平成１８年 ６月 定例会（第３回） 平成１８年第３回
壬生町議会定例会議事日程（第２号） 平成１８年６月２０日（火曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 市川義夫君 ２番 鈴木理夫君 ３番 楡井 聰君 ４番 大島菊夫君 ５番 落合誠記君 ６番 江田敬吉君 ７番 粂川 清君 ８番 佐藤善光君 ９番 高山文雄君 １０番 水井正成君 １１番 小菅一弥君 １２番 鈴木史郎君 １３番 細井敬一君 １４番 石村壽夫君 １５番 小貫 暁君 １６番 田中一男君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員の職氏名 町長 清水英世君 助役 神永 栄君 収入役 植竹勝美君 総務部長 渡辺長二君 民生部長 森田益夫君 経済部長 佐藤和明君 建設部長 鈴木 孝君
上下水道部長 橋本良計君 総務課長 伊藤佳雄君
企画財政課長 石村 進君 税務課長 根津文夫君 住民課長 田中好雄君 福祉課長 鈴木良男君 保健課長 鈴木平八郎君
高齢対策課長 橋本俊夫君 農務課長 小久保 誠君
商工観光課長 寺内光男君 建設課長 田中正雄君
都市計画課長 戸崎義男君 下水道課長 若林房司君 教育長 篠原義明君 教育次長 山川 進君
学校教育課長 坂田和男君 生涯学習課長 梁島照一君
スポーツ振興課長 森田純市君 水道課長 板橋 誠君
農委事務局長 伊藤幸男君 会計課長 木野内友明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員の職氏名 事務局長 須釜修一 議事係長 玉田英二 主幹 栗原 隆 主査 佐々木正裕
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（小菅一弥君） おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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○議長（小菅一弥君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（小菅一弥君） 日程第１、一般質問を行います。
質問通告者は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 通告順に従い、順次発言を許します。
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△高山文雄君
○議長（小菅一弥君） ９番、高山文雄君。 〔９番 高山文雄君登壇〕
◆９番（高山文雄君） ９番、高山文雄でございます。 通告に従いまして、質問いたしてまいりたいと思います。 今回の
壬生町議会議員の選挙は、定数が22名から６名削減され、16名の定数で争われました最初の選挙であり、世代交代が大きく問われた壬生町にとって、変革を迎える選挙となりました。 壬生町第５次
総合振興計画がスタートいたしました。将来の本町にとり大事な指針となる大切な選挙であったと思います。 私は、これからの
まちづくりに当たり、キーポイントを３つほど掲げました。 １つに、自立した町民こそが主役となる社会をつくるための町民革命。 ２つに、情報は町民をつなぎ、私たちを豊かにし、夢あふれる壬生町をつくる情報革命。 ３つに、知財、想像力を高め、その知財を中心とした活力ある壬生町をつくるための知財革命です。 町民の目線から行財政の改革を推進し、改革に関する情報の町民との共有を推進してまいらなければなりません。 本年３月には、第３期壬生町
行政改革大綱も発表されています。ぜひ、これからの５カ年の間に数値目標を掲げ、住民の視点に立った成果重視の町政運営の推進とうたってあるとおりに、その計画が実現することを私は期待いたしております。 具体的に、どのようなその数値目標を掲げているのか、またその結果を２年、あるいは３年、あるいは５年、最後の年になるかもわかりませんけれども、その数値をいつ、どのような形で公表していくのか、その考えをお聞きしたいと思います。 今すぐに壬生町にとってやらなければならないことは、将来、本町あるいは栃木県、日本を担う子供たちの教育環境の整備と充実を最重点課題に、優しさあふれる福祉の推進と心の通う
まちづくりの推進、今、我が国で最大の関心事となっております少子高齢化の対策、壬生経済の中核である中小企業と商店街の活性化と、そして雇用の促進と財源確保のための産業の誘致、本町の立地を生かし、首都圏農業の整備拡充と農業基盤の確立と、それから後継者対策、現実に今の農業事情を勘案すると、即対応しなければならない施策がメジロ押しの状況が、今の農業あるいは食糧対策だと私は思います。 雨水を初め、上下水道などインフラの充実した生活環境の整備、懸案となっております六美地区の雨水対策を初め、その下流域である星の宮、藤井地区の整備対策も施さなければなりません。また、
インター北通りの完成とともに、
あけぼの地区のこの対策も重要になります。ひいては、その雨水の放流先の恵川の整備も大きな問題です。下水については、町長の所信表明の折にもあったように、それぞれの地域で進めていかなければなりません。
北関東自動車道壬生インター、あるいは
パーキングエリア周辺の計画的な開発と環境の保全、これもまた本町にとっては大きな事業となってくると思います。 これらのテーマを実現するために、行財政改革はさらにさらに進めなければならないと思います。 歳出の削減はもとより、財源をどのように確保するかが大きな課題となります。今回の町長改選に当たり、無投票で５期目を担当することになりました清水町長、町長の５期目の壬生町政に対する抱負をお聞かせいただきたいと思います。 今議会、冒頭、町長の所信表明の中でも、今、私が挙げました課題についても述べられておりましたが、私なりにその課題を掲げましたので、そのテーマに沿ってそれぞれ詳しい町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小菅一弥君） 町長。 〔町長 清水英世君登壇〕
◎町長（清水英世君） 高山議員の質問の第１点目であります５期目を迎えた町長の政治姿勢について、まず申し上げたいと思っております。 高山議員さんが掲げました
まちづくりのポイントは、前にも拝見をさせていただきまして、私も示唆に富んだ発言だということで見させていただいたわけでありますが、それが引き続き、またこういう形で質問の中にも上がっておりましただけに、そういう観点からまた私のお話も申し上げたいと思っております。 私も実は
堺屋太一というのが大好きでありまして、「知価革命」という本が前に出されたときに、大変示唆に富んだ本だということで、
大変ベストセラーというんですか、注目を浴びた本であるわけですが、何かそれと同じように、脱工業社会の一つの転機になった考え方であるわけですが、そういうもの等も入っているわけで、大変そういう意味で示唆に富んだ発言というふうに私もとらえさせていただいたわけであります。 前置き等々を考えながら、後でまた触れたいと思いますが、大変、今こういう施策を進めるに当たりましては、時代が
大変少子高齢化が進んでいるとか、成熟社会が到来をしているとか、そういうことが一つの背景にありまして、住民の暮らしはもとより、社会構造も大きく変化をしているわけでありまして、特に最近は人口構造の変化、それが減少傾向にあると、それが即税収の減少にもつながるんじゃないかという懸念もあるわけでありますし、医療費とか介護費用など、国の施策とともに義務的な経費も大変伸びてくる可能性もある、そういう予想もあるわけで、その中で三位一体の改革で税財源の移譲の問題があるわけでありますが、どうもこのごろ政府の言っていることは歳出削減の方が先に出てきまして、税財源の移譲の問題がどうも不透明な状況になっているわけで、そういう意味で我々にとりましても大変心配が多くなってきている、不安が大変重なってきているというような状況の中で、先ごろも私も参加をさせていただいて国の方に陳情をしたわけでありますが、そういう中で、我々も具体的に事業を進めなければいけない、そういうことがあるわけでありますので、かなり苦労を強いられているというのは言えるかと思っております。 具体的には、もう既に所信表明の中でかなり申し上げておりますから、それとまた新しい総合計画も提示をしているわけでありますから、そういう２つの私の考えていることと、また総合計画の基本方針等をうまくミックスをさせながら、その成果を生かしながら、次の時代を担う人々に自信を持って引き継げる壬生町の実現を住民の皆様と一緒になって、さらに住民の視点に立った成果重視の町政運営というお話がありましたが、そういう線にのっとって、これから仕事を進めていきたいと、こう考えております。 大変ありがたいことに、本町の場合には大変豊かな自然がありますし、独自の伝統・文化、これはもう昔からほかの町にない伝統と文化があるわけでありますし、また恵まれた立地条件があるわけであります。交通の便とかいろんな面で、
大変立地条件がいいわけでありますので、そういうものと、さらに何度か述べております先人たちが築いてきた、そしてまたそれを引き継いで続けてきた、さまざまな施設とか都市基盤の整備がなされていて、そういう面でも大変本町はモデル的な
まちづくりが進んでいると、こう評価をされているわけでありますが、これからはその
総合振興計画にありますように、できれば今、
各種イベントの開催とか、地域活動を通して培われた地域や地域住民の皆様のマンパワーを、何とかこの計画の中に入れたいということで、住民重視の、また住民の立場に立ったというようなことを申し述べているわけでありますが、そういうものを念頭に置きながら
まちづくりを進めていきたい。 さしずめ重点目標は、そういう町民の視線に立ったということがありますので、１つは、人や団体などの住民とのパートナーシップによる行政運営をまずやっていきたい。それから、４万町民の視点に立ったわかりやすい行政運営をやっていきたい。それから、３番目は、地域の期待に適正にこたえていくべく、成果を重視した納得のいく行政運営に心がけたい。そして、４番目としては、時代とか環境の変化に柔軟に対処する機動的、機能的な行政運営もやっていきたい。そして、５番目として、安心した住民の生活を保障していく効率的な行政運営なども目指しながら町政運営を進めたい、こう考えているわけであります。 昨年度、本町は合併50周年という記念すべき年を迎えたわけで、こういう多くの先人たちの歩みとか成果を改めて顧みる機会があったわけでありますが、そういう記念すべき年の中で、先人たちのように改めて認識を深くしたわけでありますが、そういうものを生かしながら、また
まちづくりの流れを継続的に、先人の実績を生かしながら、
まちづくりの流れを停滞させることなく持続的な町政運営に向けて取り組んでいきたいと、こう考えているわけであります。 特に、お話がありました具体的な件があったわけでありますが、私の方でどうしても取り組まなくてはいけない最大の課題は、前にも申し上げたとおり六美地区の雨水排水の問題。六美地区の雨水排水というのは、雨水排水だけだとお考えの方もあるわけでありますが、これは雨水排水の問題と、どうしても解決しなければいけない問題は、これは道路の問題ですから、本当は
道路整備計画と
雨水排水計画と一緒になるべき問題でありますが、一応これを国の方に話をしているわけでありますが、
まちづくり交付金をいただく関係で、この六美の
雨水排水計画ということを掲げてやっているわけであります。 もちろん先ほどお話がありましたとおり、そのためには、この前の選挙のときにも星の宮地区の皆さん方にもお話を申し上げて、その下流の方々にいろんな面倒をおかけすることになるかもわかりませんので、その辺の協力方もお願いを既にしているわけでありますが、そういうものに基づいてやっていきたい。 それから、
サービスエリアの問題とか、そういう問題についても、我々は何とか国の方の支援を受けながら地域の活性化とか、観光の面とか、また雇用の拡大とか、いろんな観点から必要だというふうに考えておりますし、また住民会議の中でもそういう問題が出されておりましたので、そういうものを生かしながらああいう整備にも、当然
あと所信表明の中で安塚の問題とか、そういうものも申し上げましたけれども、そういう問題が一番大きな問題の一つだと思います。 それから、最後に私が申し上げたのは教育の問題、これはどうしても私は、今までやってきたのは、確かに心の教育というのも大事なことは大事なんですが、もう１つ、何か学力の向上というのが欠けているんじゃないか。ですから、そういう意味で教育の委員会がやる仕事でありますが、それに何とか環境を整備してというか、条件整備をするために、そういう面での何とか我々の考えを生かした学力向上という面で何か策がないか。実は今年度の予算でやりたかったわけでありますが、即これは私が決めるという問題じゃありませんので、
教育委員会の方にも既にこういうことでどうだという話をしてあります。本当に学力の問題というのは、僻地の方の教育もありますし、それから優秀な生徒とは限らず、もう少し学力を向上させないと外国に置いていかれるというようなこともありますので、私も一応教育のプロであったわけでありますので、そういうものを最後の機会に生かすような施策もやっていきたいということで、そういうものをあえて掲げさせていただいた。 少し落ちているところがあるかもわかりませんが、大体骨格となるところはそんなところだと考えております。
○議長（小菅一弥君） 高山文雄君。
◆９番（高山文雄君） ありがとうございます。 町長が、１つには、この第３期
行政改革大綱の中で挙げてあるように、数値を挙げてこれから町民にわかりやすいようにしていくというようなことも書いてあるし、あるいは事務事業を見直す、そして成果主義というか、やっぱりその事業がどれほど、どういうふうな形で町民に生かされたかというような評価もするというようなこともうたわれていますけれども、その辺の具体的にこの大綱の中でうたわれていることを、ちょっと数字を挙げてというふうなことで、この中にも書いてありますので、その数字をどのような形で、いつごろ町民にわかりやすいように発表していくのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（小菅一弥君） 町長。
◎町長（清水英世君） 後で、これは落合議員の質問にも関係があるわけでありますが、私どもも行政改革を進めるために、その大綱を考えているわけで、それの経過の中で今までどういう事務事業を改革してきたか、それからどういう面で、財政的な面で、交付金とかそういうものを減らしてきましたから、削減をしてきたか等を、落合議員のところでお話をすることになっているわけですが、それはいずれにしても、そういうものをやるには、ここにも白岡町が
行政マネジメントサイクルという、要するに昔はプラン・ドゥー・シーで評価をするということ、ところが今は何かそこにチェックが入るんだそうですね。 そうすると、チェックをするということになると、これは当然、具体的にどういう形かで評価をして、結果の数字的なものをある程度出さないとそういうチェックにはならない、要するに、ただ抽象的に評価をするというだけで。そういうので、この白岡町もその
行政マネジメントサイクルなんて、こういうのをつくってやって、今それが一つの流れになっているかと思いますが、まず我々が考えているのは、その職員とか関係者の意識改革を前提にしてというのも、これにもあるんですが、それをやって、最後は第三者を含む評価機関の設置が不可欠と、ここにも書いてあるんですが、これがどういう形になるかは別として、その辺のところも考えなくてはいけないのでということになると、その具体的なものをどうするか。 だから、今、きょうも私、決裁をしたんですが、そういう担当が、この
マネジメントサイクルのまず課長さんに集まっていただいて、それを説明して、そして最後、それぞれの課の仕事のチェックまでのところの経過というか、どういうあれで最後にそういう判断をする、評価までつないでいくかというようなことを恐らく説明するんだと思うんですが、そういうことを今、内部的にやっておりますので、そういうものがある程度固まってきた段階で、先ほどの白岡の
マネジメントサイクルと同じように、第三者を含む評価機関の設置が不可欠ではないかという、こういう計画も持っておりますので、我々もそれを参考にさせていただいて、そういうところまで考えないと、その辺の評価があいまいになるという可能性もありますので。ですから、今、内部的じゃないかとか言われますけれども、そういうところまでいずれは考えざるを得ないということなものですから、そのときに具体的にどういう数的な評価とか、それからそれをある程度、町民の方々に理解をしていただくようなＰＲ策とか、何かそういうものをやらないと、中だけでやるというわけにいきませんので、こういうものを参考にしながら我々もやらせていただく。後で、落合議員の話のところでやらせていただくことになっていますが、そんなことでよろしくお願いします。
○議長（小菅一弥君） 高山文雄君。
◆９番（高山文雄君） 行政大綱の方は、落合議員の方で詳しくやっていただければと思います。 今年の年頭に、町長が賀詞交歓会の折に、先ほど話がありましたように、教育の改革について話がありました。教育の環境の整備と、それと学力向上のためにそれなりの人員配置とか、そういうふうなことを考えているんだと思います。先ほども詳しい説明はなかったんですけれども、そのところ、町長の考えは、実際、詳しくどんなふうに考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（小菅一弥君） 町長。
◎町長（清水英世君） これはなかなか
教育委員会に、町当局が直接関与できないというところがあるものですから、条件整備という形の支援をするほかないわけですが、私が考えているのは、今、余りそこまでやっては、この間、産経新聞にも言われたんですが、産経新聞が文科省にも当たってくれたわけですが、学力向上という面から
非常勤講師を雇っているわけですね。あれは時間単位なんですよね。それが高等学校であれば時間単位で、例えば英語の何か専門とか、そういうのでやるから、これは効果があると思うんですね。ところが、中学校もそれで教科を持っていますから、これはいいんですが、小学校に
非常勤講師の形で教員をたとえ配置をしたとしても、これはそれぞれの学校の学力向上にはつながらないんじゃないかという、私は懸念を持っているわけですね。 ところが、これが標準法といって国の法律があって、教員の定数というのはその法律で決まっているわけで、それに対して２分の１の国庫補助の問題があるわけで、今、揺れているわけですが、ただ文科省は、これからは地方でも教員を雇ってもいいですよというような突破口をこれから開くというようなことなんですね。ただ、これは１人雇えば１億円以上のお金がかかりますから、その辺をどうするかという問題がありますが、やっぱり雇うのであれば、私は常勤的な教員を、例えば
羽生田小学校に非常勤でやるんじゃなくて、そういう教員を１人でも何でも配置できるような、そういう措置をとった方がいいんじゃないかというので、今、
