江東区議会 2015-06-09
2015-06-09 平成27年第２回定例会（第６号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後1時03分開議
◯議長（
山本香代子議員） ただいまから、平成27年第２回区
議会定例会を開会いたします。
これより、本日の会議を開きます。
まず、本日の
会議録署名員を指名いたします。２番にし
がき誠議員、25番
佐藤信夫議員の両議員にお願いをいたします。
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◎ 会 期
2 ◯議長（
山本香代子議員） お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から6月29日までの21日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3 ◯議長（
山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、会期は21日間と決定いたしました。
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◎ 区 長 招 集 挨 拶
4 ◯議長（
山本香代子議員） 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
山崎孝明区長。
（
山崎孝明区長登壇）
5 ◯区長（山崎孝明） 本日、平成27年6月9日をもちまして、本年第２回区
議会定例会を招集いたしました。
今回御提案いたします案件は、報告案件を含め、事件案、契約案、条例案を合わせて22件であります。
このうち、事件案は、「
包括外部監査契約の締結について」で、
地方自治法の規定に基づき、
包括外部監査契約の締結について提案するものであります。
次に、契約案は、「
中川大橋改修工事請負契約」など13件であります。
次に、条例案は６件でありますが、このうち「江東区
個人情報保護条例の一部を改正する条例」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、
特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、条例の一部を改正するものであります。
これらの案件につきましては、上程あり次第、詳細を御説明申し上げますので、速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
さて、このたびの区長選挙で、多くの区民の皆様から御支持をいただき、三たび区政運営の重責を担うことになりましたが、私の区政に対する基本姿勢である「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持って、
チーム江東一丸となり、積極果敢に区政課題の解決に取り組んでいくことに変わりはありません。
人口急増が続く本区は、人口50万人を目前としており、全国で最も活気のある自治体であります。発展を続け、他自治体にはない高いポテンシャルを持つ一方、人口増加に伴う行政需要の増加や、
オリンピック・
パラリンピック開催への準備、豊洲新市場移転に係る問題など、本区特有の行政課題も発生しております。
しかし、こうした課題を一つ一つ解決していくことこそが、さらなる区民福祉の向上と本区の発展につながるものと考えており、全力で取り組んでまいります。
さて、今後５カ年の本区の
まちづくりと区政運営の具体的指針である江東区
長期計画後期が、平成27年度を初年度としてスタートし、２カ月がたちました。そこで、本年度の諸課題とその取り組みについて申し上げたいと思います。
本区の
まちづくりに大きな影響を与える２つの重要課題についてであります。
まず、築地市場の
豊洲移転整備につきましては、去る4月28日に、東京都が、豊洲新市場において
千客万来施設を整備、運営する
事業予定者の辞退を公表いたしました。
千客万来施設は、豊洲新市場がその機能を果たすために必須の施設であり、同時開設が果たせなければ、市場本体の開場も危ぶまれると言わざるを得ません。この事態は、これまで築き上げてきた都区の信頼関係を損なうものであり、大変遺憾であります。そのため4月30日に、東京都知事に対して、同時開設を実現するために全力を傾注することを強く申し入れたところであります。また、地下鉄８号線の延伸などの総合的な交通対策の実施などにつきましても、引き続き強く求めてまいります。
次に、
中央防波堤埋立地の帰属についてであります。2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックにおいては、本埋立地においても競技が実施されます。円滑な競技運営や大会終了後の土地利用を考慮しますと、早急に帰属問題を解決しなければなりません。今後は、大田区長との直接会談も視野に入れ、区民と区議会、そして行政が一丸となり、毅然とした姿勢で本区の主張の実現に向け取り組んでまいります。
以上、申し上げました重要課題のほかにも、区政を取り巻く諸課題があります。
まず、
オリンピック・
パラリンピック開催に向けた準備についてであります。
関連事業の財源確保と収支の明確化のため、23区初の江東区
東京オリンピック・
パラリンピック基金を創設したほか、本区の魅力を区内外に積極的、戦略的に発信するため、区職員や区内の産業団体、企業、
学識経験者等から構成する江東区
ブランディング戦略検討委員会を立ち上げ、検討を進めております。また、７月には大会５年前を記念して、こどもたちを主役としたイベントの実施も予定しており、区内全体の機運醸成を図ってまいります。
次に、子育て・教育に関する取り組みでは、認可保育所の定員を毎年1,000人、５カ年で5,000人の増を目標に掲げ、
待機児童解消に向けて全力で取り組んでまいります。また、４月に区内45校目として開校いたしました
豊洲西小学校では、５月からプール及び
トレーニング室を一般開放しており、多くの方に登録いただき、利用されております。
その他につきましても、
生活困窮者に対する
生活支援相談窓口を、４月に福祉事務所において開設し、自立した生活に向けた
各種支援事業を開始いたしました。
また、ニート、ひきこもり等の若者を支援する相談事業につきましても、
青少年センターにおいて、本人及び家族に対する相談を本格的に開始しており、区民の方が生活で抱える問題解決に向け、
各種相談事業の展開を図っております。
以上、本区の抱える課題の一端と本年度の取り組みの一部を申し上げました。
今、本区はこれまでにない大きな転換期を迎えております。山積する行政課題の解決に向け全力で取り組んでまいりますので、今後とも、議員各位の一層の御理解と変わらぬ御協力のほどをよろしくお願い申し上げ、本定例会の開会に当たりましての御挨拶といたします。
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◎ 諸 般 報 告
6 ◯議長（
山本香代子議員） この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
7 ◯事務局長（鈴木信幸）
山崎孝明江東区長から27江総総第504号により第２回区
議会定例会招集について、27江総総第511号により第２回区
議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。
また、
宇佐美衛教育委員会委員長から27江教庶第578号により、
矢野孝三選挙管理委員会委員長から27江選第323号により、
伊藤貫造代表監査委員から27江監第142号により、第２回区
議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。
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◎ 専 決 処 分 報 告
8 ◯議長（
山本香代子議員） この機会に、区長からの専決処分の報告について申し上げます。
本件につきましては、区の義務に属する損害賠償額の決定について、
地方自治法第180条第２項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。
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◎ 前 副 区 長 退 任 挨 拶
9 ◯議長（
山本香代子議員） 次に、去る5月24日付をもって退任されました佐藤哲章前副区長から御挨拶をいただくことといたします。
（佐藤前副区長入場）
10 ◯議長（
山本香代子議員） それでは、佐藤哲章前副区長より御挨拶を願います。
（佐藤前副区長登壇）
11 ◯前副区長（佐藤哲章） 本会議の貴重なお時間をいただきまして、一言お礼の言葉を申し上げます。
私は、去る5月24日をもちまして、２期８年間務めさせていただきました副区長の職を任期満了により退任するとともに、あわせて41年間にわたる
公務員生活を終えることになりました。今日まで何とか勤めることができましたのも、議員の皆様方の御指導、御鞭撻はもとより、山崎区長を初め、先輩、上司、同僚など、多くの方々の御指導、御支援のおかげであり、心から感謝を申し上げる次第であります。
顧みますと、私が本区に奉職いたしましたのは昭和49年であり、その前年のいわゆるごみ戦争の余韻がまだ残っていた時期でありました。また、翌年の昭和50年には、区長公選制の復活、保健所の都から区への移管があり、特別区がその自立に向かって大きく歩み始めたころでありました。
私の公務員としての初めての職務は、集合住宅を中心とした区内の開発事業の指導、調整を行うものでありました。当時、公団北砂五丁目団地、公社南砂二丁目住宅など、大
規模住宅団地の建設が相次ぎ、小中学校など
公共施設用地の提供を事業者に求めてまいりました。また、民間の
高層マンションの建設も始まった時期であり、ディベロッパーとの厳しいやりとりは今でも印象に残っております。
この
集合住宅建設と公共施設の整備、区の
まちづくりの調和という問題は、今日に至るまで変わらぬ江東区の解決すべき課題であったことを思うとき、今、感慨深いものがございます。
私が管理職につきましたのは平成４年で、新設の
リサイクル推進課長でありました。後年の清掃事業の移管を見据えて、
リサイクル事業の実績を上げることが何より求められており、区内を走り回り区民の皆様と議論したことは、忙しくも楽しい経験でありました。
また、バブル崩壊とその後の長い財政再建の時代には、企画課長、
政策経営部長として、学校用地の売却、保育園の民営化などといったアウトソーシングの導入、職員定数の大幅な削減など、数々の厳しい施策を行わざるを得ませんでした。その時々に議員の皆様と真剣な議論をし、時には叱咤激励をされ、御理解をいただき、背中を押していただきましたことは、私にとりまして大きな喜びでありました。
そして最後の８年間、副区長という大任を仰せつかりました。「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」という区の将来像を定めた新しい基本構想の策定、南部地域の「女性とこどもにやさしい病院」や
豊洲シビックセンターを初めとする数多くの施設建設、緑の中の都市「シティ・イン・ザ・グリーン」の推進など、山崎区長のリーダーシップのもと、矢継ぎ早にスピード感ある施策を実施してまいりました。この今日における江東区の発展に微力ながら何がしかのお役に立てたとすれば、身に余る光栄であります。
今、江東区は、豊洲新市場のオープン、2020年の
オリンピック・
パラリンピックの開催と新たな飛躍を遂げようとしております。発展を続けるがゆえの課題も山積しておりますが、それを乗り越え、50万区民の負託に応えていかれることを強く御期待しているところであります。
私は
公務員生活に別れを告げましたが、今後とも江東区の発展を見守り続けてまいりたいと考えております。
終わりに、山本、佐竹正副議長を初め議員の皆様、山崎区長を初め理事者の皆様のますますの御活躍と御健勝を心から御祈念申し上げて、お礼の御挨拶といたします。本当に長い間、ありがとうございました。（拍手）
12 ◯議長（
山本香代子議員） 以上で、佐藤哲章前副区長の退任挨拶を終わります。
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◎ 一 般 質 問
13 ◯議長（
山本香代子議員） 日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、14番
高橋めぐみ議員、38番
高村直樹議員、31番
板津道也議員、43番大嵩崎かおり議員、17番
鈴木綾子議員、27番
石川邦夫議員、35番そえや良夫議員、25番
佐藤信夫議員、７番吉田要議員、10番
山本真議員、４番
矢次浩二議員、12番
豊島成彦議員、２番にし
がき誠議員の13名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、14番
高橋めぐみ議員、38番
高村直樹議員、31番
板津道也議員、43番大嵩崎かおり議員の４名とし、17番
鈴木綾子議員ほか８名については、明6月10日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
14 ◯議長（
山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
本日の一般質問を順次許可いたします。
14番
高橋めぐみ議員。
（14番
高橋めぐみ議員登壇）
15 ◯14番（
高橋めぐみ議員） 江東区議会自民党の
