになると、本市でもやはりやってもいいのではないかなというふうに考えているところです。 健康ゲーム指導士養成講座というのもありまして、ゲームするだけではなく、これを指導するほうの養成講座というのもあるんですけれども、そういったことを利用して指導士を増やしていきながら、プレーヤーも増やしていく。また、先ほど1回目の答弁でも市長からお答えをいただいたんですけれども、家庭でのデジタルでフレイル予防のための測定するものを協定でやっていただけるということなんですが、それプラス、高齢者が出かけたくなるような仕組みづくりもフレイル予防になると考えますが、市の考えのほうをお伺いをいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) 御提示いただきましたeスポーツ、それから市長のほうから紹介があった電力センサーでの実証実験ですけれども、そういったことも含めて、あるいは先ほど男性の参加率ということで、那須塩原市の場合、3割以下というようなことでお答えをさせていただきましたが、男性の方の参加が増えるとそういったきっかけになるということも含めて、最初に答弁しましたように研究して検討してまいりたいとこのように考えているところでございます。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) TBC学院の小山校さんとちょっとメールでやり取りをさせていただいたんですが、那須塩原市でもしeスポーツをやる場合、講習会開催していただけるんでしょうかということで問合せをさせていただいたんですが、それはできますと。機器のほうも貸出ししますし、参加する人数によっては学生さんたちも協力していただけるということで、ただやはり交通費だけは援助していただきたいということだったんですけれども、そういうことであればTBC学院さんとも連携をさせていただいて、まずは1回に公民館事業として、小山市みたいに4回いきなりやりますとかというのは難しいのかもしれないんですけれども、例えばこれからいちご一会とちぎ国体があります。 この中でもeスポーツをエキシビションで開催するそうなんですけれども、そこに併せて例えば那須塩原市でもイベントを開催して、TBC学院さんにも来ていただいて、そこでまず講習会としてみるのはどうかと思いますが、こういった提案はいかがでしょうか。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) 具体的にTBC学院がどうこうというのはちょっとまだ分からないところもありますけれども、方法の一つといいますか、きっかけの一つとしては十分可能かと思いますので、そういったことも選択肢の一つとして検討していけたらというふうに思っております。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) ぜひ前向きに御検討いただいて、みんなが楽しく集いの場に集えるような、またいろいろ生きがいサロンにしても毎回毎回、今回何やろうかなと考えてしまうスタッフさんもいらっしゃるかと思うんですけれども、そういった方も本当にこういったゲームもできるよというふうのが届いてくれば、公民館もWi-Fiこれから環境整っていきますので、すごく皆さん楽しく、また巻き込みながら、先ほども言いましたけれども、障害者の方も高齢者の方も、それこそ若い人を巻き込んで教えてもらってもいいんです。 そういった集いの場に、ゲームを中心としたといっては語弊があるかもしれませんが、そこで一つ集いの場がまた大きく発展するのではないのかなと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、4番、中山間地域の環境保護と活性化を図るために。 中山間地域は高齢化により過疎化が進み、森林が荒れている状態になっています。樹木が高齢化すると酸素を出す力が弱まり、土壌の保水力はなくなり、土砂災害発生につながりやすくなります。 農家は農作物が獣害に遭うと耕作意欲が喪失してしまうため、獣を山へ追い返すために森林に人が入り、古道を整備しながらトレイルランなどのイベントを推進している若者もいます。 高齢化している当該地域住民は、地域を守るために奮闘している若者の姿を温かく見守り応援していますが、中山間地域の環境保護の視点、イベントでの交流人口を図り、活性化を図る視点から、市の補助は考えられないか伺います。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員の質問に対して答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長(冨山芳男) それでは、4の中山間地域の環境保全と活性化を図るために、についてお答えいたします。 様々な活動を通して荒廃した森林に人が入るようになることは、森林環境の改善や野生鳥獣の被害対策にも効果があると考えております。 これらの事業は、市の森林環境整備促進基金の活用に関する基本方針に定めている森林の有する公益的機能に係る普及啓発に関する事業にも関連することから、この基金を活用した環境保全や活性化に向けた事業として支援することを検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) 先ほどの答弁の中で、森林環境整備促進基金の活用に関わる基本方針に定めている森林の有する公益的機能に関わる普及啓発に関する事業にも関連するとおっしゃられましたけれども、これがどういった事業なのかをお伺いいたします。
○議長(松田寛人議員) 産業観光部長。
◎産業観光部長(冨山芳男) 森林の有する公益的機能に係る普及啓発に関する事業とその内容ということでございますけれども、この基金の活用に関しましては、そのほかにも森林の整備に関する事業、あとは森林の整備を担うべき人材の育成や確保、あとは木材の利用促進にも活用していく予定ではありますけれども、質問にありました普及啓発に関する事業に関しましては、例えば森林観察やあとは森林機能の学習、森林整備や木材利用を通した都市と山村が連携した取組、あとはボランティア団体等が樹林地で行う植樹活動、そういったものが該当しますので、これらの活動を支援できるようなですね、そんな方策を検討していきたいというふうに思っているところです。
○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。
◆15番(星宏子議員) ぜひそういったものでの御支援をいただければと思います。といいますのは、古道を整備することで、実は猟友会の方は獣の気配がなくなったという感想をおっしゃっていたそうです。実際獣も出てこなくなってきたということは、山の中に人が入ることで、獣を山に追い返すことができるということになると思います。できているんです、実際入ったことによって。 わなや銃がなくても、人が山へ入る、そういった山林を整備することですみ分けができるということですよね。さすがに獣たちも、人間が山の中に入ってくると、やはり動物は人間が怖いらしいです。人間のほうが目の位置が高いですから、すごく怖く感じているんだけれども、その怖い人間が山の中に入ってくれば、やはり山のほうへ帰っていく、だからもう警戒して出てこなくなっていくということですので、ぜひこういった山の奥のほうまで入れとは言いませんけれども、森林観察や学習などがこれからもっともっと広まっていくといいな。また、獣害対策にも非常に有効であると考えます。 また、古道を歩くというのは、一度歩かせていただいたんですけれども、すごく足に優しいんですね。土がふかふかしていて、木の葉なんかも堆積しているところ歩いてくると、アスファルトの上で歩くのとは全然違って足腰に負担がかからないんだなと、優しいなというのは感じました。 