千代田区議会 1987-03-24
昭和62年第１回定例会（第６日） 資料 開催日: 1987-03-24
ア、（仮称）
公共施設適正配置検討懇談会の設置（予算説明書一二一頁）
一、〇〇九千円
区有公共施設及び土地の利用実態を調査するとともに、地域の需要及びバラン
スを把握し、今後の施設のあり方を検討する。
イ、
街づくり基金へ積立（予算説明書三二五頁） 一、三〇〇、〇〇〇千円
改定基本計画による
街づくり方針策定等に伴う具体的施策の実施に向け財源準
備を先行的に行う。
ウ、
教育施設設備基金へ積立（予算説明書三二七頁） 二〇〇、〇〇〇千円
都区財政調整制度改正に伴う
学校教育施設の改築に要する資金を確保するほか、
社会教育施設の整備に要する資金の確保を目指し、財源準備を先行的に行う。
（二）総務部
ア、
情報公開制度の創設（予算説明書一〇九頁） 二、四三八千円
（懇談会の設置）
住民の請求に応じて、区の保有している情報を公開することにより、住民と区
との信頼関係を確保し、区政の円滑な運営を図る。
イ、
防災気象情報サービス（予算説明書一二五頁） 一、五〇〇千円
台風や集中豪雨等の非常災害に備え、きめ細かい情報を収集して、時間的な風
雨量を把握することにより、
非常配備態勢動員の
状況判断資料とするため「防災
気象情報サービス」を五月から十月までの六ヵ月間得る。
ウ、行政無線の増設（予算説明書一二五頁） 七、二〇〇千円
防災行政無線放送の不感地帯解消のため、三局を増設する。
既設五十六ヵ所→五十九ヵ所
（三）都市整備部
ア、土地取引の適正化に関する事務（予算説明書二四九頁） 四、〇二七千円
地価高騰の抑制のため、五〇〇平方メートル以上二、〇〇〇平方メートル未満
の土地取引きについて届け出を義務づけ、予定取引価格の適否を判断し、これに
基づき指導を行う。
イ、
用途地域見直し＜区案作成＞（予算説明書二四九頁） 一五、〇〇〇千円
（
指定状況等調査、地元説明会、現況図作成）
区の地域地区の指定状況等と地域実態の動向を調査分析する。
区案作成のため説明会を行う。六十一年度に実施した
土地利用現況調査の結果
を図面化する。
ウ、
まちづくりコンサルタント派遣（予算説明書二五一頁） 四六一千円
敷地の共同利用、建物の共同化、再開発等の事業を促進するため建築士などの
専門的知識を有する
コンサルタントを派遣し、事業の円滑な推進を図る。
エ、市街地再開発事業の助成（予算説明書二五一頁） 一五、八〇〇千円
第一種市街地再開発事業の施行者に対し、
補助対象事業のうち、
土地建物等現
況調査、測量及び
権利等現況調査に要する費用の三分の二を補助する。
オ、
住宅資金融資斡旋（予算説明書二五九頁） 三三、四三六千円
融資申込を年二回から通年とし、
自己用貸付限度額を一、五〇〇万円から二、
〇〇〇万円に拡大する。
三、前年度対比で特に変化のあった事業
（一）企画部
ア、区政概要（予算説明書一一七頁） 〇円→三、九七五千円
隔年で発行するものであり、特に六十二年度は一部英文で区を紹介する。
イ、わたしの便利帳（予算説明書一一七頁） △九、八五五千円
従来から隔年で編集、印刷し、全戸配布しており、二年目は転入者用として増
冊経費を計上していたが、六十一年度に増冊分を含め予算化したことによる減。
ウ、ＯＡ機器の設置管理（予算説明書一二一頁）
一六、七七六千円→一三、六五四千円
六十一年度で各部へパソコン・ワープロを配置した際の机・椅子に要した経費
の減。
エ、
公共施設適正配置検討委員会（予算説明書一二一頁）
五、四六六千円→一九〇千円
公共施設適正配置検討のための
基礎資料調査委託終了に伴う減。
（二）総務部
ア、再
雇用非常勤職員（予算説明書一〇七頁）
一六四、六五三千円→一二四、四七六千円
再雇用期間の満了により当該職員が二十一名減少したことによる減。
イ、職員研修（予算説明書一〇九頁）
一〇、八五六千円→一六、九九六千円
国際化、情報化に対応するための海外研修やＯＡ研修等を充実させたことによ
る増。
ウ、
公用車等維持管理（予算説明書一〇九頁）
一一、一九二千円→一九、四四七千円
総務部、
区議会事務局、
教育委員会所管の公用車を経理課で集中管理すること
に伴う
一般管理経費の増及び公用車買替（一台）による増。
エ、
空調設備改修（予算説明書一一一頁）
〇円→二五、八八六千円
庁舎に設置後十七年経過しているため、空調機の老化が著しいので三ヵ年計画
で改修していく。六十二年度が初年度。
オ、行政無線の改良（予算説明書一二五頁） △一五六、二二四千円
防災行政無線システムのデジタル化、
アンサーバック機能の付置、出力アップ
など工事終了による減。
カ、非常配備態勢職員被服の整備（予算説明書一二七頁）
一、五六六千円→二、九九七千円
非常配備態勢の第四次配備職員分を作製する。
キ、区議会議員選挙執行（予算説明書一三九頁）
二、六〇八千円→一五、三〇二千円
選挙執行に伴う投開票事務従事者関係費及び選挙啓発等の経費の増。
（三）都市整備部
ア、区立住宅管理（予算説明書二五七頁）
三六、三五八千円→五〇、六一三千円
年次計画に基づき実施している内部改修経費（給水管取替工事）及び水道橋住
宅の防火戸設置経費の増。
イ、
住宅資金融資斡旋（予算説明書二五九頁）
（損失補償料）
一九、九五〇千円→五、九七〇千円
五十五年度の制度発足以来、損失補償料の支出はなく、補償料算出方式を貸付
件数方式から貸付残高に対する一定率方式に変え、実態に合わせた算式を採った
ことによる。
四、特に論議の集中したもの
（一）区庁有車の運用について
問 区庁有自動車の適正な管理と効率的な運営を図るため、規則を定め集中管理と
するとしているが、運用形態はどうなるのか。また、弾力的運用についてどのよ
うに考えているか。
答 従来経理課では、車輛六台、運転手八人で運用していたが、六十二年四月から
十台、十一人で運用することとなり、いわゆる集中管理による合理的効率的運用
ができる。具体的には区長車、議長車を除く八台の車輛を全庁的にローテーショ
ンによって使用していくことになる。現在までの庁有車不足を補える。
（二）広報活動について
問 文字多重放送の番組編成はどのように行っているか。また、区民の利用状況は
どうか。受信機の普及率は低いようだが、十分な広報活動となっているか。
答 二十三区で番組編成委員会を組織し、区政ニュース、事業の紹介などを放映し
ている。また、二十三区共通の事項については、特別区協議会で番組の作成を行
っている。普及率は現在のところ全国で約二万台程度であるが、来たるべきニュ
ーメディア時代に対応する意味で、行政の情報提供者として、試行的立場から二
十三区共同で始めた。情報媒介としての将来性は高いものと認識しており、今後
も広報・広聴のあり方の一つとして更に検討していく。
（三）消防団の活動状況について
問 火災・防災対策としての消防団の役割は重要であり地域に密着した分団の役割
が地域防災にとって極めて重要と考えるが、運営の実態はどうなっているか。ま
た、区は消防団に対し補助金及び装備助成等を行っているが、消防行政は本来都
の所管であり、その運営経費は全額都財政で賄うべきであり、区の補助金は都の
補助金を基本として、更に高度な活動等に使われるべきと考え意見書・要望書を
持って都に訴えたらどうか。
答 消防団の運営については、資金的に不足している実態である。消防団運営委員
会で補助金増額の要望が出されている。防災担当課長会でも都に対して、必要経
費は全額出すべきと要請している。指摘を踏まえ更に調査・検討し、団員の定数、
運営に要する必要経費について都へ要請していく。
※ また、消防団等関係団体についてもこの制度上の実態をよく理解してもらい、
消防団としても運営等実態に見合う補助金を都が責任をもつよう内部的に要望す
ることを確認して意見書、要望書については、今回見送った。
（四）用途地域等の見直しについて
問 用途地域等の見直しについては、六十二年度に各区案を作成していくことにな
っているが、地域地区指定状況等検討調査の目的は何か。
答 五十六年に用途地域の見直しを完了し五年経過した。その後、区の中で交通網
の整備されたところ、その可能性のあるところもあり、道路整備などの状況と将
来の動向も考えたい。また、現在の指定状況が建築行政を含めて、都市計画上も
適正かどうか考えていく必要もある。加えて、五年前から区民の方々から見直し
の要望が出されており、土地利用についての基本的考え方、スケジュール、指定
基準・方針が定められそれを受けて、その検討を行うこととしていく。
問 これからのまちづくりを含めて、区の進もうとする方向があり、区としては、
条件付けした調査委託とする必要があるのではないか。また、委託の時期はいつ
か。
答 都のスケジュールもあり、四月早々に調査委託したい。委託の立場・視点につ
いては、都の基本方針、指定基準が三月にまとめられるので、これを踏まえ委託
することになる。また、街づくり協議会の中で地区別の将来像について論議をし
ていただく部分にもあてはまり、この論議を十分踏まえる必要があり当然にその
実現に向けて土地利用も合わせていく必要がある。都側の考え方を合わせて政策
判断していくことになる。しかし、答申の精神を基本に据えて、区としてはまち
づくりの方向を持っていることを委託先に説明していく。
問 地元説明会を開催するとしているが、区民の方々のまちづくりに関しての意識
は今までと違う。区民の考え方を聞き意見を反映させて委託した方が良い調査結
果が得られるのではないか。事前に第一回目の説明会を開催し、委託の結果と街
づくり方針をもって第二回目の説明会を開催した方が良いのではないか。
答 街づくり協議会の開催等を勘案し、説明会は第一回目五月下旬～六月早々に、
２回目を十月か十一月に開催する方向で考えている。また調査委託の時期につい
ては、指摘を踏まえ検討していく。
（五）区の街づくりについて
問 千代田区現況模型については、今後の区のまちづくりを考えるうえで、現況を
具体的なイメージで描き、これを検討の資料とし実践面で生かしていくことにそ
の主眼を置いていた。したがって、模型は常に新しい区の現況を示し、まちづく
りの生きた論議をする糧となる目的があった。模型設置の論議生かされていない
と考えるがどうか。
答 設置目的は理解している。模型は、区の地域特性が一目で判るもの、街づくり