高橋めぐみでございます。今回は会派を代表いたしまして、大綱３点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の明快な御答弁を期待いたします。
それでは、初めに、豊洲新市場開場に向けた諸課題について伺います。
まず、
にぎわい施設の整備についてであります。
去る4月28日、東京都が、
千客万来施設を整備、運営する
事業予定者である
株式会社喜代村より、辞退の申し出があったと発表いたしました。私は、これほど重要な事件が、地元区である江東区へたった紙１枚で知らされたことに、憤りを感じます。
この発表がされる２カ月前には、ほかの
事業予定者である
大和ハウス工業株式会社から辞退の申し出があったが、
株式会社喜代村からは事業継続の願いがあったと発表したばかりです。そして、その後の３月には、本区の清掃港湾・
臨海部対策特別委員会において、東京都は、
千客万来施設を早期にオープンできるよう、６街区で
株式会社喜代村が施設整備、運営を行うこととしたと明言したばかりです。その舌の根も乾かぬうちに
事業予定者が不在になるという状況になり、
千客万来施設の
早期オープンに暗雲が立ち込めてまいりました。
そもそも豊洲新市場と一体となったにぎわいの場の創出は、本区が築地市場の
豊洲移転整備を了承するに当たり、対応を求めた課題の一つであり、同時開設が守られないのであれば、市場の本体施設の開場も当然おくらせるべきです。
区長は、既に4月30日、文書で東京都に対し強く抗議をしたとのことでありますが、この抗議から既に１カ月以上経過いたしました。その後、東京都から具体的な話は来ているのか。また、我が会派は、区長と同じ姿勢で、今後とも東京都に対し早急な対応を求めていきたいと考えていますが、改めて区長の見解をお聞かせください。
次に、地下鉄８号線と南北交通について伺います。
地下鉄８号線の整備も、本区が築地市場の
豊洲移転整備を了承するに当たり、対応を求めた課題の一つであります。東京都は、
豊洲移転整備に当たり、本路線の整備について、本区と連携し、最大限の努力を傾注していくとの決意を示しました。それから早４年が経過しようとしておりますが、整備に向けた具体的な進展が見られません。
本年３月、東京都は
広域交通ネットワーク計画に関する検討の中間まとめを公表し、東京８号線延伸（豊洲～住吉間）を、整備効果が高いことが見込まれる５路線の一つとして挙げましたが、この路線の高い整備効果については、東京都も入った検討会で既に３年も前に明らかにされております。
本区は、現答申の目標年次である平成27年度中の事業着手を目指しておりますけれども、区長はこのような東京都の対応をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。また、今後、どのように対応されていくのでしょうか。
先日、私のこどもが通う中学校の
特別支援学級の連合運動会が有明小学校でありました。バスを乗り継ぎ、亀戸から1時間15分かかって到着いたしました。また、こどものサッカーの試合が豊洲であれば、亀戸から４つ電車を乗りかえて行く状況です。城東地域の皆さんから南北交通の要望を多くいただいております。豊洲新市場開場が迫る中、区の見解をお尋ねします。
次に、
中央防波堤埋立地の帰属について伺います。
中央防波堤埋立地は、江東区を通ったごみで造成された土地であり、本区が帰属を主張し続けることは当然であります。一方で、大田区も帰属を主張しております。このように両区の主張は長年にわたって平行線をたどっており、解決されておりません。
区長は、先日の
就任記者会見の中で、大田区長と会談をする可能性について言及されました。トップ会談は、現在の膠着状態を解決する糸口になると大いに期待するところです。帰属問題の解決に向けた区長の御決意をお聞かせください。
次に、高齢者・外国人対策について伺います。
私も区長と同じく、今回３回目の選挙でありましたが、前回の２回目の選挙は
東日本大震災直後であり、町からは、安全・安心な
まちづくり、防災についての声を多くいただきました。今回の３回目は、経済も上向き、少し希望も見え始めた中での選挙戦でありましたけれども、円安が進み、アメリカの景気回復の見通しから株価は上昇しておりますが、依然として景気回復を実感できず、本区に多くある中小企業の皆さんからは、いまだに厳しいという声を多くいただきました。
また、私はこの選挙戦で、南部地域は若い子育て世帯、一方、城東地域は団地居住者の高齢化など、地域における住民層の偏り、そして外国人の増加を大変感じました。
区長は選挙演説の中で、
高齢者施設、
特別養護老人ホームの増設、充実を挙げられておりましたが、国の今後の方針は、自宅療養、自宅介護であり、介護予防に特に力を入れなくてはなりません。
また、先般、
日本創成会議より、「老いる東京」集中是正として、地方移住を解決策にする提言もされたところであります。
保育施設整備を初め、扶助費がふえ続ける本区の財政状況の中、間違いなく需要がふえる高齢者施策の本区の方向性をお尋ねいたします。
また、日本とは文化や慣習の違う外国人がふえ、地域によってはマナーやルールでのトラブルもあると伺っています。お互いが尊重し合い、円満に生活できるよう、行政の役割も求められますが、本区の現状と認識を伺います。
次に、職員の
規範意識向上と育成について伺います。
5月22日付の新聞に、「業者の負担で会食、江東区副参事が停職処分」という記事が掲載されました。これは、特定の業者に便宜を図るなどの不正行為はなかったということですが、利害関係のある業者と職員が私的にゴルフや会食を行い、一部料金を支払わせるという、公務員としてあってはならないものでした。
このような不祥事は、日々の公務に精励している多くの職員の努力を無駄にするばかりか、区民の信頼を著しく損なうものです。本区は、人口がふえ続ける一方、行財政改革を進め、職員の定数を削減してきました。限られた人員体制の中で増大する行政需要に応えていくために、職員一人一人の持てる能力を最大限に高めていかなければならないと考えます。今後、区民の信頼を回復し、区民福祉を向上させていくために、区として、こうした不祥事の再発防止を含め、職員育成にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
次に、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会について伺います。
まず、会場計画の見直しについてであります。
現在、東京都や
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会において、会場計画の見直しがなされていると聞いております。
立候補ファイル提出時点では、江東区に半数近くの競技会場が配置されることになっていたことから、私は区の発展に大きく寄与するものと期待したところであります。しかしながら、この見直しによって江東区内の競技会場数は減少すると聞いております。そこで、会場計画の見直しの進捗状況と、それが本区にもたらす影響について伺います。
一方、後世の負担になることは避けなければなりません。今回の選挙で私は、
オリンピック・
パラリンピックでレガシーは残すが負の遺産は残さないと、区民の皆さんに約束いたしました。今回の計画では直接的に区が施設建設をするものはありませんが、
周辺施設整備等がかかわってくると思います。立派な施設をつくるのはいいですが、維持管理に莫大な予算がかかるものを残すわけにはいきません。今回の見直しにより、維持管理の負担が軽減されることを望んでおります。
次に、大会に向けた今後の取り組みについてであります。
昨年度、「聞かせて！あなたの
オリンピック・
パラリンピック」という、区民の方々から直接アイデアを伺うイベントに私も参加し、多くの方々の大会に対する熱意を感じました。自分が住んでいる区に
オリンピック・
パラリンピックが来るということが、これほどまでに人の心を動かすのかと、改めて感じたところです。
そこで、区としてもこのような区民の方々の気持ちに応えるため、より積極的に、大会の成功と大会を契機とした本区のさらなる発展に向けて取り組むべきと考えます。
国、東京都、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会などでは、国立競技場を初め、まだまだ多くの課題を抱えているようですが、大会開催まであと５年に迫っております。私は、区として取り組みを明らかにする年次計画を策定し、計画的に取り組みを進めていく必要性は高いと認識しておりますが、所見を伺います。
次に、江東区
オリンピック・
パラリンピックまちづくり基本計画について伺います。
2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会は、言うまでもなく江東区が発展するチャンスであり、この機を捉えて
まちづくりを進めることが重要であります。2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を一過性のイベントにせず、大会開催後も、江東区が持続的に発展するための江東区
オリンピック・
パラリンピックまちづくり基本計画とはどういったものか、江東湾岸エリアでの
まちづくりの効果を、深川・城東エリアまでどのように広げていくのか、さらに今後どのようにこの計画を進めていくのか、伺います。
次に、江東区ブランディング戦略について伺います。
２年前の平成25年第３回区
議会定例会一般質問で、区のブランディングを提案いたしました。その後も企画課に、海外にも江東区をアピールできるシンボルマークをつくるべきと提案等をさせていただきました。今年度、江東区ブランディング戦略の事業の予算がとられましたが、具体的な内容、また区民の参画意識、機運を盛り上げるための施策について伺います。
また、2020年
オリンピック・
パラリンピック招致におけるＰＲ映像のような、気分が高揚するような、海外だけでなく区民もまだ知らない江東区の魅力、未来に夢が見られる江東区、本区の強みを明確にし、戦略的に情報を発信できるものをつくっていただくことを要望いたしますが、御所見を伺います。
次に、今後の保育のあり方について伺います。
まだこの仕事をする前は、保育園になかなか入れないのは行政の怠慢だ、自分が区議会議員になって、祖父母と同居していない方や近くに住んでいない方でも、安心して仕事をしながら子育てできる施設を充実させたいと思っておりました。しかし、他地域とは比較にならないほどの子育て世帯が転入する本区、ふえ続ける保育需要。年間1,000人分増設しても追いつかず、むしろ保育需要を掘り起こす結果になる現状を見ると、根本的に保育というものを考えなくては、待機児童ゼロの達成は本当に難しい問題であると痛感しております。
ここで少し持論を展開させていただきますが、出産して自分の命にかえてでも守りたいものができること、また、会話の成り立たない幼児と日々過ごすことは、我慢しなくてはならないことばかりで、日々修行のようです。しかし、こういった経験をさせていただけることに私は感謝しております。
幸せかどうかは本人が感じることなので、出産、子育ての経験が女の幸せとは全く思っておりません。若い世代に、幸せだから早く結婚して出産したほうがいいと、そういうことは決して言えませんが、高齢になってやはりこどもがいたらよかったと思う時が来るかもしれないということは、本当に苦労が多いけれども、こどもがいるけれども……、変なことを言っていますね、すみません。高齢になって、やはりこどもがいたらよかったと思うときが来るかもしれない。本当に苦労のほうが多いけれども、こどもがいるということは楽しいということくらいなら、おせっかいですが言えます。
批判を受けるかもしれませんが、出産適齢期の20歳代は基本的に子育てに専念し、子育てが一段落した30歳代後半から40歳代以上の女性を企業が積極的に採用し、活用すればいいのではないかと、最近考えます。また、同時に、不妊治療も30歳までは国で100％負担すれば意識も変わり、妊娠の可能性も確実にアップすると思います。
重要な仕事を任され、やっと仕事が楽しくなってきたときに出産を後回しにしてしまう現在の状況を、現代では誰も非難することも、とめることもできません。新人教育をしなくてはならない若い男女を雇用するのもいいですが、結婚、出産、子育てを経て経験を積んだ女性が即戦力で働き、定年までキャリアを中断することなく活躍できる社会の実現こそが、この少子化と保育待機児童問題を解決できる、私の行き着いた考えです。
これを出産、子育て経験のある方に話すとかなりの御賛同を得られますが、一方で、女性は出産ありきなのかという批判も出てくると思います。このままだと保育需要は増大し、保育費は膨らむ一方です。私の考えは置いておき、現実的にはハード面の整備だけでなく、育児休業の促進や家庭における子育ての推進が必要です。
また、現在では、丸３年育児休業をとると保育園に入れる保障がないため、１、２歳の申し込みが膨れ上がっている状況です。育児休業を３年間しっかりとるほうが、税制的に優遇されたり、保育園にむしろ入りやすくなるような仕組みをつくるのも一つだと思います。国全体で子育てのあり方そのものを、根本的な対策とあわせて考えていかなければならないと思います。特に都市部における保育待機児童問題の解決は、このままでは困難であると考えます。区の認識を伺います。
子育ては苦労ばかりではありません。ある友人が、「女性は、出産、子育て、仕事もできて人生フルコースで楽しめる」と言っておりました。まさにそうかもしれません。きょうも運動会の振りかえ休日で娘が傍聴に来ておりますけれども、自分にとってはかけがえのない宝物でございます。日本は幼児に冷たいと言われていますが、ハード面だけでなく、一人一人が幼児連れに声をかけたり、できるだけ親切にするだけで変わります。ぜひ本区だけでなく、日本全体で子育てが楽しめる環境づくりをさらに進めてまいりましょう。