昔その道を使っていた高齢者の方は、久しぶりに整備された古道を通ってとても喜んでくださったというお話もお伺いをしております。やはり山の自然のことを学ぶために、自然学習として、子供たちにも歩いてもらったり、また動物たちが木の皮を剥いじゃったりとか、例えばキツツキがトントンと木をたたいている音とか、そういったことも間近で感じることもできますし、何か鳴いている、いつもと聞き慣れない鳴き声がするとかというのも、すごく五感が研ぎ澄まされるいい学習になると思いますので、そういった中でも本当に子供たちの学習のためにも活用できればいいと思っております。 また、こうした取組は、本市においてもモデル事業となり得ると思いますので、ぜひ環境保護ですとか、そういったことでも那須塩原市の子供たちは、すごく自然を大切にしているねというふうなものにもできると思いますし、自然の保護という観点でも獣害で悩んでいる農家さんもたくさんおりますので、しっかり支援をしていただいて、モデル地域として、これを広くこういった事業をアピールしていただければと思いまして、私の思いだけで終わってしまうんですけれども、以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長(松田寛人議員) 以上で15番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前10時55分
△再開 午前11時15分
○議長(松田寛人議員) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△中里康寛議員
○議長(松田寛人議員) 次に、12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 皆さん、こんにちは。 議席番号12番、中里康寛でございます。 通告書に基づきまして、市政一般質問を行います。 1、大規模災害等から住民を守る建設発生土の処理について。 道路、橋梁、上下水道の新設や維持、宅地や産業団地造成などのインフラ整備や開発行為は、住民の生活環境の維持、向上のために必要不可欠であります。公共及び民間工事に伴い発生した土砂(建設発生土)は、自らの工事内やほかの建設工事、または建設工事以外の用途において有効利用されることが望ましいが、一部の建設発生土については、利用先が見つからず、他の受入れ地に搬入されております。 受入れ地の多くは、森林法や砂防法などの法令により、土地の形質変更について規制が行われておりますが、一部の適切な管理がなされていない受入れ地においては、無許可あるいは許可条件に違反した行為が行われ、崩落に至る事案も全国で発生しております。 記憶に新しい事件では、静岡県熱海市における大規模土石流が該当すると思います。また、違法ではないものの仮置きと称して事実上の放置が行われ、崩落の危険性などが指摘される事例もございます。 国などが行う公共事業では、指定処分がされているものの一部の公共及び民間工事においては、受注者に
残土処分が委ねられており、このような建設
残土が主に大都市周辺の山間部を中心に問題になっております。不適切な土砂の投棄や盛土による崩落事故、大規模災害等に至らないよう、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市発注の工事で発生した建設発生土についてお伺いいたします。 ①本市が発注した工事に関連する建設発生土は、年間何立法メートルあるのかお伺いいたします。 ②そのうち、有効利用されている建設発生土は何立法メートルあるのか。また、主な用途についてお伺いいたします。 ③建設発生土の一部は、工事等で有効利用されているものの、転用できなかった建設発生土については、受注者に
残土処分が委ねられておりますが、その考え方についてお伺いいたします。 ④本市発注の工事において、受注者に
残土処分が委ねられ、処理地が見つからずに受注者の土地に仮置きされたままになっているなどの問題がございます。
残土処分の問題に対する対応について現在どのように進捗しているのかお伺いいたします。 (2)土砂等の処分の状況についてお伺いいたします。 ①8月から開始された国と地方公共団体が連携して行われている、盛土による災害防止に向けた総点検では、対象箇所が全国で3万から4万か所と膨大な数に上っておりますが、本市の現状についてお伺いいたします。 ②9月26日の新聞報道によれば、本市は「県外からの土砂の流入が増えたと強く感じる」とコメントしておりますが、具体的にどのような状況なのかお伺いいたします。 ③県外からの土砂等の持込みについて、今後、本市の対応はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員の質問に対し答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 1の大規模災害等から住民を守る建設発生土処分について順次お答えいたします。 初めに、(1)の本市発注の工事で発生した建設発生土について、①の本市が発注した工事に関連する建設発生土は、年間何立法メートルあるのかについてと②のそのうち、有効利用されている建設発生土は何立法メートルあるのか、また主な用途については関連がありますので、一括してお答えいたします。 過去5年間の平均になりますが、本市発注の工事で発生した建設発生土につきましては、年間約3万6,000立法メートルであります。そのうち、有効利用している建設発生土につきましては、年間約3,400立法メートルであります。 主な用途につきましては建設工事における盛土や埋戻しでの利用となっております。 ③の工事等で有効利用されない建設発生土を受注者が
残土処分していることの考え方についてお答えいたします。 建設発生土処分については、市があらかじめ処理地を確保し、処分することが原則であると考えております。しかし、県内の各市町でも同様でありますが、建設発生土の処理地を見つけることは困難であることから、受注者において処理地を確保の上、処分している状況であります。 今後も引き続き県及び関係市町と連携を図りながら、処理地の確保に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 ④の本市発注の工事における
残土処分の問題の対応について、現在どのように進捗しているかについてお答えいたします。 本市発注工事の建設発生土処分について、昨年度から栃木県陸砂利採取業協同組合と協議を行い、同組合が公開している受入れ地への処分を実施しております。こちらは受注者において処理地が確保できない場合に処分を実施するものであります。 また、栃木県大田原土木事務所で既に取り組んでおります建設発生土受入れ候補地の公募制度につきまして、本市でも同様に実施できないかの検討を進めている状況であります。
○議長(松田寛人議員) 建設部長。
◎建設部長(関孝男) 続きまして、(2)土砂等の処分の状況について順次お答えいたします。 初めに、①の本市の現状についてお答えいたします。 先日の会派代表質問において、志絆の会の眞壁議員にお答えしたとおり、本市内において該当するものはございませんでした。
○議長(松田寛人議員) 市民生活部長。