教育委員会に、例えばそういうことをやる場合にどうだろうかということで、一番いい方法は何かというので、教育長以下、集まっていただいて、そういう検討会を持って結論を出していただいて、そして来年度の予算に反映をさせたいということで、そういうことを話をして検討していただいている、そんなところです。
○議長（小菅一弥君） 高山文雄君。
◆９番（高山文雄君） 今の話なんですけれども、実際、
教育委員会の方で、町長の方から打診を受けて話は進めていると思うんですね。現実的に今、補助教員と言っていないのかもしれませんけれども、そういうふうな形で17人、そういうような形でお願いしていると思うんですね。例えば、小学校、中学校にしても、実際、子供、生徒にしてみれば、同じ先生なわけですよね。そういうふうなところで、そういうようなことで授業を受けたりとか、あるいは授業のお手伝いをしてもらったりとかというようなことをやっていますけれども、実際、例えば待遇的な問題も当然出てくると思うんですね。受ける側は同じ先生、だから同じ待遇だろうと子供たちは思っているけれども、実際、教えている側は待遇が全然違うというふうなことになっていますけれども、その辺のところ、実際お手伝いをしてくださっている先生方、どういうふうな待遇になっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小菅一弥君） 教育次長。
◎教育次長（山川進君） 待遇といいますと、私からですと、どうしても賃金関係になるかと思うんですが、１時間970円、勤務時間が１週間に８時間というふうになってございます。 〔「１週間で……」と呼ぶ者あり〕
◎教育次長（山川進君） ８時間。ごめんなさい、１日８時間です。失礼いたしました。
○議長（小菅一弥君） 高山文雄君。
◆９番（高山文雄君） やはりその辺も、例えばやっぱり教えてくれている人たち、ただ賃金だけでの対応でなくて、やはりある程度の身分保障というか、そういうふうなものも、ぜひ同じ教員というふうな形で改善していただければと私は思っております。それが結局、最終的には、町長が言っているやっぱり教育環境の改善とか、学力の向上、そういうふうなものにつながってくると思います。ぜひ法律に触れないところで、やはりできるだけ同じような待遇にしてあげられればと私は思いますので、ぜひそういうふうなことで、町の方としてもぜひ努力していただきたいと思います。 それから、町の中小企業、あるいは産業のこれからの誘致というのは、これは非常に重要になってくると思うんですけれども、この第５次振興計画では、例えば10年後はこうなっていますというような、その結果が非常にいい結果しか書いてありませんけれども、その間のプロセスというのがすごく大事なことだと思うんですよね。 やはり景気はよくなった、なったと言っても、実際、地方にしてみれば、まだまだこれは低迷しているというのが現実だと思うんです。そういうふうなところで、ぜひこの町、とにかく、やっぱり財政を確保するというのが、やっぱり地域のそういうふうな企業に頑張ってもらわなければならないわけです。やっぱり頑張って、そしてより向上していってもらわなくてはならないものですから、そういうふうな点、町長はどういうふうに考えているかというところをお願いします。
○議長（小菅一弥君） 町長。
◎町長（清水英世君） 今の中小企業に対する融資制度とか、そういうものは具体的にやってきたわけですが、この間の議会ですか、本町にこれから進出をする企業に対しては、相当の措置をするというようなこともやって、これは結局おもちゃ団地ですね、ああいうところからの要望等があって、あそこにも最近１つ進出をしたというあれもあるわけですが、そういうおもちゃのまちあたりの要望等があって、そういうこともやった方がいいんじゃないかと。 それから、もう１つは、我々が一番、中小企業とかそういうもので、できれば町として支援をしていきたいというのもあるわけですが、一番大きなものは結局、企業を誘致するという、それが町のいろんな意味でのメリットがあるわけですので、そういうものについては特に今、力を入れてやっております。 この間も、県の商工労働部長が来て、話し合いをしたわけですが、できれば我々にとって一番いいのは法人税がうんと落ちる、そして雇用の面でもその道が開けるような、そういう企業にぜひ進出をするように、県の土地ですから県が当然やらなければ、みずから批判を受けるわけですので、そういう意味で連携を密にしてやってほしいというようなことは言ってあります。
○議長（小菅一弥君） 高山文雄君。 〔９番 高山文雄君登壇〕
◆９番（高山文雄君） では、次の質問に入ります。 壬生町は栃木県の主要な町として、またその一員として、新しい時代の秩序を構築するための責任と役割を認識しなければならないと思います。これまで以上に協力が要求されると私は認識しております。経済面だけでなく、政治面での自覚が壬生町民に求められると私は思っております。 町はその意思を押しつけるだけでなく、むしろ本町の独自性や特殊事情に十分配慮した慎重な態度がこれまで以上に大切であると思います。特に、政治的な面では、やはり変革の時期に来ていると私は考えております。10年後の町政目的をきちんと定め、その実現のため施策を立て、町民に示す必要があります。その上で、今回の壬生町第５次振興計画の実施に当たらなければならないと思います。 町の第５次振興計画では、
まちづくりの目標として、「創意と工夫が生きた活力ある町を創造する。」と掲げております。将来の人口として、平成27年度には約４万1,000人になるというのが今回の総合計画です。平成16年２月に町の税金を使い、栃木総研に依頼し作成した、そして町が出してきた財政シミュレーション、通告のところは「合併」と書いてあったんですけれども、財政シミュレーションですね、財政シミュレーションの中では、平成27年度に３万7,921人、約３万8,000人と推計しています。この開きが、いかに今回の振興計画を作成するに当たってのデータのとり方に、あいまいさがあるのを如実にあらわしているいい例ではないかと私は思っております。 ４万1,000人の人口予測をした根拠、これはグラフ、ただグラフを出してあるだけの根拠でしかないので、ぜひともこういうふうな施策があるから４万1,000人なんだよと、こういうふうなことをするから４万1,000人になるんだよと、そういうふうな説得を、ぜひこの場で私いただければと思います。町の将来を決定する振興計画の基礎となる人口予測、町民に夢と希望が持てるような計画をつくり実行してまいりたいと考えるのが、これ当たり前のことです。10年後には、人口５万人、そして単独で市に昇格できる、そんな
まちづくりを目指していきたい、私はそう思います。 そして、壬生町の本当の意味での力をつけること、町の独自性を確保し、そして現在、町の持っている強みを前面に押し出し、推進していけば、その過程で将来の合併について、町長が日ごろ公言しております宇都宮市が鹿沼市を巻き込んでの大同合併、政令指定都市を望むときに合併しても、現在の壬生町の魅力が損なわれるものではなく、むしろその魅力から地域における活性化は持続すると私は考えておりますけれども、町長いかがですか。 平成18年度の予算は101億7,000万、この間、補正予算で若干上がりました。一般歳入に占める町税が45％と最も高くなっています。地方交付税、国庫支出金、県支出金等の依存財源も多く、自主財源は５割を若干上回る程度であります。したがって、今後は政府のいわゆる三位一体の改革のますますの推進から、この依存財源を前提とした予算の組み立てはなかなか困難になってくると思います。いかが思いますか、町長のお考えをお聞かせください。 少子高齢化のますますの進行、労働人口の減少、そして経済の成熟からの消費動向の低迷などによる自主財源の確保も懸念されます。 このようなことから、今後の自主財源の確保の手段として、私はこんなことを挙げたいと思います。 宇都宮市を初め、幾つかの市に隣接していることや、県の中心部に位置しているという地理的条件を生かし、１つに、地域を定め、行政が主体となり計画的な規制緩和を行い、宅地化を推進する。つまり、宅地化構想の推進により町の価値を上げていかなければなりません。 近隣都市の勤労者に魅力ある住宅地を提供できるよう都市計画上の規制を緩和することも大切になってきます。ベッドタウン構想による所得水準の高く、若い都市住民を町住民に取り入れてまいります。 これらを達成するためには、魅力的な
まちづくりが必要最低の条件となります。 そのためには、町長がよく言っております東武線が町を南北に横断していることから、連携して駅周辺の開発や交通網の充実を図ること。 ２つに、乱開発は厳に慎み、本町の財産である平地林や緑地公園の確保は怠らない。 そして、３つ目に、町長が掲げました教育、あるいは先ほど話がありました文化水準をより向上させ、子育てに最適な町にすること。 ４つに、大学病院との連携により高度な医療、福祉を提供することともに、医療産業、あるいは先進のＩＴ産業など、時代の最先端産業への本町への進出を働きかけてまいらなければなりません。壬生町の特性を生かした公害のない産業の誘致を実現していかなければならないと思います。特に、あの羽生田の85ヘクタールの県の土地をどのように利用するか、これは大きな問題になってくると思います。ぜひ、町の考えを県に提言していくことをあきらめてはいけないと私は思います。これは、やはり町長の大きな仕事になってくると思います。 ５つ目に、北関東自動車横断道壬生インター、
パーキングエリア周辺の均衡のとれた開発の推進、特に今回パーキングエリアの周辺の開発ですね。
まちづくり交付金というようなことで、合わせて13億という巨額を投じて投資する町の駅、ここであえて町の駅と言いますけれども、町の駅構想、何としてもあれは、もうやることに決まったんですから成功させなければなりません。いかにしたら、その集客をできるかというようなことを、やはり本腰を入れて考えていかなければなりません。ここで私は、あえて町長にこの高速道路の出入り口、自動で出入りできるあのＥＴＣの設置構想、ぜひとも現実的な形でこれが実現できるように町長に努力していただきたい。私はそのことを痛感しております。 これらは町の独自性を確保し、そして先ほど申し上げたように、現在、町の持っている強みを前面に出して推進していく、これが壬生町のその魅力が損なわれることなく、また魅力からこの地域の活性化は、絶対これは持続していくことと私は考えております。より魅力ある壬生町になり、そして新住民の確保につながってまいると思います。つまりは、最終的には町独自の独自財源の確保につながってくると私は思っております。 本年度予算の作成に当たり、町長は予算の説明の折、自主財源を確保したという内容の説明がありました。優遇税制が撤廃され、それで税収が多くなった旨の説明がありましたけれども、果たしてそのような形の確保でいいのでしょうか。ぜひ、町長にその自主財源の確保のための思いを、ここで説明していただければと思います。 本町は、栃木県においても皆様が思われているように、非常に恵まれた立地にあります。県の中心部に位置し、そして災害も少なく、平たんな地勢、なおかつ清水町政ではぐくんできた町として他町に先んじて進めてきたあの歴史と文化、そして自然を大切にした住環境、インフラの整備などなどあります。ぜひ、この質問についての町長の考えを、この場ではっきりとお聞かせしていただければ、特にこの自主財源を確保するためにどのように施策を進めていくか、あるいは第５次振興計画の中で、４万1,000人というような人口予測をしましたけれども、やはりもっともっと町民が夢を持てるような、先ほど私が言いましたように10年後には５万人、そして単独で市になる。そして町の力をつけ、町の魅力をもっともっと上げて、そして、その後に大同合併をするであろう宇都宮市との合併を進めていく。それが私は一番ベターな合併の推進の方法かなと考えておりますので、その辺のところの町長のお考えをお聞かせください。
○議長（小菅一弥君） 町長。 〔町長 清水英世君登壇〕
◎町長（清水英世君） 人口予測の問題についてですが、これは財政シミュレーションをやったときの数字と、当然、今度は
総合振興計画を立てたときの、これは要するに観点が違うわけですね。というのは、財政シミュレーションは、人口をふやすというようなことをやれば、それだけ財政的には楽になってしまいますから、そういうよりは、やっぱり厳しい数字で財政がどうなるかというのを精査した方が、皆さんにも、いかに財政の問題で本町の財政状況がどうなるかというですね、それをやるとすれば、どうしても厳しい方の数字をとらざるを得ない。それから、
総合振興計画は、これだけの将来の政策を決定する基礎になる数値ですから、これはある程度夢が入るわけですね。 ですから、当然この人口予測をする場合には、前の財政シミュレーションでは、社会増は全然見ないわけですね。かえって減少傾向の方をとるわけです。ところが、これは一般的には、こういう場合には社会増を見るというのが一般的でありますので、本町もその
総合振興計画を立てたときには社会増を見ているわけで、これはコーホート法という法律があって、計算の仕方があって、それに基づいて皆さんどこでもやっているようなので、そういう観点から４万1,000という。恐らく、うちの方でもそれなりのそういう要因があって、そしてふえるということをやっているわけですが、そういう見方があるので、その辺の最初の数字のとり方というのは、その辺のこれからの将来展望か、もっと財政的に厳しい状況を見た方がいいのかという、そういう観点から数字が分かれたというのがあるかと思います。 人口の数につきましては、普通、基本計画をつくる場合には、人口変動に影響を及ぼす直接的な要因となります出生とか死亡等による自然増減数に、移動等の社会増減数を加除して算出をされる。それが一般的に基本計画を立てるときになるわけで、これらの将来的な数を予想するには、人口構造要因とか、経済的要因とか、社会的要因とか、環境的要因などの複雑に影響し合う諸要因を考慮した手法が必要であって、これも勝手にやるわけにいきませんので、それがさっき言ったコーホート法というような計算の方法が定着をしているわけです。 特に、人口構造要因であります性別及び年齢構造とかというのは、出生とか死亡とか移動に及ぼす影響力が強いということがあって、性別とか年齢構造等もかなり慎重にとらえているわけであります。 そのために、本町で出した人口の変動要因をもとに変化率を推計して算出をするコーホート法による予測数と、さらに区画整理事業等を初めとした土地利用計画の成果として、10年間という計画期間内に定住が見込まれる例の社会増ですね、その数を他の地区における人口動態の実例を参考にして算出をしたのが４万1,000人ということになったわけです。 ４万1,000人とした数値は、平成27年度の数値でありますが、これがコーホート法による現状人口の推移の３万9,862人と、開発などの土地利用に伴い予測をした社会増数の1,200人を加えて算出をしているわけであります。 なお、その1,200人という社会増を見込みました区域につきましては、基本構想（第２編）の「人口の見通しと土地利用の姿」というところで、「活力のある自立したまちを創るための新たな土地利用の考え方」で示してあるわけですが、民間活力を推進する土地利用調整地区に位置づけております４地区ですね。４地区というのは安塚の西部が入っています。それから安塚南部というか、獨協の北ですね。あそこは新日本グランディなんかが今度入ることになっていますが、そういうところ。それから獨協までインターチェンジから幹線道路が行きますが、そのインター周辺のところ。それから例のいわゆる表町のところですね。そういう壬生南部といいますか、そういう４地区と、現在整備を進めております御里地区区画整理事業と、その５つの地域の人口の動向を見て、社会増で1,200人という数を出しているわけであります。 ですから、現在の人口構成による推移のみを推計したのではなくて、今後10年間に新規開発等によって社会増が見込まれるというようなことで、こういう数値を出しているわけであります。 今後は、そういう数値を出して、将来的には先ほどおっしゃったとおり、独立の市に昇格をするというんですか、そういう努力をするのが当然だと思いますが、一足飛びにそこまでいきませんので、その前段として先ほどお話がありましたとおり、大変、壬生町は立地条件に恵まれているわけでありますし、新日本グランディの社長さんがよくおっしゃっているように、本町の場合には医療体制がほかの町とは全く、格別の充実した地域であるというようなことがあって、本町の場合には新しく建てた住宅はほとんど売れてしまうというようなことがあって、獨協の北ですかね、ああいうところにも手がけて、壬生町はあっちこっちでやっておりますが、そういう意味でも大変、壬生町は魅力のある町であるということが認識をされているわけでありますので、学区の問題をとっても宇都宮も栃木にも行けるという、そういう学区制をとっても、大変そういう意味でも壬生町は立地条件に恵まれておりますので、できれば開発行為が展開をしやすい条件づくりに配慮をしながら、できれば人口増につなげて、将来は独立した市に昇格できるような、そういうことができれば大変ありがたいと思っておりますし、それから先ほど来お話がありましたとおり、そのためにも羽生田地区の企業誘致の問題は欠かすことのできない条件でありますので、財源の確保の面でも、それから人口増の観点からも大事なことでありますので、そういう点で県の方と密接な連携をとりながら、今、進めているところであります。 具体的に、まだ動きがあるわけではありませんけれども、県の方でかなりあの辺のところは調査を進めたりなんかしておりますので、そういうものをよく連携をとりながら、ぜひ羽生田地区の企業誘致については精力的に動き回っていきたいと、こう考えております。 ですから、そういうこと等を踏まえて、人口の増ということにつながれば、それから企業誘致というものが実現ができれば、自主財源に少々役に立つこともあるのではないかと。壬生町が健全財政とか、いろんな面で言われているのは、町民１人当たりの所得が、これが野木と国分寺、石橋、壬生というのは高いんですね。というのは、これは地域住民の方々の生活レベルが高い。そういうことは、すぐ獨協医科大学とか、そういうのがありますから当然そうなるわけで、そういう意味で、町税がほかの町と比較をして余り出入りがなくて安定的な財源になっているというのは、そういうこともあるかと思います。ただし、そのかわり本町は医療費が高いとか別の悩みもありますが、そういう点で恵まれていると思っております。 そういうことを進めながら、将来の合併の問題等については十分検討する必要があります。どうしても鹿沼を入れないと、政令指定都市には宇都宮はなりませんので、そういう意味で鹿沼に働きかけをしないと政令指定都市になるかならないかは、宇都宮の考え方次第なわけですが、宇都宮もどうもその辺のところは余り考えていないようなものですから、河内と上河内の問題だけで進んでおりますので、余り発展しておりませんが、将来的にはそういう問題が町にとっては大きな課題になる、問題になるということを前もってお話ししておいた方がいいということで、そういう話をしているわけであります。 ただ、県として政令指定都市、真ん中に置いて、県が認めるかどうかというのもありますね。栃木県の真ん中の一番いい政令指定都市、70万都市ができてしまうと、県が全く権限なくなってしまうわけで、真ん中のところが骨抜きにされてしまうわけですから、県として果たしてどうだろうということもありますから、それはそれとして、町のそのときには十分考える必要があるということで、私はそういう話を申し上げているのは、そういうときにどうするかというのを、ぜひ町民にも判断をしていただきたいということで、そういうことを申し上げます。 以上です。