以上で質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
16 ◯区長（山崎孝明）
高橋めぐみ議員の御質問にお答えします。
山崎区政３期目の課題についての御質問にお答えします。
まず、豊洲新市場開場に向けた諸課題のうち、
にぎわい施設の整備についてであります。
千客万来施設は、豊洲新市場がその機能を果たすための必須の施設であります。本区といたしましては、これまで東京都を信頼し、
事業予定者との協議を見守ってまいりましたが、東京都が調整機能を十分果たし切れなかったことが大きな要因となり、
事業予定者の辞退という難局を招いたと認識しております。
本区は、東京都からの発表後、直ちに都知事宛ての抗議文により、今後の具体的な対応について速やかに本区に報告し公表すること、そして、同時開設を実現するために全力を傾注することを強く申し入れたところであります。いまだに具体的な方針は示されていないところですが、今後、東京都に対し、地域の活性化に貢献する施設となること、そして、同時開設を遵守することの両面が実現されるよう、引き続き強く主張してまいります。
しかしながら、現実的に来年の11月に市場がオープンすることが決定しており、それまでに事業者を決めて建物を建てて開設するというのは非常に困難であろうと、誰もがそう思います。そうした場合に、東京都は区に対する約束をどう考えるのかという重要な問題があります。こうした点も、これから区議会と相談しながら対応せざるを得ないと思っております。
次に、地下鉄８号線と南北交通についてでありますが、東京都は、地下鉄８号線の延伸について、整備効果の高い路線と位置づけるとともに、今後、東京圏の鉄道ネットワークに関する考えを取りまとめ、国に示していくとしておりますが、これはあくまで平成27年度末に予定されている国の次期答申に向けた動きであります。
今年度中の事業着手を目指す本区は、これまで東京都に対し、再三にわたり具体的協議、調整を進めるよう要請してまいりましたが、これに対する東京都の対応は、スピード感に欠けていると言わざるを得ません。
今後も東京都に対し、あらゆるレベルで市場移転整備に伴う約束の履行と、国など関係者と具体的調整を図るよう、毅然とした態度で強く求めていく所存であります。
私自身も、何度も東京都、あるいは国土交通省、財務省などに足を運んでおります。そうした地道な活動のおかげで交通政策審議会答申に向けた検討の中間まとめにも至ったものと思っております。この問題は、当然のことながら大変な予算がかかることであります。これを実現するというのは並大抵のことではなく、平成27年度中の事業着手を目指しておりますけれども、現実的に、まだ枠組みも決まらないのに平成27年度中の事業着手ということだけ主張して、果たしてできるのかと言ったら、これは無理だと思います。ですから、もう少し長い目で見て、次期答申をしっかりと獲得した上で、その上でなおかつ早く、一年でも早く事業着手ができるようにするには、そのスキームの作成なども既にもう動いていかなければならない時期だと思っているのです。そうした点で、東京都、あるいは国、東京メトロなどと一緒に、スキームなどについても議論を進めていきたいと考えておりますので、全力を挙げてこれについて努力を続けることは当然のことだと思っています。
次に、都営バスについては、現在、東京都において豊洲新市場へのアクセスとして、路線の新設の検討がなされていると聞いておりますが、区南北間の交通ネットワーク強化や区内の回遊性向上につながるよう、引き続き求めてまいります。
次に、
中央防波堤埋立地の帰属についてであります。
2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会では、本埋立地においても競技会場が整備される予定であり、帰属問題は喫緊の課題であります。
本埋立地は、東京23区のごみの終末処理を全て負わされ、長年にわたり交通渋滞や悪臭などに苦しんだ区民の犠牲の上に造成された土地であることは明白であり、本区への帰属は当然のことであります。
一方、大田区も帰属を主張している現状を勘案すれば、早期の解決に向けて、大田区長との直接会談も視野に入れる必要があると思っております。
今後も、区民、区議会の御理解と御協力のもと、毅然とした姿勢で本区の主張を実現すべく、鋭意取り組んでまいります。
次に、高齢者・外国人対策についてであります。
まず、高齢者施策については、高齢者が可能な限り住みなれた地域で日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めております。
特に、
特別養護老人ホーム等の施設整備の必要性は高いと認識しており、
長期計画後期の重点プロジェクトとして位置づけ、さまざまな観点、方策により、整備を進めてまいります。
当然、在宅ということは国の考えでもあり、それが必要なことも十分理解していますが、在宅だけで全てが賄えるわけではありませんので、
特別養護老人ホームなどの施設整備ということも並行してやらざるを得ないと思っております。
なお、介護予防については、運動機能の改善だけではなく、改善した機能を生かす活動の場や社会参加の場づくりを新たに展開していきたいと考えております。
次に、外国人対策についてですが、6月1日現在、江東区には2万3,000人を超える外国人が生活しております。地域住民と外国人の間で、言葉や生活習慣の違いによるコミュニケーション不足から、誤解やトラブルが生じる場合もあり、地域住民と外国人がお互いに理解を深めることが重要と認識しております。
区では、江東くらしガイド外国語版等の配布、外国人相談など、外国人に対する支援を行うとともに、国際交流、ボランティア団体と連携した交流事業を実施しており、今後も外国人のニーズの把握に努め、コミュニティ活動の支援策を検討してまいります。
次に、職員の
規範意識向上と育成についてであります。
まず、このたびの不祥事については、ざんきの念にたえないところであり、区長として心から陳謝いたします。当該職員の処分後、直ちに全職員に対して通達を発し、綱紀粛正と服務規律の厳格な保持を求めたところであります。今後も、信頼回復、再発防止に向け、今回の事案を職員研修の題材とするなど、規範意識の向上や公務員倫理の徹底を図ってまいります。
また、職員育成についてでありますが、これまで以上に少数精鋭による区政運営が求められてくることから、その能力を最大限に発揮できる職員を育成し、組織全体のレベルアップにつなげてまいります。
次に、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会についてですが、まず、会場計画の見直しについてであります。
見直しの進捗状況についてですが、本年２月、ＩＯＣ理事会において
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会が、
オリンピック競技会場計画の一部、18競技21会場について報告し、了承を得たとのことであります。このうち、
中央防波堤埋立地を含む本区内には７競技６会場が計画されております。
そして、残りの10競技のうち８競技の会場計画について、日本時間で言うときょうの明け方に、ＩＯＣ理事会において報告されました。近々に東京都から正式な情報提供があると思いますが、新聞報道等、あるいは、実はきのう東京都
オリンピック・
パラリンピック準備局長から内々の電話がありまして、ＩＯＣ理事会で恐らくこう決まるでしょうというお話がありました。
それについて、本区の関係で言いますと、水泳、これは新設の施設ですが、
オリンピックアクアティクスセンター、それと水球は東京辰巳国際水泳場で行うということが決定するだろうという事前の報告はございました。そうなりますと、残りの10競技のうち１競技２会場が計画されるということになります。
見直しが本区にもたらす影響についてですが、最終的に本区内に配置される競技会場数は未定であるものの、本区が大会開催の中心地の一つであることに変わりはありません。多くの競技会場を初め、整備されるさまざまなインフラは、未来へ継承すべき貴重な財産となります。
御指摘の維持管理の負担軽減について考慮の上、レガシーとして有効活用される必要があります。しかしながら、これは東京都の施設となるわけで、現在、東京都は事業者を募集して、民間の力を借りて施設運営を行うという考え方であるようでございますので、そうしたところへも、区としての主張、要望といったことをこれからぶつけていきたいと思っております。
また、本大会を間近に感じることにより、より多くの区民がスポーツに親しむとともに、将来を担うこどもたちが大きな夢を抱くきっかけとなることも大いに期待されるところであります。これらのハード・ソフト両面の効果は、会場数により左右されるものではないと認識しております。
次に、大会に向けた今後の取り組みについてお答えします。
本区では、これまで機運醸成事業の実施や江東区
オリンピック・
パラリンピックまちづくり基本計画の策定など、大会の成功に向けた事業を積極的に進めてまいりました。しかしながら、本大会に関する事業は多岐にわたり、より強固な全庁体制で臨む必要があることから、御指摘のとおり、関連する取り組みやスケジュールを一元的に明示することが不可欠であると認識しております。
そこで、区の施策、事業に加え、東京都や
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会において計画される事業等についても網羅した準備プランを策定することを企図しております。
また、本大会に関する情報、状況は、刻一刻と更新されることから、本プランについては、毎年度更新することにより、具体性を高めていきたいと思っております。
今後、策定するプランのもと、必要な事業等について、時宜を逸することなく実施できるよう、推進体制をさらに強化してまいります。
次に、江東区
オリンピック・
パラリンピックまちづくり基本計画についてお答えします。
本区には多くの競技会場が配置される予定であり、今後、会場周辺の開発はますます加速していきます。これを一極性・一過性に終わらせることなく、
まちづくりのさまざまな効果を区内全域に波及させ、また、江東区の持続的な発展につなげていくため、本計画を策定しました。
策定に当たっては、昨年度のイベント、「聞かせて！あなたの
オリンピック・
パラリンピック」において、1,200人を超える区民の皆さんからいただいた御意見やアイデアなど、生の声も参考にしており、情熱と夢が詰まった計画となっております。
また、江東湾岸エリアでの
まちづくりの効果を、深川・城東エリアへ波及させるために、地下鉄８号線の延伸、水上交通ネットワークの強化、路線バスの充実など、南北都市軸の強化に取り組んでまいります。これにより、区民や国内外からの来訪者の区内移動が活発となり、区内観光の推進や地域経済の活性化、またスポーツ振興にもつながり、区民の生活が一層豊かになると思います。
さらに、この計画の実現に向けては、国、東京都、民間事業者や区が連携し、区民とともにそれぞれの立場で
まちづくりを進めていかなければなりません。
今後、本区としても、本計画をもとに、特に推進すべき施策を実現し、また関係機関等への要望を行っていきます。そして、本大会が50万区民の心に残る大会となるよう、施設、インフラ等のほか、文化、教育など、あらゆるものがレガシーとなる魅力ある
まちづくりを展開してまいります。
次に、江東区ブランディング戦略についてお答えします。
2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会は、江東区が世界から注目される大きなチャンスであります。夢と可能性に満ちた江東区の未来の姿に誇りを持ち、区民が心を一つにして、その魅力を区内外に向けて積極的、戦略的にアピールし、江東区をブランド化することが本事業の目的であります。
そこで、具体的な内容でありますが、今月、区の若手職員、区内の産業団体、企業、
学識経験者等で組織する江東区
ブランディング戦略検討委員会を設置いたしました。今後は、区民参加型ワークショップ等も実施し、幅広い御意見を伺いながら、区民が
オリンピック・
パラリンピックに向けて一体となれる理念とも言うべきブランドコンセプトを、今年度中に策定したいと思います。また、そのブランドコンセプトをデザインで表現した新たなシンボルマークも作成したいと思っております。
このブランドコンセプトを出発点とし、区民の参画意識、機運を盛り上げるため、イベントやグッズの開発など、さまざまな施策についても検討してまいります。
また、ブランディングに当たっては、御指摘のとおり、戦略的に情報発信を行うことが重要であり、江東区
ブランディング戦略検討委員会の意見等も踏まえながら、ＰＲ映像やポスターの作成など、さまざまな手法を検討してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（伊東直樹こども未来部長登壇）
17 ◯こども未来部長（伊東直樹） 次に、保育
待機児童解消についての御質問にお答えいたします。
まず、現在の待機児童の状況と今後の
保育施設整備についてであります。
平成27年度は、江東湾岸サテライト保育所の整備など、1,400人余の入所定員の増加を図りました。しかしながら、人口増加や保育需要の高まりから待機児童は微減にとどまり、解消には至りませんでした。
本区の待機児童は、年齢的にはゼロ歳から２歳が全体の85％を占めており、低年齢児で多くの待機児童が発生しております。また、地域的には、保育需要が突出していた豊洲地区については大幅に需要が緩和されたものの、亀戸や南砂、白河地区で20人以上の待機児童が発生するなど、区内全域で保育需要が発生している状況になっております。
