小松島市議会 2021-06-21 令和３年文教厚生常任委員会 本文 2021-06-21
飼い主のいない猫に対する補助金事業ということですけれども，動物愛護法及び徳島県の動物愛護の管理推進計画に基づきまして，今回，市内各地で生息する地域猫の対策の一環として今年度から開始した事業でございます。今月１日から２０頭，先着順の募集を今回させていただきました。
飼い主のいない猫に対する補助金事業ということですけれども，動物愛護法及び徳島県の動物愛護の管理推進計画に基づきまして，今回，市内各地で生息する地域猫の対策の一環として今年度から開始した事業でございます。今月１日から２０頭，先着順の募集を今回させていただきました。
一部事務組合につきましては，地方自治法第284条に規定されております自治体事務の一部を市町村の垣根を越え，共同で処理するために設けられる組織であり，法人格を持つ特別地方公共団体として設立されるため，財産の保有が可能な組織であり，組合の管理者を定めると同時に，組合議会，監査委員等の組合固有の執行機関を持つ組織でございます。
阿南市の公文書作成の手引、公文書作成の事例集等を作成された優秀な方とは聞いておりますが、非常に不自然だなという点がございました。 続きまして、阿南医療センターの前の葬儀場については、これは市長としてはコメントできないということで、非常に残念な思いがいたします。
〔危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕 ◎危機管理局長（犬伏伴都君）新型コロナウイルス感染症対策について、答弁申し上げます。 徳島市では、議決いただきました本年度５月補正予算等を活用し、救急隊員などが着用する感染防止衣やサージカルマスク、避難所に備蓄するマスク、非接触型体温計など、関係部局において感染拡大防止に必要な資機材を計画的に整備し、管理を行っているところでございます。
次に、再発防止策についてですが、市としては、排ガス測定値の不正操作に関する原因、聞き取り調査の詳細、これまでの経緯などを公文書として残し、それを情報公開の対象としているのか。そして、今回の改修で市民の信頼は回復したと考えているのか、答弁を求めておきます。
まず初めに，危機管理部の体制の強化についてと。
それは、平成23年に廃棄物処理法で公表することが義務化された維持管理に関する計画を、今月、私が指摘するまで、長きにわたって公表していなかったというもので、不祥事の連鎖がまだまだとまりそうにありませんが、市の施設は、維持管理に関する計画に従い、施設の維持管理をしなければならない施設なのか、また、維持管理計画では、維持管理することとしている燃焼ガスの温度と範囲についてどう示されており、市はそれをどう解釈
１月２６日に徳島新聞に載っていましたが、被災者生活再建支援法に基づく自然災害で家が被害を受けた世帯に最大３００万円を支給する制度に対しまして、全国市区町村の４４％が拡充を求めているとのことです。被災者生活再建支援法とは、どのような被害に対してどのような支援ができるのか、またそれは収入等に応じて変わるのかどうかお尋ねします。 ○議長（後藤忠雄君） 三河危機管理課長。
１月２６日に徳島新聞に載っていましたが、被災者生活再建支援法に基づく自然災害で家が被害を受けた世帯に最大３００万円を支給する制度に対しまして、全国市区町村の４４％が拡充を求めているとのことです。被災者生活再建支援法とは、どのような被害に対してどのような支援ができるのか、またそれは収入等に応じて変わるのかどうかお尋ねします。 ○議長（後藤忠雄君） 三河危機管理課長。
それから、市は各所属及び総務課双方によるダブルチェックなどによって公文書を管理していると言っておりますが、ではその作成を促す通知や本当に作成されたのか、またその公文書が実際に存在するのか、全庁的にそれら作成漏れや誤廃棄がないよう、どの程度の頻度で、誰の責任のもと、どのような調査を行っているのか。
山 脇 雅 彦 市民部長 長 田 浩 一 環境管理部長 富 永 悟 保健福祉部長 倉 野 克 省 産業部長 青 木 芳 幸 建設部長 都 築 宏 基 特定事業部長 森 本 英 二 会計管理者 大 川 富士夫 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 松 内 徹 消防長 奥 田 長 次 環境管理部理事 小 松 剛 教育部理事
初めに、学校給食法の主な内容に触れておきたいと思います。 学校給食法は、中身の詳細については省略いたしたいと思いますが、昭和29年６月３日、法律第160号として制定されており、主な内容として、１つ目に国、地方公共団体の責務、２つ目に学校給食の範囲、３つ目に学校給食の目標、４つ目に義務教育諸学校の設置者の任務、５つ目に学校給食の経費、６つ目に学校給食栄養管理者の役割が、それぞれ明記をされております。
その上に、町内会や自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害の避難方法などをみずから立案をする地区防災計画というのがございまして、平成25年の災害対策基本法の改正で創設されております。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓にいたしまして、平成26年４月に導入されたと伺っております。
倉 野 克 省 市民部長 長 田 浩 一 環境管理部長 細 川 博 史 保健福祉部長 米 田 勉 産業部長 松 田 裕 二 建設部長 條 司 特定事業部長 黒 木 賢二郎 会計管理者 大 川 富士夫 水道部長 多 田 和 洋 教育部長 桑 村 申一郎 消防長 川 原 和 秀 教育部理事 櫛 谷 友 己 秘書広報課長
また，本公園区域は埋蔵文化財の包蔵地に指定されていることから，平成３１年３月から文化財保護法に基づきまして，教育委員会によりまして試掘調査等が順次進められているところであります。
通告の内容は、水道法改正案、別名、水道民営化法についてしたわけでございますけれども、通告をしてから、きょう一般質問に登壇をしたわけですけども、この間に改正の水道法がもう成立をしたと、こういう状況になりました。新聞報道等を見ますと、見出しが水道民営化不安拭えず、災害時の給水復旧懸念、災害時対応など不安残すと、民間任せ、リスク増大もという見出しが並んでいるわけでございます。
しかし、これら文書は公文書、つまり市民の財産でもあり、公文書管理は市民の知る権利を保障するものですから、当時の責任者が厳重に管理しなくてはならないのに、その公文書を破棄しながら管理責任が問われないのでは、余りにも無責任であり、市民の知る権利を侵害していると言わざるを得ませんので、この事態を市長初め市としていつ知ったのか、また原因究明や再発防止のための調査、そして管理責任も問われたはずですから、それについて
その他といたしまして、個人情報を含む公文書の廃棄管理についてでございます。 開会日、市長の所信の冒頭におわびの言葉をいただきましたけれども、現在の公文書等の廃棄管理の仕方をどういうふうに管理して廃棄しているのか具体的にお示しいただけたらと思います。そのときは具体的なお話はございませんでしたので、お伺いしたいと思います。
次、２番目の生産性向上特別措置法への対応と中小企業への支援について。 これについては、中小企業は新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で３年間最大０円にできる特別措置を盛り込んだ生産性向上特別措置法が５月１６日に成立し、全国の地方議会で同法の施行を見据えた条例制定の動きが広がっております。