○議長（小菅一弥君） 高山文雄君。
◆９番（高山文雄君） ちょっと時間が限られているものですから、ぜひやはり羽生田のあの地区の、これは壬生町全体の大きな問題になってくると思うんです。何としてもやはり優良な、そして壬生町にとって有益な、雇用を拡大し、そして財政的にも恩恵を受けるような、ぜひともそういうふうな産業の誘致というふうなものを十分に考慮しながら、これから県の方と折衝していっていただければと私は思います。 ぜひ今、立場上、町長は町村会の会長というふうなことで、大きな立場にもなっておりますので、ぜひその辺のところも、他町の意見を聞くばかりでなくて、自分の町の意見も十分に主張していっていただければと思います。ぜひ壬生町のために、将来、本当に言ったように、この10年後には市に昇格できる、そういうふうな施策を、やはりこれから進めていくべきだと思います。余りにも消極的にならずに、ぜひお願いしたいと思います。 ちょっと時間がないのであれなんですけれども、あと先ほど私が言いましたパーキングエリアのＥＴＣの問題、実際やはりそれも重要な問題になってくると思うんです。やはりせっかくお金をあれだけ投じるわけですから、その辺のところも、ぜひ町長の方から計画に盛り込んだ形での進め方をやっていただきたいと思うんですけれども、その辺のところをちょっと短目にお願いします。
○議長（小菅一弥君） 町長。
◎町長（清水英世君） それは大変いい考えだと思うんですね。ただ、今のところ、河内と那須でそういうのが実現しているわけですので、それと同じような条件づくりができるかどうか、これはよくこれから動かしていただきます。
○議長（小菅一弥君） 高山文雄君。 〔９番 高山文雄君登壇〕
◆９番（高山文雄君） 本当はもっと聞きたいことがあるんですけれども、時間が時間ですので、最後の質問にまいります。 けさの下野新聞の１面に、これコピーしてもらったんですけれども、市販魚から汚染物質というようなことで、大見出しの記事が掲載されておりました。町長も読んでいると思うんですけれども、毒性が強く、世界的な環境汚染が問題になったポリ塩化ビフェニルと似た新種の臭素系の汚染物質が市販の魚の中に蓄積していることを、摂南大学の薬学部の方で発表しております。 スーパーで市販されたサバ、イワシ、天然ハマチ、養殖ハマチについて４種類のＰＸＢ濃度を分析したところ、すべてのサンプルから４種類のＰＸＢが検出されたと。この４種類だけで、コプラナーＰＣＢ12種類の総濃度に匹敵する濃度だったというようなことが、この新聞にも載っていますけれども、その感想をちょっと町長、後でお聞かせください。 それから、議員になって私は環境と教育改善を掲げ、これまで活動してまいりました。 初めての一般質問のときも、ダイオキシン対策の問題を取り上げ、質問したと記憶しております。小・中学校の環境教育の一環として、町の環境カルテを子供たちの協力をもらいながらつくったらどうかという提案もしてまいりました。ぜひ、町環境を継続的に、そして保全管理を推進していく上でも、このカルテ作成の重要性を再認識していただき、今後、そのことに対応していくつもりがあるのか、ここでお聞かせしていただきたいと思います。 農林水産省は、このほど品目横断的経営安定対策は、産業政策として、担い手の明確化と施策の集中重点化により力強い農業構造の確立を目指すものとして上げていますが、果たして昔からの農業を取り巻く環境を考えたとき、現実的にどうなのかなというふうな疑問があります。 他方、農地・水・環境保全向上対策は、地域振興対策として、その基盤となる農地・水・環境の保全向上と農業の自然循環機能の維持、増進を図るものと私は理解しておりますが、関係課の方でどう思っているか、お聞かせしていただきたいと思います。 品目横断的経営安定対策は、担い手支援、農地・水・環境保全向上対策が担い手以外といったところからのとらえ方があり、両施策が産業政策と地域振興政策の両輪であると私は聞いていますけれども、どんなものなのか教えていただきたいと思います。 私は、この農地・水・環境保全向上対策と題し、現在の日本の水環境の悪化についての問題提起をしようとしているように私は思います。食の安心・安全をうたってしばらくになります。つい最近、農薬の規制も厳しくなり、堆肥の重要性が改めて見直されております。低農薬、低化学肥料での栽培管理が叫ばれております。これも環境に配慮しての意識の高まりだと私は思います。いよいよ国レベルでも地域環境の悪化について、本腰を入れて対応しなければならない状況に来たと気がついたようです。今回の農地・水・環境保全対策向上についてのわかりやすい説明を、これはまだ世間ではなかなか認識されていないことだと思いますので、ぜひわかりやすく説明をしていただきたいと思います。 今年度、全国で約600カ所というような形で話が出ておりますけれども、町での取り組みの状況、町で果たしてその600カ所のうちの１カ所があるのか、あるいは２カ所あるのか、その辺のところもぜひお聞かせしていただければと思います。
○議長（小菅一弥君） 町長。 〔町長 清水英世君登壇〕
◎町長（清水英世君） 環境カルテの問題に触れたいと思います。 実は、この前あるところから、茨城県ですけれども、干物をとる機会があったんですね。というのは、この間、茨城県で関東地方の町村長会があって、そのときにお土産いただいたものが大変気に入って取り寄せたんですね。そうしたら、その一つ一つの干物が、例えば魚が、我々は全部日本のものだと思ったんです。ところが、そこにはちゃんと書いてありまして、どこどこ産、要するにアフリカだとか、そういうところ産の魚が書いてあって、それが日本の茨城県あたりのそういう干物の問屋から通信販売ですね。ああいうのを見ていて、さっきその魚の汚染の問題ありましたけれども、そういうところになればなおさら、この汚染の問題は日本に直接、日本でとって干物にしたわけじゃないわけで、ということになると、この問題、さらに大きな問題になるなと、環境の問題で魚でも何でもそうですけれども、大変大きな問題だなということを今、痛切に感じているわけであります。 環境カルテの問題は、これは栃木県で自然環境基礎調査を実施して、報告書を作成したわけですが、先ごろ、ましても河川を対象に生活環境に係る項目とか、人の健康の保護に関する環境基準項目と水生昆虫基礎調査法による水質検査を定期的に実施して、水環境の監視とかデータの集積を行っているわけでありますが、それ以上の今、議員がおっしゃったような環境カルテの問題まで発展させた方がいいのかどうかというのは、ちょっと今、我々も研究不足なものですから、その辺はちょっと時間をかしていただければ大変ありがたいと思います。 それから、次の農地・水・環境保全の向上について、この間、全国町村会で政務調査会に私、属しているもので、そこで農水省の役人がこういうのを説明した。新たな農林水産政策の展開報告、その中で、今度どうしてこういうあれを出したのかというのは、全国の集落で高齢家族が、混住化が、要するに農家じゃない人とか、そういうような混住化が進行して、農地や農業用水などの資源を守るまとまりが、昔の集落ですが、そういうまとまりが弱くなっているので、どうしてもこの環境の問題に触れないわけにいかないというので、こういう施策を出した。 それから、もう１つは担い手の問題。食糧自給率の問題と担い手の問題と２つを今回の国の経営所得安定対策等要綱で、そういうものをやったわけですが、その担い手の問題も私も質問したんですよ。というのは、例の認定農業者であっても４ヘクタール以上の土地がないとというのが条件の中に入っているわけですね。ということになると、どうもこの壬生町の場合でも、イチゴ農家とか、そういうところはそんなに多く持っていないわけですよね。ところが、国の方もどうもその辺は誤解があるようで、私の質問に対する回答が、もっと弾力的にやりますなんていうようなことを言っているんですが、どうもその中には、米とか麦を扱わないと園芸だけではだめだというようなことを言っているわけです。 ですから、どうも国の施策がよくわからないので、もう一度このチェックをしなくてはいけないわけですが、こういう国の施策について、我々ももう少しわかりやすいものを持っていく。４ヘクタールの問題は、知事さんを通して全国の農水省ですが、そちらの方に陳情しようかという話があるくらいなわけですが、どうも国の政策、農業の問題は余りはっきりしないということで、今、我々も大変困っているわけです。 そういう状況がありますので、これからも我々としては環境保全という問題に配慮をした農業生産の取り組みをしたいと思っておりますので、本町では今年４月に、旧土地改良区を対象にいたしまして、関連の改良区役員とか、農事部長さんとか、自治会長さんとか、農業委員さん等を通して、この対策の説明会を、要するに地域農業者とか、農業者組織のほかに地域住民なども参加をする地域活動組織をつくって、農地や農業排水、用水の農業自然と環境の保全を図りなさいと、こう言っているものですから、そういうものを説明するために、農業委員さん等々を対象にして、本対策の説明会も実施しているわけでありますし、また地区の要望によりましては、地区説明会も実施をして平成19年度の申請に向けて推進をしているところでございます。 ですから、その農村の環境づくりの問題と、それから担い手の問題、担い手の問題は私も先ほど申し上げたとおり農水省の確とした回答ももらっていない状況なものですから、これからいろんな機会に、それは国の方に我々の地方の意向を伝えて、何とかその認定農業者で国の支援を受けられる担い手として認定をしていただけるように、そういうものをぜひやっていかないと、そうでないともう置いてきぼりになるという、要するに北海道とか、そういう広いところは別ですけれども、こういう農地面積の狭い、そしてそのかわり収益を上げている、そういう地域がないがしろにされてしまいますので、そういう問題についてこれから何とか国の方にも伝えていって、この間も質問をしたんですが、うまい回答をいただけなかっただけに不満があるものですから、こんなことを申し上げて回答とさせていただきます。
○議長（小菅一弥君） 高山文雄君。
◆９番（高山文雄君） 先ほど言いましたように、例えば、現在、壬生町でその取り組みに呼応してやってみようかというようなところは、例えば今年は試作の年というかあれで、全国で600でしたよね、600の地域を選定してというようなことで話がありましたけれども、それは実際、現実的に壬生町でどうなのかというようなこと。
○議長（小菅一弥君） 経済部長。
◎経済部長（佐藤和明君） 現在、壬生で地区説明対応を実施したのは、羽生田地区だけでございます。 それから、先ほどの600カ所のうち、本県で10カ所がモデル地区になっているわけですが、壬生町はモデル地区にはなっておりません。
◆９番（高山文雄君） わかりました。 では、終わります。
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△江田敬吉君
○議長（小菅一弥君） ６番、江田敬吉君。 〔６番 江田敬吉君登壇〕
◆６番（江田敬吉君） ６番、江田ですが、あらかじめ質問の趣旨についてお伝えしてありますので、質問順に従って質問をさせていただきますが、とりあえず長いことこの場から遠ざかっていましたので、少しピントの狂った質問も出るかと思いますが、お許しをいただくことにして。町長４期16年、大変ご苦労さまでした。また、この場で４年間いろいろと論戦をやらせていただくことになりましたので、あわせてお願いを申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 清水町長は、世間で言われるように、地方の高級官僚さん、こう言われてきて、私も町長は長いこと教育畑の中心として活躍されて、最後は栃高の校長さんで終わっていますから、うそを言ったり、約束をほごにしたりする行政運営は極力避けたやり方をとられるだろうと、こういうふうに理解をしておりますが、同時に何でも知り尽くした方ですので、きょうの質問はそういう知識の豊富な方にだまされないように、しっかり質問をさせていただきますので、端的にお答えをお願いしたいと、こう思っているわけでございます。 早速、質問に入らせていただきますが、今、国も地方も財政破綻だとか再建時代だとか、いろいろ言われていますが、私は大体地方も国も財政破綻と、こういうふうにはっきり言った方がいいと思っていますが、国と地方を合わせて755兆円の借金と、１％、金利を払ったにしても７兆5,500億の金利を国と地方で払うんですから、１％ということはないと思いますから、２、30兆の金利負担をやっているんだろうなと、こう思っています。 特殊法人も含めますと、1,000兆を超えるよと、こう言われてきているわけですが、借金財政の改革論議は多少やられていますが、決め手を持たないまま今日まで推移をしているわけですが、打開策としてどういうことを今やろうとしているかというと、国の動きとして増税、それから地方への税配分の削減、公務員の削減だとか報酬の引き下げだとかというのがメーンになって議論されているわけでございます。 特に、地方交付税の削減というのは、多額の借金を抱えている地方にとっては死活問題とまで言われていますが、経営的に大きく転換せざるを得ないと、こういう状況に今日置かれているというふうに厳しく受けとめざるを得ないと、このように思っているわけでございますが、本町の場合も清水町長が町長になられてから、公債といいますか、借金残高が大幅に増加をしました。それで、この財政が、私は異常と、こう言ってきたんですが、町長は正常と、こういうふうな行き違いの議論がありました。しかし、今日段階で、こういう壬生の財政状況が正常か不正常かは別にして、借金をつくっていいということはありませんから、これを改革して、住民に対する質の高い行政ニーズに的確にこたえていくという政治をやらざるを得ないと、こういうふうに考えているわけでございます。 それで、事務局にもお願いして、いろいろとデータを調べさせてもらったんですが、平成16年現在での特別会計も含めた元利合計の借金残高、これは大体元金で200億、金利で50億、合わせて250億ぐらい、これから返すよと、こういうことが借金をしょっている姿としてあるわけです。１年間でこれらの借金返済がどのぐらいになっているかというのを調べてみましたんですが、平成16年度決算書でごらんのとおり、一般会計で15億、16億近いと思うんですが、特別会計も入れると26億ぐらいの１年間で借金返済をやっているわけです。壬生の税収が四十五、六億の税収ですから、しかも職員さんの人件費等、物件費というのは事務経費と私は理解していますが、これで三十七、八億なくなってしまうわけですから、四十五、六億の税収の団体が、こういう財政状況が正常と言えるだろうかと、こういうふうに私は過去から指摘をさせていただいたんです。おまえは何をやってきたんだというようなご指摘もあると思いますから、これから私がやってきたことについてお話をして、ご答弁もお願いしたいなと思っておるわけです。 加えて、壬生町の場合の産業の状況については、町長も感じとっていらっしゃると思いますが、経済全体、産業の活動全体が停滞をしています。私はこれを称して、再生産機能が低下したと、こう言っているんです。再生産機能が低下しているということは、税収も当然上がりませんから、こういう状況下で町の経営にとって重要なことは何か、これはむだな出費を大胆に削っていく、借金を減らしていく、こういうことをやらない限りは、そしてまた税収をふやしていくための大胆な施策を展開していくという努力を怠っていると、壬生の将来は暗雲が漂うようなことになってしまいますから、精いっぱい議会も町長も、これらの問題については真正面から真剣に取り組むことが求められているということを強調しておきたいわけです。 平成元年にバブルが崩壊しました。その翌年の２年に清水さんが町長に就任されて、16年間が経過したわけであります。この間、
総合振興計画なるものを策定されて今日まで推進されてきているわけですが、清水さんが町民に公約された主要課題がかなり未達成のものがあると、こういうふうに私は理解をしていまして、この未達成課題について、なぜ未達成課題になったかということの検証が必要ではないか。そのことについて、これから少し触れさせていただくことと、16日の所信表明で明らかにされた部分についても若干触れさせていただいて、５期目の清水町政に対する私の考え方を申し上げたいと、こう思っています。 一通り全部お話を申し上げて、個別にあとはやりとりをさせていただきますので、最初、全項目について私の見解を申し上げ、質問にさせていただきます。 １つは、町長と町議会の関係。これは車の両輪とか、いろんなことを言われていますが、双方ともきちんと機能していくということがないと町の町民にとっては不幸な実態と、こうなるわけでありまして、したがって一方だけが強くて一方が弱くていいという話になりませんから、町長の行政執行機能も議会の機能も相互に発展していくという道筋が必要だと思うんですが、しかし実態はどうでしょう。 １つは、法律的には議会の権限として条例の制定と改正、予算の決議など15項目を法律的には規定してありますが、これを大きくくくってみれば、立法機能、行政運営に対する検証機能、重要政策の立案及び検討機能などが議会に求められていると私は考えるわけであります。したがって、議会の本来機能を発揮できるようにするため、町長も議員もその一層の努力が求められているわけでありますが、以下、議会との関係についてお尋ねをします。 過日の議会でも私は指摘をさせていただきましたのですが、条例そのものは、新しくつくる場合も、改正する場合も、議会に与えられた専属権限と理解をしているわけでありますが、過日、壬生町の税金条例を専決処分として、議会に諮らず町長がお決めになった、私はこのことについて異論を申し上げました。普通の、どうしてもやむを得ないということで、専決というのは法律的に与えられていますが、町の法律を専決処分で町長が決めてしまうというやり方は、民主主義の逆行ではないかと、議会無視ではないかとさえ思うわけです。こういう現実が本町の場合はあるわけですが、私がいろいろ資料をまだ調べ切っていないんですが、この税条例の改正は今年だけじゃなくて、清水さんが町長に就任されてから16年間、同じことを繰り返してきたという認識をしているんですが、こういう理解で間違いないかどうかです。答えてもらいたいわけです。 私は、これは過日、議会事務局長にもお話ししたんですが、その条例改正の専決処分の理由として、いとまがないと、こう言っているんですね。議会を開く暇がないと言うんですね、わかりやすく言うと。暇がないから専決処分するという、そういうことでいいのかどうか、これは問題ではないのと指摘をしました。そこを１点です。 それから、２つ目は、町長の提出議案に対する議会の意思決定の経過。私は、16年間に町長が議会に提案した議案数は1,200件ぐらい提案されていると思っているんです、合っているかどうかは別ですよ、わからないです、正確ではないですから。概算で1,200件ぐらいの議案を議会に提出しているはずだと、こう大体大ざっぱにくくっているんですが、しかし１件なりとも否決も修正もないと。それは否決や修正、頻繁に起こればいいという理屈でもないんですが、1,200件の議案が１件も修正されたこともないというのは、どういうことなのかなと、こういう疑問を持つんですが、これが正常な議会の姿なのかという疑問を持っていますが、これは町長が提案して、修正も否決もなくて議会を通過させてもらえば一番いいと、こう思っているんだろうと思いますが、私は１件もそういうことの経験がないというふうに指摘したことについて合っているか、合っていないのかだけ答えてください。 それから、議会との関係の３つ目、