を考えていくうえで参考となるものとなるよう今後も検討していく。六十二年度
に土地利用調査に基づき修正する。
問 区内では、街づくり論議がさかんに出ている。街づくり協議会での論議は、方
針策定後も継続的になされていく。区としても区民に対して、まちづくりを考え
ていく場合の資料と場を提供する必要があると考える。また、対外的にも区の姿
勢を示す意味から、まちづくり、都市計画を考える総合的な場、スペースを庁内
に確保する必要があると考える。全庁的にも、将来の執務室のあり方を検討すべ
き時期に来ていると考えるがどうか。
答 住民サービスへの対応から調査研究的業務も増え、さらにＯＡ化に伴う部屋の
問題も生まれており、会議室の運用面で難しい側面も出て来ている。今後とも、
庁舎の有効利用と弾力的運用を行い、将来的には指摘の点も踏まえて庁舎管理の
あり方など検討していかねばならないと考えている。
※ まちづくり、都市計画に関して総合的に考える場と資料を具体的にもつことが
区の姿勢を対外的に示すことになり、区内のまちづくり論議をさらに盛り上げ区
のまちづくりの原動力となると考える。全庁的な課題への対応が求められている
重要な事項であり、予算特別委員会の総括審査に委ねることが妥当であるとの委
員会集約がなされた。
（六）土地取引適正化に関する条例について
問 地上げ屋などエンドユーザーでない者が土地を買い、一団にまとめてエンドユ
ーザーに売却する。この過程での買収と売却価格が社会問題となり、これを防止
するために土地取引に関しての条例が施行されたが、エンドユーザーのダミー会
社などが、届け出対象外の１００m2位で買収する場合、実際青天井に近い価格で
の取引きを行うことになる。そして、５００m2以上の一団の土地を数社が取得し、
共同でこれを開発すれば条例に抵触せずに開発を完了させることができる。数年
後にここを当初のエンドユーザーがしようとした場合、条例からの逃げ道となる
のではないか。
答 指摘のとおりである。エンドユーザーにそのように売却されるまでの途中で、
その動きをどう掴むかが条例を円滑にしかつ、適正に運営していく上で重要な問
題となる。都では、条例施行後の土地取引の実態調査はまだできていないが、今
後都と区で権利の変換がなされているところを、都税事務所、登記所などで注意
してくわしく調査することが必要となってくる。区でも全庁的に開発の情報を収
集し、条例上５００m2未満であっても指導していける体制を作る必要があると考
えている。
問 区が住宅政策を進めていく中で、民間企業との共同開発で住宅建設をおこなう
場合、賃貸だけでなく人口対策上からも住宅都市整備公団のように分譲住宅も考
えられる。この場合賃貸だけでなく公共公益事業として一般よりも低い価格で分
譲せざるを得ず民間企業の利潤追求という経済の原理から考えて、共同開発出来
なくなるのではないか。
また、条例上も適正価格について自治体としてどこまで勘案していくか将来的
に問題となるのではないか。
答 条例上、取引の一方で地方公共団体の場合、届出の必要はない。しかし区、第
三セクターで公共公益事業として建設する場合、一般よりも低い価格で分譲する
ことになろう。民間との共同開発の場合、将来的には難しい選択をすることにな
ると思われる。類似として、道路拡幅事業で、区民の方の土地を区が買収する際
事業の公共性と買収価格の周辺への影響とを総合的かつ高度に判断することを
要請されると思われる。
今後の区の政策決定なども含め条例の適用範囲など研究していく。
問 土地取引の適正化を判断するために、不動産鑑定士に鑑定依頼するとのことだ
が、鑑定士によって結果が多少違ってくる場合が多い。鑑定士がどのような立場
で鑑定するのかが重要となる。鑑定士の選定は難しいと考えるが、選定方法につ
いてどのように考えているのか。
また、鑑定の委託料はいくらか。全額区の負担か。
答 都でも数多く鑑定依頼を行っており、都からのアドバイスを受け、また、届け
出のあった土地について比較的知悉している方、現在、鑑定の申し出のある方を
加味して判断していく。
現在のところ、都で推薦のあった方を選んでいる。委託料は一件につき七六、
〇〇〇円で、予算上四〇件見込んでいる。全額、財調算定される。
（七）敷地共同利用促進事業について
問 敷地共同利用促進事業は、表通りの土地所有者の協力が大前提であり、理念的
には判るが、現実性がないのではないか。実態にあわせて制度自体を再検討する
必要があるのではないか。
答 敷地共同利用促進制度は、区の街づくりのための一つの手法で、本事業につい
ては今後の街づくり論議の中で区民の方々の理解が深まれば更に事業の促進が図
られるとも考える。従って、今後の制度運用の実態を踏まえたうえで、制度のあ
り方について研究していきたいと考えている。
（八）基金の設置について
問 本来基金は、具体的事業量、財源規模等を明確にし、設置しているが、街づく
り基金及び教育施設整備基金はこれらの点が不明である。この点についてはどの
ように考えているか。
答 区民福祉厚生基金については、これまでの審議経過を踏まえ、基金を目的別に
分け明確化させた。新設する二つの基金については、街づくり方針秋葉原地域整
備構想などの策定を行っている段階であり、また教育条件検討会で総合的にこれ
からの区の教育条件のあり方を検討しているので、これらの結果を基礎として、
具体的施策と整合性を図っていくこととしている。
これらの施策は、区政の将来方向を決める重要な要素であり、現時点ではこれ
からの区民要望に対して弾力的に施策決定を行っていくための、先行的な財源確
保であり、かつ区のまちづくりの対応に寄与していくためのものである。
※ なお、中小企業振興条例が今後策定されることになるが、現在区内では三位一
体論での街づくり方針が策定される状況のもとにあるので、この条例の制定内容
等を踏まえて中小企業関連の基金設置のあり方を検討することが妥当ではないか
との確認がなされた。
◎ 歳 入
一、特別区税
今回の税制度改革は不透明な部分もあり、本区の予算（案）をまとめる時点で地方
税法改正（案）、売上譲与税法（案）等の関連法案が国会に未提出でもあったため、
現行税体系のもとで編成している。
（一）特別区民税 九、〇五一、九四六千円（一〇・五％増）
決算ベースでの昭和六十二年度の伸び率は六～七％程度と推計している。
留保財源 一、一〇〇、〇〇〇千円
（二）軽自動車税 三六、〇〇〇千円（二・九％増）
留保財源 四、〇〇〇千円
（三）特別区たばこ消費税 四、八二六、六九〇千円（一七・七％増）
政府は、国庫補助金の一律削減による地方財政の穴埋めとして、六十一年五月か
ら六十二年三月までの時限立法で従量割を三五〇円から六四〇円にアップした。区
では、現行税制を前提としているため、時限立法以前のベース三五〇円を従量割の
単位としている。
留保財源 四、〇〇〇千円
（四）電気税 三、八七六、六七一千円（〇・〇％）
夏季の冷房や、冬季の暖房需要など気象条件に左右される側面を有し、予測し難
い面もあり、六十一年度当初予算額と同額が計上されている。
（五）ガス税 一八〇、〇〇〇千円（〇・〇％）
電気税と同様、六十一年度当初予算額と同額が計上されている。
二、特別区交付金 四五、〇〇〇千円
大規模臨時特例交付金の対象事業として、コミュニティー道路の警備費の二分の一
相当分及び通常の特別交付金を計上している。
三、財産収入 四八六、二二三千円（六一・三％増）
増加の主な理由は、
街づくり基金の利子分 一〇一、五二〇千円及び教育施設整備
基金利子分 一五、〇四〇千円である。
2:
福祉保健委員会予算調査報告書
福祉保健委員会に調査依頼された昭和六十二年度
一般会計予算のうち、当委員会所管
分、国民健康保険事業会計予算及び老人保健特別会計予算について調査結果を報告いた
します。
予算調査にあたっては計画的、
効率的財政運営の観点から編成された予算であるか、
区民福祉の増進がはかられているかを中心に歳出・歳入の順に審議を進めました。
◎
一般会計予算
歳 出
一、予算規模
（一）民生費
総額四、二一六、四九三千円で対前年度比三・二％の増となっている。この主な
理由は、職員給与費四一、〇七八千円、老人福祉手当額の引き上げにより、六五、
九八九千円重度脳性マヒ介護人派遣補助として五、九四二千円、重度身体障害者に
対する紙おむつ支給一、〇七八千円、対象者の増、保険料の値上げ等による国民年
金印紙購入費六五、九一七千円が増の要因である。一方、減の要素としては、神田
東部保育所建設費の最終年次が昨年度より四〇、九三九千円、高齢者事業団の事務
所整備等に伴う助成費一四、三七一千円等である。また、昭和六十一年四月一日付、
福祉部の組織改正により予算の組替が行われた。
（二）衛生費
総額一、五五六、四二九千円で対前年比一七・四％の減であり、この主な理由は
麹町保健所新庁舎建設完了に伴う、四二五、六六〇千円の減である。
一方、増の要素として、職員給与費二七、九一一千円、保健所システム導入六、
八六九千円、健康診査の充実等に伴う一六、七七九千円、認定申請者数の増に伴う
公害健康被害補償給付費二四、〇六三千円等である。
二、新規事業、レベルアップ事業
（一）福祉部
ア、緊急通報システムの整備 三五八千円（予算説明書一六五頁）
病弱なひとり暮らしの高齢者が家庭内で突然の発病や事故等に陥ったときに対
処するため、通報ボタンを押すだけで協力員宅へ自動的に電話がかかる緊急通報
システムを整備する。緊急通報の対応は三段階になっており、第一段階は、親族
近隣の方、第二段階は、民生委員、町会等の方、第三段階は、区役所が通報を受
け対応する。
イ、ねたきり老人の緊急一時保護 一、九七五千円→五、六七九千円
（予算説明書一六七頁）
高齢者世帯の介護人も高齢化しており、その方が病気になると長期間になるこ
ともあるので、その期間を見て三十日を限度に一時保護を行うものである。また
新たに痴ほう性の方も対象にした。
七日間→七日間ショートステイ
│
└─→三十日間ミドルステイ
ウ、重度心身障害者の福祉タクシー 四、六七二千円→六、〇八九千円
（予算説明書一六九頁）
年四十八枚→年六十枚
これまで福祉タクシー券を月四枚交付していたものを月五枚に増やすのと、利
用できるタクシーを二五、〇〇〇台から三七、〇〇〇台に増やすもの。