◎市民生活部長(磯真) 次に、②の県外からの土砂の流入の状況についてお答えいたします。 県外からの土砂の搬入につきましては、一昨年度から搬入が確認されるようになりました。一昨年度は2件、昨年度は3件、本年度は現在までに事前相談を含めると3件確認されておりますので、増加傾向にあると認識しております。 次に、③の県外からの土砂等の持込みについて、今後本市の対応はどのように考えているかについてお答えいたします。 こちらにつきましても、会派代表質問におきまして、眞壁議員にお答えした内容と同様となりますけれども、県外からの土砂の搬入が増加傾向にあることを踏まえ、規制の在り方や条例改正に関しまして、検討を進めているところでございます。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) ただいま各部長から御答弁いただきました。 (1)、(2)と順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、(1)の再質問ですけれども、まず、建設発生土というものがどういうものなのか分からない市民の方もいらっしゃると思いますので、建設発生土について分かりやすく、まずは説明をお願いしたいと思います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 建設発生土について、分かりやすく説明をということでございますけれども、建設発生土ですね、こちらは道路改良工事あるいは建築工事などで、いわゆる建設工事で発生した廃棄物を含まない土砂ということでございます。建設発生土は埋立てや盛土の材料として、都市造成に再利用ができる再生資源というふうに捉えております。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 盛土などに再生できる再生資源ということであります。 本市発注の工事で発生した建設発生土は年間約3万6,000立法メートルで、そのうち盛土や埋戻しで有効利用できているのが年間約1割ということであります。 では、残りの9割に当たる約3万2,600立法メートルの建設発生土はどうなっているのか。また、どうするべきなのかというお話なんですけれども、まず3万2,600立法メートルは一体どのぐらいの量なのということなんですけれども、多分実感が湧かないというふうに思うんです。 例えばこの那須塩原市本庁舎に
残土を入れていくと何階まで積み上がっていくのか、考えてみたいというふうに思うんですけれども、本庁舎の1階の面積は約2,000㎡だそうです。天井までの高さが3.5mと仮に仮定する。本当はもっと高いと思うんです。1階と2階のフロアは違うと思うので、ただ3.5mと仮定しますと、1フロア当たりの体積は7,000立法メートルになります。では、毎年発生している3万2,600立法メートルの建設発生土をこの本庁舎にじゃぶじゃぶ入れていくと一体何階まで積み上がるのかというと、約4.6階まで積み上がる計算になります。 今この議場があるところは4階ですから、ここまでは満タンになって、もしかしたら、この議場の天井付近ぐらいまで積み上がる、そんなイメージです。毎年このような大変な量の建設発生土の処分に本市だけではなく、県内の市町どころかですね、全国の自治体で困っているということなんです。 そして、こういった建設発生土が決められた場所に、決められた量の盛土であれば問題ないのですが、熱海市の土砂災害では、決められた量以上の盛土が違法に行われて、大災害の原因に至ったということであります。 本市では、本市発注の工事に関しては、市が指定地を確保し、処分することが原則でありますが、現在ですね、整備できないので、まずは受注者に処分を委ねており、処理地が確保できない場合は、栃木県陸砂利採取業協同組合が公開している受入れ地で処分をしているということであります。 そこでお伺いいたしますけれども、栃木県陸砂利採取業協同組合とは、どのような団体なのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 栃木県陸砂利採取業協同組合はどのような団体かということでございますけれども、こちらの団体につきましては昭和30年頃から経済発展につれて砂利の需要が急速に増加したことによりまして、無断で掘削をしたり、埋戻しをしないで放置したりという事例が相次ぎまして、採取跡地への転落事故などが併発して、大きな社会問題となってきたということがございます。 こうした背景を踏まえ栃木県では、これらの業者に健全な経営と公災害防止を目的とした自主管理をするための組合組織の設立を指導しまして、昭和46年に栃木県陸砂利採取業協同組合が誕生したという経過がございます。 平成12年7月には、建設副産物活用部会というものを設置しまして、土砂条例の許可を取得したストックヤードを各地区に設置して、いつでも建設発生土を受入れまして、砂利採取跡地の埋戻しに利用するような体制を整え、資源の有効活用を図っているといったことでございまして、現在ですね、県内に4つの地区に組織がございまして、県北、県西、県東、県南といった地区組織もあるといったような状況でございます。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) ありがとうございます。 県内4地区にあるということで了解いたしました。 今答弁の中で、土砂条例の許可ということでありますけれども、埋め立てる面積によって管轄というものは変わってくると思います。栃木県では3,000㎡以上の特定事業は県の許可が必要で、3,000㎡未満の小規模事業は市町の許可が必要ということになります。 いずれにしましても、本市内で行われている特定事業の場合でも県とこういった情報共有はされているという認識でよろしいのか、お伺いいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 県との情報共有はということでございますけれども、そちらは遺漏のないように情報共有には努めているというふうに考えております。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解いたしました。 それでは次に、栃木県陸砂利採取業協同組合が公開している受入れ地で処分が実施できるようになった経緯についてお伺いをいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 陸砂利採取業協同組合のところに搬入できるようになった経緯ということでございますけれども、こちらにつきましては以前から栃木県の通達の中で、砂利採取場への
残土処理の方法などは示されておったところではあるんですが、搬入場所が遠方であったことあるいは処分費用が発生するといった課題がございまして、搬入の実績はなかったということでございます。 しかしながら、近年、処理地確保が困難となっているということが顕著になりまして、再度、建設
残土についての受入れですね、協議を行って、昨年度からそちらの受入れ地への処分を開始したといったような経緯になっております。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解いたしました。 こういった受入れの協議、これはこちら側というか、市が申し入れた形なんでしょうか。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 協議ですね。どのような経過かということでございますけれども、陸砂利採取業協同組合ともいろいろ協議は進めている中で、そのような話になってきたということでございます。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解いたしました。 続きまして、受入れについてなんですけれども、受け入れてもらえる量や期間、費用などは決められているのか、お伺いをいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 受け入れてもらえる量等が決められているかということでございますけれども、受入れ可能の容量、量ですね。それから搬入期間については、それぞれ受入れ地がございまして、その受入れ地ごとに決められているということでございまして、現在市内に3か所、それから那須町に1か所受入れ地がございまして、それぞれの受入れ地によってその量が決められておるということでございます。 