総合振興計画について、これは重要な町の基本計画みたいなことになっていますから、これは議会でお決めになったんでしょう。この
総合振興計画には、実行計画も一緒にセットになってついていますから、これは当然予算もそこへ記載されていますので、議会の承認のもとに第５次
総合振興計画はスタートしたと、こういう認識でいるわけですが、前にも振興計画が議会にかけられず、町長が事務局と相談して決めたのかどうかわかりませんが、多分そうでしょうが、議会に諮られなかったということの経過がありました。今回も議会にかけたのか、かけないのか、実行計画と予算も計上されていると認識しているんですが、それは予算じゃないのか、参考資料で載っけてあるのかどうなのか、そこを答えてもらいたい、こう思います。 それで、町長の行政機能と、それから議会の機能と、まともにその役割を果たしているんですかということが問題として、１つは検証が必要だと認識しているわけでありますが、そこで、次の４項目めでありますが、議員の実働と議員の報酬のあり方に関する町長見解ということについてお尋ねします。 財政難の関係から、公務員の定数８％削減論が大胆に展開されて、報酬カット、こういうことなども議論をされてきていますが、公務員の削減、それから報酬のあり方についても、議論はそれは必要ならやればいいんですが、私はもっとその前に手順として、地方の首長、町長や議員の報酬のあり方について議論されるべきだと考えるわけであります。引き上げるときは、町長は審議会を開いて答申を得て、議会に提案して決めますが、社会だとか経済の変動に伴って議員や町長の報酬の引き下げが必要なときには、審議会を開いたことがあるのかないのかもわかりません。 今、こういう状況の中では、そのことをやる必要があるという認識をしているわけでありますが、沈黙を保っているだけでは、私は責任を果たしたことにならんと、こう思っているわけでありますが、どのぐらい議会を開いているか、事務局長の方から資料を求めて出してもらったのは、委員会、本会議を合わせて、１年間に本議会が会議をやっている日数は18日です。朝から晩までやっているときはありませんから、７時間も８時間もやっていないでしょう。朝の10時から議会が始まって４時ぐらいには終わるとすれば、１日の議会時間は６時間ぐらいしか、僕はやっていないんだと思っています。 それで、この18日を時間数で１カ月当たりに置き直して考えてみますと、１カ月８時間か９時間ぐらいの会議をやって、議員は報酬30万と年間2.3カ月の一時金だっけかな、期末手当か、そうすると2.3だっけ、3.2か、期末手当は、後で間違っていたら修正してください。96万円の期末手当をもらうというのは、私はある集会に出たときに、町会議員はもうけ過ぎだと、こう言ったんです。９時間しか働かないでもらい過ぎだと、こう言ったことがあったんです。だけど、これは適正な報酬とは何ぞやというのがありますから。こういう現実を踏まえて、こういう経済情勢、財政状況を踏まえて、首長や、それから議員の報酬のあり方について、町長の考え方をお聞かせいただきたい。 それから、次に、時間が大分経過していますので、はしょります。 清水町長の16年間と５期目の主要政策についてお尋ねをします。 16年間で何をやったか、未達成のものはどんなものがあったのか。５期目では計画はしたけれども、またやり残しができるのかと、こういうことが実際にあるわけでありまして、以下のことについてご質問をさせていただきます。 産業の振興策というのは、町長からたびたび、その言葉はお聞かせをいただいた経過も私は持っていますが、しかし現実はどのような成果が上がっているのか、さっぱりわかりません。商店街は、住民の間で歯抜け商店街ともシャッター商店街とも言われていますが、言ってみれば低迷を続けています。工業の場合も、事業所数が激減、雇用数も半減になっていると思うんですよね。一時、おもちゃ団地という線もありましたんですが、5,000人ぐらい雇用があったと思うんですが、今は半分に減っていると思うんですね。そういう外的要因で、例えば海外に移転したとか、そういう外的要因でやむを得ないというあきらめも多少あるのかもしれませんが、講じられた対策について、何をどうやってこられたのかというのがよく見えてきません。壬生を元気にして豊かにしていくというのは、産業を活性化していくということは、最重要の課題だと思っていますので、その最重要課題と私が認識している問題について、16年間でどのような対策をとられたのか、主要なことだけで結構ですのでお聞かせください。 ２つ目の大型開発の問題、これも先ほど触れましたように、
総合振興計画の中で繰り返し出されて５年間刻みの実行計画でも、やる、やると言って、繰り返し提案してきました。やるのかなと思っていたら、いつの間にか全部だめになってしまったと、こういうふうに認識をしていますが、この３つの大型開発が、それぞれ理由があると思いますが、見通しが立たなくて、バブルが崩壊したから経済的に税収も減ってやれないんですというのは、14年もたたないとその判断ができないのかどうかですね、やっていればむだな経費がかかりますから。私は、ヘルシータウン開発だけでも、直接経費だけで3,000万ぐらいは使っているんでしょう。もっと使っているかもしれない。かかわった職員の皆さんの人件費も計算したら、億単位の損失だと思うんですよ。やる、やると言って長引かせてやらないと。これは私流に言うとむだ遣いなんです。約束したことをほごにしたら、うそつきなんです、これは。学校の先生をやった人がうそをついたら、今の現職の先生もみんなうそついて、子供たちもみんなうそつくような世の中にしては困るんですよ。まじめなことをやっても、１回うそをついたらだめというレッテルを張られるんですから、やっぱりね。それなりに我々も、首長さんもしっかりかかわってもらいたいと、こう思うんです。 それで、このヘルシータウンの問題、私もそこに住んでいて、住民の皆さんからもうるさいほどいろいろ言われますからお聞きしますが、平成14年にヘルシータウンの事業開発もしていないのに、予算だけはヘルシータウン開発の雨水排水基本計画策定調査費として300万計上して使ったんです、これ。何に使ったかと、この間もらってきたら、この40何ページかの基本計画策定調査というのが、これをやったんですね、40ページ。何が書いてあるのかなと思って大ざっぱに見たら、中身はあちこち局部的に、ここが水たまるとか、あそこが谷戸になっているとか、そういう写真が13ページぐらいあるんです、こんな図が。断片的な平面図が、あちこち図面みたいなやつが10何ページかあって、あとは管渠をどのぐらいやれば水が、雨水対策の管渠の太さがどうだとかって、多少計算のやつもありますが、これが300万なんです。 今また、この間、部長もお見えになって、六美会館で100人ぐらい集めて、説明会やるから集まれと言うから私も行きました。そしたら、これと同じことなんですよ。基本計画策定のための調査をやるから、その説明を皆さんにしたいと、こういう話でみんな行ったんですよ。また、同じことをやるのかどうか、多少違うことをやるんでしょうけれども。これはむだじゃないんですか、こういうことを繰り返して。これ何年たっていたかといったら、４、５年たっているんじゃないですか、これ調査してから。それでお蔵入りになっていたやつをまた引っ張り出して始まったんでしょう、経過だけ言うと。こういう行政運営では、的確な、住民が困っていることにこたえられないというね、この現実についてどう考えるかなんですよ。 それで、ヘルシータウン開発やるからと言って、さっき町長が気にされているようですから、今度はやるんでしょうけれども、今度はやるんでしょう。選挙のときも直前の新聞発表で、六美の雨水対策しっかりやりますみたいな話で、本議会でも六美のことをやりますと。実態は、繰り返し私もお願いした経過があって、やってきましたんですが、畳上げやっているんですから、床上まで浸水してしまって。こういう雨水対策が放置されて、やる、やると、ヘルシータウンでやるからというので、下水も雨水も道路もみんな先送りしてきた。これが実態じゃないですか。 最近ここに注目して町長も言い出したから、皆さんの目がここへ集まっているようですがね。それで、10年先という説明、鈴木部長が10年先に完成しますなんて言っているけれども、みんないなくなってしまうから。町長もいなくなってしまうし、部長もいなくなってしまうので、こんな10年先の完成期限なんていうのは、そんなの待っていられないと。今、困っているんだから。こういうふうに私はお話しして、ヘルシータウンの二の舞だと、町長の前でこういうふうに指摘をさせていただきましたが、これが実態じゃないですか。 こういう10年先のご説明はいただいていますが、町長、これ、その10年先なんて言わないで、先ほど町長は高山君の質問に対して、雨水対策だけじゃなくて総合的にやりたいという言もありましたから、それを信用して改めて私からも促進についてお願いをしたいんですが、考えを聞かせてください。 馬事公苑の誘致の問題について、これは某県会議員が渡辺知事と公にする前から相談されていた経過が、某報道機関の有力記者から私は耳打ちされて、これは江田さんにだけ教えるんだから、余り公表しないでくれなんて話がありました。しかし、そういう経過があって、一時はこれは競馬の経営状況というのは余りいい状況では推移していませんでしたから、私も心配はしていました。しかし、結果的には足利、宇都宮が競馬場開催から撤退する、県当局も競馬経営をやめる、こういう方向が確実な状況になってきたときに、私は清水町長に競馬場以外の土地利用策について県に要請をしたらどうかと、こう申し上げた経過がありますが、清水さんはあくまでも馬事公苑として開発を県にお願いすると、こう言われてきました。結果は中止ですが、83億円も投資して買った土地が長期に放置されてきていますから、これを生かす方法を考えないと経済的な損失ですから、これを促進するのは壬生町としても当然の仕事としてあるわけでありますが、この間、町長の立場で、県に対してこの土地の利用促進策について、具体的に提言をして推進をされた経過があるのかどうか。あそこの土地は、どういう土地として活用が一番よさそうだと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ４つ目の駅の周辺整備が16年前に公約されました。それで、４年前の町長選挙のときに新聞記者の取材に対して清水さんは、12年前に東武沿線４つの駅を核にした開発を約束したと、しかし実現できなかった。後輩に頼むとか、いろんなことを言っていますが、さらにそのときに、国谷駅は平成16年度に計画をつくると、こういうふうに言われてきたんですが、つくったのか、できていないのか、着手していないのか、明らかにされていませんが、この機会にそういう新聞にまで公表されて、これは住民に公約したと同じことですので、どういうことになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後に、16年間の行財政改革に関する16年間の経過の中での主要な対策としてどのようなことをやられて、その評価はどうかと、こういうふうにお尋ねをしておきたいと思うんです。 経済部長が当時の
企画財政課長のときに、財政改革論議を徹底してやらせていただきました。私流に言うと、しつこい議論をやりましたねと、こうなるんだと思いますが、しかし財政改革の決め手は何かといったら、借金の借りかえで７％も８％も払っている金利を減らすとか、高い金利を市場金利に合わせた金利に借りかえるとか、こういうことをやらないとだめと、こう思ったものですから、そのときにかなりの議論をやりました。結果的に、事務局もいろいろと努力をしてくれて、民間資金の借りかえに着手をされて、私の理解では年間の金利を700万ぐらい減額することに成功したと。これは担当事務局の努力に敬意を表したいと思いますが、それなりに対借り主との折衝が入るわけですから、簡単にいかないという事情は知っていますので、そういう経過がありました。 一番問題なのは、民間から借りているのは全体の借金額の４％程度ですから、圧倒的に国の資金を借りて高金利を払っているわけです。それで、７％も８％も高金利を払うのはぐあいが悪いから、借りかえをしたらどうですかということをたびたび私は申し上げてきました。町長を初め幹部の皆さんは、県が借りかえを許可しないと逃げたわけでありますが、そこで私は県に行きました。県に行って借りかえを何で許可しないんですかと、こうお尋ねをしたら、それは県は許可する、許可しないは関係ありません。借り主と貸し主の関係の問題ですからこちらではないんですと、こうおっしゃるから、そこで宇都宮の財務事務所に３回ほど足を運びまして、借りかえを認めないというのはどういうことだと、こういうふうに国の出先ですからお尋ねをしました。ペナルティーを払えば借りかえは認めると、こういうお話でした。 しかし、借金したときの約束は、ペナルティーを払わないと借りかえは認めないなんていう約束はしていないはずだと、商法や民法の関係で成立している契約を、一方的に国側が変更してペナルティーを払えというのはおかしいと。当時、大蔵省の担当官の名前を教えろと押し問答しましたんですが、経過はそこらまでで終わっていますが、行財政改革の基本は、むだと借金を減らすことであり、そしてまた通常の事務改善程度のものは、私は改革とは言わないと思います。 さらに、壬生の庁舎は狭隘なのに、部長の皆さんは個室に入って、旗振りをやるといったって勢いがつかないだろうと、こう思っています。こういう実態からして、行財政改革の姿に私は勢いが感じとれない、こういうふうに思いますが、この間の清水さんの行財政改革の決め手は何であったのかをお答えいただきたいと思います。 ５期目の主要政策についてお尋ねして終わります。 所信表明で、北関東道、東雲、じんかい処理場、下水道、獨協の救急医療、授産施設、介護施設、子育て環境の整備、健全財政の確立等について一通り並べられました。５期目の政策として、そういうことをやったと並べられたんですが、５期目の政策として、
総合振興計画の中でやる都市基盤整備、安塚、六美の雨水対策、トマト生産を含めた農業対策、企業誘致など、総花的に列挙されましたが、町の経営戦略というべきものが私は見えない、こう指摘せざるを得ないわけであります。 例えば、財政難時代への対応としてどうするのか、公務員の定数削減問題も含めて、行政改革について町長の経営の基本方針といいますか、路線はどこにあるのか、高齢者介護問題、医療問題などを含めて、住民の暮らしに影響が与えられている今日の状況の中でどう取り組むべきなのか、この辺の関係がよく見えてきません。限られた時間の中ですべてを議論するわけにまいりませんから、きょうの質問の中でお答えいただきたいのは、財政難時代の対応策を主にお答えをいただきたいわけであります。 以上、これまでの16年間と５期目の政策についてお尋ねをします。
○議長（小菅一弥君） 町長。 〔町長 清水英世君登壇〕
◎町長（清水英世君） 大変厳しいご指摘をいただいたわけでありますが、できれば私にとってかわって町の行政をやっていただければ、よりよい方向が出せるのかもわかりませんが、あと４年間、私、引き受けておりますので、その中でお答えさせていただきます。 ただ、誤解があると大変あれなんですが、先ほど来、地方債のあれがふえている、確かに特別会計のはふえているのは間違いありません。一般会計は減らしてあるはずです。ですから、今、町民１人当たり19万円台、県下で20万円以下の町は２つしかありませんが、そのうちの１つになっているはずであります。 ただ、下水道、それから水道、農業集落排水は、これはもう生活環境の整備の中で一番大事なことですし、これをほっぽっておくというわけにいきませんから、当然本町のように下水道が市街化区域で終わってしまったようなところは、当然、調整区域でも望んでいるわけで、それから農業集落排水ももう羽生田を残してほとんど終わってしまうという状況の中でやるわけですから、当然特別会計はふえる、これは仕方がないことで、これは後世の方々に負担をしていただくほかないわけですから、そういう点での基本的なところは、ぜひご理解をいただいて、借金をするな、するなと言いながら、では六美の開発をやれ、やれとやって、もし六美の開発をやるとすれば、これは国の支援を受けなかったら大変な予算を計上しなくてはいけないわけです。 ですから、その前段として、前にその基本的なところをキャッチして、今度やる基本設計というのは、これから関東地方整備局の方に
まちづくり交付金をいただいて、町として六美地区の雨水排水の問題に取りかかるため前段の設計と、その前のあれとは違うわけでありまして、そういうことをやったおかげで、今、基本設計のところにまで進んで、それを国の方に上げて、それをもとにして判断をしていただいて、できれば