エ、障害者のための生活環境整備の推進 一、二五〇千円（予算説明書
一六九頁）
障害者等が安全、快適に生活できるよう、民間の協力を得ながら生活環境整備
のまちづくりを進める。本年は、これらのための要綱制定を行う。
具体的には、建物、公園、便所等の段差解消等細かい施策を行うもので、これ
まで公共施設が対象であったが、民間施設にも協力を要請し、都の福祉のまち整
備指針に沿って行うものである。
オ、重度心身障害者に対する紙おむつ支給 一、〇七八千円（予算説明書一七一頁）
ねたきりの在宅重度心身障害者に対し、紙おむつを支給することにより、保護
者の経済的負担及び家庭労働の負担軽減の一助とする。
対象は重度一・二級一・二度で紙おむつを必要とする方に一日二枚支給、また
障害児についても支給する。
カ、重度脳性マヒ介護人派遣補助 五、九四二千円（予算説明書一七一頁）
一回 四、一〇〇円 月 十二回以内
屋外活動が困難な重度の脳性マヒ者に介護人を派遣（補助）して、重度脳性マ
ヒ者の生活圏の拡大を図る。なお、都の要綱改正によっては、重度全身性障害者
を追加する予定。
キ、一人くらし高齢者のつどい実施 八三二千円→一、二〇〇千円
（予算説明書一七七頁）
現在二ヶ所で行っているが、本年度一ヶ所増やし計三ヶ所で実施。
（二）保健衛生部
ア、エイズ対策 八〇〇千円（予算説明書二〇一頁）
エイズ抗体検査の委託料として、一般健康相談事業の中に計上した。
イ、結核・感染症サーベイランス（監視）事業 二四四千円（予算説明書二〇五頁）
結核・感染症（風しん・インフルエンザ等）の発生データを区市町村→都道府
県→国（厚生省、結核・感染症情報センター）の経路で全国的に集約・分析して、
その結果を還元することにより、迅速かつ的確な衛生対策に資するもの。（予算
内容はそれに要する用紙、郵送料等）
ウ、公衆浴場確保対策の充実（毎月二十六日、フロの日）
六七二千円→一、六五二千円（予算説明書二一七頁）
公衆浴場確保対策の一環として、これまで、しょうぶ湯、ゆず湯を実施してい
るが、本年度新たにフロの日を実施。
三、前年度対比で特に変化のあった事業
（一）福祉部
ア、職員給与費（予算説明書一五九頁・一七九頁）
社会福祉総務費
五二七、一六四千円→四七九、一〇四千円（九〇人→七八人）
児童福祉総務費
七六三、八九〇千円→八四八、八二〇千円（一五三人→一五九人）
昭和六十一年四月一日の福祉部の組織改正に伴う科目の組替による。
イ、敬老入浴券（予算説明書一六三頁）
五八、五四九千円→六一、五〇三千円
対象者の増による。（八、一七八人→八、六〇〇人）
ウ、高齢者事業団助成（予算説明書一六三頁）
四一、九五九千円→二七、五八八千円
高齢者事業団の事務所、作業所（区立高齢者センターから区立水道橋住宅一階
部分へ）設置完了による。
エ、老人看護料差額助成（予算説明書一六三頁）
一一八、一三八千円→一二四、四九一千円
対象件数の増による。（月一二二日→月一三〇日）
オ、声の訪問、巡回入浴サービス（予算説明書一六五頁、一六七頁）
八、五五四千円
昭和六十一年四月一日の福祉部の組織改正に伴い社会福祉施設費より組替
カ、家庭奉仕員等派遣（予算説明書一六七頁）
九、九三一千円→一二、一〇七千円
現在の六時間以上の派遣に、新たに三時間の派遣を加えたことに伴う対象者数
の増による。
キ、ねたきり高齢者事業の福祉手当支給（予算説明書一六五頁）
六七、七八六千円→一三三、七七五千円
昨年十月の条例改正に伴い従来一七、五〇〇円が三五、〇〇〇円にアップ、ま
た六十歳から七十歳未満の方は所得額により二〇、〇〇〇円～三〇、〇〇〇円に
なったことによるものである。
ク、高齢者のしおり作製（予算説明書一六七頁）
〇円→一四、九八四千円
昭和五十九年に発行したが、新たに高齢者のしおりとパンフレットを作製する。
ケ、障害者に対する理解促進（予算説明書一六九頁）
一、九三一千円→一、一五五千円
昨年作製した障害者のしおり分の減による。
コ、在宅重度心身障害者福祉手当（予算説明書一七一頁）
八、九三一千円→五、五八三千円（五十五人→四十人）
昭和六十一年度に障害者の基礎年金の大幅アップに伴う対象者の減による。
サ、特別障害者手当（予算説明書一七一頁）
八、四七八千円→三、七八八千円（四十人→十五人）
対象者の減による。
シ、高齢者センター運営（予算説明書一七五頁）
二四、三〇六千円→一七、三六六千円
この減は、巡回療浴サービス、声の訪問の老人福祉費への組替による。
ス、庁舎管理の維持補修等（予算説明書一七七頁）
七、九六八千円→二〇、九六七千円
福祉作業所の冷暖房整備、富士見福祉会館のジュウタンの取替、高齢者センタ
ー機械室等の換気設備工事による。
セ、児童育成手当（予算説明書一八一頁）
二六、八八〇千円→二八、五三〇千円
昭和六十一年九月の条例改正に伴う手当月額のアップによる。
育成手当 八、〇〇〇円→ 八、五〇〇円
障害手当 一〇、〇〇〇円→一〇、五〇〇円
ソ、（仮称）神田東部保育所建設費第三次分（予算説明書一八五頁）
一〇一、〇七六千円→六〇、一三七千円
年次計画による。
タ、拠出年金事務費（予算説明書一九三頁）
六、六六九千円→九、七七三千円（一二、二〇〇人→一二、九〇〇人）
昭和六十一年度に国民年金制度が改正され、被保険者の適用範囲の拡大による
加入者の増と、昭和六十二年四月より保険料が毎月納付となったため、納付書の
作成事務、保険料の収納管理事務等が増えるため。
チ、印紙購入費（予算説明書一九五頁）
六〇四、二四五千円→六七〇、一六二千円
昭和六十一年度に国民年金制度が改正され、従来より加入者数が増えたことと、
法の規定に伴う保険料のアップによる。
保険料 七、一〇〇円→七、四〇〇円
（二）保健衛生部
ア、職員給与費（予算説明書一九七頁・二〇一頁）
衛生総務費
一八八、九二四千円→二三九、五二七千円（二十七人→三十六人）
公衆衛生総務費
二八八、六五〇千円→二五一、二九四千円（四十八人→三十九人）
総合検査室勤務職員の給与費の組替による。
イ、保健所システムの導入（予算説明書一九七頁）
二、〇三九千円→八、九〇八千円
昭和六十一年度研究開発した保健所システム（衛生課業務）の導入に伴う初期
データ入力経費と、コンピューターリース料の平年度化等による増。
ウ、麹町保健所落成記念行事（予算説明書一九七頁）
三、〇六五千円→〇円
エ、保健所維持管理（予算説明書一九九頁）
七五、〇二六千円→八九、八六九千円
麹町保健所新庁舎建設による光熱水費等、維持管理経費の平年度化による増と、
麹町保健所分室廃止に伴う賃借料の減による。
オ、麹町保健所庁舎改築費第三年次分（予算説明書一九九頁）
四二五、六六〇千円→〇円
麹町保健所庁舎建設完了による。
カ、歯科衛生相談室（予算説明書二〇一頁）
五、七八八千円→九、二三七千円
主として、神田保健所の歯科用ユニット一式の買替の増を含むため。
キ、健康手帳の交付（予算説明書二〇五頁）
三三九千円→二、五一六千円
五年ごとの更新年にあたり一万部（前年度二、〇〇〇部）作製するための増
ク、区民健康診査（予算説明書二〇七頁）
一〇一、三二九千円→一一三、六二八千円
現在は、一般診査と精密診査に区分して実施されているが、六十二年度はこの
両者を基本健診として同時実施することにより成人病予防対策の充実をはかった
ための増。
ケ、女性健康診査（予算説明書二〇七頁）
三、四八六千円→五、六〇八千円
現在は三十才以上の女性を対象に申込制で実施しているが、六十二年度はこの
うち四十才、四十五才、五十才の節目の者に対しては、とくに受診券を直送する
こととし、受診率の向上をはかったものである。
コ、公害健康被害補償給付費（予算説明書二一一頁）
二四五、〇三七千円→二六九、一〇〇千円
公害健康被害補償法改正の動きがあり、認定申請者数の増が予測されるため。
四、特に論議の集中したもの
（一）福祉部
ア、民生委員の活動について
問 民生委員の担当区域について、人口、世帯数等のうえでかなりの格差がある。
見直す時期にきているのではないか。
答 担当区域については、民生委員協議会で決定されることになっている。その
変更は、各民生委員により長年担当区域内の実態把握がなされてきており、簡
単に変更することは難しいが、指摘のような点もあり検討するよう働きかけた
い。
イ、長寿会助成の中の千代田荘利用助成について
問 長寿会団体運営にとって、千代田荘利用助成は大きな役割を果している。高
齢者の方々の日常の楽しみの機会が少なくなっている状況の中で、相互のコミ
ュニケーションを図るためにも二泊三日の利用方法を検討する必要があるので
はないか。
答 各長寿会からも、このようなご意見を受けているところである。この事業運
営については、親睦を深めるという事業目的に沿って、事業内容も含めて検討
したいと考えているので、長寿会会長会等の場で相談しながら進めていきたい。
ウ、富士見いこいの家の有効活用について
問 現在、富士見いこいの家は、主として高齢者事業団の作業所として使用して
いる状況であるが、事業団の作業所整備によりこれらの使用はなくなるわけで
あり、今後は改装し、区民が有効に幅広く活用できるよう行政全体の中で検討
すべきではないか。
答 富士見いこいの家は高齢者のための施設となっているが、現在、高齢者事業
団の作業所として特例使用を認めている。事業団の作業所が整備されることに
より、今後この利用については減少することが予想されるので、関係団体とも
協議しながら施設改修を図り、地域福祉の推進に役立つ施設にしたい。
エ、（仮称）神田東部保育園について
問 本年九月に（仮称）神田東部保育園が開園予定であるが、保育園と佐久間幼
稚園特別課程との関連や料金体系などについて、どのように検討しているのか。
答 現在「佐久間幼稚園の組織及び管理運営検討委員会」において、相互の整合
性を図りつつ、運営のあり方、入園資格、保育料等について検討を進めている
ところである。
オ、区立保育園の園児定数について
問 区立保育園の園児措置状況は、対象者数の減少等により定員割れの状況にあ
るが、九月に開園する（仮称）神田東部保育園を含め定数の見直しを行う必要
があるのではないか。
答 各保育園では、特に四・五歳児について、定員割れの傾向がある。この点に
ついては、九月に開園する（仮称）神田東部保育園を含め、保育園全体の年齢
別定員のあり方を保育需要の実態を踏まえて、鋭意検討しているところである。