また、その際に発生する処分費用といったものについては一律ということになっております。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解しました。 立方メートル当たりの処理費用、もしお分かりになれば、教えていただきたいんですけれども。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 処理費用ということでございますけれども、処理費用、こちらは消費税、税抜の価格で1立法メートル当たり600円ということでございまして、この費用の中には搬入した受入れ地の整地費なんかも含んでこの価格ということになっております。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解いたしました。 市で発注した工事の処分費用は、市で100%負担しているのか、お伺いいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 処分費用を市で100%負担しているのかということでございますけれども、こちらにつきましては当然工事発注者であります市が100%処分費は負担しているということでございます。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解しました。 では次に、受注者において処理地が確保できない場合にのみ、受入れ地への処分を実施しておりますが、具体的にどのような手続を踏んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 受注者において、受入れ地の確保ができない場合のみ、どのような手続かということでございますけれども、まず受注者側において、処分地を確保する努力はお願いしているということでございます。それでも確保が困難といった場合に、陸砂利採取業協同組合を含めて複数の受入れ地を確保した場合には運搬距離あるいは処分費用など、総合的に安価な方法を考慮して、最終的にそういった処分地を決定するということでございます。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) ありがとうございます。 ちょっと確認なんですけれども、今本市の建設発生土を受け入れてもらえる箇所数、たしか那須町に1か所と市内に3か所というふうな御答弁でしたよね。その市内、その場所を教えていただくことはできますでしょうか。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 市内受入れ地の場所ということでございますけれども、地区名で申し上げさせていただきますと、百村地区、鍋掛地区、戸田地区ということでございます。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解いたしました。 続きまして、受入れ地への処分を実施しておりますが、昨年度は何立法メートルほど処分を実施したのか、お伺いをいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 受入れ地への処分、昨年度の実績はということでございますけれども、昨年度は約1万立法メートルの処分を行っているということで、こちらは主に那須塩原市第2一般廃棄物最終処分場の整備工事から発生した土砂のほうを処分したということでございます。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解いたしました。 そうしますと、約2万立法メートル余りは受注者が自ら処分をしているあるいは受け入れることができない場合もあると思います。受け入れる土質について伺いたいんですけれども、こういった受け入れる土質は、こういった土質じゃないと受け入れることはできませんよといった制限等はあるのか、お伺いをいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 受け入れる土質の制限ということでございますけれども、やはり何でも受け入れられるというものではなく、基準はございまして、例えば有害物質は含まないあるいは多量の水分は含まない、それからじんかい、木片、金属片、布、紙、ビニール、プラスチックは含まない、それからアスファルト、コンクリート、れんがなどの破片は含まない、それから地盤管理溶剤が含まれていないといったような条件はございます。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 分かりました。 では、受け入れてもらえないものが出てきた場合にはどうなるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、例えばこれ市の発注工事でという前提の下でなんですけれども、例えば掘削してきたならば、コンクリート片が出てきた。それから木片だったり、プラスチックだったり、ガラス片が出てきたといったようなことがあるかもしれません。アスファルトもあるかもしれません。そういった場合にはどのような処分の方法をしているのか、お伺いをいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) そういった場合の処分はですね、先ほど申し上げたようなものが出てきた場合の処分の方法ということでございますけれども、こちらは通常の建設発生土というふうに捉えられないものですので、当然そのものによっては産業廃棄物だったりとかいろいろなものに該当してくると思いますんで、その出てきたものによって適正な処分をするということになるかと思います。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) そうしますと、そういった場合には、当然変更契約を組んできちんと対応しているという認識でよろしいでしょうか。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) そのような場合、変更契約をしているかということでございますけれども、当然そういった想定外の費用というものが発生すれば、そこは協議の上、必要な変更は行うということになるかと思います。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解いたしました。 続きまして、大田原土木事務所で取り組んでいる受入れ候補地の公募制度についてなんですけれども、具体的にどのような制度なのか分からないので教えていただけますか。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 大田原土木事務所の公募制度はどのようなものかということでございますけれども、大田原土木事務所管内ですね。こちら那須塩原市、大田原市、那須町でございますけれども、実施します大田原土木事務所発注の公共工事から発生します建設発生土のうち、現場内利用や近隣の公共工事などで有効利用ができないものについて、資源の有効利用あるいはコスト縮減の観点から建設発生土を適正かつ安全に受け入れることができる一定の要件を満たす民間等の受入れ希望者及び受入れ候補地の公募を行う制度ということでございます。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) そうしますと、こういった公募制度を那須塩原市本市独自でやっていきたい、検討していきたいという話だと思うんですけれども、そうしますと協同組合さんのように、事業として受入れを行っているところのほかに、例えば山形議員が実は大変な資産家で土地をいっぱい持っている。ゴルフが好きなので、ゴルフ場ぐらい持っているかもしれないんですけれども、そういった普通の地権者さんが土地を持っている地主さんが、うちの土地に土を受け入れてもいいよとか、受け入れたいんだと、こういった場合にも受け付けるという認識でよろしいのでしょうか。