区は、今後、平成31年度までに5,000人を超える認可保育所の整備を図り、待機児童の解消を目指してまいります。整備に当たりましては、今後の需要予測や地域バランス等を見きわめながら、効果的、効率的な整備に努めてまいります。
次に、今後の子育てのあり方について、育児休業の促進や家庭における子育ての推進など、国全体で子育てのあり方そのものを根本的に考えるべきではないかとの御指摘であります。
育児休業制度は、本来、労働政策の一環という側面もあり、国や企業において積極的に検討すべき事柄であると考えております。区はこれまで積極的な
保育施設整備に取り組むとともに、国に対しては、子育てのあり方等について意見を述べてまいりました。
現在、育児・介護休業法では、３歳までの育児休業制度の導入を企業に努力義務として課しているものの、現状では、１年半以上の育児休業制度を導入している企業はごく一部にとどまっております。多くの方が育児休業を３歳まで取得できるようにすることは、子育ての選択肢をふやすとともに、低年齢の
待機児童解消に非常に効果があると思われます。
区としては、区民の多様な子育てニーズに応えるためにも、今後も積極的に保育園の整備を進める必要があると考えております。
一方で、これまでの保育施設の整備実績と待機児童の状況を考えると、施設整備が新たな保育需要を掘り起こしている面も否定できず、保育施設の拡充のみをもって待機児童の解消を目指すことは困難であると思われます。国や企業は、子育てのあり方を根本的に見直し、保育所の整備だけに頼らない総合的な施策の展開により、国全体で待機児童問題の解決を図っていくべきと認識しております。
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18 ◯議長（
山本香代子議員） 38番
高村直樹議員。
（38番
高村直樹議員登壇）
19 ◯38番（
高村直樹議員） 江東区議会公明党を代表して、大綱４点について質問いたします。区長及び理事者の積極的な答弁を期待しております。
大綱１点目は、本年４月からスタートしました江東区
長期計画後期の施策の中から伺います。
初めに、「未来を担うこどもを育む
まちづくり」という施策の大綱の基本施策として、「安心してこどもを産み、育てられる環境の充実」を掲げ、保育サービスの充実や子育て家庭への支援を着実に推進していることを評価しています。
本区は、若い世代を中心とした転入者の増加とともに、新たな生命を授かり、新生児の誕生者数も年々増加していると聞いています。大変喜ばしいことです。その一方で、妊婦さんを取り巻く環境において、出産、育児に対する不安を持たれる親御さんたちもふえるような社会構造等もあり、産後鬱や乳児虐待につながる時代でもあると言われています。
特に出産時の女性は、物理的にも生理的にも心理的にも本当に大変であり、そうしたときに寄り添ってその人を理解すること、また、さまざまな相談相手がいることで、安心して出産できると言われています。だからこそ我が会派は、産前産後のケアの充実について、議会質問等を通して要望してまいりました。１人の生命は地球より重いという生命尊厳の立場から質問いたします。
今般、国のモデル事業として平成24年度から行ってきた妊娠・出産包括支援事業が拡充され、東京都が、ゆりかご・とうきょう事業を本年度から新規開始するとの発表を聞きました。ぜひ本区でも取り入れるべきと考えますが、伺います。
次に、東京都がゆりかご・とうきょう事業を行う目的と背景について伺います。
また、ゆりかご・とうきょう事業の中には、必須事業と任意事業の２つが示されています。本区で導入される場合の、２つの事業に対するお考えについて伺います。
次に、本事業を導入した場合の効果をどのように捉えているのか伺います。また、導入に際しての課題等についてもお伺いいたします。
本事業を導入することによって、若い親御さん方だけでなく、その御家庭の方が暮らす地域の方たちにも効果が波及していくことを期待するところです。
次に、長期計画の総合的な福祉の推進についてです。
まず、高齢者の介護予防推進のため、ことしもいきいきチェックリストを、要介護認定者を除く65歳以上の8万8,000人の方に郵送しました。昨年度の回収率は52％で4万4,300人。チェックの結果、生活機能の低下が見られる方が30％の1万2,000人で、生活機能の回復を図るため、1,000人の方が２次予防プログラムを受け、前年度の800人程度から少し増加しました。
これらは、本事業で得られた介護予防に関する貴重なデータであると推察されます。そこで、そのデータを通しての今後の取り組みについて伺います。
高齢者の健康状態を知るためのいきいきチェックリストですが、国から全数配布による回収を見直すよう求められていると聞きました。そこで、来年度以降のいきいきチェックリストの活用についてのお考えを伺います。例えば、長寿サポートセンターの地域内で高齢者が集まるときに、いきいきチェックリストの記入や回収ができるようにしてはいかがでしょうか。
また、60歳以上を対象に行っている「転ばぬ先のトレーニング」や「シルバー体操教室」にも多くの方々が参加しています。これは、誰もが健康であり続けたいと願い、介護予防への意欲が高まっているためと推察されます。介護予防を地域内で誰でも楽しんで継続してできるように、介護予防運動などを教えるインストラクターの養成も必要であるということを訴えてまいりましたが、その方向性について伺います。
次に、地域で支え合う取り組みについてです。
ひとり暮らし高齢者や老夫婦世帯が増加してきましたが、地域包括ケアシステムの地域生活支援サービスの進捗状況について伺います。
また、高齢者地域見守り支援事業では、平成20年から毎年８地域を募り、地域交流サロンや支え合いマップの作成、カラオケやお茶などでコミュニケーションをとる場もつくってきましたが、さらに高齢者にとって役立つ情報の伝達や、楽しく介護予防運動などもできるよう、充実を図っていくべきと考えます。お伺いします。
また、本年は12地域からの応募があり、地域住民のネットワークづくりへの意欲の高まりを感じます。今までの８地域から増加させ、高齢者の見守りサポート体制を構築していくべきと考えますが、伺います。
大綱２点目は、教育についてです。
本区の教育目標では、こどもたちが知性、感性、道徳心や体力などを育み、人間性豊かに成長することを願い、「人権を尊重し、正義感や他人への思いやりにあふれる人」、「自ら学び考え行動する、個性と創造力の豊かな人」、「ともに学び合い、支え合い、社会の一員として役割を果たす人」の育成に向けた教育を推進されています。
言うまでもなく教育は人づくりであり、特に９年間の義務教育期間においての育成が重要であります。
まず、特別支援教育について伺います。
近年、こどもたちの成長過程において、学習障害、高機能自閉症、注意欠陥・多動性障害等の発達障害と見られる児童・生徒が増加し、知的障害のない情緒障害等の児童・生徒が、通常の学級での学習面や集団活動においてさまざまな困難を抱え、その子たちの自尊感情を低下させやすいとの指摘があります。
本区においては、国や東京都教育委員会の指針のもと、そうした情緒障害等のこどもたちを育成する環境整備を行い、本年度、小学校において、
特別支援学級設置校を４校から５校に、通級指導学級数を16学級から18学級に、受け入れ児童数を148人から158人に増加させたことは、対象児童はもちろんのこと保護者の方も心強いと思います。
そこで、発達障害の児童が増加しているようですが、本区の現状と今後の予測について伺います。
次に、情緒障害等の
特別支援学級設置の５校に在籍している児童については、学校内の移動による通級が可能ですが、一方で、設置校の通級指導学級に通わなければならない児童及び保護者の負担が大きいと聞いています。また、設置校に通級させている在籍校の学校長や担任においても、そうした児童たちを次のステージに送り出していく責務もあります。
そこで、情緒障害等の児童に対する指導の効果について、設置校に在籍する児童と設置校以外から通級する児童の効果に差はないのでしょうか、伺います。また、これまでの情緒障害等通級指導学級での指導を通じた課題について、どのように捉えているのかもお聞きいたします。
次に、今回、東京都教育委員会から示された全小学校への特別支援教室の設置についてです。
まず、背景と目的について伺います。
また、区内全小学校への設置となれば、設置されていなかった学校の児童と保護者の移動等の負担は軽くなりますが、特別支援教育担当教員の配置についてはどのようになるのでしょうか、伺います。あわせて、今回の東京都教育委員会の指針について、本区はどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
次に、今般の教育委員会制度改革への対応についてです。
本年度から教育委員会制度改革がスタートしました。新教育長の設置、教育委員会の機能強化、総合教育会議の設置、教育施策の大綱の策定など、新たな仕組みを導入することとなっています。既に本年、第１回区
議会定例会で関係条例が改正され、教育施策の大綱の策定では、新教育ビジョンを含む教育推進プラン・江東の後期計画に向けた改定作業を行うタイミングで、区民の意識調査も実施されていることは承知しています。そこで、今後の教育を展望する上で、特徴となる事項について伺います。
次に、先月20日に行われた第１回江東区総合教育会議は、区長が主宰され、教育委員会と協議、調整する初の会議でありましたが、教育施策の大綱をどのように策定するかについて、活発な意見交換が行われたと聞いています。そこで、本区独自の取り組み事項や重要事項として、どういう内容を想定されているのか、伺います。
使命を持って誕生した未来の宝であるこどもたち一人一人の個性を輝かせていくためには、保護者による愛情豊かな家庭教育が大事であることはもちろんですが、こどもたちの発達状態も個性があり、成長過程における公教育の場での健全育成を通して、未来輝くこどもたちを育んでいただきたいと願うものです。
大綱３点目は、災害対策についてです。
本区は都心に近いというポテンシャルの高さから、夜間人口の急増に加え、昼間人口も増加傾向にあり、今後も増加する予測です。本区の
まちづくりにおいては、そうした背景から、５年後に行われる
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた計画と、開催後を見据えた展開と今後の大災害に対する備えも、着実に推進しなければなりません。特に本区は脆弱な地盤にあり、これまで大災害への備えとして行った、ハード・ソフト両面の着実な整備については評価しています。そこで、今後のハード面での推進について、区のお考えをお聞きします。
次に、ソフト面において、これまで我が会派が提案し要望してきた点についてのその後をお聞きいたします。
間もなく毎年実施している総合防災訓練が行われます。本区が主体となり行われる各関係行政機関や協定団体との合同訓練は、毎年多くの区民の方にも会場へお越しいただき、大災害に対する意識啓発につながっていると感じます。
いざというときには、地域ごとの共助や互助の力が必要となります。そのためには、地域の誰が何をするのかという役割分担や連帯感の醸成が必要不可欠なのは言うまでもありません。現在、地域ごとに自主的に行っている防災訓練や避難訓練を通してさらなる強化をするため、あらゆる場面を想定してできる机上や図上での訓練等を積極的に取り入れることを要望してまいりました。その後の進捗状況はいかがでしょうか、伺います。
次に、空き家対策についてです。
空き家の増加が社会問題になっています。総務省の調査によれば、全国の空き家は右肩上がりで増加し、平成25年10月時点で820万戸、住宅全体に占める割合は13.5％と、いずれも過去最高を記録し、人口減少や高齢化の影響で今後も増加が予測されております。
問題は、管理が不十分な空き家は老朽化で倒壊するおそれがあり、災害時の避難や消火活動の妨げになりかねないことです。また、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火など、犯罪の温床になるほか、町の景観や衛生面にも悪影響を与えることから、国は空き家の解消に向けて、昨年11月に議員立法として空家等対策の推進に関する特別措置法を成立させ、先月26日に全面施行されました。
ポイントの一つは、当該自治体が固定資産税の納税情報を活用し、所有者を把握しやすくした点です。さきの我が会派からの区内空き家の全数把握についての質問では、全容は把握し切れていないとの答弁でした。そこで、今後、全容把握のために所有者の情報をスムーズに入手できるのか、伺います。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法では、倒壊や衛生的に有害になるおそれのある空き家などを「特定空家」に指定し、立ち入り検査のほか、所有者に撤去や修繕を促す指導や勧告、命令することが可能になり、従わない場合は、行政代執行によって強制的に撤去することを可能としました。さらに、国や都道府県が対策に必要な費用を補助する仕組みを整備しました。
国は、空き家対策を計画的に進めるための判断基準を、「年間を通して建築物の使用実績がないこと」と定めました。そこで、明確な指針が示されたことで、区として今後どう取り組むのか、伺います。
また、空き家が放置されてきた背景の一つに、住宅が建っている土地の固定資産税が６分の１に軽減される特例が空き家を増加させたことが一因としてあり、平成27年度税制改正大綱には、勧告を受けた特定空き家の土地を特例の対象から外す方針が盛り込まれました。その施策により、空き家所有者の考えに変化が起こり、除去や利活用が推進されると考えますが、そうした相談体制について伺います。