カ、身体障害者の方々が作製した作品について
問 富士見福祉会館等で実施している講習会、クラブ活動等で、いろいろな作品
を作っているが、それを一般に販売したら利用者の励みともなると思うが、そ
のような考えはないか。
答 講習会やクラブ活動における作品は、現在区民文化祭で展示し、一部はバザ
ーなどで販売している。商品として販売するには、いろいろな問題点もあるが、
ご指摘の点を十分考え、常時展示を含めて研究してまいりたい。
キ、老人ホーム入所措置について
問 現在の特別養護老人ホームへの入所措置人員及び待機者数はどうなっている
か。また、特別養護老人ホームを設置してほしいという区民の要望が多くなっ
ているが検討状況はどうか。
答 特別養護老人ホームへの入所措置人員は五十四名で、男性が十五名、女性が
三十九名となっている。また、待機者は十五名で、前年と比較すると入所者数
の六名増、待機者数で五名増という状況になっている。
老人ホームの検討状況であるが、福祉部内に設置している福祉行政検討委員
会の中で鋭意検討中であり、現在、高齢者福祉施策全般について見直しを図り
ながら、今後の高齢者の施策のあり方について、総合的体系化を図る中で、こ
の特別養護老人ホームの位置づけを検討しているところである。
（二）保健衛生部
ア、保健衛生協力委員について
問 委員の地域割、人員の見直し等を行い、委員活動の活性化を図る必要がある
のではないか。
答 保健衛生協力委員の選任方法、活動内容、運営のあり方等について今後十分
検討いたしたい。
イ、健康手帳について
問 健康手帳の増刷にあたり、この利用実態調査はしたのか。
答 老人保健法施行後五年経過し、更新時にあたるため改訂のうえ一〇、〇〇〇
部作製するものである。ご指摘の利用実態の調査については、今後検討し、実
施いたしたい。
ウ、健康増進コーナーについて
問 在勤者の利用が多く、区民の利用が依然として低い。区民へのＰＲ方法の工
夫、区民の利用優先、料金見直し等改善すべきではないか。また、利用に必要
な年齢層に合った運営方法、時間を工夫すべきではないか。
答 健康増進コーナーと健康づくりコーナーの一連の役割があるなかで、区民の
健康増進を目的としていく事業であり、今後利用状況の推移を見守りつつ、多
面的に検討し、さらに区民へのＰＲの方法についても十分研究いたしたい。
エ、転地療養事業（サマースクール）について
問 転地療養事業は十年近く海浜で実施しているが、林間で実施する考えはない
か。
答 この事業は、小学校三年生から中学生までの三級及び学級外の認定患者を対
象に実施しているものである。
場所については、海浜地区で十年続けて実施しているので、現在林間地区も
含めて検討しているところである。
オ、公害健康被害補償法について
問 現在、国会に公害健康被害補償法の改正案が提案されているが、もしこれが
改正された場合どうなるのか。
答 法改正後は、既認定患者については現行どおりであるが、新規認定は認めら
れない。
なお、医療助成については都の条例で十八歳未満の者はその対象となる。そ
のほかについては、一般的な健康被害予防事業の実施の中でみていかざるを得
ない。
カ、そ族昆虫駆除について
問 ねすみがいなくても薬剤を配布する等、無駄があるのではないか。
答 各町会へは、必要数量を問い合せ、その回答により配布している。薬剤及び
その効用面でいろいろな意見もあり、今後総合的に検討していきたい。
キ、公衆浴場の確保について（フロの日実施）
問 フロの日の実施にあたり、ＰＲはどのような方法で行うのか。また子供に対
する入浴指導はできないか。
答 フロの日は区のお知らせやポスターのほか、関係機関の協力を得て、周知徹
底していきたい。入浴指導は親の同伴を期待しており、結果を見て検討したい。
◎ 歳 入
一、国庫支出金（予算説明書四七・四九頁）
問 総務費補助金及び土木費補助金の高齢者事業団事業委託補助は何か。
答 高年齢者労働能力活用事業費等補助金交付要綱に基づく補助金で、六十一年九月
に決定したものである。これは、区が高齢者事業団に事業委託して実施している経
費の三分の一を補助するものであり、新規に計上したものである。
総務費補助金は、施設巡回バスの添乗業務委託及び区民集会室の管理業務委託分
である。また、土木費補助金は、公園の清掃作業委託分である。
◎ 国民健康保険事業会計予算
一、予算規模について
歳出、歳入とも二、〇六六、九五一千円で、対前年度比三七六、七七三千円、一五
・四％の減であり、これは主に世帯数、被保険者数の減に合わせて、一人当りの医療
費の減及び老人保健法の加入者按分率の改正による老人保健医療費拠出金の減による。
二、特に論議の集中したもの
問 国保事業の広報紙、小冊子についてはレイアウト等にも配慮し、読み易く、親し
めるものとされたい。
答 国保だより、国保の手引きについてはご指摘の点を踏まえ、内容の一層の充実に
努めてまいりたい。
◎ 老人保健特別会計予算
一、予算規模について
歳出、歳入とも三、〇一九、一一八千円で対前年度比一八〇、四二三千円の減とな
っているが、これは対象者の減をはじめ、医療費の実績減によるものである。
以 上
3:
建設委員会予算調査報告書
建設委員会に調査依頼のありました昭和六十二年度東京都千代田区
一般会計予算のう
ち当
委員会所管分について以下のとおり報告します。
予算調査にあたっては、計画的・
効率的財政運営の観点から編成された予算であるか
区民生活の安定・向上のため総合的・計画的な施策の推進が図られているかを中心に、
歳出、歳入の順に審議を進めました。
◎ 歳 出
一、予算規模について
（一）土木費
総額三、九七六、六一七千円で、対前年度当初予算比一四・二％増となっている。
これは紀尾井町地区の道路整備のための基礎調査、護岸の緑化方法の調査研究、コ
ミュニティ道路設置、区有施設の保全調査、その他土木事業の工事規模増等が主な
理由である。一方、減の要素としては三崎橋耐震補強及び歩道橋架設工事の完了等
がある。
二、新規事業、レベルアップ事業
（一）土木部
ア 道路の整備（紀尾井町地区） 八、〇二〇千円（予算説明書二三三頁）
紀尾井町地区の地域特性等を踏まえた道路整備等を行うための基礎調査を実施
する。
イ コミュニティ道路 四二、八三七千円（予算説明書二三七頁）
実施計画に基づき有楽町日比谷地区の工事、すずらん通りの実施設計を行う。
ウ 水辺の緑化推進 一、〇〇〇千円（予算説明書二四七頁）
河川や外濠の水辺をやすらぎと活気のある空間にしていくための護岸の緑化方
法の調査研究を行う。
（二）建築公害部
ア ビル落下物実態調査 一、八六〇千円（予算説明書二五三頁）
三階以上の建物について、地震時における落下物等の危険度を調査する。建物
の壁面から突出しているウィンド型クーラー、看板、クーリングタワー及び落下
の恐れのある窓ガラス、タイルなどが対象である。
六十年度まで容積率五〇〇％以上の建物を対象に実施していたが、六十二年度
はさらに安全性を高めるために、対象を容積率四〇〇％以上に拡大し、実施する
もの。（都の委託事業）
イ 夜間・深夜騒音規制事務 三九五千円（予算説明書二五五頁）
都の公害防止条例の改正により区長委任事務として四月一日から実施する。主
としてカラオケ騒音対策である。
三、前年度対比で特に変化のあった事業
（一）土木部
ア 芳林公園整備 三五、九二九千円（予算説明書二四三頁）
計画事業により二年に一園の計画で公園の改良整備を行うもの。
イ 千鳥ケ淵公園整備 四〇、〇〇〇千円（予算説明書二四三頁）
都の「歴史と文化の散歩道」関連事業であり、都から新たに半蔵門寄りの半分
をポケットパークとして指定を受け、区民の憩いの場として整備するもの。都か
ら１／２の補助金がある。なお、六十一年度は常盤橋公園を実施した。
ウ 和泉公園復旧 五七、五九九千円（予算説明書二四三頁）
神田東部地区総合公共施設の建設に伴い、公園の一部復旧工事を行うもの。
エ 万世橋公衆便所改築 一一、六四三千円（予算説明書二四五頁）
公共施設の整備改善の一環として公衆便所を改築するもの。障害者等のための
住みよいまちづくり推進事業として、補助対象経費七五〇万円に対し、国、都か
らそれぞれ１／３の補助金がある。
（二）建築公害部
ア 区有施設の保全調査 一〇、〇〇〇千円→八六、四〇九千円
（予算説明書二五三頁）
区有施設の改修は、従来対症療法的保全という形で単年度予算形式により行わ
れてきたが、施設の老朽化、施設の大規模化・高度化等によりランニングコスト
が大幅に上昇し、計画的な改修が必要となってきている。このため、予防保全と
いう観点から、長期的展望に立って計画的改修を行うために、実態調査を行い管
理の手引書等を作成するもの。
六十一～六十三年度までの計画事業であり、六十二年度は六十一年度の予備診
断をもとに第二次の耐震診断などを実施する。
イ 公害知識の普及啓発 九一〇千円（予算説明書二五五頁）
公害知識の普及を図るため、区民部で実施する消費生活展に参加し、ＰＲ活動
を実施する。
四、特に論議の集中したもの
（一）コミュニティ道路について
問 コミュニティ道路は六十一年度に有楽町日比谷地区、すずらん通り、飯田橋の
三地区が指定されて調査が行われているが、区と地元の工事費の負担割合や歩行
者の安全対策についてはどうなっているか。
また、有楽町日比谷地区の工事が二年間と長いのはどうしてか。
答 工事費の負担については、「千代田区コミュニティ道路整備要綱」に基づき、
通常の道路整備相当分は区が負担し、これを超過するものについては地元負担と
なる。
有楽町日比谷地区の工事期間については、ＮＴＴ・東電等埋設物の大規模な企
業者先行工事があるため二年間となる。
地元の積極的な対応も踏まえて、警視庁との設計協議も精力的に行い、車道、
歩道の幅員構成など基本的項目についてはほぼ合意しているので、安全対策上カ
ラー舗装の材質等も十分に検討し、計画案を早急に作成していきたい。
（二）紀尾井町地区の道路整備について
問 当該地域は交通の激しいところであり、道路の整備は必要であるが、六十二年
度の調査の内容と史蹟への影響に伴う文化庁との関係についてはどうか。また、
弁慶橋はさらに拡幅が必要となるのか。
答 この地域は、国際会議等の各種行事が多い。道路率が区全体平均二二％に対し、
六％と非常に低い。将来さらに交通量が増加することが予想される等の地域特性