まちづくり交付金をいただいてやると。これを全く国の交付金をいただかないでやるということになると、どのくらいかかるかわからないと思うんですよね。100億かかったって終わらないと思うんです。ですから、それはやっぱり国の補助金をいただき、交付金をいただくというのが、いつですか、私も関東地方整備局に日参するように行って、何とか突破口が開けそうなものですから、基本設計を2,000万かけていただいて、議会の承認をいただいてやったわけです。 ですから、ぜひそういうことをご理解いただいて、予算案に反対していて、やれ、やれと言われても、これはなかなかあれですから。そういうところを、ぜひご理解いただいて、ご賛同いただけるなら、ぜひこういうふうにやっていただきたいという、そういう示唆を与えていただければ、我々は大変ありがたいわけで、そういうことをぜひお願いしたいと思います。 まず最初に、専決の問題、これは先ほどおっしゃったとおり、地方自治法で議会を開くいとまがないと、いとまがないのも判断をどうするか、今度、地方自治法の改正があって、明らかにというのが入っておりますから、客観的に明らかな状況があれば、そういうことをやってもいいんじゃないかということで、私がやっておりますのは、専決処分がいずれも地方税法の一部改正の件をやっているわけでありますから、そういう意味で、施行期日との関係から、議会を招集するいとまがないということを客観的に判断して専決処分をしたものです。これは市町村の措置は、ほかの市町村も同じだということは、これは県の方の指導も、そういう専決処分をしなさいという通知が来ているわけですから、そういう点でもほかの市町村もやっているはずで、我々もそういう点で客観的に判断をしても、今回の場合には特に議会の解散があって、解散をする前の議員さんを呼び出してやるわけにいきませんから、そういう意味で専決処分をやらせていただいたということです。 それから、議会と町長の意思決定の、車の両輪なんていうことを言いますから、当然、議会の意思の決定によって、この町の基本的な方向が決められるわけでありますから、それを尊重しながら我々も進めているわけで、議会の意思決定の分類を考えますと、予算とか条例等、町という団体意思を決定するもの、そういうものに議会が関与する。意見書の提出等も議会という機関意思を決定するようなもの、それから契約とか人事同意案件等、長が事務を執行する前提条件として決定するもの等があるわけでありまして、そういう議案の提案権は長も議員も両方持っているわけでありますが、ただ議員の皆さん方は、それぞれ意思決定に当たっては、住民の信託にこたえ、表決権を行使をするということになっていると思いますし、住民全体の利益のために、法令に基づいて厳正にその権利を行使をされていると私は判断をしております。 それから、３点目の振興計画、これはもう議会にかけております。今回も議会にかけてご承認をいただいておりますが、地方自治法にも市町村はその事務を処理するに当たっては、地域における総合的、かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定めて、これに即して行わなければならないということで決められておりますから、それをもとに今回の場合には、住民とか団体等の意見とか考え方を踏まえた適正な計画とするように努力をしたわけでありまして、その実施に当たりましては、その実施の成果とか効果とか、効率性に配慮をした最小の経費で最大の効果を上げるよう努力をしなくてはいけないというふうに考えて、この計画を策定して、それを議会にかけて議決をいただいたわけであります。 それを住民の立場に立った、執行に対する監視という立場で、議員の皆さん方も住民の信託におこたえできるような判断をされて、今後ともその執行に当たって監視をするというような立場で、これからも議員の皆さん方の役割があると思っております。 それから、４番目の議員の実働と議員の報酬のあり方、これは議員さんというのは、ここに、議会に来て、ここで発言するか、しないかだけの仕事であるとは思っておりません。議員の皆さん方の役割というのは、もっと住民のあらゆる階層を代表して、高い識見と専門的、技術的知識、経験を要求されるわけでありますから、そういう意味で議会活動も多岐多様にわたって、公平、公正な政治が行われるように、そういう意味で議会の皆さん方も活動をしているわけでありまして、これを職務内容としての議員の皆さん方の議会活動の実働について、それと報酬との関係はどうかなんていうことは、これは判断することが大変難しいわけでありますし、私があえてそういうことについて判断をすることはできませんので、これは差し控えをさせていただきたいと思っています。 次に、産業振興策の実行とその成果、これは大変、社会経済状況が厳しいわけでありますが、私がかかわったのは第４次
総合振興計画でありますので、それに基づいて基本的には振興を図ったわけであります。特に低迷する商工業の振興では、商工会等が実施をする蘭学通りの祭りとか、おもちゃのまちフェスタ、産業祭りと各種の商業活性化事業の取り組みに対する支援をやって、町の活性化に努めたわけであります。そして、魅力と活力のある商業環境へと少しずつではありますが、改善をされていると私は判断をしております。 また、中小企業の経営の安定に必要な融資制度も確立をいたしましたし、融資限度額の拡充とか、保証率等の軽減を図るとともに、企業立地奨励補助事業、現在、産業振興条例というので、この前の議会で承認をいただきましたが、そういう企業を立地奨励補助事業の拡充等によりまして、経営基盤の強化とか、就労環境も少しずつ推進をされたと。これから、また多くの問題もあるかもわかりませんが、そういうきっかけにはなったと考えております。 また、町の農業の振興では、特にイチゴとトマトなどに大変助成制度を設けまして、その振興を図ったわけでありまして、イチゴも年々、18億とか20億に近い生産の収益を上げているわけでありますし、トマトの方も今、年々充実をして実績を上げているわけでありますが、そういうイチゴとかトマトなどの野菜の施設園芸を中心とした首都圏農業が、本町の立場上、最もいい、こういう首都圏農業の中で動くのが一番いいというふうに判断をして、そういう振興のために県とともに努力をしているわけであります。 また、助谷とか稲葉とか、農産物の直売所の整備も県にお願いをしてやっていただいたりとか、そういうことも進めているわけであります。これは、高齢者の方々の生産意欲の問題とか雇用の問題等、いろんな意味で大変役に立っているはずであります。 それから、さらに下稲葉のコスモス祭りとか、上稲葉のイチゴの里づくり、そういう意味で、多くの地域で都市と農村の交流イベント等によって、そういう
まちづくりを進めた結果によりまして、地場産品の地産地消の拡大も図られましたし、地域の活性化も図られたはずであります。 特に、本町では町単独事業として、みぶ・アグリチャレンジャー事業等によりまして、営農集団とか担い手認定農業者に対して、重点的に支援をしてきたわけであります。そのために、多くの営農集団とか、130名を超える認定農業者が育成をされております。そして、平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策、そういうものの対応も何とかしたい。ただ、先ほど高山議員の質問にお答えしましたとおり、国の方針が少々あいまいなところがありますので、そういうところを少しただしながら、こういう国の施策の中でも担い手農業者としての支援が受けられるようにしていきたいと、こういうふうに考えております。 それから、おもちゃ博物館を拠点とした観光の振興では、おもちゃ博物館の入館者が施設機能の充実とか、わんぱく公園との相乗効果等もありまして、年間10万人を超える施設となっているわけでありまして、これはこども総合科学館に次いで最も入館者の多い施設となっているはずであります。 また、昨年、本町を会場地に実施をされました全国ホルスタイン共進会などにも、観光協会を中心にして観光ＰＲ活動を実施するなど、観光事業の展開も図って、本町の全国的な知名度アップにもつながったはずであります。その前、2000年には全国都市緑化フェアも開いたわけでありますから、そういう意味でも観光、それからいろんな意味で町の活性化に、そういう大事業、大イベントが活性化に大変役に立っていると思っているわけであります。 次の２点目の３つの大型開発計画であります。これは、土地利用の高度化とか地域の活性化を目指して安塚駅東地区、農業振興地域ですけれども、それから壬生西部地区も同じです。それで六美地区、市街化調整区域ですが、その３地区についての開発をそれぞれ計画して、県との関係機関及び地元関係者と計画を協議して、推進をしてきたところでありますが、先ほど議員おっしゃったとおり、バブル経済の崩壊、そういうものに端を発する景気の低迷とか、現在まで連続している地価の下落、安塚駅東地区は造成に費用が大変かかりまして、地価の問題が下がっているときに、大変高い値段で売らざるを得ないというような状況等もあったりして、そういう問題もあり、産業経済の国際化などによって、国内産業の空洞化とか、少子高齢化の急速な進行などがあって、なかなか大規模開発を進めるというのが難しいという判断をして、ああいうことで凍結の問題になっております。 そういうこともありますので、その地域の整備とか活性化がおくれるということを心配いたしまして、これ以上、開発計画を引き延ばすと、町にとっても地域にとっても得策でないと考えて凍結を判断した。ただし、そういうことで地域の方々にいろんな意味で迷惑をおかけしましたので、安塚地区につきましては、町内で最初の市街化調整区域で下水道を整備をしたわけです。したがいまして、磐裂・根裂神社のところまで下水道の整備が図られたと。安塚地区は、そういう意味で何とか皆さん方にもご理解をいただきました。 それから、もう１つは安塚駅前広場の整備、これは雨水幹線の問題もありますので、ああいうところで駅前の広場の整備等をやって何とか地域の方々にご理解をいただきたいと。それから、竜巻災害があそこはあったわけですが、あそこの道路の問題が大変大きな問題でありましたので、県とタイアップをして道路を整備して、おもちゃのまちからずっと大きな道路がつながって、いずれは宇都宮の方に行く道路まで県の方が、今、整備を進めておりますので、そういうことをタイアップして、ああいう地区の活性化に向けた取り組みをしているわけでございます。 ただ、六美地区につきましては、大変実施に向けた取り組みがおくれたわけでありますので、何とか活性化を図るということで、ああいうことで準備をして、できれば町の予算ではなくて、県の支援も受けながらやるということが、先ほど来、言っておりますように、できれば地方債を余り多く使わないで、どうしてもこれは地方債を使わざるを得ないところもあるわけですが、ただ六美の開発をやらないというわけにもいきませんので、町の負担ができるだけ少なくなるような方向でということになれば、国の支援を受けるほかありませんので、そういうものを国の方にもお願いをしながら推進をしたいということでやっているわけであります。 それから、３点目の馬事公苑の誘致の問題、建設中止後の対策ですが、これはもうあれだけの土地をご理解いただいて買収にご協力をいただいたわけですが、最終的には馬事公苑が来なかったわけであります。ですから、そういう意味でも、何とか地元の方々にご理解がいただけるような、そういう土地利用を進められるように、既に何回か副知事さんにも、この間は知事さんにも申し上げましたが、あそこが一番の大きな問題、一応、県の方では農業関係の施設を持ってこようという話もありましたけれども、これでは余り町にはメリットがないと、だからもっと違った方向でやってほしいということでお願いをしているところであります。もう既に何回かの話をしておりますし、商工労働部長も壬生町の方まで来て、いろんな情報等を交換しているところであります。 それから、４つの駅の話、これは当然、私が選挙で最初に公約をしたことであります。たまたま緑化フェアを誘致することができたということがありまして、おもちゃのまちを一番先にやらせていただきました。特におもちゃのまちは、あそこに駐輪場の問題、自転車が散乱をしていたものですから、地下駐輪場をつくっていただいて、そしてその上を公園化、これは国の予算２分の１の国庫補助を受けてやったもので、その当時の国土交通省は、100万都市仙台と同じようなことをやるなと、おしかりを受けたわけですが、県の方が大変多く陳情をし、私も陳情をして、その当時の船田先生にもお願いをして実現して、あのおもちゃのまちの駅の周辺の整備ができたわけで…… 〔「おもちゃのところはいいですよ。質問したところに答えてください」と呼ぶ者あり〕
◎町長（清水英世君） ただ、そういうことを言わないと、またご理解いただけないとご質問あると思いますので。その後、電線の地中化で最後、終わりにしたというようなことになっておりますし、緑化フェアの玄関口ということで、西口も整備をしたわけであります。 安塚地区についても、既に整備が行われております。壬生地区も話題になったんですが、壬生地区もやってやると言われたんですが、ただ駅前だけ電線の地中化に合わせてやると言われたので、これはちょっと町の活性化になりませんので、では大通りをやってくれということで、大通りの電線の地中化を万町までやっていただきました。ですから、その後これからは進めることになっておりますが、ちょうど鉄道高架の話もあったりして、駅前のところの整備は進めております。 ただ、これは栃木信用金庫ですか、それから林さんとか、ああいう関係者の方々にも説明をして、一応の素案はできておりますので、それをやるけれども、ただ大通りの整備の方が先だから、こういうことをやらせていただきましたということをやっております。全く手をつけていないということじゃなくて、そういう努力もしていることをご理解いただきたいと思いますし、国谷地区につきましても雨水の問題がありまして、宇都宮・栃木線が拡幅改良されたときに駅の前のところの雨水幹線を入れていただいて、雨水の問題がなくなるようにしていただきましたし、あの至宝町地区には雨水幹線を入れ、そして下水道も入れて、地域の方々にご理解をいただいています。ただし、東側についてはこれからの問題がありますので、手をつけていないというのは事実であります。 それから、行政改革の、これは人口構造の変化に伴う自主財源の減少とか、先ほどお話があった医療及び介護等に係る義務的経費の増加が予想されるという、そういう厳しい情勢の中で、財政状況の中で、自立した地域経営の確立に向けた取り組みが重要というように考えております。そのために、地域の適切な役割分担に基づいた公共サービスの提案、提供等に努めながら行財政運営の健全化に向けた道筋をより確かなものにしたい、そのためにその取り組みに当たりましては、改革の効果を十分に高めていくためにも、全職員が共通理解のもとに取り組んでいくことが必要であるということで、先ほど言ったプラン・ドゥー・チェックの体制をとりながら、これから行政改革を進めていきたいというふうに考えております。 あと主要政策については、もう何度か所信表明の中でも申し上げておりますので、そのことについては……。ただ、どう評価をするかという問題も先ほどありましたので、そういう問題について、今、取り組んでおりますし、できれば
まちづくりの住民会議とか、地区別懇談会等でまたお諮りをして進めていきたいというふうに考えております。そして、最終的には町民が住んでよかった、住み続けていたいというように思えるような、そういう壬生町の
まちづくりを進めていきたい、計画的に推進をしていきたい。そのために振興計画に施策の大綱として６つの分野に分けて、各種取り組みを示しておりますので、そういうものを参考にしながら、議員各位にもご協力をお願いできれば大変ありがたいと思います。 最後のところは大変早口になりましたので、わかりにくいところがあったかと思いますが、大変多くの質問があったものですから、そういうことになりました。
○議長（小菅一弥君） 江田敬吉君。
◆６番（江田敬吉君） 質疑の進行の問題で、質疑の仕方なんですけれども、時間なくなってしまったのであれですけれども、今後の問題もありますから、答弁、私が質問申し上げたことについて、的確に答えていないとまず申し上げて。それで、質問者は答えてもらう側によく説明しないとわからないから時間かかりますが、そういう意味で、ここだけ答えてください、ここだけ答えてくださいとお願いしたんだけれども、町長は違うところまで答えているから、余計時間がなくなってしまうんだけれども、そういうのを要望しておきます。 それで、問題はこれからの財政改革をどうするのか、主要政策などについて、これから真剣な議論をしていかなくてはいかんというふうに思っていますが、私は５期目の主要政策、それが経営的な戦略性がないんだと、こう言ったんですけれども、それは総花的に答えられたので、一番そこがお聞きしたかったんですけれども、一言だけお聞きをして終わりにします。 ５期目の財政難時代の財政改革、行政改革について、一応文書もつくって改革の方向はつくりましたと、こういうふうに訴えられるんだと思いますが、財政難時代を基本的にどう乗り切るつもりなのかというのだけ、ちょっと答えてもらえますか、それで終わりにしますから。
○議長（小菅一弥君） 町長。
◎町長（清水英世君） 財政難はどこでも同じですから、その中でいかに創意と工夫を凝らすかということになりますが、我々が今、全国町村会で大変問題になっておりますのが、国が自分が赤字会計なものを、それを乗り切るために歳出を削減しろと、地方にも言っているわけですね。今はその地方交付税の話じゃなくて、歳出を削減しろと。これはどうも筋違いではないかと、国がまず歳出の削減をしろと。ですから、私どももこういう財政難の時代ですから、やっぱりどこを問題にするかというと、やっぱり歳出の問題をやらざるを得ないわけですね。ですから、歳入をどうするかといっても、これはなかなか前進するものじゃありませんから、ですから歳出の面について、我々がこれからどういう取り組みをするかということが、これからの課題だと思っております。
◆６番（江田敬吉君） ありがとうございました。
○議長（小菅一弥君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時０１分
△再開 午後１時０１分
○議長（小菅一弥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△落合誠記君
○議長（小菅一弥君） ５番、落合誠記君。 〔５番 落合誠記君登壇〕
◆５番（落合誠記君） 議席番号５番、落合誠記です。 通告に基づき、行財政改革について質問してまいります。 行財政改革という課題は、いつの時代も古くて新しい課題です。時代時代によって、テーマや手法は違っても、常に行政機構や行政サービスを見直すことが必要だからです。今、求められている改革は何か、その際、必要な視点はどんなものか。中央政府も自治体も厳しい環境の中にある今、改めて実効性のある行財政改革に着手しなければなりません。 行財政改革の目的は、言うまでもなく住民の納めた税金がむだなく効率的に使われ、行政サービスが常に向上されるシステムによって、住民にとってよりよい地域社会をつくり上げていくことにあります。この目的を実現するために、職員数の適正な管理や事務事業の簡素化、民間委託などの手法を使って、設定した目標をクリアしていく必要があります。そうすることによって、どれだけ住民にとってよりよいサービスが提供できるかという改革をしなければ意味がないということです。 自治体は中央と違って、財政難においても赤字国債を発行できるシステムを持っていないので、多額の借金があったとしても財政再建という言い方がなじむのかどうか、自治体が削れる経費についてはおのずと限界があって、行政サービスの水準を落としてまでも経費を節減するのかは、極めて政治的、政策的なテーマと言えます。 そう考えていくと、現行体制の中で自治体が財政再建を行うとすれば、長い時間をかけて予算規模を圧縮し、債務の絶対度を減らしていくという方法以外にないという結論に達します。いわゆる小さな政府です。現在、交付税の縮小等、まだまだ先行きは不透明ですが、財政難を乗り切るだけに心血を注ぐのではなく、今こそ次世代へのスタートを切るべく、行財政改革に取り組むべきときです。ぜい肉をそぎ落として、新しいシステムを構築する意気込みが求められています。 町長は、さきの３月定例議会において、菅野議員の質問に対し、第３期