次に、災害時に視覚障害者を守ることについてです。
狛江市は、災害時に視覚障害者の存在を周囲にアピールするための専用のベストを、視覚障害者と共同で開発されました。このベスト開発のきっかけは、
東日本大震災後、市内の視覚障害者団体から災害時に役立つ支援グッズについての要望を受けたことであり、開発部会を立ち上げ、視覚障害者と支援者の代表、市の職員の意見交換をもとに開発されました。このベストは、視覚障害者が災害時に避難する場合、人ごみの中でぶつかったり突き飛ばされたりする危険から守るためのものです。
ベストには一目で周囲からわかる工夫が施され、希望する方に配布されています。そこで、これは災害時の避難の際に、視覚障害者の方を守る一つの支援になると考えますが、本区の御所見を伺います。
大綱４点目は、交通安全対策についてです。
今月１日から改正道路交通法が施行され、自転車走行について14の危険行為が設定され、違反者には切符が切られます。３年以内に２回違反すると、安全運転の講習を受けることになりました。
本区は平成12年に江東区交通安全宣言をし、交通事故ゼロのための取り組みを行い、毎年の交通事故件数は減少してきていますが、自転車関連の事故の割合は、全国に比べて極めて高い比率で推移しています。今回の機会を捉えて、本区でもこうとう区報での周知とともに、継続的な周知が必要と考えます。
昨年12月、警視庁の自転車定点調査結果の発表では、違反者は高校生以下が多く、その次に高齢者となっており、また違反行為の内容では、ながら運転、信号無視が多いとありました。今回の改正道路交通法では、14歳以上が対象となり、知らなかったでは済まされない状況であります。
現在、小中学生や高齢者への自転車安全講習を実施されていますが、それ以外の世代である高校生や子育て世代、働いている方々などにも周知をしていく必要があると考えますが、伺います。
三鷹市や武蔵野市で取り組んでいる自転車安全講習では、中学生以上を対象にし、受講者にはインセンティブを与えて、実際に自転車事故を減少させています。
そこで、区内自転車駐車場に登録していただいている方などを対象に、自転車安全講習を受けてもらう取り組みを導入されてはどうでしょうか、伺います。
また、区内の企業には、通勤、業務で自転車を利用している会社もあります。警視庁では自転車安全利用モデル企業制度があり、自転車利用者10名以上の企業が基準を満たすと指定されるもので、区内の企業でも指定されております。モデル企業であることを自転車に表示して安全運転に努めているようです。このような取り組みを本区としても応援していくことも大切であると思いますが、伺います。
これまで、春や秋の交通安全運動などの期間にポスター掲示などで周知されていますが、さらに多くの方に知っていただける手法も重要と考えます。例えば区内自転車駐車場、団地やマンション等の駐輪場など、生活の中で日々利用されている場所に掲示することや、我が会派から提案しました区役所職員の公用自転車の前かごに表示することにより、日常的に知っていただくことも有効と考えますが、伺います。
次に、本年４月に東京都が、「2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた自転車推奨ルートの取組について」を発表しました。
本区においては、豊洲、有明を含む臨海副都心に自転車走行環境の整備が予定されています。臨海部だけでなく、城東・深川地域においても、観光などで多くの方が利用しやすいように自転車走行環境の整備を同時に進めていくべきであると考えますが、伺います。
また、区道や電柱など、町の中に自転車の車道左側走行や自転車ナビマーク、ナビラインなどを示していくことで、マナー向上につながると考えますが、伺います。
自転車とともに区内の交通安全対策はさらに重要です。平成26年は、区内での交通事故死亡者数が11名と都内最多になりました。昨年６月には通学路で死亡事故が発生し、本区の速やかな対応もあり、歩車分離式信号機が設置されました。また、本年３月に、幹線道路交差点で交通事故による死亡事故が発生しており、事故対策として歩車分離式信号機の早期設置を強く望んでおります。
生活道路などでは、日ごろから区民の方が危険であると感じている場所も少なくありません。痛ましい事故を未然に防いでいくためにも、地域の声が反映できるような取り組みが必要と考えますが、伺います。
最後に、学校の通学路の安全対策も重要です。今後の通学路安全対策についてお伺いし、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
20 ◯区長（山崎孝明）
高村直樹議員の御質問にお答えいたします。
長期計画後期の施策についてであります。
初めに、未来を担うこどもを産み育む
まちづくりについてのお尋ねです。
私は、これまで「安心して子育てができ、家庭や地域社会の将来に夢や希望が持てるまち・江東」の実現を目指し、さまざまな子育て支援施策に積極的に取り組んでまいりました。特に保育需要の急増に対し、全国初の取り組みとなった江東湾岸サテライト保育所の活用により、２期８年間で5,600名の待機児童の解消を図るとともに、急性期の小児医療と周産期医療に重点を置く昭和大学江東豊洲病院の誘致など、着実に施策を進めてきたところであります。本年３月に策定した江東区こども・子育て支援事業計画は、一人一人のこどもが地域で健やかに成長していけるよう、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を目指す総合的な事業計画となっています。
今回の東京都のゆりかご・とうきょう事業は、育児の孤立化が問題となる中、妊娠期から支援を行うことにより、子育て家庭の健康の保持、増進を図ることを目的としており、これまでの区の取り組みを後押しするものと認識しているところであります。
東京都の事業には、区市町村が全ての妊婦へ面接を行う必須事業と、産後ケア等の任意事業があり、妊婦への面接は、面接を担う人材の確保や関係機関との連携等の課題が、また産後ケアは、サービス提供期間の確保など、多くの課題があります。
区は、まず全ての妊婦へ助産師等による面接を始めることにより、不安を抱える妊婦に妊娠中から寄り添い、不安を軽減するよう支援してまいります。さらに、産後ケアの実現に向けても積極的に検討を進めることにより、安心して出産、子育てができる環境を提供してまいります。
次に、総合的な福祉の推進についての御質問にお答えします。
まず、いきいきチェックリストについてのお尋ねです。
この取り組みは、介護予防が必要な高齢者をいち早く把握するために、これまで実施してまいりました。今後は、国の見直しの趣旨を踏まえ、福祉会館や老人福祉センターにおける健康講座での活用策などを検討すると同時に、これまで得られた運動や口腔機能等のデータを分析し、介護予防プログラムの開発や事業展開に生かしてまいります。
次に、介護予防インストラクターの養成についてのお尋ねです。
今年度より、地域の高齢者組織に対して、運動等の指導を行うインストラクターの派遣事業を開始しており、今後、高齢者みずからが介護予防のノウハウを身につけて、指導者の役割を担い活躍することを期待しているところであります。
次に、地域で支え合う取り組みについてのお尋ねです。
地域に不足しているサービスの開発や、関係者のネットワーク化等の役割を担う生活支援コーディネーターを今年度より配置し、７月には協議体を発足して、ニーズや実情の把握、新たな活動の展開等に取り組んでいく予定でおります。
また、高齢者地域見守り支援事業では、他団体の事例紹介やインストラクター派遣により、活動の一層の充実化を図るとともに、今年度は見守りサポートを行う地域を12へ拡大し、機を逸せずサポートできる体制づくりに取り組んでまいります。
次に、災害対策についてお答えします。
まず、災害対策ハード・ソフト両面の推進についてであります。
平成23年に発生した
東日本大震災を契機に、私は区民の生命・安全を守る基礎自治体の長として、「防災施設の整備」を長期計画の施策の主要事業として追加し、積極的に取り組んでまいりました。
その結果の一例でありますが、ハード面では、長年の懸案でありました区内防災倉庫のターミナル機能を担う中央防災倉庫が、本年８月末に竣工する運びとなり、本区の防災力向上に大きな役割を果たすものと考えております。また、南部の豊洲地域に９月開設予定の
豊洲シビックセンター内にも防災倉庫を２カ所設置いたします。
ソフト面では、避難所運営の机上訓練の一つとして、平成26年度に静岡県が開発した避難所運営シミュレーションソフトを試行いたしました。避難所の備蓄物資に違いがあるなど、江東区の実態に合わせたソフトの改良が必要でありますが、課題を整理し、防災訓練などに活用できるか研究してまいります。
今後も、区民の生命・安全を守るため、ハード・ソフト両面にわたり、防災力のさらなる向上に取り組んでまいります。
次に、空き家対策についてであります。
まず、先月施行された、空家等対策の推進に関する特別措置法についてのお尋ねですが、この法律は、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすような空き家問題に対し、迅速に対応できる仕組みとなっております。
一方、特別区の空き家率は、最高が15.8％、平均で11.2％であります。本区は、23区中で最低の7.9％であり、現段階では「特定空家」に該当するような建築物は本区にはないと考えております。
また、所有者情報のスムーズな入手についてですが、法施行により納税情報の収集が可能となったことから、今後は必要に応じて情報の把握に努めてまいります。
次に、今後の取り組みについてであります。
空き家の防犯、防災、老朽建築物の除去、ごみ屋敷につきましては、現在、各所管で対応しておりますが、今後、本特別措置法を踏まえ、これまで以上に迅速な対策が図られるよう検討してまいります。
次に、除去や利活用に関する相談体制ですが、除去については、老朽建築物の除却助成制度の利用が年間約80件あり、多くの相談を受けております。利活用を含めた相談については、他自治体の動向等を注視しつつ、本区の実情に合った相談体制を検討してまいります。
次に、災害時に視覚障害者を守ることについてでありますが、視覚障害者用防災ベストは、災害時に避難する際、周囲の人に視覚障害者である自分の存在を認識してもらうためのツールの一つであります。
本区では、貴会派からの提案でありますヘルプカードを導入して全ての障害者に配付し、周囲から見える形で日常的に携帯してもらうことで、視覚障害者や内部障害といった、外見では障害者であることがわかりづらい方に対する支援に取り組んでまいりました。このヘルプカードは、災害時にも十分活用できると考えておりますので、当面はこのカードの活用で対応してまいります。
障害者である自己の存在をよりわかりやすく強調し、周囲からの支援が受けやすい状況を創出することは、災害時には特に重要であると考えておりますので、今後も障害がある方や障害者団体などの意見に耳を傾けながら、さまざまな支援策について検討してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。
（岩佐哲男教育長登壇）
21 ◯教育長（岩佐哲男） 次に、教育についての御質問にお答えします。
まず、特別支援教育についてであります。
初めに、発達障害児の現状と今後の予測についてですが、本区でも、通常の学級における特別な支援が必要な児童は年々増加の傾向にあり、今後も特別な支援を要する児童はふえるものと予測されます。
次に、情緒障害等の児童への指導の効果についてであります。
通級指導学級においては、設置校に在籍する児童と設置校以外から通級する児童とで、指導の効果に差が出ないよう努めております。しかし、設置校に在籍する児童は、通級指導学級の担任と在籍学級の担任との連携が図りやすいことから、日常的により効果的な支援を受けやすい状況があります。
一方、設置校以外から通級する児童には、在籍学級の担任からの指導を受けられないことによる児童の不安、他校に移動する際の児童や保護者の負担、通級指導学級の担任と在籍学級の担任との連携の図りにくさなどの課題はありますが、通級指導学級の担任、在籍校の担任、保護者が連絡を密にするなど、こうした課題の解消に努めています。
次に、東京都教育委員会による特別支援教室の全小学校設置についてです。
まず、背景と目的ですが、国では、小中学校全体で見ると、発達障害の可能性がある児童・生徒のうち、約９割が通級による指導を受けていない実態があります。また、東京都では、発達障害の可能性がある児童の約半数は、在籍学級における一部の授業を抜けて特別な指導を受ける必要がある状況にあります。そこで、先ほど述べたような通級指導学級の指導上の課題も解消し、発達障害のある児童が抱える困難さを改善する目的から、特別支援教室を設置することとなりました。
特別支援教育担当教員の配置では、今後、全ての小学校に特別支援教室を設置して、拠点校に配置される担当教員が各小学校を巡回して指導することにより、通級指導で行ってきた特別な指導を在籍校で受けられるようにしていく計画です。
今回の指針では、平成30年度を目途に、全ての小学校で特別支援教室の導入を計画しております。本区でも、本年度からモデル実施を行って、来年度から順次、特別支援教室を導入する予定です。本区としましては、本年度に策定いたします教育ビジョンにも特別支援教育の充実を位置づけ、発達障害のある児童が在籍学級の中で他の児童と有意義な学校生活を送れるように支援してまいります。
次に、教育委員会制度改革への対応です。