を踏まえ、道路整備が計画事業に位置づけられている。
六十一年度に交通量調査を実施したが、六十二年度は道路幅員、高低差等の測
量調査、路上駐車の実態とその対策等を調査し、今後の整備の基礎資料とするも
のである。
道路拡幅にあたっては、文化財である喰い違い見附の土塁への影響が見込まれ、
文化庁の許可が必要となる。
なお、弁慶橋については地元の要望も踏まえ、耐震性、耐用年数などを考慮し
て改修工事が六十年度完成しているが、周辺地域の将来展望を踏まえて実施した
ものであり、これ以上の拡幅は考えていない。
（三）道路占用料について
問 従来から指摘しているが、袖看板の道路占用については、申請をしていない不
法占用者に対して何らの処分もなく、規則を守っている区民との公平性に欠けて
いる。実態調査をして占用者全体を捕捉し、公平に占用料を徴収すべきではない
か。
また、許可手続も警察への申請もあり煩雑であるので、区への占用料と警察へ
の手数料の徴収手続を一本化し、簡素化することはできないか。
答 袖看板の道路占用については、従来から議会でも論議のあったところであり、
制度のＰＲに努めるなど研究してきているが、本区は申請主義の立場から強制的
な徴収は行っていない。
さらに、完全な実態把握は都市化が激しいため変化も大きく、毎年の補正が必
要であり、事務処理上からも難しい面がある。
この問題は、各区とも対策に苦慮しているところであるが、申請主義尊重の立
場からＰＲ活動を中心に区民の協力を求めていきたい。また徴収手続の一本化に
ついては、根拠法令及び徴収主体が異なるので実現は困難であるが、許可更新期
間の延長を図るなど、簡素化には努力してきている。
（四）ビル落下物調査について
問 危険度の高いものについては改修勧告をしているとのことであるが、改修状況
はどうなっているか。
答 調査結果は建物の所有者に連絡するとともに、危険度の高いもの及び危険のあ
るものについては改修勧告をしている。改修状況は毎年十二月に実施するアンケ
ート調査により把握し、未改修のものについては毎年勧告を続ける。
資金的な問題などから、改修完了にはある程度の期間を要しているが、概ね七
〇％台の改修率となっており、一定の効果は上がっている。また、未改修のもの
の中には当該建物の除去されているものもあるので、未改修はかなり少ないもの
と考えられる。
今後も安全確保のため改修指導を行っていく。
問 改修率が低いのは資金の裏づけがないことが大きな理由と考えるが、融資制度
の充実を図るべきではないか。
答 当区の実態として、未改修の原因は資金の裏づけがない、建物の区分所有者が
多く権利関係が複雑などの例が多い。
融資制度については、区の商工融資制度なども利用できるようになっているが、
利用者は融資よりもむしろ補助金、助成金を望んでいる傾向がある。しかし、
個人財産に対する助成は難しい面もあり、建物所有者の責任で改修をお願いして
いる。
問 区の施設でこの調査により該当したものはあるか。
答 過去に三件あったが、すべて改修済である。
（五）夜間・深夜騒音規制事務について
問 都からの委任事務であるが、対応についてはどうか。
答 都で手引書を作成し、これに基づいて行う。この改正は、主にカラオケ騒音対
策として実施されたものであるが、当区の場合これに関する苦情は過去六年間に
八件という状況である。
夜間出動については、常時出動態勢をとらず、苦情のあった場合必要に応じて
出動する。
問 今回の改正で警察官の立ち入りが認められるようになったが、警察の介入の範
囲が拡大される恐れはないか。
答 取締り権限は従来都にあったが、今回の条例改正によりこれが区に委任された。
したがって施設改善命令も含む公害防止のための対応はすべて区の公害対策課で
対応する。
警察官の指導は、夜十一時以降苦情の通報があった場合に、営業者を対象に指
導するものであり、それも出入口で行うのが原則となっている。
◎ 歳 入
歳入で六十二年度に新たに計上されるもの、前年度対比で大きく変化のあったものは
以下のとおりである。
一、濠池管理負担金（分担金及び負担金、土木費負担金） 四〇五千円
（予算説明書二九頁）
セントラルプラザ前のカルバート化した濠池は、六十一年度までは再開発組合の管
理となっていたが、六十二年度以降本区と新宿区がそれぞれ管理することになってい
る。しかし、上下流を千代田区が管理しているため、今回新宿区より管理の委託申し
入れがあったので、管理協定を結び本区が一括管理することとなった。新宿区の対象
面積は二、五五〇m2である。
二、道路占用料（使用料及び手数料、土木使用料）
三一四、四〇五千円－三二九、四五二千円（予算説明書三五頁）
対象規模増と電々公社の民営化が主な要素である。ＮＴＴは激変緩和措置がとられ
ているので六十四年度までは増額要素となる。
三、緑化事業推進（都支出金、土木費補助金） 二三、四〇〇千円（予算説明書六三頁）
緑化宝くじ収益金による補助事業であり、清洲橋通り、宮本公園前、駿河台二丁目
付近、外神田地区の整備が対象となっている。（補助率１０／１０）
※ 添付資料なし
以 上
4:
区民文教委員会予算調査報告書
区民文教委員会に調査依頼のありました昭和六十二年度東京都千代田区
一般会計予算
のうち、当
委員会所管分について以下のとおり報告します。
予算調査にあたっては計画的、
効率的財政運営の観点から編成された予算であるか、
区民福祉の増進が図られているかを中心に歳出歳入の順に審議を進めました。
◎ 歳 出
一、予算規模について
（一）産業経済費
総額一、四九九、〇〇五千円で対前年度当初予算比四・九％増となっている。
主な内容は、新規事業として、従来の商工融資に加えて円高関連不況業種を対象
とした円高関連特別融資の新設、中小企業振興方針策定費さらに、消費者グループ
育成のための経費を計上している。
（二）教育費
総額四、七七九、〇六九千円軽井沢少年自然の家等施設完了に伴い対前年度当初
予算比一二・四％減となっている。
主な内容は、新規事業として、新たに中学一年生を対象に、軽井沢少年自然の家
で移動教室を実施する経費、「ちよだの自然」編集のための調査経費、さらに四番
町歴史民俗資料館で、民俗資料、考古資料等の常設展、特別展の経費を計上してい
る。
二、新規事業・レベルアップ事業
（一）区民部
ア、漢字住民情報オンラインシステム導入関連費（予算説明書一三三頁）
〇円→一三四千円
漢字住民情報オンラインシステム導入に伴う戸籍謄抄本等ファクシミリ電送用
消耗品の購入費
イ、漢字住民情報オンラインシステム導入関連費（予算説明書一三五頁）
〇円→五、五一九千円
漢字住民情報オンラインシステム導入に伴う住民票、印鑑登録等各種届出、証
明に必要な消耗品及び証明用自動認証機の購入に要する経費
ウ、漢字住民情報オンラインシステム導入関連費（予算説明書一四九頁）
〇円→一〇、三〇三千円
各出張所のオンライン機器の導入に必要な電気工事費等の経費
エ、中小企業振興方針の策定、懇談会の設置（予算説明書二一九頁）
〇円→九六八千円
中小企業の活性化促進のための振興条例及び振興方針を策定するにあたり、学
識経験者や商工業者の代表者等で構成する懇談会を設置する。
オ、円高関連特別融資（予算説明書二二一頁）
〇円→六七、二七五千円
円高等の国際経済事情の急激な変化により、事業活動に支障を生じている区内の
中小企業者の経営の安定を図るため、特別融資を実施する。
カ、経営診断（予算説明書二二一頁）
一、六八〇千円→二、六二二千円
業種別診断を行う経費を増額した。
キ、組織化指導（予算説明書二二一頁）
一八二千円→四六九千円
商店街振興組合等の設立案内パンフレット作成経費を増額した。
ク、商店街近代化事業助成（予算説明書二二一頁）
五、二〇〇千円→七、九五〇千円
共同施設を設置した場合のほか、改修した場合も助成を行うための経費を増額
した。
ケ、消費者グループの育成（予算説明書二二三頁）
〇円→一一三千円
区内消費者グループが自主的に学習していくための手助けを、区が勉強会等に
講師を派遣することにより援助し、もって消費者グループの育成を図る。
併せて新しいグループを育成する。
コ、消費者モニターの実施（準備）（予算説明書二二三頁）
〇円→二二二千円
区民生活の安定と向上を図るため、区民に適切な消費者情報を提供するととも
に消費者対策の基礎資料とするため、消費者モニター制度を実施する。六十二年
度は六十三年度実施に向けての準備経費を計上した。
サ、青空市（予算説明書二二三頁）
三五六千円→一、〇一八千円
青空市の開催日数の増による経費を増額した。（麹町地区二日間、神田地区二
日間）
（二）教育委員会
ア、家庭教育の手引（予算説明書二六七頁）
〇円→三五〇千円
家庭教育の望ましい在り方を考える際に参考となる資料を作成する。
イ、幼・小・中記念行事（予算説明書二七一頁・二八三頁・二九七頁）
四、〇六七千円→五、一一七千円
富士見小学校 一一〇周年
麹町・練成中学校 四〇周年
富士見幼稚園 一〇〇周年
ウ、ランチルームの整備（予算説明書二七一・二七五・二八三・二八七頁）
一六、五三〇千円→一七、三三四千円
六十一年度に引きつづき学校給食の望ましい環境として、空教室を改修したラ
ンチルームを整備する。（六十二年度小学校三校、中学校一校）
エ、小・中脊柱側わん症検診（予算説明書二七七・二九一頁）
六二四千円→一、五〇八千円
脊柱側わん症を早期に発見するため、小学校五年・中学校二年の全員にモアレ
法による検診を行う。
オ、区民大学講座（予算説明書三〇三頁）
九九二千円→一、三一五千円
区民の高度な学習意欲に応え、加えて生涯教育活動を充実するため実施してい
るが、新たに公開講座に一講座を加える。
カ、ふるさと文化の散歩道（予算説明書三〇三頁）
〇円→一七四千円
郷土の史跡や文化施設、水辺・公園等をネットワーク化し、水や緑など区内の
自然とあわせた散歩道を整備する。六十二年度は三コースを設定し、次年度以降
整備する。
キ、ちよだの自然編集（予算説明書三〇三頁）
〇円→八四五千円
都市化の進んだ千代田の中にあって身近な自然を見つめ直し、自然への関心を
高めひいては自然愛護の心を育てるため冊子を発行する（六十三年度）六十二年
度は資料の収集調査等を行う経費を計上した。
ク、四番町歴史民俗資料館常設展・特別展（予算説明書三〇三頁）
〇円→三、四四四千円