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 受入れ地の選定に当たっての基準がどうなのかということかと思いますけれども、すみません、そこまでの詳しい資料は今手元にないんですけれども、その辺はそういった基準に照らして、合致すればそこにお願いするというお話になるかと思います。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解いたしました。 まだ、やっていない公募制度ですので、いろいろ検討が必要かと思います。 こういった公募制度をぜひつくっていただきたいなと思う中で、県とも制度自体がかぶるものですから、公募制度をつくるまでの課題などあればお伺いしたいなというふうに思うんです。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 公募制度をつくる上での課題ということでございますけれども、大田原土木事務所でも同様の制度を先行してやられているということでございますので、どのように連携していくのかというのが課題かというふうに考えております。 具体的には、本市が公募制度を開始した場合に、大田原土木事務所の受入れ地と重複することなんかも考えられるということもありますし、また受入れ希望者が実際に現れてくれるのかということもございます。 いずれにしましても、大田原土木事務所との協議、綿密な連携を取りながら、制度の検討は進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解いたしました。 いずれにしましても、本当に公募しても受入れ地がなければ、受け入れてもらえないということですので、一番そこが肝なのかなというふうには私も思います。 そうしたことを含めて今後指定処理地の確保に向けて、庁内ではどのような体制で進めていくのかをお伺いしたいと思います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 受入れ地の確保に向けて、庁内でどのように調整していくのかということでございますけれども、現在市役所内では建設工事の執行に伴って、調整が必要な管理関係の事項について、検討調整を行う建設工事検査管理関係事項調整会議というものを設置してございます。 その会議におきまして、指定処理地の確保に向けて特化した全庁的な対策が必要と判断されれば新たな対策組織の立ち上げを検討して、必要であれば立ち上げてまいりたいということでございます。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) そうしますと、現在その調整会議では、指定処理地について現在話合いなどはされているのでしょうか。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 調整会議にそのようなことを検討しているのかということでございますけれども、この処分地の問題はですね、非常に大きな問題で懸案事項ということでございますので、庁内でももちろん検討していますし、それから他市町との連携する会議の中でもこういったものについては議題として捉えて、検討はしているという状況でございます。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解しました。 では、全庁的な対策が必要と判断される基準についてお伺いしたいと思うんですけれども、全庁的に対策が必要だというふうになる場合にはどうすれば、どういうふうな基準が設けられているのか、もし分かればお答えできる範囲で結構ですので、お聞きしたいと思います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 全庁的な対策が必要と判断する基準ということでございますけれども、やはりこちらは現在のところは受注者側の努力によって、それなりに処分がなされているというような状況でございまして、当然その処分地の確保が困難になって、工事の発注、それから施工が滞るというような事態が発生すれば、それはもう市発注工事全体に関わる問題ですので、そういった状況になったときには、当然こういった組織を検討して、抜本的な改善策の検討はする必要があるかと思いますけれども、そこまでいっていないというところなので、まだ立ち上げていませんけれども、今後の状況を見ながら、そういった状況になったときに対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解しました。 滞るような状況になっちゃった場合には、ちょっと遅いのかなというふうには感じているんですけれども、こういったことも含めて県及び関係市町とどのような連携をしているのかお伺いをいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 県、それから関係市町とのどのような連携ということでございますけれども、担当部署において建設発生土の処分について、ほかの市町に聞き取り調査というのを行ったところ、県内の大部分の市町も処分地の確保といったものに苦労しているといったような状況でございました。そのような状況でございますので、指定処理地の例えば相互利用とかですね、共有といったものは、実際には難しいのかなというふうには感じておりますけれども、そういった各市町が抱える問題あるいは課題といったものの情報の共有は図ってまいって、課題解決に向けての連携が図られればということでございます。 また、こうした各市町との情報共有、意見交換といったものは、引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) よろしくお願いしたいと思います。 これから新庁舎の建設が予定されているわけですけれども、先日、建設予定地を見てきました。見てきましたが、平らな土地ではなくて、段状の田んぼになっておりますので、恐らく建設する場合には盛土あるいは切土をして平らにしなければなりませんし、田んぼですので、恐らく土壌改良も必要になってくるだろうというふうに思っております。 こういった中で、指定処理地の確保、いつ頃、整備したいとお考えでいるのか。期日の約束というのはできないということは、重々承知はしておりますが、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 指定処理地の確保ですね、いつ頃実施したいと考えているかということでございますけれども、原則論から申し上げれば、市が処理地を確保するというのが原則でございますので、すぐにでも確保しなければならないということであるかとは思います。 ただ、現実的にはこれまで答弁させてきていただいたように、難しいという問題がございまして、まずは先ほど申し上げました受入れ候補地といったものを公募する中で、そういった土地の掘り起こしを行って、対応してまいりたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解いたしました。よろしくお願いいたします。 それでは、(2)の再質問のほうに移りたいというふうに思うんですけれども、先日、眞壁議員の代表質問で具体的な内容については理解しましたので、再質問することはほとんどございませんけれども、県外からの土砂の搬入についてなんですが、一昨年度は2件、昨年度は3件、本年度は現在までに3件が確認されているということで、増加傾向にあるということが確認されていることであります。 どうして県外から土砂が本市に持ち込まれるのか、その点ちょっとお伺いしたいというふうに思うんですけれども。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長(磯真) なぜ県外から土砂が搬入されるのかというお尋ねに対してお答えしたいと思います。 市が土砂条例に基づきまして許可をしている内容といいますか、目的につきましては、おおむね7割が宅地造成のための土砂の搬入になっています。そのほかですと、店舗とか、駐車場を造るために土砂を搬入してきて整地をするというふうな目的がございます。そういったものですと、輸送のコストをできるだけ安くしたいというふうなところがありますので、ほとんどが近隣の