まず、今後の教育を展望する上で特徴となる事項は、教育推進プラン・江東の改定に合わせ、本区として初めて策定する教育ビジョンであります。現行の前期計画では明確に示されていなかった教育の理念や目標を、区の長期計画と整合性をとりつつ、また、江東区教育委員会教育目標を取り込んで、10年単位で策定する予定であります。保護者や区民の意向を踏まえ、本区教育の将来像を基本理念としてお示しするものであります。
次に、本区が独自に取り組む重要な事項についてです。
江東区総合教育会議では、新たな教育ビジョンを含む教育推進プラン・江東後期計画を、教育施策の大綱とすること、また、教育ビジョンの重要課題として、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組みを盛り込むことに決定しました。これは、この後期計画の最終年度が
東京オリンピック・
パラリンピック開催年次であり、教育ビジョンをそのレガシー創出を含む10年単位で策定することによるものです。
今後は、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けてはもちろんのこと、その後にレガシーをどう残していくかを含め、こどもたちの取り組みや学びについて、教育ビジョン策定の中で具体的に検討してまいります。
（並木雅登土木部長登壇）
22 ◯土木部長（並木雅登） 次に、交通安全対策についてお答えします。
まず、改正道路交通法の施行についてですが、今般の法改正に伴い、具体的な危険行為が明示され、違反者に対する取り締まりが規定されたことは、自転車事故の防止と安全利用の推進に大きく寄与するものと考えております。
お尋ねの高校生や子育て世代、勤労者への周知についてでありますが、区としても、法改正の趣旨や自転車利用ルールを広く浸透させることが重要であると考え、いち早くこうとう区報等で周知を図ったところであります。
また、小学生、中学生を対象とした自転車安全教室については、今後、保護者や地域住民など、多様な世代が参加できるよう、関係機関と調整してまいります。
次に、自転車駐車場利用者に対する安全講習の実施についてですが、あきがない自転車駐車場が多い本区の現状では、講習受講者の優先的な受け入れが困難な状況にあり、当面は自転車駐車場利用者に対しては、リーフレット等による啓発に努めてまいります。
次に、自転車安全利用モデル企業制度についてですが、江東区内での指定は１社にとどまっており、区内事業者に対して広く制度をＰＲするなど、区としても事業主体である警察と協力、連携してまいります。
次に、多くの方への周知につきましては、現在も区内各所でポスター掲示や資料配布を行っておりますが、今後は広報車やメール配信など、多様な媒体の活用も図ってまいります。
なお、御提案の区の自転車による周知については、具体の実施方法について検討してまいります。
次に、自転車走行に関するインフラ整備についてであります。
区としても、歩行者、自転車、自動車それぞれの安全・安心を確保するためには、自転車走行環境の整備が必要であると考えております。現在、土木部内で検討ＰＴを立ち上げ、自転車利用動向や課題等の調査研究を進めており、今後、整備方針について検討してまいります。
また、ナビマーク、ナビラインについても有効な手段と考えており、自転車走行環境の整備とあわせて検討してまいります。
次に、さらなる交通安全対策についてでありますが、地域の声を反映できる取り組みにつきましては、日ごろから信号の改善など、交通安全対策に関する御要望が区にも寄せられているところであり、いち早く関係機関にこうした声を伝えることで、さらなる交通安全対策につなげてまいります。
次に、通学路の安全対策につきましては、児童を巻き込む痛ましい事故を二度と繰り返さないために、警察、道路管理者、学校等が一体となった合同点検の継続的な実施に向けて準備を進めております。
また、こうした取り組みの中で、ＰＴＡや町会等の参画を得ることにより、交通安全対策に地域の声を反映してまいります。
────────────────────○────────────────────
23 ◯議長（
山本香代子議員） お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
24 ◯議長（
山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。
午後2時37分休憩
────────────────────○────────────────────
午後3時00分開議
25 ◯議長（
山本香代子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────○────────────────────
26 ◯議長（
山本香代子議員） 一般質問を続けます。
31番
板津道也議員。
（31番
板津道也議員登壇）
27 ◯31番（
板津道也議員） 維新・民主・無所属クラブの板津道也でございます。質問の機会をいただきましたので、大綱２点についてお伺いいたします。区長並びに関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
大綱の１点目は、
長期計画後期と
まちづくりについて伺います。
４月より長期計画の後期に入りました。保育待機児童問題など、本区は他の自治体にない急激な人口増に伴うさまざまな行政需要の増大による課題が山積しています。今年は山崎区長の３期目の初年度であると同時に、
オリンピック・
パラリンピック東京開催を５年後に控えた大変重要な１年であります。しかし、残念なことに豊洲新市場の開場と
にぎわい施設の同時開設が事実上不可能な状況に陥ってしまいました。
そもそも同時開設と地下鉄８号線の早期実現に向け全力を傾注することは、本区と東京都の大変重い約束だったはずです。先ほどの
高橋めぐみ議員の質問で区長も御答弁されておりましたが、我々としてもこれは非常に残念であります。私は山本議長を初め区議会議員の一員として、これからも議会と行政が一体となり、東京都に対して強く働きかけていかなければならないと、改めて強く思いました。
地下鉄８号線が
オリンピック・
パラリンピック東京開催に間に合わないとなると、南北の大量輸送が大きくそがれます。皆さんも東京ドームで野球などを観戦した経験があると思いますが、東京ドーム周辺にはＪＲ総武線を初めとした多くの路線があるにもかかわらず、観戦終了後はあの混雑ぶりです。
2012年のロンドン大会においては、おおむね混雑はなかったと言われていますが、その見解もさまざまです。
オリンピック本番を迎えた当時のロンドン市では、当初、地獄の渋滞が大問題となっておりました。交通対策の中でも、
オリンピック関係車両や各国首脳らＶＩＰ専用の
オリンピックレーンで選手らをスムーズに運ぶための車線が問題になり、ただでさえ激しい渋滞で有名なロンドン市でドライバーを大混乱に陥れていたと言われております。
オリンピックレーンは、慢性的な渋滞に悩むロンドン市が大会を円滑に進めるため実施した策でした。市内計約175キロメートルで交通規制が行われ、そのうち約48キロメートルは、８万人の選手や関係者らのための24時間専用レーンを設け、その他の規制区間でも、大会期間中の午前６時から深夜まで通行禁止のレーンがあり、一般車両が走ろうものなら130ポンドの高額な罰金が科せられていました。専用レーンは当然バス、タクシーなどの公共交通も通行できませんでした。
当時の現地メディアによると、運用２日目となった7月26日は、空港と市内中心部を結ぶ高速道路などで、前日以上の大渋滞が発生しました。ロンドン
オリンピック・
パラリンピック組織委員会では、運用について問題ないと自信を見せていたそうですが、現地紙ザ・サンによると、ロンドン市中心部の通りでは、２車線のうち一方が
オリンピックレーン、もう一方がバスレーンとなっていて、どちらを通っても罰金が科せられるような場所もあったそうです。そのような規制の中、渋滞にはまっていた１台がたまりかね、ハンドルを切って
オリンピックレーンを走り始めると、次々と後続車が出るという事態も起こっていたそうです。
このような事態が頻発すれば、東京でも警察当局の手に負えなくなる可能性があることは明らかであります。大会期間中、世界からロンドン市に集まった観客は約740万人とされています。大都市で
オリンピック・
パラリンピックを開催すると必ず交通問題が浮かび上がり、ほとんどが解決されないまま大会は過ぎ去っていくと、地元のメディアは報道していました。
一方、トランスポート・フォー・ロンドンは、大会後、交通網がスムーズに機能した理由として、企業や地域住民が、混雑緩和のため移動行動を変更してほしいとの要請に応じてくれ、官公庁や大企業が大会期間中の自宅での仕事を奨励したことによって、約150万人が通勤を自粛したと発表しています。
また、大会期間中に順次、
オリンピックレーンの一部を開放できた要因として、関係者の公共交通の利用があり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、特にツイッターによるリアルタイムの情報提供が大きな役割を果たしていたとしています。
見解はさまざまであります。しかしながら、ロンドン大会での経験に我々は学ぶべきであります。そこで、伺います。江東区
オリンピック・
パラリンピックまちづくり基本計画では、コミュニティサイクルや水上交通ネットワークの整備などを挙げていますが、地下鉄８号線の延伸が間に合わない現状では、それらの事業を含めた組み合わせが必要になります。
本区の競技会場予定地は川に囲まれており、東西に交通が集中すればその混雑の度合いは計り知れません。
東京オリンピック・
パラリンピック開催までもう５年しかありません。地域住民や地元企業と観客でしっかりとしたコミュニケーションがとれるようにするためには、ストレスのない公共交通づくりが不可欠であると考えます。コミュニティバスの運行など、想定されるあらゆる可能性を東京都や
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会に提案することが重要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、ＬＲＴと観光振興の可能性について伺います。
何度も申し上げているとおり、ＬＲＴは、環境に優しく、騒音も少ない新しい都市交通として各国で導入され、成功をおさめている町も少なくありません。明治通りは１日1,000本もの都営バスが走る通りであり、新交通システムを導入して都営バスの本数を減らせば渋滞が緩和され、バスの排気ガスによる温室効果ガス排出量の軽減が期待できます。車両についても開発が進んでいて、特徴は架線が要らない、つまりパンタグラフが車両についていないので、容易に、安価に路線を延伸できます。また、都市景観を損なわない利点もあります。環境に配慮することで江東区のイメージアップにつながり、臨海部だけではない伝統ある本区の既成市街地のＰＲになることは間違いありません。
先ほど申したとおり、
オリンピック・
パラリンピック東京開催までの地下鉄８号線の延伸が絶望的な今、本区の魅力を海外のお客様に知っていただくためには、調査研究を行い、早期実現に向けて一層努力していくべきと考えます。昨年私も参加させていただいた「聞かせて！あなたの
オリンピック・
パラリンピック」でも、何人もの区民から「ＬＲＴ構想はどうなっているのか」と聞かれました。
また、近年の鉄道ブームも注目すべきです。九州の豪華列車や北陸新幹線などは、連日のようにマスコミに扱われています。新たな路線が開通するたびに、鉄道マニアである撮り鉄や乗り鉄と言われる人たちが集まってきます。また、日本の鉄道技術のすばらしさを紹介する番組が以前にも増してふえています。
以前から先輩・同僚議員からあったように、フィルムコミッションの面からも重要です。亀戸、大島あたりでは、ＬＲＴが高架を走るのです。そのような場所はほかにはありません。観光振興の面から考えても、区民の関心が高い南北交通の問題の解消のためにも、ＬＲＴ構想の位置づけを上げるべきと考えます。
また、以前の調査では亀戸－新木場間の構想でありましたが、現存の線路の活用だけを考えれば、亀戸から永代通りまでを先行整備するという考えもあります。
そして、昨年ＪＲ東日本は、新木場駅方面と羽田空港を結ぶ新線構想を発表いたしました。この沿線には、当然
オリンピック・
パラリンピックの競技会場があり、今後の新木場再開発にも一連の流れができていく可能性もあります。これは約４年で開業できるそうです。この新線など、外的要因によっては今後考えられるＬＲＴ構想の可能性も広がります。区としても積極的に検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、東陽町駅周辺の再開発と本庁舎について伺います。
皆さんも御存じのとおり、東陽町駅周辺の朝の混雑ぶりは尋常ではありません。本社機能を移転してきた企業などもあり、交差点付近は人が通るにも一苦労するほどの混雑ぶりです。現在、深川郵便局横に新たな出入り口をつくって、人の流れを少しでも東に誘導しようとしていますが、どの程度効果があるのかわかりません。
これまで地元の堀川議員を初め先輩・同僚議員から、駅の構内を広げるべきなどの意見がありましたが、これまで区は、永代通りや四ツ目通りの地中埋設物の関係で困難であり、出入り口の新設、コンコースの設置など、既存の東陽町駅の抜本的な改修は地下鉄８号線との接続時に対応するしかなく、現在の地上、地下での混雑を解消するには、駅前再開発などによって駅前広場などの広場的空間を地上に確保することが必要であると認識しており、地元の動向を注視して、再開発の機運が高まれば、東陽町駅周辺の土地の健全な高度利用を図り、利便性の高い交通結節点となるよう、駅の改善や商業・業務機能の集積を誘導していきたいと答えています。その際、当然交差点の北東は対象となるでしょうが、私は四つ角全てを対象にした再開発が必要だと考えます。北西には東陽公園があり、公園の機能を持った駅前広場であれば、区としても働きかけやすいと考えますし、区も地権者になります。