文化財への理解と郷土の文化遺産を次代に伝えるため、テーマを設定し、常設
展（二回）と特別展（一回）を開催する。
ケ、地域スポーツクラブの創設援助（予算説明書三一一頁）
一四二千円→一七一千円
既設六クラブに加え、六十二年度に三クラブを創設援助する。
コ、軽井沢移動教室（予算説明書二八五頁）
一、四一九千円→一四、一二〇千円
中学一年生を対象に自然環境のもとで規律ある集団生活を通して心身の発達に
資するとともに、中学校生活のオリエンテーションを実施する。
三、前年度対比で特に変化のあった事業
（一）区民部
ア、区民部一般事務費（予算説明書一一五頁）
二、五四三千円→三、八二七千円
自然休養村建設地である嬬恋村民との交流（試行）に要する経費等を計上した。
イ、統計功労者感謝事務費（予算説明書一四三頁）
三、五七〇千円→一、〇〇一千円
事業所統計調査など大規模調査がなくなったことによる統計調査員数の減。
ウ、指定統計費（予算説明書一四三頁）
三七、九七二千円→八、三二八千円
事業所統計調査など周期的に行っている統計調査の変更による減
エ、備品整備（予算説明書一四七頁）
〇円→一、七〇〇千円
和泉橋区民会館における高齢者のための施設整備等の経費
オ、千代田荘業務管理委託（予算説明書一五一頁）
一五、六〇九千円→四三、六八七千円
ボイラー運転業務及び警備業務の委託に要する経費を増額した。
カ、（仮称）神田東部住民施設建設費（予算説明書一五三頁）
二一九、五六〇千円→一六〇、九〇九千円
三ヶ年にまたがる施設建設費の最終年次分及び開設のための初度調弁経費を計
上した。
キ、（仮称）自然休養村建設費（予算説明書一五三頁）
六、九一九千円→二〇六、九六一千円
自然休養村の建設着工による工事費の計上
ク、商工振興一般事務費（予算説明書二一九頁）
一、四二四千円→二、六三六千円
中小企業振興方針策定のための懇談会の設置に伴い、検討資料となる中小企業
の景況など基礎的データを把握する経費を計上した。
（二）教育委員会
ア、中学校教科書採択替（予算説明書二八五頁）
〇円→三、五六七千円
三年ごとの教科書採択替の経費を計上した。
イ、軽井沢少年自然の家管理運営（予算説明書二九三頁）
三七、八五六千円→四九、五七三千円
管理運営費の平年度化による増。
ウ、心身障害者日曜青年教室（予算説明書三〇三頁）
二、六三一千円→三、四七三千円
四区合同運動会開催区のため所要経費を増額した。
エ、文化財保護・普及（予算説明書三〇三頁）
一五、三七四千円→一一、八六三千円
平河町遺跡調査報告書作成終了及び文化財ビデオ製作休止（隔年製作）による
減。
オ、総合体育館維持補修（予算説明書三一五頁）
二四、二四七千円→五〇、三四七千円
給水管更生工事並びに主競技場屋根防水工事を実施する。
カ、夢の島東少年野球場管理運営（予算説明書三一五頁）
一、二六九千円→一、四七二千円
野球場の管理を充実するため、グランド整備委託経費を増額した。
キ、佐久間小学校改築（予算説明書二七九頁）
八七三、七八〇千円→四九三、六九四千円
施設建設費の最終年次分及び初度調弁経費を計上した。
四、特に論議の集中したもの
（一）区民部
ア、漢字住民情報オンラインシステムの導入について
問 漢字オンラインシステムの導入についてプライバシーの保護や事故に対して
どのような対策を考えているか。
答 漢字住民情報オンラインシステムは区民サービスの向上に資することを目的
としている。そのためには、電子計算機による処理に係るプライバシー保護の
課題に万全の配慮を図るとともに、事故防止にも最善の努力を払うべきと考え
ている。
イ、地区別懇談会について
問 地区別懇談会で出された意見をどう区政に反映させていくか。
答 地区別懇談会は各地域が抱えている身近な問題について、地域の方々自らが
ともに考えともに話し合うことにより、解決の方向性を見出していく目的をも
って実施している。この地区別懇談会における意見・要望提言等については庁
内関係部課に連絡伝達するとともに、報告書にまとめ、今後の区行政の執行に
あたって、できる限り反映させていきたい。
ウ、（仮称）神田東部住民施設について
問 （仮称）神田東部住民施設について教育施設との相互利用をどのように行う
のか。
答 （仮称）神田東部住民施設の利用については、当該施設建設にあたっての経
緯を十分踏まえ、施設相互の有効利用を図る必要がある。教育施設との相互利
用においても、利用者の利便及び複合施設の効果を高めるためできる限り弾力
的な運営を目指して行う。具体的には教育施設として使用されない期間はプー
ル・音楽室・図工室・家庭科室等においても目的外利用として一般区民に開放
し、逆に住民施設の多目的ホール・会議室等でも一般利用がない場合は、学校
等の活用に供していく。また、使用許可の窓口は住民センター部分に一元化し、
利用者サービスの向上及び効率的施設運営を図っていく。
エ、自然休養村について
問 自然休養村の今後の建設スケジュールはどうか。
答 自然休養村の管理宿泊棟については、昭和六十二年度四月工事に着手し、昭
和六十三年度十月末日までに完成させてスキーシーズンにオープンする予定で
ある。
なお、テニスコートキャンプサイト等については、二期工事として昭和六十
三年四月に着工、管理宿泊棟と当時に完成させる予定で計画を進めている。
オ、商工融資・円高関連特別融資について
問 商工融資、特に円高関連特別融資の利率の本人負担をもっと下げるべきでは
ないか。
答 公定歩合、長期プライムレート、預貯金金利の引き下げなどを勘案して、六
十二年四月一日から貸付利率の引き下げを実施する予定である。それと同時に
従来まで固定制であった貸付利率を上限を定めることとし、条件によっては低
い金利での貸付が可能となるよう改めることとした。また、円高関連特別融資
の貸付利率の引き下げをさらに行うべきであるとの要望については、その方向
で今後十分検討していきたい。
（二）教育委員会
ア、教育条件検討会（第二次）について
問 教育条件検討会（第二次）の進捗状況及び検討の内容はどうなっているか。
答 教育条件検討会（第二次）は六十一年九月からこれまでに六回会議を開催し
これからの区立学校のあり方、教育施設条件、小規模校における教育、学校の
適正規模の確保等について検討してきた。今後さらに検討をつづけ児童生徒数
の減少が著しい現状を踏まえて区立学校の将来方向についてまとめていく。
イ、就学援助について
問 準要保護世帯の児童に対する就学援助の基準を引き下げてきているが、負担
を軽減するために元へもどすべきではないか。
答 今回の認定基準の見直しは義務教育の就学を経済的に保証するという就学援
助制度の趣旨にそって適正な運用を図るために行うものであり、ご理解をいた
だきたい。
ウ、中学校の完全給食について
問 九段中学校にランチルームを整備するが、中学校の完全給食の実施について
はどう考えているか。
答 本区の中学校の完全給食は食堂などの施設条件を整備しながら進めている。
未実施校三校についても完全給食の実施を推進する必要性は認識しているが、
現状では施設上の問題があり、実現は困難な状況である。今後、給食の実施方
法・運営のあり方も含め検討していきたい。
エ、軽井沢移動教室について
問 中学校一年生を対象とした軽井沢少年自然の家での移動教室は、二泊三日で
なく期間を長くすべきではないか。
答 本事業は、これまで実施してきた夏季施設に加え、自然の中での学習活動の
充実を図るために実施するもので、実施時期（五月）や他の教育活動との関連
から、期間は二泊三日が適当と考えている。
オ、佐久間幼稚園について
問 佐久間幼稚園の特別課程は、保育に欠ける幼児だけでなく、全ての幼児を対
象とすべきと考えるがどうか。
また、職員の勤務態勢はどう考えているか。
答 佐久間幼稚園の管理運営については、佐久間幼稚園の組織及び管理運営検討
委員会で検討しており、この検討委員会は昭和五十九年五月に区として決定を
みている「佐久間幼稚園及び（仮称）神田東部保育園設置構想」に述べられて
いる佐久間幼稚園の運営方式の実現を目指した検討委員会であり、同設置構想
によれば、特別課程の幼児は保育に欠ける和泉橋出張所館内の幼児を原則とす
るとされている。
なお、幼児の審査に当たっては、一人ひとりの実態を十分に調査し、教育委
員会として入園許可をする考えである。
また、教職員の勤務態勢については、教職員の人員配置等を適切に行い、幼
児一人ひとりに対して十分な保育が行える態勢を整えていきたい。
◎ 歳 入
一、民生部
区民部に係る歳入で変化したものについては、産業会館使用料が減額となっている
外、大規模な統計が六十二年度にはないため指定統計調査都委託金が減額となってい
る。
二、教育委員会
教育委員会に係る歳入については、改修工事を予定しているため体育館使用料が減
額となっている外、学校開放費都補助金が減額となっている。さらに、軽井沢少年自
然の家の完了に伴い施設建設費の国庫補助金が減額となっている。
三、特に論議の集中したもの
問 産業会館の利用者を増やすよう積極的に取り組むべきではないか。
答 産業会館については五十七年度から歳入が減ってきており、その要因は展示室の
使用率の低下にある。東京都や他区にも同種の会館が建設されており、交通の便や
駐車場等施設の設備にも差異があるが、地域の産業の核となるためにも利用者を増
やし、効率的な運営ができるよう検討している。
5:
議員提出議案第二号
固定資産税・都市計画税の負担軽減に関する意見書
右議案を提出する。
昭和六十二年三月二十四日
提出者 千代田区議会議員 紙 谷 武
山 名 勇
岡 田 正 子
香 村 美 子
清水 こうすけ
福 地 千太郎
山田 ながひで
川島 ひろゆき
村 瀬 正 治
山田 こうぜん
佐 藤 義 明
菅 沢 林
鈴 木 きくじ
中 村 か く
橋 口 太
天 田 マサ子
西 角 清 忠
満 処 昭 一
稲 垣 憲 三
内 田 茂
梶 山 市 作
水 野 正 雄
林 さとる
仙 石 晴 一
中 村 つねお
吉 野 大
吉 成 五 郎
桜 井 きよし
竹 内 のぶじ
水 野 浦治郎
小 林 昇
鈴 木 栄 一
野 口 つた子
近年における都心の急激な地価高騰は、今や都内一円に広がる勢いを見せ
ておりますが、殊に本区におきましては、この異常な地価高騰は区民及び区
内中小商工業者に対し、あらゆる面で深刻な影響を与えておりまた一方これ