残土を利用したものになります。 一方、県外からの土砂の搬入というふうなことですと、コストが高くても利益を得られるというふうなものになってくるかと思います。どういったものがそういったものに当たるかといいますと、通常工事とかで出た
残土をダンプに積んで運搬するわけですけれども、水分が多くて、ダンプに積めないような泥状の土砂につきまして、石灰とかセメントとかを入れて、形状を安定化させて、改良土とよく言われるんですけれども、そういった状態にして
残土を利用するんじゃなくて、処分するというふうな目的で搬入される場合がございます。 そういった改良土については、近隣県の茨城県とか千葉県なんかにつきましても、周辺環境へ悪影響を及ぼすというふうなところもございますので、県や市町の条例で最近規制が強まっているというふうなこともございまして、県外から栃木県内のほうに搬入される土砂が増加しているというふうに推測しているところです。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解いたしました。 3月の定例会議に土砂等の関連条例について、上程する予定があるということをお聞きしておりますので、その点を含めた上で、審査していきたいというふうに思っております。 では、最後の質問になるんですけれども、最後に市長にお尋ねしたいというふうに思うんですけれども、私は2年前にも建設発生土の質問をしました。今回においても、この問題に向き合っている姿勢をひとまずは確認することはできましたが、2年間の進捗という視点で考えれば、もう少しこの課題に向き合っていただきたいなというふうに思っております。 仮に、本市から搬出された建設発生土が災害の原因の一部になってしまうあるいはなってしまったと考えた場合、行政としてどのように考えているのでしょうか。本市における建設発生土の問題について、所感を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(渡辺美知太郎) これまでのやり取りを聞いていまして、有効利用されていない建設発生土が3万2,600㎡ですか、市役所の庁舎の4.6階と聞いて、改めて膨大な量だなというのを感じました。なかなかやはり指定処理地の確保など難しいところが多々ございますが、ただ、先ほどの答弁の中にありましたけれども、県の大田原土木事務所の公募制度であったりとか、これは那須塩原市だけではないわけですよね、困っているのは。なので、やはりほかの自治体や、それからそうした新たな制度、やはり大田原土木事務所と連携する必要は非常にあるのかなというふうに思っております。しっかりこれから、庁舎の建設など発生土がかなり大量に出ることはもう分かっていますから、そこはきちんとやっていきたいなと思っております。 それから、県外からの搬入でございますが、かなりやはり県外からの土砂の搬入が増えているなというのは感じておりますし、中には改良土と称して不適正な埋立ても発生しております。市民の安全を守るために厳しい規制をつくって更新をして、安心安全を守っていきたいなと思っております。
○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。
◆12番(中里康寛議員) 了解いたしました。よろしくお願いしたいと思います。 最後に結びたいと思います。 現状として、本市は、地域や市民の要望や課題に応じて施設やインフラなどの社会資本を整備する一方、その副産物である建設発生土の処理に困っていることが改めて明らかになりました。
残土の処理地は市があらかじめ確保し、処理することが原則であることを認識しておりますが、処理地が見つからない状況であっても、施設やインフラなどは待ったなしで整備をしていかなければならず、受注者の裁量に委ね、処分している状況にございます。その受注者も、ほかの工事などで有効利用するように努めているというふうに思いますが、大部分がやはり有効利用できないために、受注者自らが土地を取得し仮置きのままになっている、このような問題もございます。 最後になりますが、この重大な建設発生土の問題に対し、災害から住民を守る行政の立場としてきちんと向き合っていかなければならないということをお伝えしまして、私の市政一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(松田寛人議員) 以上で12番、中里康寛議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩をいたします。 会議の再開は13時15分です。
△休憩 午後零時
△再開 午後1時15分
○議長(松田寛人議員) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△山形紀弘議員
○議長(松田寛人議員) 次に、10番、山形紀弘議員。
◆10番(山形紀弘議員) 皆さん、こんにちは。午後もよろしくお願いします。 佐藤議員が元気よく出てきていただいたのでほっとしました。 それでは、議席番号10番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。通告書に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。 1、本市の観光行政について。 本市は、昨年の9月に独自の持続可能な那須塩原市観光モデルを策定いたしました。観光客と地域住民の安心・安全のために感染対策の「見える化」の推進、観光客の心と体を癒し、豊かにする「ウェルネスツーリズム」の推進、観光客にも一定の責任を持っていただく「責任ある観光」(レスポンシブルツーリズム)の推進と本市は「日本一安心な観光地」を目指して取り組んでおります。 市では、市民に対する第3弾リフレッシュ!宿泊キャンペーンを実施して観光産業の景気回復に努めていますが、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に対して積極的な取組が必要なことから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市の宿泊者数の近況についてお伺いいたします。 (2)第3弾リフレッシュ!宿泊キャンペーンの現況についてお伺いいたします。 (3)
新型コロナウイルス感染症対策取組認証制度の現況についてお伺いいたします。 (4)宿泊事業者のPCR検査実施状況と今後についてお伺いいたします。 (5)法定外目的税の検討状況についてお伺いいたします。 (6)塩原視力障害センター跡地活用についての考えをお伺いいたします。 (7)今後の観光業に対する取組をお伺いいたします。