また、四ツ目通りの西側には出入り口がありません。バスによる交差点付近の交通渋滞を緩和するためにも、西側に出入り口をつくるためにも、四つ角全てを対象にするべきです。地下鉄８号線の延伸が決まれば、喫緊の問題となります。今後、東陽町駅のすぐ近くに大型マンションも完成します。現在よりもさらに利用客がふえるのは明らかであります。東陽町駅前は本区の玄関口です。50万人都市・江東にふさわしい
まちづくりが必要であると考えます。区のお考えをお聞かせください。
また、本庁舎ですが、４年前に耐震工事をしたとはいえ、昭和48年竣工の建物です。建物そのものがいつまでもつかわかりません。最近では、豊島区のように、本庁舎の上を分譲マンションにするなど、ユニークな手法も出てきております。例えば本庁舎を駅ビルの中に入れて、上層階を地権者のマンションにすることなども考えられますし、駅前と一体的に考えれば、現在の本庁舎の土地の一部を公園にして緑をふやすなど、さまざまな手法、組み合わせがあると思います。
現在の長期計画の後の長期計画では、本庁舎の建てかえ問題は必ず議論になるはずです。今からその手法の調査や研究が必要です。本庁舎と東陽町駅前の一体開発に区がリーダーシップをとって取り組むべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
大綱の２点目は、防災・減災対策について伺います。
先月25日に招集された第２回区議会臨時会本会議の休憩中、再開直前に突き上げられるような揺れを一瞬感じました。本会議場にいた方も、久しぶりに耳にした緊急地震速報のメール音で緊張感が高まったと思います。最近では、国内外各地で地震や噴火などが頻発しており、関東でも箱根山の噴火警戒レベルが２に上がっています。また、5月30日の小笠原諸島西方沖の地震で、首都圏を中心に約1万9,000台のエレベーターが緊急停止し、東京、神奈川、埼玉、茨城の１都３県にある14台のエレベーターで利用者が一時閉じ込められたそうです。
さらに、鉄道では、東海道新幹線が東京－新大阪間の上下線で一時運転を見合わせ、ＪＲ山手線やＪＲ埼京線など、在来線も一部がとまり、帰宅が困難な方々も出ておりました。関東地区の電気事情では、足立区と埼玉県ふじみ野市で計約600世帯が一時停電していたそうです。最新鋭の防災機能を持っているとされる六本木ヒルズ森タワーでも、エレベーターが一時停止し、屋内展望台のある52階を訪れた人たちがおりられなくなることもありました。遠方での地震であるにもかかわらず、日本列島ほぼ全域で揺れを感じるというものでした。私自身も、改めて日本は地震大国であり、防災・減災対策に努めていかなければならないと思いました。
そこで、伺います。ことしになって国内だけでもこれだけの地震や噴火が起きております。本区では、中央防災倉庫を初め、地域ごとに倉庫を整備して、計画的に物資を備蓄していますが、
東日本大震災から４年が過ぎ、低下してきた区民の意識を高めるためにも、区民に対して家庭での備蓄の大切さを再認識してもらうために、こうとう区報やツイッターでの発信回数をふやすなど、情報発信を強化するべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
また、本区では栃木県大田原市などと災害時の相互応援協定を結ぶなど、地震が起こった際の遠隔地での備えもしておりますが、当然のことながら、地震は起こってみなければその規模も被害の度合いもわかりません。避難所での生活が長期化すれば、被災者の精神的負担はとても大きなものになると考えられます。そこで、伺います。借り上げ施設は難しいと思いますが、日光や富士見高原の郊外施設は、時期によっては有効に活用するべきと考えますが、区のお考えをお伺いします。
次に、町会・自治会で結成されている災害協力隊に対する防災資機材倉庫について伺います。
町会と一概に言っても規模がさまざまであり、その世帯数、面積など、大きな違いがあります。現在、各隊に対して１個ずつ貸しておりますが、町会によっては、設置場所の確保ができるのであれば、区としても今後柔軟に対応していくべきと考えますけれども、区のお考えをお伺いします。
東日本大震災から、あさってで4年3カ月がたとうとしております。教訓を忘れないことが最も有効な防災・減災対策と考えます。また、あのときにああしておけばよかった、こうしておけばよかったと後悔しない準備が必要です。
最後に、本区も毎年一、二名の職員を送っている大槌町の中学生の作文を１つ紹介します。
忘れられないあの日、あの時。ゴゴゴゴ、激しい地鳴りで私は目が覚めた。その日、3月11日は忘れてはならない日だ。午後2時46分、激しい地震。すぐおさまるのかと思ったらすごく長い。慌てて外に出た。私も避難しているときに、大津波警報が発令された。避難所に着くと、泣いている人がいた。その夜はみんなで過ごした。あの日、あの夜は絶対に忘れられない日となった。これからはあの日を忘れずに背負って生きていこうと思う。未来に向かって。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
28 ◯区長（山崎孝明）
板津道也議員の御質問にお答えします。
最初に、
長期計画後期と
まちづくりについてであります。
まず、
東京オリンピック・
パラリンピック開催と公共交通についてであります。
オリンピック・
パラリンピックの開催に当たっては、選手やスタッフ、観客の円滑な移動や手段の確保が大きな課題であります。
東京大会における輸送需要は、１日92万人、大会期間中では延べ1,000万人にも及ぶと言われており、公共交通を含む交通対策は、大会成功の鍵であると言っても過言ではありません。
東京は公共交通ネットワークが発達しております。地下鉄網の整備について、これだけ多くの駅がある都市は世界中にありません。そうした意味では、公共交通ネットワークが発達してはおりますけれども、交通渋滞など大都市特有の課題も抱えており、同じく大都市での開催となったロンドンの教訓に学ぶところは多いと考えております。
ロンドン市では、私も視察の際に試乗しましたが、
オリンピックジャベリンという高速鉄道ができ上がっておりまして、これは都心と競技会場のたくさんある地域を結び、七、八分で移動ができるというものですが、それとロープウエーにも乗りました。こうした新しい公共交通が整備されたほか、自転車利用の推進や地域住民の移動行動を変更する交通需要マネジメントの実施など、積極的な対応が図られておりました。
住民の皆さんには、
オリンピック・
パラリンピック開催期間中はできるだけ夏休みをとって、競技を見ない方は地方に移ってくれというような通達があったようでもあります。東京においても、ロンドン大会の経験を生かしながらあらゆる可能性を模索して、東京にふさわしい対策を講じていくべきだと考えております。
そこで、公共交通対策について区から提案をしていくべきとのお尋ねです。大会期間中の輸送交通については、大会を主催する
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会や東京都が担うべきものでありますが、本区としても、都市型ロープウエーの導入やコミュニティサイクルの活用、水上交通ネットワークの整備など、東京都に対して具体的な提案をしてきたところであります。
江東湾岸エリアにはトラックターミナルなど、たくさんのそうした物流の基地がありまして、これをどうやって御理解をいただいて、御協力をいただくかということも大きな課題だろうと思います。そうした江東区特有の都心部とはまた違った状況がありますので、こういった点は当然東京都とも協議を進めていきたいと考えております。
今後も、江東区
オリンピック・
パラリンピックまちづくり基本計画にも掲げた、区内各地と江東湾岸エリアを結ぶバス路線の充実や、観光バスルートの誘致など、回遊性の向上や南北移動の円滑化に資する対策について、積極的に提案してまいります。
また、大会開催に伴う交通対策が、区民生活や都市活動に与える影響を最小化することも重要であります。大会期間中の混乱を避け、交通網をスムーズに機能させるためには、地域住民や企業の協力が欠かせません。そのため、早い段階から本区とも十分に協議し、具体的調整を進めるとともに、地域住民にも積極的に情報発信するよう、東京都などに求めてまいります。
次に、ＬＲＴと観光振興の可能性についてであります。
ＬＲＴは、環境負荷の低減、移動のバリアフリー化、またそのすぐれた外観デザインから、大変魅力的であり、観光資源としての活用も期待されております。
また、城東地区における南北交通の充実については、
長期計画後期策定時におけるパブリックコメントや、「聞かせて！あなたの
オリンピック・
パラリンピック」において、多くの御要望をいただいております。
このような御期待、御要望は承知しておりますが、鉄軌道の新設においては、事業継続に必要な安定的な収入が得られるか、また、それにより整備費用を償還できるかという点が最も重要であります。これを確認するために、調査検討段階では精緻な需要予測を実施し、収支採算性を評価するわけでありますが、過去に行った検討では、事業継続に手厚い公的支援が必要となったことから、長期的構想と位置づけております。
また、越中島貨物線は、現在においてもＪＲ東日本一円のレール輸送を担う重要な路線であり、高頻度で運行するＬＲＴとの混合運行についての課題も残されております。
このような状況下、区としては、城東地区から臨海部へのアクセス性向上が、南北交通の充実を図る上で重要との考えに変わりはありませんが、まずはラストスパートをかける時期を迎えている地下鉄８号線の整備に全力を傾注し、区全体の南北移動の利便性を向上させたいと考えております。その後に、城東地区の南北交通について、御提案のあった亀戸から永代通りの先行整備を含めて、ＬＲＴ構想の抱える課題の検討や国等の支援策の把握に努め、来るべき再評価の実施に備えてまいります。
次に、東陽町駅周辺の再開発と本庁舎についてであります。
開発が進む東陽町駅周辺の混雑緩和対策は喫緊の課題であり、私も日本郵政株式会社にみずから働きかけ、駅出入り口の増設を促すなど、改善に努めてきたところであります。しかしながら、その抜本的な対策は、地下鉄８号線の延伸に合わせ、東京メトロや東京都等とともに検討していくべきであると考えております。
また、東陽町駅は本区の玄関口であります。江東区都市計画マスタープランにおいても、東陽都市核として位置づけ、土地利用転換を契機に、深川・城東・南部地域の結節点として、街区の再編や共同化を視野に入れた
まちづくりを誘導するエリアであるとしております。
区としても、この結節点にふさわしい
まちづくりの必要性は認識しております。しかし、開発に用いる手法や開発の対象とする地区については、さまざまな組み合わせやパターンが考えられます。区役所敷地の有効活用もその手法の一つと考えますが、関係権利者の合意形成等も含め、慎重に検討をすべき事項であると考えております。
この東陽町駅前の再開発につきましても、地下鉄８号線の延伸を契機にして、地元機運が高まり、一気に進んでいくことが期待されます。そのためにも、区としては一日も早い地下鉄８号線の延伸を、引き続き国や東京都に対して積極的に働きかけてまいります。
また、本庁舎の改築につきましては、耐震改修から数年しか経過していないこともあり、現在の長期計画終了後の課題と認識しております。
新しい庁舎の整備に当たっては、東陽町駅前との一体開発など、御指摘のようなさまざまな手法が想定されます。また、こうした整備手法だけでなく、住民の意向や人口動向、財政負担など、さまざまな観点から検証することが必要であります。
今後とも、区といたしましては、重要な課題として捉え、状況を注視してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（井出今朝信総務部長登壇）
29 ◯総務部長（井出今朝信） 次に、防災・減災対策についての御質問にお答えいたします。
まず、家庭内における備蓄についてであります。
防災対策の基本理念は、自助・共助・公助で、そのうち一番大きなウエートを占めているのは自助であり、区民一人一人が自発的に行う自助の防災行動の中でも、家庭内備蓄は重要な取り組みの一つであります。
区民の方々には、最低でも食料、飲料水について３日分、医薬品、生活用品や、ライフラインが停止した場合に備えて懐中電灯や携帯用ラジオなどの備蓄を呼びかけているところです。
また、非常食を３年、５年と長期保存するのではなく、日常の中で食料品などを多めに購入しておき、使い切る前に買い足していくローリングストック方式も推奨しております。
区民への周知につきましては、江東区防災マップを初め、江東くらしガイドや災害時の食品備蓄に焦点を当てたパンフレット、集合住宅防災ガイドブックなどで周知に努めるとともに、全戸配布しておりますこうとう区報に年３回、家庭での防災対策の記事を掲載し、その中で備蓄についても周知を図っているところです。
また、インターネットなどを活用した周知につきましては、区ホームページの防災情報や区の防災関連ツイッター、スマートフォン用アプリケーションの江東区防災マップを利用した周知も行っております。ツイッターの更新は短期間で行っておりますので、家庭内備蓄に関する掲載をふやして発信してまいります。
今後も、災害対策基本法第７条に規定されている住民等の責務について、現在活用しているさまざまな媒体を通して、区民の防災意識の啓発に努め、家庭内備蓄を含めた防災行動力の向上を目指してまいります。
次に、災害時の郊外施設の有効利用についてであります。