行政改革大綱の存在を明らかにし、条例化はせずに取り組んでいくと答えておりました。しかしながら、制度の安定には、行政の責任を明記する条例化が望ましいと私は考えます。条例化すると制度の柔軟性が失われるという声もあります。町長もそのようなお考えなのかなと思いますが、再度、行財政改革の条例化を提言させていただきます。 ３期大綱は、取り組みの視点として住民満足度の向上、住民と共有する町政運営の推進、成果を重視した行政運営推進などとなっています。文中に躍る住民との接点の持ち方によっては、その方向性に誤差が生じかねないという懸念を抱かざるを得ません。これからの行政には、透明性（トランスペアレンシー）、説明責任（アカウンタビリティ）、参加（パーティシペーション）、公平性（イコーリティ）が求められます。このＴＡＰＥが日本の行政、もちろん自治体においても、今後、最も重要な課題になります。自治体の経済資源の状態は、地域住民のさまざまな要望にこたえていけるほど、急速には上昇しそうにありません。住民の行政に対する要望が上がる一方、資源には限りが出ます。その格差は今後ますます拡大する可能性が高いと言えます。 そうした状況で自治体に望まれることは、少ない資源をいかにうまく利用していくか、その戦略を考えていった行き着くところが行財政改革になると思います。財政状況が潤沢ではないからこそ、行財政改革の推進が急務である。このことを透明性を欠くことなく、説明責任を果たしていく。まず、入り口のところで多くの住民に本質的部分の周知を徹底すべきではないのでしょうか。 この時期、総会と称してさまざまな会議が開催されています。私も、なるべく参加をするようにしています。そこでは要望として、こうしてほしいんだけれども、町で何とかしてくれないかという要望が出されます。町で何とかするということは、税財源をそこに充当するということです。先ほど述べたように資源イコール予算には限りがありますから、町側の出席者からは検討しますという消極的な答えが返ってまいりますが、これは当然のことです。お金のかかるものはすべて税金で賄うという発想は、もはや過去のものです。 住民が求めているものは、すべて自治体にとって必要なものとは限りません。人間の欲望には切りがないのだから、その中で何が自治体にとって、地域の共同体にとって本当に必要なものなのかを見きわめなければいけません。それを細やかにやっていこうというのが、行財政改革のプロセスの１つで、その意義を周知徹底していかなければ、我田引水的発想からの転換は図れません。町の現状と行財政改革の必要性をご理解いただく、あるいはそこにかける意気込みを町民の皆様にも共有していただくという意味において、行財政改革を条例化すべきと考えます。町長の見解をお聞かせください。
○議長（小菅一弥君） 町長。 〔町長 清水英世君登壇〕
◎町長（清水英世君） 落合議員ご質問の１点目の行財政改革大綱の条例化を求めることについて、お答えをしたいと思います。 先ほど来お話がありましたとおり、年々厳しさを増す財政状況でありますし、地方分権の問題もありますし、市町村の合併を今、国の方ではさらに推進をするというようなこともありますし、市民の自治など、行政システムそのものが今、大変改革を迫られているわけでありますから、そういうものの中で、我々はどうしても成果を重視した行政運営というものをやらざるを得ません。それから、限られた財源をいかに有効に活用するか。それから、市民に対する、先ほどありましたように説明責任というものも当然出てくるかと思いますし、職員の意識改革等、行政運営の自立性を向上させるような抜本的な改革が必要になっておりまして、そのために私どもの町も
行政改革大綱を、その線に沿って進めているわけであります。 行政改革の進め方については、いろんなところで取り上げられておりますが、どうもニューパブリックマネジメント（ＮＰＭ）というような考え方、要するにプラン・ドゥー、昔はシーだったんですが、そうでなくて、プラン・ドゥー・チェックをして、そしてそれをアクションに結びつけるというような方式が、今、行政評価の制度としていろんなところで取り上げられているわけです。 これは従来のように、経費の一部を削減する、マイナスシーリングをすると、そういうようなこととか、定員の削減をするとか、組織の変更により人件費の削減と、そういうやり方だけでは、これはどうしても市民サービスが低下する可能性の方につながってしまうというようなこともありますから、その中でどうしてこれからこういう状況の中で進めるかということになると、行政評価制度を導入して、本来、行政が行うべき事業の見きわめをする。歳出の話になると思うんですが、そういう見きわめをするということをやらなくてはいけないと思いますし、今度は市民にもよくＰＲをして、市民のニーズに的確に対応した施策を行う行政経営システムをどうやって展開をするかということになるかと思うので、そういう意味で、我々は行財政改革のための大綱をつくって、今、進めているわけであります。 先ほど高山議員さんのときにも出ましたけれども、そういう取り組みをいろんなところでやっておりまして、こういう計画立案、そして実施、評価をして、歳出の面の廃止をするとか、そういうチェックをする。その際に、どうしても第三者を含む評価機関の設置が不可欠というようなことが、こういう白岡町とか、こういうところでも、それから日進市とか、そういういろんなところで、そういう取り組みをしているものですから、我々はそれをどういう形のもので第三者の評価をするか、それをこれから考えなくてはいけない。それを条例化するか、それからそれを広報とか何か、そういうものを通じて、そういう広報媒体を通じて住民にＰＲをする。それから、さらに住民会議とか、今度はやっていますが、そういうものとか、自治会長会議などに説明をして、できるだけこういう事態になっていて、行政はこういう取り組みをせざるを得ないと。そのためにはご協力をいただいて、行政改革の中で町がやるべき仕事はどう進めるかということをご理解いただくということにしないと、町の中だけで、執行部の中だけでこういう行政改革の大綱をつくっても、なかなか徹底をしないということになるかと思いますので、その第三者の評価機関をどうするかというのを、これがその問題だと思うんですね。 それを条例化することで済むのかどうかというのが、また１つの問題。条例にするということになれば、これは大綱しか書けませんから、基本的なことだけを書く。こういうものについて徹底をするとか、こういうものについて改革を進めると、そういうことしかできませんから、それで果たして本当に条例化しただけではだめですから、当然そうなると、規則なり要綱なりをつくらなくてはいけないんですね。だから、そこまでやるということがいいのか、それからもっと違った形のもので、町民の方々にＰＲをして、お諮りをして理解をしていただくかという、どちらの方法をとるかというのが問題だと思いますので。ですから、ほかの町なり、こういうのを見ますと、まだそこまではいかない。とにかく、第三者を含む評価機関の設置は必要だと。だから、それはＰＲをすることとみんな絡んでくるかと思いますから、それを条例化するか、こういうほかの評価機関をつくって、そういうもので判断をしてもらう、最終的なチェックをしてもらって、町の行政のあり方をある程度チェックをして推進をすることにご協力をいただくということにするかですね。その辺のところはまだ私どもは結論に達していませんし、こういうほかの町の様子を見ても、そこまでは、条例化するまではいっていないというような状況があるものですから、今のところ私としては、どちらとも判断できない。 ただし、そういうことで条例化の方が、いろいろな意味でＰＲが、その方向づけがなされるとか、町民にも理解をしていただけるとか、そういうことが判断できるということになれば、私どもも条例化をしますが、さっき言ったとおり、条例の場合には本当に基本的なことしか押さえられないということもありますので、その辺のところが今、我々の検討課題になっていると申し上げて答弁とします。
○議長（小菅一弥君） 落合誠記君。
◆５番（落合誠記君） 町長、私、２番目の質問での答えまで、何か町長に答えていただいたみたいなところなんですが、まず入り口のところで、私が条例化にこだわりたいということは、やっぱりその責任の所在というか、町長のリーダーシップ、執行者のリーダーシップなりを、まず町民の皆さんにわかっていただくということが、やはりいろんな町の施策においても常に一番重要になってくると思うんですね。 私の手元に、三鷹の自治基本条例ですか、三鷹の市長さん、女性市長で清原慶子さんなんですが、非常に中身については淡々と、先ほど町長がお話しされたように、例えばこういう大綱みたいな細かいところまで条例すると触れてあります。それはわかります。やっぱり条例をつくるというのは、その後、施行規則にしても、従来ある条例も、そこまでは、ここまでやはり明記はできないと思うんですね。 ですから、まず例えば基本的な部分についての条例があれば一番いいなと思うんですね。例えば、自治条例のような形で、基本条例のように、条例というのは、１つは住民のためにあるべきと私はそう認識するんですけれども、例えば三鷹のこの条例も、中身は至って非常に当たり前で、けれんのないものなんですね。ただ、いいなと思うのは、市民と議会、そしてまた執行機関の役割と責任を明確化しているというのが、この自治条例のいいところなんですね。 例えば、市民自治として18歳未満の子供も意見を述べ、参加する権利を保障されなければならない。あと、議会として、議会は市民の負託を受けた議員からなる２元代表制の一翼を担う議決決定として、市民の意思を反映させ、議員の自由な討議に基づく条例策定、条例立案、決定を行うとともに、常に市民の立場から行政を監視する。執行機関としては、市長は基本構想、基本計画の策定に当たり、市民の参加を保障するパートナーシップ、協定を結んで、市民の知識、経験を生かさなければならない等々、当たり前のことが書いてあるんですけれども、この清原市長さんは条例がなくても住民参加も協働もできますと。しかし、より明確にパブリックコメントとか住民投票とかいう新たな自治の仕組みを確立すること、恒常的に市民が主人公となる自治の仕組みを確立することが大切。 ですから、住民の人たちが、この条例というのは自分たちのためになって、それで町の指針等が明らかにされて、町民もそこに参画していくという形をつくる意味において、やはり私は条例の中の明記化ということは必要ですし、ただ、その条例の中においては、それほど踏み込んだものという形にはならないということは、例規集なんかを読んでも、当然多くの条例がそういうことなんです。 ただ、さっき町長おっしゃっていたニューパブリックマネジメント（新行政学）という意味ですが－－においては、やっぱりいろんな意味において、先ほどの説明責任等をどうやってやっていくかという、そういうプロセスにおいて、やはりその条例化という意味において、行革このものを条例化、そのままですることはもちろん、その枠には入っていない、キャパには入っていけないと思うんですけれども、ただ方向性として、もう少しそのニューパブリックマネジメント、その参加型の例えば行政のあり方、しかもこの行財政改革って、非常に本当に住民周知というか、住民の方にもやっぱり多くの部分をわかっていただいて、共有していただかないと、なかなか実の部分で入っていけないといいますか、やはり住民理解があってこその行政改革だと思いますので、こういった明記する形ではなく、やっぱり中のプロセスにおいて、住民の皆さんもやはり一緒に、先ほど言ったように市民参加とか協働とか、できるような形での私は条例というものを、一つの例えば行政改革だったら大きなテーマですから、何度も申し上げるようで、菅野議員も何度も申し上げていましたけれども、やはり責任を明確化するという意味においても、条例化ということを何度も提言されているわけなので、ちょっとその辺、町長にご答弁お願いいたします。
○議長（小菅一弥君） 町長。
◎町長（清水英世君） 私も、その条例そのものに否定的だとか、そういうことではなくて、そういうことをやることがベターなのか、それよりもさっき私が言ったのは、行政大綱はそのままにして、それをいかにＰＲして町民の理解を得るような手段をとるか、そういう手続の問題ですから、我々は今、
行政改革大綱を進めていますから、それと条例をつくったときに、その間のそごがなければ条例をつくってもいいわけですから、だからその辺は今すぐ私も条例化しろとかって職員には言えませんが、ただその辺のところのチェックをする必要があると思うんですよね。 だから、条例をつくったけれども、今度は大綱と全く違うような形になってしまうということでも困るわけですから、大綱の方の線と基本的なところと条例化するところの基本的なところが合っていないと困りますから、それを調整しないと条例化するとしてもできないと思うんです。ですから、その辺の作業もありますし、ただ、条例化そのものは今いっぱいあるんですよ。今、県内で問題になったのは、地方自治基本条例をつくるかつくらないか。今、町村会の我々が検討させられて、知事はつくりたいんですね。だけども、私どもは、果たしてそこまでいいかどうか、大平町はつくっています。だから、そういう条例を、芳賀はこの
まちづくり基本条例をつくっていますが、こういうのをつくっているところもありますし、大平のように。そういうところもありますし、こういうことは何もその条例に提案しなくても、こういうもので決めなくてもというようなことがあって、今、議論になっているわけです。 私も、その渦中に入っていて、今、条例をどうするかという話が地方自治基本条例ですね。だから、それと同じで、これもそういう点で必ずしも、私も理解はするんですけれども、即、では条例にしろと言われても、その辺のところを、作業を進めて職員が一生懸命やっているものと条例とがそごなく、そしてそれを今度はさっき言ったとおり、規則におろさなくてはいけないわけですよね、細かいことを。だから、それがまた、大綱とまた何か同じことを言っていたり、ちぐはぐになっていても困るわけで、だから例えばそのときは、それを大綱の方に、基本的なところはこちらの大綱に掲げたとおりとか、そういうもので済ませるとか、そういう作業がないとできませんので、その辺ちょっと時間をかしていただかないと、私も即条例化しますと、こう言えないので、そんなところ時間をかしていただければと思います。
○議長（小菅一弥君） 落合誠記君。 〔５番 落合誠記君登壇〕
◆５番（落合誠記君） 先ほど条例は、本来、住民のためにあるべきものであって、そこで共有できれば、やはり行政と住民との位置関係というのも非常に近いものになっていくし、やっぱり行政って一言で言ってしまうと法の執行というとらえ方もあると思うんですが、数値目標等があっても、法律、条例の中での位置づけがなければ、たとえ目標達成がなされなくても、だれが責任を負うのかとなったときに、責任の所在がどこにあるのかわからないということもございまして、特に行財政改革、この待ったなしの一つの施策としてとらえるのであれば、町長も大いなるリーダーシップをそこで発揮していただくためにも、そういったことにおいて、いろんな法の整備等とか、あとはその状況の把握とを一生懸命やっていただければと思います。 では、２問目に入ってまいります。 第３期行革の大綱の中身に入ってまいります。その内容としては、これらがそつなく実行され、目的を果たすことが望まれますし、壬生町にとどまらない自治体のある程度の理想像がここには描かれていると思います。繰り返すようですが、その理念は住民の視点に立った成果重視の町政運営の推進です。 さかのぼって、第１期、第２期の部分について触れてくれた箇所がございますので、そこに目をやると、行政サービスの向上、行財政運営の効率化・合理化、事務事業の見直し、行政の情報化と行政サービスの向上、事務事業評価の導入となっています。そして、第３期では住民満足度の向上という成果を高めながら、町の発展と向上を実現していくという目標が掲げられています。本町の行革プロセスは、１期、２期を経て、３期の成果重視に至ったとすれば、過去においてどんな成果を上げてきたのか、総括がなされているものと判断いたします。数値目標の設定に対しての達成度と具体的な数値があって、なおかつ実績として開示できるレベルのものであれば、その内容をお聞かせください。 私も多少戸惑っているのは、１期、２期の行革大綱の存在を、３期大綱を手にするまで知らなかったということでございます。本町の行革推進は、平成７年に端を発しているわけですが、これまで討議されてきた事務事業評価などは、行政自身が行う内部評価の域を脱していない、先ほど町長はチェックの部分までやらないとということですから、そう推測されます。今、先進自治体で討議が進んでいるのは、住民が政策インパクトを外から採点する外部評価（エンパワーメント評価）です。さまざまな政策の効果を住民自身が観測することで、行政サービスの内容を住民が求めているものに近づけていかなければなりません。これからは、先ほど申し上げたＴＡＰＥの参加と公平性、それらが基礎になっていくと思います。 顧客主義という耳寄りなテーマを、限られた資源でどう具体的に成果に結びつけていくのか。３期大綱では、パブリックコメント制度や各種委員会の委員公募による住民参加と参画をうたっておりますけれども、それだけでは十分でないような気がいたします。事実、大綱、10ページの行革推進の方法の項目で、原則的に
行政改革大綱及び職員提案のこととするが、急速に対処すべき住民事情が提出された場合や改革委員特命案件については、行革委員会の議をもって、適宜見直しを行いながら取り組むこととすると、ちょっと最後の最後のところで、随分とトーンダウンした感じがいたします。数値目標としてパートナーシップとありますが、本当にパートナーシップを築いていけるのかという印象でございます。 改めて問いただしたいのは、行革そのものが、また住民満足度の把握そのものが、急速に対処すべき住民事情としてとらえなければいけないという義務感を持って、住民に対してひしひしと伝わる行財政改革を大胆に遂行する意欲を示せるのかということです。職員提案だけで果たしてよいのかという危惧を感じます。 そこで、２つ目の提案として、内部評価にとどまるあいまいでぬくぬくとした改革は改革と呼べるのか。そこに求められるのは、壬生町の将来を切り開いていくための現状に甘んじない、本当に必要なものを見きわめるシビアな視点です。改革委員特命について適宜見直しではなく、外部評価をしっかりとやっていただける民間からの配置を基礎に、エンパワーメント評価を適正な形で行政に反映できる体制の確立を望むものであります。 具体的には、壬生町行政改革推進会議に行革の意義に賛同していただける、より中立的な視点を有する方を委員として招き、例えば行政評価であれば、効果が疑問視される事業においては、行革推進委員会という公の場において見直しの議論ができるようなシステムが必要です。できれば、原則公開制でやっていくことも提案いたします。 以上、ご答弁をお願いいたします。
○議長（小菅一弥君） 町長。 〔町長 清水英世君登壇〕