○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長(冨山芳男) それでは、1の本市の観光行政について順次お答えいたします。 初めに、(1)の本市の宿泊者数の近況についてお答えいたします。 宿泊者数につきましては、速報値でありますが、令和3年1月から6月までの宿泊者数が14万3,752人となっており、前年比26.4%の減となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が長期化していることが理由と考えられます。 次に、(2)の第3弾リフレッシュ!宿泊キャンペーンの現況についてお答えいたします。 昨日11月30日現在の数値ですが、予約ベースで3,528人の利用となっており、金額にすると約1,712万円の執行となっております。予算額6,000万円に対する執行率は、約29%となっております。 次に、(4)の宿泊事業者のPCR検査実施状況と今後についてお答えいたします。 宿泊事業者のPCR検査につきましては、昨年10月から本稼働として実施しております。今年度に入り、当初は1月当たり150人程度の受検者数でございましたが、観光団体による職域接種が進んだこともあり、現在は月に100人程度となっております。 今後につきましては、今年度は現在の検査方式を継続し、来年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら判断してまいりたいと考えております。 次に、(5)の法定外目的税の検討状況についてお答えいたします。 法定外目的税の検討につきましては、昨年度、観光団体の代表者や弁護士に御相談させていただきながら、現状把握等を行ってきたところでございます。 その後、新型コロナウイルス感染症の感染者数の変化や入湯税の引上げ期間の終了などを受け、改めて持続可能な観光の推進に資するための目的税を検討するため、検討委員会を設置いたしました。この検討委員会には、これまでの委員に加え、観光と行政の学識経験者などにも参加いただき、御意見を頂いているところでございます。
○議長(松田寛人議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) 次に、(3)の
新型コロナウイルス感染症対策取組認証制度の現況についてお答えをいたします。 本認証制度は、本年4月から申請の受付を開始いたしまして、現在、認証件数につきましては7件となっております。 この制度の特徴といたしましては、各分野の専門家により組織された認証委員会が認証基準の策定に参画をいたしまして、審査時にもそれぞれの立場から意見聴取を行っております。 また、講習を受けて知識を得た市の職員が現地確認や書類審査を行っております。 審査の中の例といたしまして、委員会から入浴施設の換気状況の指摘を受けまして、二酸化炭素濃度測定器を使用し、想定利用条件下において必要換気量を満たしているか、測定を行うことを実施いたしました。また、除菌、消毒用資材については、科学的な根拠に基づき検証することなども行いました。そうした例のように、厳正な審査を行っているところでございます。 現状といたしましては、現在、7件のほか数件の申請を受けておりまして、認証に向けて審査を継続しております。並行して認証事業者から認証後の効果や取組の状況、そういったことの聞き取り、本制度の認知度向上、それに向けたPR活動、これにも取り組んでいるところでございます。
○議長(松田寛人議員) 市長。
◎市長(渡辺美知太郎) 私からは、今後の観光に対する取組について答弁をします。 キーワードは3つございます。 1つは、サステーナブルです。 コロナ禍では那須塩原は「日本一安全な観光地」を目指し、様々な施策に取り組んでまいりました。この取組が評価をされまして、観光地が進める「日本版持続可能な観光ガイドライン」のモデル地区にまず選定をされました。さらに、10月に「世界の持続可能な観光地TOP100選」にも関東地区で唯一、県内はもとより関東で唯一選ばれました。 今後は、法定外目的税などコロナ後を見据えたサステーナブルの持続可能な観光施策、サステーナブル・ツーリズムにつながるような取組をしていきたいと思っています。 2つ目は、食と農です。 那須塩原は、全国的に自然や温泉のイメージは非常に高いんですけれども、まだまだ食のイメージが弱いというのが実情であります。これは、もともと食のポテンシャルがないわけではなくて、本来は高いポテンシャルを持っている、全国でも有数な農業地帯ですから、やはりおいしい食材がかなりあります。そういったものをPRするために、昨年から「ONSEN・ガストロノミーウオーキング」を開催したりしています。こちらについては、コロナ禍にもかかわらず、都内からの申込みなどが殺到して、お客様をお断りするような状況でございます。 こうした那須塩原に来ればおいしい食事を食べることができると。さらに食を通じてその地域の歴史と文化を知る、ガストロノミーツーリズムにつなげていきたいと思っておりますし、あと、道の駅「明治の森・黒磯」の再整備でございます。私は、これを食の発信基地として行っていきたいと。アドバイザーには昨日もちょっと触れましたが、森林ノ牧場の山川さんや、それから宇都宮で世界的な賞を取りました音羽シェフ、それと野菜ソムリエの先生になるんですけれども、中村先生という野菜を高島屋とかに納入されている、やはり付加価値のある野菜づくり、野菜の見せ方とか、そういったすばらしいお三方に来ていただいております。那須塩原のおいしいチーズ、バター、高原野菜とか、あるいはそういったものを使ったチーズフォンデュ、これはお肉やパン、お米なんかもラクレットにできるかもしれませんし、さらにワインも特区を取りましたので、そういうやはり食の発信基地としても生かしていきたいと。 3つ目は、やはりウェルネスですね。 ちょっとできなかったんですけれども、昨年の2月に本来であれば観光庁のプログラムとして、ヘルス・ツーリズムとは言わないでくれと言われているんですけれども、そういうウェルネスな観光ということで、本来であれば塩原の温泉病院を使った外国人インバウンドの方の実証実験といいますか、そのお試しのツーリズムが行われるはずでしたけれども、それをちょっと形を変えて、ウェルネスな観光地としても売り出したいと。こういった3つがあります。 それに加えまして、今、駅前の整備をしておりますが、やはり観光というのは何も旅館の人だけじゃなくて、農業もそうですし、あと雰囲気、駅前の景観も全て観光資源だと思っています。那須塩原駅はまだ何もないというか、やはり那須塩原らしさを演出できていないので、鎌倉や軽井沢なんかは、初めて来た人でも駅に着けば何となく分かるけれども、那須塩原は、まだ駅に着いても那須塩原って何となりますし、那須塩原らしさって何かというと、最初は例えば温泉とか食事とか端的なものですけれども、やはりリピーターとかを増やすためには那須塩原ライフ、やはり那須塩原の生活ってどういうものなのみたいな、やはり鎌倉とか軽井沢は、何となくここに住んだらこういうことができるんだといういいイメージがありますけれども、那須塩原ライフというのはあまり打ち出せていないなと。東京から移住した人からすると、例えば生ごみをコンポストで堆肥にするというだけですごく新鮮だというわけです。 ただ一方で、昨日の山本議員の質問じゃないですけれども、ふん尿臭かったら最悪ですから、やはりそういう雰囲気も僕は観光だと思っているんです。そういった様々な観点でつくっていきたいなというふうに思っています。
○議長(松田寛人議員) 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) 観光行政というところで、大きなところにつきましては市長、産業観光部長、保健福祉部長から説明のほうをいただきました。私のほうについては、本市の観光行政の中でピンポイントで聞かれています、塩原視力障害センター跡地活用についてという項目についてお答えしたいと思います。 塩原視力障害センターの跡地につきましては、地域の特性や以前からお聞きしている地元の意向、こういったものを踏まえまして活用を検討していきたいということで考えているところでございます。
○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。