に起因する夜間人口の減少は、自治体存続の根幹をゆさぶるとともに「まち
づくり」を始めとする区政運営にとって大きな障害となっているところであ
ります。
特に、この急激な地価高騰が固定資産税等の評価額にはねかえり、現在で
は、固定資産税・都市計画税が区民負担の限界を越えており、区民の間には、
住民追い出し税であるという声が高まり、年金生活者等の苦痛はまさに社会
問題となっていると言わざるをえません。
また、東京都、二十三特別区における現行財政調整制度の下では、本区の
住民が負担している固定資産税等が、そのまま本区の行政に生かされず都区
財政調整のうえで納付区となっている事実については納得できないという意
見が強く、地方自治行政及び税制度に対する不信となっており、憂慮すべき
事態を生じております。
かかる状況を踏まえ、当区議会といたしましては、過去にも意見書を提出
しており、国会におきましても、地方税法審議の際、「居住用資産に対する
負担軽減措置」について附帯決議がなされていることは承知しておりますが、
現在まで有効な改善策の実現をみていないことは、真に遺憾であります。固
定資産の評価額について売買実例価額を基に、税負担を求める現行制度は、
改められるべきで、現実の利用実態に着目して住宅を付置した場合には、負
担軽減措置を講じる等、特例を設けるべきであると考えております。
このような千代田区の置かれた都心区の特殊性を十分にご勘案のうえ、大
都市に新しい評価制度を創設する等の抜本的措置を講ずるとともに、急激な
地価高騰を評価額に連動させないため、当面来年度の評価替は凍結するよう
強く要望するものであります。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出いたします。
昭和 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛
自治大臣
6:
議員提出議案第三号
国庫補助金等の削減反対に関する意見書
右議案を提出する。
昭和六十二年三月二十四日
提出者 千代田区議会議員 紙 谷 武
山 名 勇
岡 田 正 子
香 村 美 子
清水 こうすけ
福 地 千太郎
山田 ながひで
川島 ひろゆき
村 瀬 正 治
山田 こうぜん
佐 藤 義 明
菅 沢 林
鈴 木 きくじ
中 村 か く
橋 口 太
天 田 マサ子
西 角 清 忠
満 処 昭 一
稲 垣 憲 三
内 田 茂
梶 山 市 作
水 野 正 雄
林 さとる
仙 石 晴 一
中 村 つねお
吉 野 大
吉 成 五 郎
桜 井 きよし
竹 内 のぶじ
水 野 浦治郎
小 林 昇
鈴 木 栄 一
野 口 つた子
政府は、先に昭和六十一年度予算編成において、昭和六十一年度から三年
間の暫定措置として、一方的に国庫補助負担率の一率引き下げを行った。
さらに、昭和六十二年度においても国庫補助金等の新たな削減措置を行お
うとしており、千代田区においては、この三年間で約三億八〇〇〇万円の削
減となり区財政に大きな悪影響をもたらしている。
このような措置は、国の財政事情を理由にした地方への単なる負担転嫁に
過ぎず、地方自治の発展が叫ばれている今日的状況に逆行するものであり、
容認する訳にはいかない。
よって千代田区議会は政府に対し、今後、新たな国庫補助金等の削減措置
を行わないこと、及び早期に暫定措置以前の状態に戻すことを強く要請する。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
昭和 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛
自治大臣
7:
議員提出議案第四号
国鉄売却対象用地の処分に関する意見書
右議案を提出する。
昭和六十二年三月二十四日
提出者 千代田区議会議員 紙 谷 武
山 名 勇
岡 田 正 子
香 村 美 子
清水 こうすけ
福 地 千太郎
山田 ながひで
川島 ひろゆき
村 瀬 正 治
山田 こうぜん
佐 藤 義 明
菅 沢 林
鈴 木 きくじ
中 村 か く
橋 口 太
天 田 マサ子
西 角 清 忠
満 処 昭 一
稲 垣 憲 三
内 田 茂
梶 山 市 作
水 野 正 雄
林 さとる
仙 石 晴 一
中 村 つねお
吉 野 大
吉 成 五 郎
桜 井 きよし
竹 内 のぶじ
水 野 浦治郎
小 林 昇
鈴 木 栄 一
野 口 つた子
千代田区は首都東京の都心に位置し、さらに国際都市東京の中心にふさわ
しい高度な都市機能が集積されたところであります。
加えて、近年の国際化・情報化の大きな潮流による社会経済情勢の変化は、
急激な業務地化を都心部のみならず周辺地域にまでもたらし、地価の高騰を
始めとして区民生活に大きな影響を与えております。
こうした重大な変化に対応しながら、千代田区は二十一世紀に向けた、日
本の表玄関の創造を基本としたまちづくりを推進するために、区民、企業、
行政と地域を構成するすべての人々の参加を図り、その具体化に取り組んで
いるところであります。
ご承知のように、首都東京の中心に位置する千代田区は、行政面積の七十
パーセント余が国有地を始めとする、公共・公益用地で占められている現状
で、この有効活用が都市計画に重要なかかわりを持ち、国際都市にふさわし
い街、「千代田」の成否を担うものであり、現在日本国有鉄道が所有する大
規模な用地は、新しい時代に対応した都市づくりを進めるうえからも、千代
田のまちづくりに重大な影響を及ぼすものであります。
そのため、日本国有鉄道と本区は、従来からお互いの立場を尊重し、本区
の施策の推進と日本国有鉄道の事業の円滑な推進を図ってきたところであり
ます。
なかでも飯田町駅職員宿舎跡地を開発した会員制ホテル・エドモントにつ
いては、隣接する機関区跡地との一体開発を第一期工事として位置づけ完成
したものであり、このことは表通りと裏通りの導線を確立し、地域の活性化
を促し、飯田橋地区の発展に大きく寄与しつつあります。
そして、隣接する機関区跡地については、「ホテル完成後、直ちに住宅施
設、商業施設を中心とした総合的一体的な開発に着手する」として、飯田橋
地域の街づくりの核としての役割を果たすべく、昭和五十四年五月の文書合
意、その後の具体的な開発内容の協議というところまで確認してきたところ
であります。
ところが、昭和六十年七月の国鉄再建監理委員会答申により、非事業用地
としてこれまでの経緯があるにもかかわらず、売却対象とされました。この
方針は、従来からの経緯を踏まえた開発を求める千代田区民、千代田区、千
代田区議会の再三の要望にもかかわらず、昭和六十年十月十一日閣議決定さ
れました。この決定は、地域の一体的、総合的な開発を望んでいた区民の期
待を大きく踏みにじるものであります。
昭和六十一年十二月四日公布の日本国有鉄道清算事業団法並びに本年三月二
十日公布の同法施行規則によれば、土地の処分は、基本的には一般競争入札
によることとされています。
品川駅貨物跡地、蒲田駅貨物跡地、千代田区九段北一丁目の宿舎跡地など
の例からみるように、地価の高騰に一層拍車をかけ、国民の不信を招く結果
となることは明白であります。
当該地がこうした方法により処分されるとすれば、当区のまちづくりを総
合的、一体的に展開するにあたり、重大な支障を及ぼすだけでなく、区民生
活をさらに圧迫することは申すまでもありません。
区内には、これ以外にも秋葉原貨物駅跡を始めとして、総裁公館跡地等今
後処分の対象となる用地が数多く存在し、飯田町機関区跡地の処分の動向に
よっては、悪しき先例になるのではないかと、深く懸念するものであります。
国公有地は、地域からの発想に基づき、人間性を尊重した適正な開発が行
われるべきものであり、そのためにも処分にあたっては地元自治体に対する
優先的な配慮が最も重要と考えます。
以上のことから、今後清算事業団が処分をする用地については、地方公共
団体を始め、公共性、公益性を目的として設立された法人等が開発する事業
については、優先的に、かつ随意契約による方法で処分されることを求める
ものであります。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出いたします。
昭和 年 月 日
議 長 名
運輸大臣 宛
8:
議員提出議案第五号
公約違反の大型間接税＝売上税の導入とマル優制度廃止に反対する意見書
右議案を提出する。
昭和六十二年三月二十四日
提出者 千代田区議会議員 山田 ながひで
川島 ひろゆき
天 田 マサ子
中 村 つねお
鈴 木 栄 一
野 口 つた子
中曾根首相は昨年の同時選挙で、「大型間接税の導入はしない」、「マル
優制度は廃止しない」と公約したのにかかわらず、売上税の創設とマル優制
度廃止を強行的に実施しようとしています。
この問題についてＮＨＫの調査では「売上税導入やマル優廃止は首相の公
約違反と思う」という人が、実に四分の三を超えており、いま国民の間に公
約違反に対する怒りが広がっていることを如実に示しています。内閣総理大
臣が国民に「やらない」と約束したことを平気で破ることは、議会制民主主
義を否定するものとして断じて許すことができません。
千代田区議会は昨年十月、『現行「非課税貯蓄制度」の廃止に反対する意
見書』を、また、十二月にも「新型間接税導入反対及び少額貯蓄非課税制
度等の存続に関する意見書」を提出しましたが、その後も区民の怒りは日増
しに広がり、一歩も引けない状態にある中で、千代田区議会は区民の立場に
立って、改めて公約違反の売上税導入とマル優制度廃止の提案を、政府が撤
回されることを強く要望するものです。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。
昭和 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛
衆議院議長
参議院議長 参考
9:
議員提出議案第六号
非課税貯蓄制度の廃止に対する要望書
右議案を提出する。
昭和六十二年三月二十四日
提出者 千代田区議会議員 紙 谷 武
山 名 勇
岡 田 正 子
香 村 美 子
清水 こうすけ
福 地 千太郎
村 瀬 正 治
山田 こうぜん
佐 藤 義 明
菅 沢 林
鈴 木 きくじ
中 村 か く
西 角 清 忠
満 処 昭 一