◎町長（清水英世君） これまでの行革の成果と今後の取り組みということで、これまでの成果について一応触れさせていただきたい。 第１期の主な取り組みにつきましては、事務の効率化・迅速化を目指して、まずやったのが決裁規定の見直し、そして事業別予算編成システムへの変更などの行政事務における改革とか改善の成果を上げるというようなことに努力をしたわけであります。 それから、平成10年度、11年度は費用対効果に視点を置いて、補助金の見直しをやったわけです。２カ年で約2,400万円の削減が図られているわけであります。また、平成７年度には、これはちょっと視点が違いますが、住民の利便性の向上を目的として、住民票等の自動交付機を設置して、土曜、祝祭日における公共サービスの利便性を考えた取り組み、そういうものをあわせてやっているわけです。 第２期のところでは、地方分権時代のスタートに伴いまして、職員個々の意識啓発を高めるために、改善とか改革に関する職員提案制度を導入したわけであります。職員に意識を持ってもらおうということでやりました。主なものとしては、平成13年度に庁内ＬＡＮを導入して、ペーパーレス化とか事務の簡素化・迅速化を実現したと、そういう努力をしてきたわけであります。 また、効果的かつ効率的な執行体制を実現するために、時代や住民ニーズに合った組織の見直しを継続的に図って、いろんな課の再編とか、そういうものも進めてきたわけであります。それから、中長期的に安定した財政運営を継続するという観点から、補助金とか給与・手当等の見直しも図ってきたわけであります。これは我々の給与とか、職員にもかかわりがあるものをやってきたわけであります。中でも、補助金の見直しにつきましては、平成15年度から３カ年で約2,800万円の削減を進めております。また、三役の給与とか、管理職手当とか、特殊勤務手当等の見直しでは、平成14年度から17年度までの４カ年で約1,800万円の削減を実施しているわけであります。 今年度がスタートとなる第３期においては、町民から見た行政運営のあり方が、わかりやすさとか、住民とのパートナーシップとか、顧客の期待への対応とか、機動性・機能性、むだのカット、そういう５つの目標を、先ほどありましたようなものも掲げて、効率的・効果的に実現をするためには、住民と行政がどのように協力・連携をしているかというのを考えながら、今、進めようとしているわけであります。 そのためには、どうしても町民と情報を共有化するという、そういうことがないと効果的にそういう改革を進めることができませんので、モニター制度とか、パブリックコメント制度、さっき申し上げたような制度の導入なども図って、町政に参加・参画する新たな場とか、機会の拡充に努めてまいる、そういう考えでいるわけであります。 ただ、先ほどありましたように、余りにも内部だけの話で外部的な評価の問題が手ぬるいんじゃないかというお話があるわけでありますが、そういうものについては今後の課題でありますが、ただ振興計画の策定に当たりましても、やっぱりその評価はしているわけでありまして、計画や目標の達成に向けて実効性の高い計画になるように、振興計画体系と一体となった事務事業の評価体制を整備すると、そういう目的で平成15年から17年度までの３年間で延べ481件の事務事業の評価をやるというようなことで、それに着手をしたわけであります。そういうことをやって、まず評価事務になれることを初めとして、本年度は評価結果に基づく改善とか改革策について検討を図りながら、継続的な業務改善活動につなげていくための
マネジメントサイクル制度に着手するというようなことでやってきたわけであります。 そういう内部的なものが多いわけでありますが、そういうことを少なくともやってきたわけでありますが、ただ問題は、先ほどありますように内部的な検討だけで、町民とか外部の方々にその評価について、どういう理解をしてもらうかということが問題ではないかというようなことがあって、現在のところでは住民会議とか住民満足度調査というアンケートをやっているわけですが、それで何とかそれを生かすという方向でやっていたわけですが、先ほど白岡町ですか、あれでやったように第三者の評価機関が、そういうものを設置する必要があるということに表の中でも提案をしているわけでありますから、我々としても今のところは住民会議とか住民のアンケートとか、そういうものによって進めてきた、前の
総合振興計画はそういうことをやってきたわけですが、これからの問題としては、行政改革についてはそういうことで、内部からじゃなくて外部の評価を受けるような機関、そういうものの設置も必要かなというふうには考えているわけであります。 ただ、そこに会議を持って、そこに全く中間的な方に参加をしていただいて、その行革推進会議を持つかどうかというのは、ちょっと今のところ我々は、そこまでの話はいっていませんが、ただ第三者に評価をしていただくというようなことは、何らかの形で考えていきませんと、先ほど言ったようにＰＲをするということも考えれば、当然、中だけでやってもだめですから、そういう第三者の評価機関をどうするかという課題が残っているということをお話を申し上げて、回答させていただきます。
○議長（小菅一弥君） 落合誠記君。
◆５番（落合誠記君） 行財政のあり方を評価するとか、座標軸をいかにしてつくっていくかと、町長お話されていましたけれども、３期大綱の改革の必要性で、最後に住民視点の町の行政を自主的に見直し、これまで以上に効率的な行政運営に努めながら、行政の究極的な目標である住民満足度の向上という成果を効率的に高めていく。これ住民満足度の向上を、という成果を効率的に高めていくというのが、本当に３期大綱の目玉だと思うんですけれども、結局、私が先ほど来、住民の皆さんに参加をしていただくということを何度も申し上げているのは、一口に住民視点とか住民満足度と言っても、そこで言うところの住民とはどういう住民なのかという、一口に住民と言っても千差万別であって、例えば女性のがん検診が隔年になりましたよね、これについて不満に思う人がたくさんいるわけですよ。かなりおります。しかし、現状ではどうすることもできない。国の制度の変化ということも説明されていましたけれども、これでいえば、女性という視点のこれは欠落であり、住民からいえば、あとは女性の満足度の低下に当たるわけですね。 片や、かなり受益者が限定される要望等ありますよね。私も、いろいろ電話がかかってきて、要望を受けるんですけれども、非常にこれ個人の土地じゃないのみたいなところを何とかしてくれみたいな話も多々あります。例えば、それに予算をたくさん拠出しなければならないような、例えばそういう要望と、それについて例えば対応していくことで向上する満足度というのが、果たしてここで言う成果と呼べるのかということも、一つ判断が難しいことだと思います。 やはり行政改革で、今、住民、やっぱり地域自治という公共の場の担い手、ある意味、当事者意識等なんですね、必要なのが。だから、先ほど来、私も条例化することによって住民の皆様に、そういう当事者としての意識を持っていただくというようなことを先ほども申し上げたんですけれども、やはり第三者を推進会議に、どのタイミングで参画していただくかというのは確かに難しいことだと思います。本当に今までやってきた１期、２期に対して、やっぱりその前段がわからずに３期から入ってきて、例えばなかなか言ったように、この住民満足度ということの把握もなかなか大変だと思うんですよね、いろんな考え方がありますから。 ただ、言ったように、予算どんぶり型といいますか、やっぱりどうしてもそういったところに、あれもこれもという感覚になってきますので、やはりこれから行財政改革を進めていくにおいては、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかの本当にシビアな選択というのが求められて、その選択をやりながら、なおかつ住民満足度を上げていくというのは、かなりやっぱりそのプロセスにおいて、非常に難しい局面にも突き当たることもあると思うんですね。 ですから、そういったことにおいても、本当に中立的・客観的な視点というのが、そこにあってしかるべきだと思いますし、やっぱり外部評価的なものにおいて、ちゃんとエンパワーメント評価をやっていって、その行政がしっかりと客観的な見地からも行政改革を進めていく、いろんなものを見てキャパシティーがあるんだということも、一つ必要なんじゃないかなと思います。 質問の方でも要望すればよかったと思うんですが、行革推進室、これちょっと通告では入れ忘れてしまったんですが、名称はいずれにしましても、直属のそういった部署を設置することも、本気で行革を進めていくということにおいては、ちょっと検討していただくべきかなと思います。
○議長（小菅一弥君） 町長。
◎町長（清水英世君） これからの行革を進めるに当たって、これだけ財政的に厳しいわけですから、もう端的に言えば、歳出をいかに削減するかという話になってしまうわけですよね。ですから、そういう中で町民の方々にご理解をいただいて、歳出を削減させていただくということになれば、さっき言ったとおり、こういう行政改革の中で進めたものが、こういう視点からこういう結果になりそうですと。だから、それについて町民にご理解をいただくような推進会議、ただ、どうなるかわかりませんけれども、ただそこで問題がないわけじゃなくて、ではどういう方をやるかと。中間的な方をというと、これは学者か何かでもないと、これ中間的。では、公募をする者を何人にするかとかということになると、その中身の問題が大変難しいわけで。そういうことも、もしこれから第三者の評価ということになれば、やらなくてはいけないし、その大綱で、どこまで進んだところで、そういう会議にかけるかというのもやらなくてはいけないわけですから、そういうのをやらないわけにいきませんから、いずれはやらなくてはいけないと思いますが、そういうことをこれから考えざるを得ない。 それから、もう１つ、推進室ですか、推進室は今までの行革の流れでは、課、室を減らそうということでやってきたところで、また行革の推進室をつくれということになると、行革に何か反対するようなことになりかねないわけですから、これは推進室をつくるということであれば、どこかの課をまた減らさなくてはいけない。そういうやりくりの中で、今やってきたものですから、そこを私が今、行政改革室をつくるというわけにはいかない、そういう実態があるということもご理解いただいて、これからどういう対応をするか、それは町の方でも十分考えて、ご要望に応ずるようなことには、何とかなる方向にはしたいと思っております。
○議長（小菅一弥君） 落合誠記君。
◆５番（落合誠記君） 最後に、釈迦に説法で恐縮なんですけれども、やっぱり行革に対しての意気込みを住民の皆さんにもわかっていただくことにおいて、自治は住民に軸足を置いた概念であり、自らにかかわる課題は、自らの手で決めていく。自らの手で決めていったことについて、住民自身が責任を負う。自己決定と自己責任が自治の本質なんですが、そういった部分において住民の皆様と多くの部分を共有していって、やはり住民の皆様にもご理解をいただいて、改革をより前へ前へと推進していただければ、一つそれをお願いして、私の質問を終わりにします。
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△細井敬一君
○議長（小菅一弥君） 13番、細井敬一君。 〔１３番 細井敬一君登壇〕
◆１３番（細井敬一君） 議席番号13番、細井敬一でございます。 改選後、初めての一般質問でございますので、町長を始め、執行部の誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。 質問に入る前に、清水町長におかれましては、去る３月の町長選挙に５期目の再選を果たされ、まことにおめでとうございます。清水町長は、４期16年間、壬生町発展のために全力投球をされ、数多くの実績を上げられました。たくさんの町民の皆様から評価されたものと思っております。今後も任期４年間は、先ほども町長所信表明にも述べられたとおり、壬生町におきましても大変重要な時期であると思いますので、引き続き町民の方や各種団体の皆様の意見に十分耳を傾け、その負託に対し、職員の皆様のお力をおかりして施策実現に向け、さらにご活躍されることをお願い申し上げます。 それでは、順次質問に入ります。 まず、１件目の食育推進の
まちづくりについて質問いたします。 豊かで健やかな食生活を目指して、食育基本法が平成16年、国会に提出され、昨年の７月から施行されたわけでございます。基本法策定の背景には、国民の食生活の乱れ、肥満などにより誘発される生活習慣病、メタボリックシンドロームといいますけれども－－などの心臓病や脳卒中の増加などがあります。政府は、食育を国民的運動として推進するために、今年の１月、同法案を具体化した食育推進基本計画案をまとめ、今年の４月からスタートしたわけでございます。子供への食育を通じて大人自身も食生活を見直すことが期待されるところであり、地域や社会を挙げて子供の食育に取り組むことが必要であると、食育推進の重要性を訴えております。 さらに、同推進計画では、具体的な数値目標を９項目にわたり提示し、推進計画を作成し、実施している都道府県、市町村の割合を都道府県100％、市町村50％以上の努力目標を定めております。また、2010年までに達成すべきとしております。本町におきましても、町民の健康づくりに取り組む、健康みぶ21計画やすこやかみぶっこ育成プランなど、健康目標値を設定して取り組んでいるところでありますが、生活習慣病の増加や食の安全・安心に対する意識の高まりなどから、子供たちを含めた全町民の健康のための食生活の健全化は必要でありますので、本町の今後の食育推進計画の作成の取り組み、また今後のあり方についてまずお伺いいたします。
○議長（小菅一弥君） 町長。 〔町長 清水英世君登壇〕
◎町長（清水英世君） 細井議員ご質問の食育推進の
まちづくりについて、お答えをしたいと思います。 けさの下野新聞に、都賀の栄養士の方々の食育の活動状況が出ておりまして、ああいうふうに各地域でも、この問題を大分大きく取り上げ、実践をするという方がふえてきたことで、大変うれしく思っているわけでありますが、こういう時期に国の方でも国民運動として推進をするということで、県の方も今、食育推進計画について本年10月に策定をするということで作業を進めておりますので、我々も今それに関与しているわけでありますが、そういう状況にあるわけで、今、大変時宜を得た、こういう運動だと、こう思っているわけですが、先ほどお話がありましたとおり平成17年７月15日に施行になっておりまして、都道府県とか市町村は食育推進基本計画を基本として、食育推進計画の策定に努められると、そういうふうに要請がされているわけで、県の方でも総合計画とちぎ元気プランの中で、食育と地産地消の両面から、その推進を図っていこうということで、本年の10月より食育推進計画を策定しようということで、この間、議会でも質問がありまして、野中農務部長さんがお答えをしておりましたけれども、そういうことで県として今、大々的に取り組むと、こういう姿勢になっております。 本町では、もう既に健康みぶ21の中で、健康への取り組みとして、栄養・食生活は特に生活習慣病とかかわりが深いために改善をすべきだというふうに位置づけておりまして、健康づくり推進委員等の協力を得ながら、料理教室とか健康教室等を行って、栄養・食生活についての推進を図っていきたいと、こう考えております。 また、いずれは健康福祉まつりですか、そういう機会なんかありますので、できれば町民に少しでも理解をしていただいて、こういうものを進めるに当たっての理解度を深めてもらうというようなことを考えております。 今後は、先ほど話しましたように、国の方が７月15日施行で、県が10月に施行すべき準備をしているわけですので、町の方でも当然、食育推進計画をつくらなくてはいけないわけですが、そのために具体的に食育事業をどうやって推進をするか、そういうことを町の特徴を生かした食育推進計画にしたいということで、今、検討させていただきたいと思っております。 特に、本町の場合には、地産地消の立場からいっても、農産物の面では大変恵まれた地域でもありますし、そういう意味で町の農産物の豊かな地域でもありますので、そういうものもどうやって生かすかというようなことを考えながら、食育事業を推進するための食育推進計画をつくってまいりたい。そのときに、ぜひいろんな角度からご示唆をいただければ、大変ありがたいというのは、食の問題というのは余り広く、広範的というか、余り広い分野にわたるもので、それぞれの立場でそれぞれの見解があると思うんですね。ですから、それをいかに集約をするか、それからまた地産地消の立場からどうするかという問題があると思いますので、ぜひそういう観点からの示唆を与えていただければ大変ありがたいと思います。 これが余り農産物に恵まれない地域であれば別なんですが、本町の場合には野菜一つをとってもイチゴはあるし、トマトはある、そしていろんな野菜、大変豊富なわけでありますし、お米も、どこがうまいかなんていったって、うちの方がうまいなんて、いろんなところで発言をされておりますから、そういうものをいかに食育推進計画の中で生かしていくかということも考えなくてはいけませんので、そういう意味での示唆をぜひ、よろしくお願いできればありがたいと。 以上です。
○議長（小菅一弥君） 細井敬一君。
◆１３番（細井敬一君） では、町長の答弁でも、10月の県の推進を受けて、町でも計画をするということで、非常に結構だと思いますけれども、先ほど町長もお話ししたように、確かに食にかかわる関係は幅広いと思いますので、策定委員の人選についても横断的に幅広く、そして特に子供たちの親ですね、両親もしっかりその策定委員の中に入れていただきたいと思います。 それと、もう１点でございますけれども、壬生町の健康みぶ21ですか、これは私、初めて見たんですけれども、議員にも、皆さんに配っていないようなんですよ、これ。 〔「配ってあった」と呼ぶ者あり〕
◆１３番（細井敬一君） 配ってありますか。それで、まあ、いいですけれども。 この中の第３章の中に、私、今、町長が指摘したように、生活習慣病をどう克服するかということで目標値を掲げております。２、３日前の下野新聞には大田原市ですね、基本健康診査の中にウエストをはかる、腹囲測定を導入したということが述べてあるんですね。これは、やはり生活習慣病をどのように本人に認識させるか、そして認識した場合に、どのように食生活を改善したらいいかということで、まず本人に認識していただくということで、この基本健診の項目に、ぜひ入れていただきたいと思うんですね。ウエストの回りをはかるだけですから、そんなに財政的には負担にならないと思いますので、ぜひ新たな取り組みとして、認識の上からも腹囲測定というのを導入していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（小菅一弥君） 町長。
◎町長（清水英世君） 策定委員の推薦は、これは大変大事だと思うんですね。私が考えている１人は、どうしても若いお母さん方、保護者、こういう方々の意見を聞かないと、朝、朝食、ご飯も食べさせないで行くというのが、今、学力の面でどうだとかというような話も、大きな問題になっているわけですね。ですから、やっぱり若いお母さん方がいかに朝ご飯をつくって、子供たちを送り出すかというようなことは大事なことだと思いますので、策定委員の場合にはそういう観点からも、要するに生産者だけじゃなくて、そういう方にも参加をしていただくし、また我々のように糖尿病関係の生活習慣病を持っている人間とか、いろんな立場があると思いますので、そういう策定委員の推薦の方法は、ぜひ取り入れていきたいと思います。 大田原のその腹囲測定のやり方は、１つのアイデアだと思うんですよね。何かその観点を１つに絞って、そういうもので関心を持たせるという。ですから、ひょっとしたら別のことだといって、そういう方法が簡単にできるようなものがあれば、それだっていいと思うんですよね。だから、そういうものをぜひ見つけ出して、大田原はいかにもうまいアイデアを考えていたなと思うんですが、腹囲だけじゃなくて、もっと簡単なもので、顔色か何かでこうやるとか、いろいろあるんじゃないかと思うんですよね。何かそういうものも、一つアイデアを生かした取り組みができれば、大変結構だと思っております。 以上です。
◆１３番（細井敬一君） それでは、次の質問に入ります。 学校における食育の取り組みについてお伺いいたします。 ６月４日の夜、ＮＨＫテレビスペシャル「好きなものだけ食べたい。身体に異変？家庭の食卓は今 便秘と肥満」の……