◆10番(山形紀弘議員) 答弁ありがとうございます。 今、観光行政ということでいろいろ部長さんに答えていただきました。 それでは、順次、再質問させていただきます。 (1)の再質問でございますが、那須塩原市宿泊者数、コロナ前ですと年間に約90万人ぐらいの方々が宿泊されているということで、何と14万人ということで、非常にこれは危機的な状況だなと。上半期ですから、持ち直してもこの倍いくと、今年は本当にコロナ禍で緊急事態宣言、休業を余儀なくされている旅館やホテルが多いというふうな中で、よく経営をやっていけているなというのが私の印象で、このコロナ禍によっていわゆるマイクロツーリズムというふうなことになってきていて、要するに自宅から一、二時間程度のところを観光するお客さんが増えてきているというふうな傾向が出ている。 那須塩原市のマスタープランの中でも、那須塩原市に訪れる宿泊者が一番多いのは埼玉県というふうな話も聞いておりますが、この14万3,752名、そういうふうな方々の宿泊者はコロナ禍によってその宿泊の傾向は変わっているのか、そういった調査、分析はされているのかお伺いいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長(冨山芳男) 宿泊者は埼玉が多いというところで、その辺の変わりはあるのかというようなところでございますけれども、こちら、今回のこの人数につきましては、そのデータの中に例えばどこから来たかといった、そういった調査は入ってございません。 ただ、毎年、県のほうでやっております観光動態調査というものがございます。これによりますと、栃木県が毎年これをやっているんですけれども、那須エリアの宿泊者の居住地、どこから来たかという調査がございます。このデータを申し上げますと、一昨年、まず令和元年度の調査では、先ほども言いました埼玉県が22.9%、続いて茨城県が19.6%、福島県が12.9%、その後が栃木県が11%、その後が東京が10.5%、これが令和元年度です。令和2年度になりますと、同じく埼玉県が1番でありますけれども23.6%、次に東京都が来ます、22.7%、続いて栃木県が16%、その後が茨城県というふうになっておりますんで、東京都とか栃木県の割合が上昇しているというようなことが見てとれます。 コロナ前と比較しまして、首都圏のお客様が多いという、そういう傾向には変わりはないんですけれども、県内のお客さんの割合も増えていますし、また、長距離の移動を避けて観光している傾向があるのかなというふうには見ているところでございます。
○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。
◆10番(山形紀弘議員) 鋭い分析ですね、ありがとうございます。 やはりここ近辺、関東近辺、やはり埼玉、群馬、茨城、この辺が多くなっているなというのが分かりました。 これだけお客さんが減ってしまうと、観光客の減少が長期化になっております。観光行政で一番懸念される点、無利息・無担保のゼロゼロ融資というふうなことで、皆さん要するにお金を借りました。銀行の人のお話を聞くと、来年の4月あたりからこのゼロゼロ融資に関しての元本の返済が始まりつつあるというふうなことで、そうすると、売上がないのに返済しなければならない、そうするとまた借りるのかというと、これは二重のローンになってくるんですが、この減少によってそういうところが融資、そういったものが心配されると思いますが、部長が観光行政で一番懸念される点はどのような点か、お伺いいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長(冨山芳男) 観光業におきまして、一番懸念されるところということでございますけれども、昨年の秋頃についてはGoToで一時期、旅館なんかも一息ついたというところがございますけれども、こうやって長期化してきますと、やはり資金繰りというのが一番課題なんだろうなというふうには思っているところがございます。り災特別資金とかそういうものもありまして、据置期間2年とか、そういうふうには延ばしてありますけれども、そろそろ返済が始まるという部分もありますので、事業者さんがその返済になるまでにどこまで景気が回復するかとか、お客が戻るか、その辺が大切なのかなというふうに思っているところです。
○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。
◆10番(山形紀弘議員) 資金繰りがショートしてしまうと、もうにっちもさっちもいかなくなります。それに拍車をかけるように原油価格の高騰というふうな形で、旅館・ホテルはもちろん温泉施設がありますから、ボイラー、重油、灯油、そういったものも高騰に従ってその辺の資金繰りも大変になってくるかもしれませんので、こういうふうな融資のお話があった際には、しっかりと真摯に相談に乗っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、(2)の再質問をさせていただきます。 先ほど第3弾のリフレッシュ!宿泊キャンペーンの執行率が29%ということで、10月22日から12月31日まで、予算を6,000万円つけて行いました。那須塩原市はいち早くやったところで、そこに追い打ちをかけるかのように「県民一家族一旅行」というふうな形で県のほうも、お得感を感じると、どうしても栃木県のほうに行ってしまうような話があるので、この辺が執行率の悪さかなというふうに懸念されると思います。 しかし、県のほうは、予約サイト、インターネットを使ってじゃないと予約できない、逆に那須塩原市の良いところは、旅館やホテルに直接電話してできるというふうなメリットがあるんですが、この執行率の悪い要因、私はこういうふうに考えるんですが、部長はどのように考えるかお伺いいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長(冨山芳男) 現在の執行率が悪い原因という部分でございます。議員さんおっしゃるとおり、9月30日に緊急事態宣言が解除になったということで、いち早く経済対策を打とうということで10月の6日でしたか、市長の記者会見をやってこの第3弾を発表させていただいたところでございます。 その後、やはり県のほうが、結構早かったなというふうに自分たちは思っていますけれども、県のほうの「県民一家族一旅行」が始まったというところがございます。今回、うちのほうも大人1人当たりの金額5,000円割引というところです。子供が3,000円といったところを出していますけれども、県のほうがお一人様5,000円といったところと、あと地域で使える限定のクーポン、こちらが2,000円ぐらいつくというところがありまして、ちょっとお得感が県のほうがあるのかなというところはございます。 ただ、予約するに当たって、先ほど議員さんがおっしゃったように、電話で予約ができるといったところがありますので、利用者から見れば一つの選択肢が増えているといった部分がありますし、我々も別に県と争うというつもりはございませんので、宿泊事業者、そういうところにお客さんが流れて、そして地域の経済が回ればいいというふうには思っているところでございます。
○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。
◆10番(山形紀弘議員) 現在、予算の執行率が29%、12月31日がこのリフレッシュ!宿泊キャンペーンの締切日となっています。このままいくと、恐らく予算も使い切らないまま終了してしまうんではないかなと思うんですが、延長してもいいんじゃないかなというふうな私も考えがあるんですが、2月にGoToトラベルも再開するなんていうふうなお話も聞いているんですが、その辺の延長をするか、そういうふうな考えはあるのかお伺いいたします。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。