稲 垣 憲 三
内 田 茂
梶 山 市 作
水 野 正 雄
吉 野 大
吉 成 五 郎
桜 井 きよし
竹 内 のぶじ
水 野 浦治郎
小 林 昇
政府は第一〇八国会に於て所得税法等の一部を改正する法律案のなかで少
額貯蓄非課税制度及び郵便貯金非課税制度を老人、母子家庭等に対する利子
非課税制度に改組するものとして提案しております。これは、所得税法、地
方税法の一部を改正する法律案であり、現行の非課税貯蓄制度の抜本的見直
しからすれば、特例救済のかたちをとり弱者を経済的に保護する主旨からも
理解できるところでありますが、少額貯蓄非課税制度については、昭和五十
九年十二月にこの制度の維持を政府として確認のうえ六十一年一月から本人
確認手続を制定し、厳正化が図られてきたところであります。現実には庶民
の個人貯蓄の大半がその適用を受け、その利子が大きな楽しみとして定着を
しているのが現状であります。家庭経済の負担がさまざまなかたちで多様化
している時、その導入には国民の税制への理解等一定の時間をかけるべきで
あり、今国会に於ても十分な審議を求めるものであります。特例措置の対象
拡大等ご考慮を賜りますよう要望いたします。
昭和 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛
自治大臣
10:
議員提出議案第七号
マル優等利子非課税制度廃止反対に関する意見書
右議案を提出する。
昭和六十二年三月二十四日
提出者 千代田区議会議員 橋 口 太
天 田 マサ子
林 とおる
仙 石 晴 一
政府は、今国会に売上税の新設及び非課税貯蓄制度（マル優・郵便貯金）
の廃止を含めた税制改革法案を提出してきました。
当千代田区議会は今定例会の冒頭全会一致で売上税導入反対に関する意見
書を提出してきたところです。
ここに又、非課税貯蓄制度の廃止は高齢化社会を迎え将来への不安を増大
させると共に、子どもの教育費更には病気・災害等に備えてなど、貯蓄意欲
を失なわせるものであります。
また、当千代田区議会は昨年九月定例会において、現行「非課税貯蓄制度」
の廃止に反対する意見書を、なおまた昨年十一月定例会においては、新型間
接税の導入反対及び少額貯蓄制度等の存続に関する意見書を提出してまいり
ました。
今回、政府が具体的に今国会においてこれらの税制改革法案を提出してき
た時期において、区民生活安定と福祉増進の立場から、現行非課税制度の存
続をはかられるよう要望するものであります。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出いたします。
昭和 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛
郵政大臣
11:
閉会中継続審査申出書
本委員会は審査中の左記の事件について、今会期中に審査を終了すること
が困難なので、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規
則第七十一条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬───────────────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │
├───────┼───────────────────┤
│陳情第59－５号│一般消費税導入反対千代田連絡会再開につ│
│ │いての陳情 │
│陳情第61－18号│大型間接税の導入に反対する陳情 │
│陳情第62－３号│売上税反対の意見書採択に関する陳情 │
│陳情第62－４号│売上税導入反対の陳情 │
│陳情第62－10号│売上税の新設、マル優・郵貯非課税の廃止│
│の一 │など税制改悪に反対する陳情 │
└───────┴───────────────────┘
昭和六十二年三月十八日
一般消費税対策特別委員長 川島ひろゆき 印
千代田区議会議長
稲 垣 憲 三 殿
12:
閉会中継続審査申出書
本委員会は審査中の左記の事件について、今会期中に審査を終了すること
が困難なので、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規
則第七十一条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬───────────────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │
├───────┼───────────────────┤
│請願第62－４号│大型間接税（＝売上税）の導入に反対し、│
│ │マル優制度の存続を求める請願 │
└───────┴───────────────────┘
昭和六十二年三月二十三日
一般消費税対策特別委員長 川島ひろゆき 印
千代田区議会議長
稲 垣 憲 三 殿
13:
┌────────────┐
│請願・
陳情継続審査一覧表│
└────────────┘
（昭和六十二年三月二十四日第一回定例会）
企画総務委員会
請願第59－９号 都道放射九号線通称白山通り（国鉄水道橋東口
より神保町交差点に至る六百余米区間）路線計画指定取消に関す
る請願
請願第60－２号 神田市場存置に関する請願
請願第61－１号 千代田「非核・平和都市宣言」の実施を求める
請願
請願第62－４号の二 大型間接税（＝売上税）の導入に反対し、
マル優制度の存続を求める請願
陳情第58－10号 東京都中央卸売市場・神田市場存続に関する陳
情
陳情第58－17号 東京都中央卸売市場神田市場存置に関する陳情
陳情第58－25号 東京都中央卸売神田市場の大井移転に関する陳
情
陳情第59－22号 「非核平和都市宣言」を求める陳情
陳情第59－25号 料理飲食税とカラオケなど音楽著作権使用料に
関する陳情
陳情第60－15号 新風営法の適正な運営を求める陳情
陳情第61－２号 神田市場存置立体化に関する陳情
陳情第61－７号 「国家秘密法案」の再提出に反対する陳情
陳情第61－８号 国家秘密法案の再提出を許さないための陳情
陳情第61－９号 国家秘密法案の再提出に反対する陳情
陳情第61－10号 スパイ防止のための法律制定を求める陳情
陳情第61－14号 区職員氏名プレート装着に関する陳情
陳情第61－19号 国鉄分割・民営化法案に反対する意見書採択に
関する陳情
陳情第61－21号 千代田区九段北一丁目九番の放射七号線の都市
計画に関する陳情
陳情第61－22号 千代田区議会議員定数削減の陳情
陳情第62－１号 損保会館別館建築計画変更要請の陳情
陳情第62－２号 損保会館四階建別館建設に関する陳情
陳情第62－６号 千代田区九段北一丁目九番の放射七号線の都市
計画に関する陳情
陳情第62－10号の二 売上税の新設、マル優・郵貯非課税の廃止
など税制改悪に反対する陳情
福祉保健委員会
請願第60－１号 原爆被爆者援護法即時制定の促進決議・意見書
採択に関する請願
請願第62－１号 ゲート・ボールのコート設置に関する請願
陳情第59－１号 国立病院療養所の充実を求める陳情
陳情第59－30号 公設浴場設置に関する陳情
陳情第59－35号 住民の健康と医療を守るための陳情一、三、四
項
陳情第60－２号 特別養護老人ホーム建設に関する陳情
陳情第60－３号 特別養護老人ホーム建設に関する陳情
陳情第61－４号 福祉年金制度並びに千代田区障害者福祉手当制
度改善に関する陳情
陳情第61－11号 特別養護老人ホーム建設に関する陳情の第一項
陳情第62－８号 児童福祉法二十四条改正に伴う条例制定に関す
る陳情
陳情第62－９号 児童福祉法二十四条改正に伴う条例制定に関す
る陳情
陳情第62－11号 公害健康被害補償法の一部「改正」に反対する
陳情
陳情第62－13号 児童福祉法第二十四条改正に伴う条例制定に関
する陳情
建設委員会
請願第58－４号 容積率緩和方の請願
陳情第59－34号 （仮称）栗田九段ビル新築工事の着工に反対す
る陳情
陳情第61－３号 神田川・日本橋川の浄化・緑化の促進を求める
陳情
陳情第61－16号 道路交通信号機および道路標識設置方法の再検
討に関する陳情
陳情第62－12号 横断歩道及び信号機の位置移転とパーキングメ
ーター設置反対に関する陳情
区民文教委員会
請願第62－２号 区立九段中学校に給食の実現に関する請願
請願第62－３号 生活協同組合運動発展のための意見書採択に関
する請願
陳情第59－36号 区域外就学に関する疑惑の解明を求める陳情
陳情第59－38号 区域外就学に関する疑惑の解明を求める陳情
陳情第59－39号 区域外就学に関する疑惑の解明を求める陳情
陳情第60－４号「外国人登録法」の是正ならびに運用改善に関す
る陳情
陳情第61－13号 千代田区立小川小学校・同幼稚園東南側ヴィク
トリアビル建設反対に関する陳情
陳情第62－５号 「国民の食料を守り、農業再建に関する意見書」
提出についての陳情
14:
常任委員会の
特定事件継続調査事項表
昭和六十二年三月二十四日
◎
企画総務委員会
1) 企画部に関する事項
2) 総務部に関する事項
3) 都市整備部に関する事項
4) 収入役室、選挙管理委員会及び監査委員に関する事項ならび
に他の常任委員会の所管に属さない事項
◎福祉保健委員会
1) 福祉部に関する事項
2) 福祉事務所に関する事項
3) 保健衛生部に関する事項
◎建設委員会
1) 土木部に関する事項
2) 建築公害部に関する事項
◎区民文教委員会
1) 区民部に関する事項
2) 教育委員会に関する事項
15:
特別委員会特定事件継続調査事項表
昭和六十二年三月二十四日
特別区制調査特別委員会
特別区の事務事業及び財政に関する事項
一般消費税対策特別委員会
一般消費税及びそれに類する間接税等に関する事項
東北新幹線対策特別委員会
東北新幹線対策に関する事項
国鉄用地対策特別委員会
区内の国鉄用地の開発計画と公共住宅等公共施設の建設計画に関
する事項
人口対策特別委員会
人口問題を中心とする総合的なまちづくりに関する事項
秋葉原地域まちづくり対策特別委員会
秋葉原地域のまちづくりに関する事項
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