○議長（小菅一弥君） 細井議員。 質問の通告が食育推進の
まちづくりということで、１問目ということになっておりますので、続けて再質の形で質問をお願いしたいと思います。
◆１３番（細井敬一君） はい、わかりました。 失礼しました。しばらくお休みしていたものですから。 学校における食育の取り組みについてお伺いいたします。 ６月４日の夜、ＮＨＫテレビスペシャル「好きなものだけ食べたい。身体に異変？家庭の食卓は今 便秘と肥満」のタイトルで、小学生の食生活の現状や問題を取り上げた番組を放送しておりましたので、興味深く見させていただきました。好きなものだけを食べたい症候群、ばらばら食事、だらだら食事など、好きなものだけ食べる児童は便秘症が多く、また野菜不足の児童は糖尿病など増加が見られ、朝食をとらない児童は新陳代謝の低下や骨粗鬆症の危険があり、極端な肥満ややせも増加中であり、生活習慣病を抱える危険性があると警告しておりました。また、ある小学校では、学校菜園で野菜を育て、給食に使用したところ、野菜を食べている児童がふえた、愛着を持って育てた野菜だからと解説しておりました。 子供を取り巻く食生活の環境は、取り組み方次第でよい方向に変わるわけでございます。学校を主体として、子供たちへの食育啓発に携わる文科省では、子供たちが望ましい食生活を身につけられるよう、学校における食育への取り組み推進を図るとして、2004年からさまざまな事業、食育推進プランの実施を開始しております。昨年４月から食育指導を充実させるために設置をされた栄養教諭制度が導入され、学校の中核として食育指導を行い、さらには学校、家庭、地域との連携を保ち、地域に根差した学校給食に地場産物の活用について検討を進めるなど、地域全体で食育との取り組みが求められておりますが、本町の学校での食育教育の現状と学校栄養職員、学校栄養教諭の配置の現状をまずお尋ねいたします。
○議長（小菅一弥君） 教育長。
◎教育長（篠原義明君） ただいまの細井議員さんのご質問にお答えいたします。 平成13年２月より栃木県では、学校栄養職員が特別
非常勤講師として食に関する指導を推進できる体制ができました。本町では、昨年、平成17年度より本町に配置されている４名の学校栄養職員に対し、特別
非常勤講師の辞令を発し、担任と協力しながら食に関する指導を行っております。その中で、ただいまご質問のありました生活習慣病等につきましても、十分詳しい指導を行ってきております。 平成18年度は、どの学校でも同じレベルの指導ができるように、栃木県が作成した食に関する指導の手引を活用して、町独自で指導案を作成し、指導の充実を図っております。今年度は各小・中学校で、学級活動や家庭科、保健体育科の授業において、大体10時間程度、食に関する指導を実施する予定であります。 とちぎ教育振興ビジョンでは、今後、５年間ですべての学校で食に関する指導の年間指導計画を作成するように推進目標があります。現在、町内のほとんどの学校には、食に関する指導の年間指導計画がありますが、さらに改善・充実させるために、
教育委員会として指導を進めているところでもあります。 次に、学校栄養職員の配置状況ですが、学校栄養職員は、栃木県
教育委員会の配当基準によって、給食を単独で実施する学校については、600人以上の学校に１名配置することになっております。本町で600人以上の学校は、壬生小学校と壬生中学校の２校ですが、配当基準に満たない場合でも、県
教育委員会が各市町村ごとに配置率及び児童数を考慮した配置を行っているため、現在、壬生小学校、睦小学校、壬生中学校、南犬飼中学校の４校に学校栄養職員が配置されております。 次に、今後の栄養教諭の配置についてお答えいたします。栄養教諭の免許を取得するには、大学等で単位を修得する方法と、各県の
教育委員会が講習を実施し、単位を修得させる方法があります。栃木県
教育委員会では、昨年度より講習会を実施しております。現在、栄養教諭の免許を取得している者はほとんどおりません。来年度以降、免許の申請ができる者が出てくると思われます。 また、教諭の配置につきましては、栃木県
教育委員会に任命権がありますので、町で独自に採用することはできません。したがいまして、
教育委員会としましても、食に関する指導充実のために、栄養教諭の配置を要望していきたいと思っておりますが、具体的にはどのような状況になるか、県の
教育委員会の方針が決まってからになるかと思っております。県の状況を確認しながら、壬生町の方針を考えていきたいとも思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（小菅一弥君） 細井敬一君。
◆１３番（細井敬一君） それでは、次長にこの資料をいただいたわけなんですけれども、この中で小学校が食育学習をやっていない学年があるんですね。小学校の場合には２年生、３年生、５年生、中学校の場合には２年生がやっていないんですけれども、これ全学年にやっているんですか。
○議長（小菅一弥君） 教育長。
◎教育長（篠原義明君） 食育の資料ですね。これは……
◆１３番（細井敬一君） 学習は全学年でやっているんですか。
◎教育長（篠原義明君） と、私は把握しておりますけれども。毎時間ではありません。学年において、先ほど申し上げましたように栄養職員、栄養教諭、教諭は実際にはおりませんけれども、その資格、いわゆる管理栄養士という資格を持っている者が中心になって、そういうメニューをつくっておりますので、それはやっていると私は認識しているんですが、もし違いましたら後でまたお知らせします。
○議長（小菅一弥君） 細井敬一君。
◆１３番（細井敬一君） では、教育長を信用して。 学校栄養職員の配置が、ただいま、これで４名配置されているということで、残りの、本町は10校ありますから、小・中学校、あとの６校は未配置の状態ですけれども、やはり学校栄養職員もかけ持ちで、多分この学校を見ていただいているんだと思いますけれども、義務教育の権利というか、義務というか、だれでも平等に受ける権利があるわけですから、できましたら早い時期に全校に学校栄養職員の配置を、ぜひお願いしたいと思いますけれども。
○議長（小菅一弥君） 教育長。
◎教育長（篠原義明君） 議員ご指摘のとおり、あるいはご要望のとおりに、できるだけ早い時期に実現したいと思っております。
○議長（小菅一弥君） 細井敬一君。 〔１３番 細井敬一君登壇〕
◆１３番（細井敬一君） それと、また資料によりますと、本町の児童意識調査、これは５年生がやった調査ですか、家庭での生活習慣として朝ご飯を毎日食べますかの問いかけに、また時々食べる、ほとんど食べないと朝抜きの子供が大体本町におきましても１％近くいるということで、全国は４％と言っておりますけれども、少ない方なんですけれども、親が朝食抜きの家庭では子供の朝食抜きが多く見られるということでございます。子供にとって親は一番身近な手本であり、やはり乳幼児期からの親のしつけ、または食卓を囲んでのしつけが人格成形上、本当に大事なんじゃないかと思います。 今後におきましても、保育所、学校、家庭、地域、あらゆる分野での連携をとっていただき、将来ある壬生町の子供たちの健全な食育推進をさらに進めることをよろしくお願い申し上げます。 では、次の質問に入ります。 住基台帳閲覧制度の改正を求めることについてでございます。 個人情報保護への町民の意識が非常に高まっております。ダイレクトメールからの発送やストーカー行為、ドメスティック・バイオレンスからの被害者を守り、個人情報を保護するために、不特定の住民台帳の閲覧や住民票の写しの交付を制限してはどうかと思うわけでございます。 住民基本台帳の閲覧は、民間業者の方々が営利目的、あるいはダイレクトメールを発送する目的で使用されているのが現状でございます。町民は、なぜ私の知らない会社からはがきや封書が届くのだろう、どうして私の住所や生年月日がわかったのだろうと思っている人は大変多くいると思います。また、そのメールにより被害に遭っている町民も少なくないと思います。 このように、個人のデータが町民の意思に反して利用されることがあってはなりません。住民基本台帳法では、何人も閲覧が請求できると規定されておりますが、閲覧に関して何らかの制限をすべきではないでしょうか。特に、ストーカー行為、ドメスティック・バイオレンス等、被害者を守り、個人情報を保護するため、加害者からの閲覧請求には応じないなどの制限をすべきであると思いますので、ここ数年の閲覧請求者、件数、目的などの現状をお伺いいたします。 多分、私も課長の方から資料をいただきまして、99％の閲覧の方が企業であります。町民の権利、利益を守るという観点から、保護するため何らかの制限を強化する処置をしてもいいのではないかと思います。現在、閲覧料金が１人30分200円、例えば５時間閲覧したとしても2,000円でございます。数時間で相当数の情報量が写しとれるわけでございます。現行の時間制から、１件当たりの閲覧手数料に改正している自治体も多くあるわけでございます。 例えば、宇都宮、大田原、真岡、矢板、小山、この市では１件当たり200円から300円の料金を取っているわけでございます。１件幾らで実施している方が、前年に比べて閲覧件数が減少しているという実態も聞いております。町民の保護のためにも、このような１つの制限方法を取り入れていただき、見直すことをまずお伺いいたします。
○議長（小菅一弥君） 町長。 〔町長 清水英世君登壇〕
◎町長（清水英世君） ご質問の住基台帳閲覧制度の改正についてでありますが、まず閲覧の件数について触れてみたいと思います。これは閲覧そのものにつきましては、住民基本台帳法の第11条において、だれでも閲覧することができると、こうなっているものですから、そういう観点から閲覧の事項は、住所、氏名、生年月日、性別の４情報がどうも開示をされて、いろんなところに物議を醸しているようであります。 閲覧件数につきましては、町手数料条例により閲覧時間30分を１件、そういう計算でやっておりますが、ご指摘のとおり発送営業活動の閲覧者が全体の約８割というふうに考えられております。閲覧件数は、平成15年度が795件、平成16年度が509件、昨年度が580件という数に上っております。そういうものがいろんなところで営業活動に利用されているという向きがあるのは当然のことと、こう考えているわけであります。 今度、国の方もそういうことがありますので、いろんな問題がありますので、今までですと先ほど申し上げましたとおり、住民基本台帳法により、だれでも閲覧請求ができるということになっていたわけですが、本国会で法の改正案が成立をいたしまして、今秋の法の施行によりまして、国や自治体、公益性の高い調査など以外の閲覧ができなくなるということに法の改正がなされますので、したがって民間業者への大量閲覧の制限は必要がなくってくるんじゃないかと、こう考えております。 手数料の問題も、一つの歯どめになるんじゃないかと言われるんですが、手数料は近隣市町村との均衡を図りながら考えていかなくてはいけないわけですが、宇都宮なんかは300円という話も聞いておりますので、そういうものと、壬生町は100円ですから、その辺がかなり差がありますので、そういうところが一つの歯どめになるのかどうか、それは例の国の方の改正によって、民間業者の閲覧が少なくなるということになれば、一般のあとは町民の方が利用するということになりますから、そういうときに手数料を高くするというのもちょっとやりにくいということがありますから、当然その辺のところは時間を置いて、手数料の問題は検討すべきかと、こう思っております。 以上です。
○議長（小菅一弥君） 細井敬一君。
◆１３番（細井敬一君） 確かに国の方で、私が提出した後、何か決まったような感じですけれども、秋口ということで改正案が出されると思いますけれども、その間の数カ月の間、駆け込み需要的に閲覧する人が多くなる可能性もあると思いますね。そこら辺のところの制限も、またよろしくお願いしたいと思いますけれども。確かに改正案では、先ほど町長が答弁したとおり、申し出があり相当と認めるときは閲覧させることができるということで改正になるわけですけれども、確かに、公用、公益性の高い調査研究のみの閲覧可ということになるようですけれども、現在みたいな大量閲覧というものはなくなると思いますけれども、果たして、その公用性があるのか、公益性があるのかというのを判断するのは、各自治体なり担当窓口の職員にかかってくるわけですね。そこら辺のところも、やはりしっかりした物差しというか、公益性をどのように判断するかというものをしっかり持っていただきまして、今までのような、だれにでも閲覧して、そしてそれが悪意に利用されるようなことがないように、しっかりとした対応と要望をお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。
○議長（小菅一弥君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１２分
△再開 午後２時３２分
○議長（小菅一弥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△佐藤善光君
○議長（小菅一弥君） ８番、佐藤善光君。 〔８番 佐藤善光君登壇〕
◆８番（佐藤善光君） ８番、佐藤でございます。 最初に、
まちづくり計画を問うということで質問を行いますが、この質問の内容につきましては、民主クラブといたしまして、全員協議会で執行部から説明していただければありがたいなということで、議長に要望書を出していたわけですが、議長より一般質問で説明を求めていただきたいという返答があったんですけれども、全員協議会の場であれば、こういう内容につきましては、ほかの議員も関連質問をすることができまして、広い範囲でいろいろ知らないことを知るということができるので、全協の方が合っているのかなというふうに思ったわけでございます。 先ほど、落合議員が行財政改革大綱の内容についての質問をされていましたが、大綱で、振興計画もそうですが、冊子を渡されただけですと、内容がまことに抽象的な場合、想像するしかないということで、本当はこれはどういうことを言っているんですかというふうに聞いて、それで学べば、より理解ができるんだなと僕は日ごろ思っているんですよ。そんなことで、今回、今このテーマにつきましても、できれば全協で説明していただければ、理解がもっと深まるのかなと思っております。 小菅議長も、全員協議会をなるべく多く開催したいというふうに申しておりますので、蛇足かもしれませんが、執行部も議長と協力して、開かれた議会、開かれた執行部の関係が築かれますように努めていただければありがたいと思います。 一応、それでは本題に入ります。 最初に、御里地区の区画整理事業についてお伺いいたします。 なかなかこういう区画整理事業というのは、そうしょっちゅうあるものじゃございませんで、私も議員になって初めての事業だと思います。そんなことで、この事業の、要するに企画が始まった時期、それから工事に着手した時期、それとこの工事の完了予定をお伺いいたしたいと思います。
○議長（小菅一弥君） 続けてやってください。
◆８番（佐藤善光君） 全部やりますか。 それでしたら、全部言って、答えられて全部、私の頭の中に入るかどうかなと思ったものですから。 それでは、それからこの事業の総予算と、それから町が負担する金額、この区画整理事業においてです。それと補助金、どんな補助金が出ているのか及び住民が負担する部分、減歩率とか、それから保留地の面積と、それからその売却した場合の総額、これも予定になると思いますけれども、総額がどういうふうになるのか、どのくらいになるのかですね。それから区画整理事業の対象面積、どのくらいの広さが区画整理の対象になっているのか。それから、これが完成いたしますと道路がどのくらい面積を広げるのか、現在の道路の面積から完成後に道路の面積がどのぐらい広がるのか。それから、公園などの公共部分の面積。それから、区画整理の現在の対象戸数、それからその人口。それと、ちょっと難しいかもしれませんが、将来この区画整理を行うことによって、どの程度の人口増加を見込んでいるのかとか、それから戸数がどのくらいふえる見込みを持っておられるのかと、それから最後に問題点、どんな問題点があるのかについて伺いたい。 それから、次の安塚駅西側の整備事業についてですが、これは県の事業でございますので、町が把握している範囲で結構でございますけれども、お答えいただきたいと思います。 この事業の企画を始めた時期、それからまだ工事には着手していないと思うんですが、いつごろから工事に着手する予定なのか。それと、旧道までと、それからバイパスまでと区切られるみたいでございますけれども、安塚駅から旧道までの工事の完了予定はいつごろなのか。それから、安塚駅前広場を最初にやるんじゃなかろうかと予想しているのでございますけれども、その完成時期。それと、安塚駅、あの駐輪場が今でもかなりの自転車が置いてありまして、その駐輪場をどの程度の規模でつくろうとしているのか、それからその駐輪場は有料にするのか、無料にするのか。それから、駅前広場は現在よりどのくらい広くなるのか。そして、あそこに、駅前にＪＡの建物があるわけですけれども、このＪＡの建物は移転をするのか、移転するとすれば、どこを考えられているのか。それから、移転の対象になって、現在、住んでいる家を移動しなければならないという家がどのくらいあるのか。この戸数につきましては、駅から旧道までと、それから旧道からバイパスまでの間に分けて知りたいなというふうに思います。 それと、この事業の総予算、どのくらいかかるものなのか、この事業に町の負担はあるのか。それと、この事業に補助金は出ているのかどうか。それと、この道路の幅と、それから全長、これもやはり駅から旧道までと、それから旧道からバイパスまでの距離についてお尋ねしたいと思います。それから、全体の工事の完了予定はいつごろなのか。 最後に、問題点がありましたら、その問題点をお聞かせいただきたいと思います。 ３点目に、壬生インター北道路建設事業についてでございますが、この事業の企画を始めた時期、それから工事の着工予定と完了予定。それと、現在、住居している住宅の移転対象になっている家はあるのか。それから、用地の買収対象者は何名なのか。その買収対象者のうち、買収の交渉が済んでいる、もう済んだという比率は、どのくらいの比率がもう交渉が済んでいるのか。それと、その交渉が済んでいる面積の比率からすると、どのくらいの比率になるのか。それから、この事業の総予算、土地の買収費と工事費を分けて教えていただければと思います。この事業に、町が負担する金額はどのぐらいのなのか。それから、補助金はどこからどの程度出るのか。 次に、この道路の幅と全長、幅がどのくらいで全長がどのくらいの長さになるのか。それから、この中には獨協医大のイチョウ並木から北側の道路も工事区間になっているようでございますが、あそこは結構、道路も舗装されて幅が広いわけですけれども、そこのイチョウ並木から北側も工事の対象になっているのかどうか。それから、獨協医大からの土地の買収はあるのか、あるとすればどの程度の面積を買収するのか。 次に、将来構想として、このインター北道路と東西に交差する道路が現在もありますけれども、この東西に交差する道路の整備計画はあるのか。それから、このインター北道路をつくることによって、あけぼの町の雨水排水対策の改善につながるのか。 最後に、問題点がもしありましたらお聞かせ願いたい。 以上です。