区では、災害時に、家屋の倒壊などにより自宅での生活が困難になった場合に、一時的に生活する場所として、小中学校68校を拠点避難所として指定しております。また、避難者が拠点避難所の受け入れ可能人数を超えたときのために、文化センターなど区関係施設146施設を指定しており、約15万人の収容が可能となっているところであります。
御質問の日光と富士見高原にあります江東区高原学園の活用でありますが、避難所として活用するには冷暖房設備がなく、また、部屋も大部屋になっていることや、地元の自治体や医療機関等との連携が不可欠なことがあります。また、栃木県や長野県までの長距離移動の不安もあることから、避難生活が長期化する場合については、まずは仮設住宅の建設による対応を考えているところであります。
次に、町会支給の防災倉庫についてであります。
防災資機材倉庫につきましては、災害協力隊の災害活動の円滑化とあわせて、区民への防災意識の高揚を図るため、災害協力隊１隊に対して防災資機材倉庫１個を貸与しております。
この防災資機材倉庫は、災害時の応急活動に使用する機械工具セット、シャベル、番線カッターなどの救助用工具を初め、ハンドマイクや担架などを収納するために貸与し、倉庫の設置用地及び維持については、災害協力隊にお願いしているところであります。
世帯数に応じて貸与する防災資機材倉庫の数をふやすことは、設置用地の確保など、災害協力隊の負担がふえることが予想されますので、一律に増設することは困難でありますが、災害協力隊には世帯数に応じて助成金を交付しておりますので、各隊の状況により、倉庫の増設が必要な場合には、助成金の中での対応が可能であります。
─────────────────────────────────────
30 ◯議長（
山本香代子議員） 43番大嵩崎かおり議員。
（43番大嵩崎かおり議員登壇）
31 ◯43番（大嵩崎かおり議員） 日本共産党江東区議団を代表し、大綱４点について質問をいたします。
第１に、「戦争法案」と江東区の平和施策についてです。
現在、国会では、日本を海外で戦争する国へと変える戦争法案の審議が行われています。政府はこの法案を平和安全法制などと呼んでいますが、その中身は、日本をアメリカの起こす戦争に、いつでもどこでもどんな戦争でも参戦、支援することができるようにするもので、日本の国の平和とも国民の安全とも全く無縁なものです。
戦争法案では、従来の自衛隊のイラク派兵などでは禁止されていた戦闘地域での弾薬の提供や武器の輸送など、米軍への軍事支援を可能にするとともに、停戦合意があるものの、なお戦乱状況が続く地域における治安維持活動での武器使用など、これまで自衛隊が未経験の危険な任務を大幅に拡大しています。自衛隊員が殺し、殺される危険性が決定的に高まります。
また、日本がどの国からも攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を行使し、アメリカの戦争に参加して、他国領域での武力行使もできるようにしようとしています。新３要件で歯どめがかけられているかのように述べていますが、日本の存立が脅かされたと判断するのは時の政権であり、いくらでも拡大解釈が可能です。
日本が引き起こしたさきの侵略戦争では、310万人もの日本人と2,000万人を超すアジア諸国民が犠牲となりました。東京大空襲では、江東、墨田など、下町一帯が火の海となり、一夜にして10万人ものとうとい命が失われました。この痛苦の経験から、日本は二度と戦争はしないと誓い、江東区も憲法第９条に基づいた江東区平和都市宣言を行っています。
憲法第９条は、第１項で、国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇や武力攻撃を行わないと戦争を放棄したのに加え、第２項では、軍隊は持たない、交戦権は放棄すると、徹底して戦争はしないことを明記しています。
安倍政権の戦争法案は、明らかに憲法第９条と江東区平和都市宣言に反するものではありませんか。区長の見解を伺います。
区長はこの間、集団的自衛権の行使容認について、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを挙げ、「集団的自衛権の行使も江東区平和都市宣言もともに抑止力だ」などと容認の立場をとっています。
北東アジアに緊張と紛争の火種が存在することは事実です。しかし、抑止力の強化、軍事力増強で構えれば、相手も軍事力増強を加速することになり、軍事対軍事の悪循環に陥ってしまうと考えますが、見解を伺います。
日本共産党は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）で、現につくられている東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような、紛争の対話による解決を目指す平和の枠組みを北東アジアにも築く、北東アジア平和協力構想を提唱しています。
今、日本にとって何よりも大切なことは、どんな問題も道理に立った外交交渉により解決をすること、また、平和的解決に徹する憲法第９条の精神に立った外交戦略を確立することではないでしょうか。区長の見解を伺います。
この間の世論調査では、戦争法案の今国会での成立に反対する声が多数となっています。また、
野中広務元内閣官房長官や古賀誠元自民党幹事長といった保守的な立場の人たちからも、安倍政権の乱暴なやり方に批判の声が上がっています。国民の声を無視して今国会での成立を強行することは許されません。戦争法案は廃案とするよう政府に求めるべきではありませんか、見解を伺います。
次に、江東区の平和施策について伺います。
ことしは戦後70年の節目の年です。３月には平和記念式典が実施されたものの、それ以外は例年とほとんど変わらない事業しか行われません。節目の年にふさわしい取り組みが必要です。東京大空襲や学童疎開資料の展示だけでなく、戦地での戦争体験、広島・長崎の原爆の被爆体験を聞く取り組み、広島・長崎への中学生や高校生などの訪問見学、北砂の東京大空襲・戦災資料センターと連携した事業の実施など、平和施策の拡充を行うべきだと思いますが、伺います。
第２に、医療制度の改正と区民生活への影響について伺います。
医療保険制度の大改悪が、自民、公明の与党の賛成多数で強行されました。改革の名のもとに、社会保障費の削減と国民への負担増を行うものです。
今回の法改正の最大の特徴は、国民健康保険の財政運営を、これまでの区市町村から都道府県に移すことです。保険料は引き続き区市町村が決めますが、都道府県からは標準保険料率が示されます。標準保険料率は、保険料を軽減するために自治体が独自に行ってきた一般会計からの繰り入れを反映させていないもので、国会審議の中で塩崎厚生労働大臣は、「標準保険料率を参考に適切な（保険料の）設定に取り組んでもらう」と述べ、一般会計からの繰り入れをやめさせていく狙いを明らかにしています。
江東区では、毎年の保険料の値上げで、加入者の４割近くが保険料を滞納する事態となっています。全国では、保険料の滞納で保険証がもらえないために病院にかかれず、重症化し、手おくれで亡くなる人が続出しています。一般会計からの繰り入れをやめれば、今でさえ耐えがたい保険料のさらなる引き上げや徴収強化を招くことになるのではないですか、伺います。
政府は、都道府県化に当たって、財政支援の拡充で3,400億円を措置するとしていますが、全国知事会が保険料引き下げのために求めてきた１兆円の国費投入からはほど遠く、地方自治体の3,500億円を超える一般会計からの繰り入れにも及びません。しかも、交付は災害時に限定され、多くは貸し付けや、収納率アップを指標にした支援など、中身も問題です。
改革を言うのなら、削減した国庫負担をもとに戻すなど、抜本的な財政支援の拡充こそ行うべきです。見解を伺います。
今回の改悪では、都道府県主導で医療費削減の仕組みもつくられました。都道府県に地域医療ビジョンで医療の提供計画を立てさせ、病床数の削減を行わせるとともに、医療費適正化計画で医療費削減の目標を立てさせます。国は、現在202万床ある病床を43万床も削減しようとしていますが、今でも点滴をつけたまま退院させられるなど、深刻な事態も起きています。病床数の削減は、病院からの患者追い出しを一層進めることになるのではないですか、伺います。
さらに、公平を口実に、国民への負担増を行おうとしています。後期高齢者医療の保険料の軽減特例が廃止され、江東区では、加入者の半数を超す2万3,000人もの高齢者が、一挙に２倍から10倍もの大幅な保険料の負担増を強いられることになります。
また、65歳未満の方の入院時における食事代を、１食260円から460円に引き上げます。１カ月入院すると1万8,000円もの値上げです。治療の一環である食事代を値上げするのは大問題です。
さらに、紹介状なしで大病院を受診する際、5,000円から１万円の定額負担の導入や、国民健康保険組合への補助削減、患者申し出療養制度を創設し、保険のきかない自己負担の医療の拡大も行われます。これでは、お金がなければ十分な治療も受けられなくなるのではないでしょうか、見解を伺います。
政府は社会保障のためと言って、昨年４月から消費税を８％へと増税しながら、今年度予算では社会保障費の自然増すら認めず、3,900億円も削減しました。さらに、改革の名のもとに一層の医療費削減と国民への負担増を実施することは許されません。
日本共産党は、消費税の増税に頼らなくても、負担能力に応じた税制改革と国民の所得をふやす経済改革を行えば、社会保障充実のための財源はつくれると提案してきました。区民の命と健康を守るために、医療制度の改悪中止を政府に求めるべきではありませんか、伺います。
第３に、昭和大学江東豊洲病院の問題について伺います。
昭和大学江東豊洲病院は、江東区が東京都から40億円で購入した土地を無償貸与し、建設費についても、２分の１の75億円を補助して、昨年３月に移転・新設されました。
病院の移転・新設で、周産期医療や入院施設のある小児科の整備が図られたことは評価するものですが、一方で新たな問題が発生しています。
１つは、移転・新設前の昭和大学附属豊洲病院に通院していたほとんどの人が、紹介状を書くから他の病院へ移ってほしいと言われ、かかれなくなってしまったことです。すぐ目の前に住んでいる人も、遠くの病院に行かなければならなくなりました。
大学病院は高度先進医療を提供する病院だからというのが理由で、診てもらうためには紹介状が必要となり、紹介状がない場合、初診時選定療養費の5,400円を支払わなければなりません。
区民からは、「区民の税金を使いながら、おかしいのではないか」、「せめてこれまでかかっていた人は通院できるようにしてほしい」など、たくさんの声が寄せられています。医療機関の充実どころか、南部地域の住民にとっては、病院が１つなくなってしまったのと同じです。莫大な区民の税金を投入しておきながら、区民がかかれない病院になってしまったことは、余りにも不合理ではありませんか。区長はこの事態をどう認識していますか。また、これまで通院していた人が診察してもらえなくなることについて、区民や区議会に対し、事前に全く説明されてこなかったことについてどう考えているのか、伺います。
移転・新設と同時に、昭和大学附属豊洲病院が昭和大学豊洲クリニックで行っていた小児科がなくなってしまったことも、深刻な事態を広げています。
南部地域では、大規模マンションが次々と建設され、こどもの数が引き続き増加しています。豊洲出張所管内には、昭和大学江東豊洲病院の小児科も入れると12カ所の小児科がありますが、ゼロ歳から15歳のこどもの数は約1万8,000人で、１医療機関当たり1,500人を超えています。これは他の出張所管内と比べ2.3倍も多い数です。
豊洲のある小児科では、７時から予約開始なのに、7時3分にはその日の予約がいっぱいになってしまう状況です。お母さんたちは予約開始前からパソコンの前にスタンバイし、予約をとるのに必死です。予約がとれなければ、その日は病院に連れていかずに様子を見るか、ぐあいの悪いこどもを遠くの小児科に連れていかなければなりません。
区長は、南部地域の小児科不足についてどのように認識していますか。昭和大学に対し、現在健診事業のみとなってしまっている昭和大学豊洲クリニックでの内科、小児科の一般外来の再開を求めるとともに、医師会とも協力し小児科の誘致を行うなど、区としても対策をとるべきではないでしょうか、見解を伺います。
第４に、教育問題について伺います。
戦後70年の節目の年に当たり、改めて過去の戦争の歴史に向き合うことが求められています。日本が行った侵略戦争と植民地支配は、アジア諸国に深刻な被害を与えました。だからこそ、日本とアジア諸国との友好にとって、歴史問題は極めて大切な課題です。しかし、日本では、かつての戦争についてしっかりと教わったという人はわずか13％で、ドイツの48％と大きく違います。日本のこどもたちがアジア諸国の人々と共生していくためにも、近代史を学び、過去の誤りを知ることは不可欠だと思いますが、教育長の見解を伺います。
ことしは中学校で使う教科書を採択する年です。文部科学省の中学校教科書の検定では、日本軍国主義による侵略戦争であったアジア・太平洋戦争を、自存自衛、アジア解放のための戦争だったと描く歴史教科書や、憲法の平和的民主的原則をゆがめて描く公民教科書が、引き続き合格となりました。
また、安倍政権が検定基準を改悪したもとで、日本軍慰安婦の実態や証言の記述に対し、政府の統一的な見解に基づいた記述がなされていないなどの意見がつけられ、結果として記述の大幅削減などが余儀なくされました。
日本は正しい戦争をやったという安倍首相などのゆがんだ歴史認識を教育を通じて社会に持ち込むことは、日本を世界とアジアから孤立させるものではないですか。また、教科書の記述に政府が介入し、その時々の政府の見解に拘束され、左右されるようなことはやめるべきだと思いますが、あわせて見解を伺います。
この間、過去の侵略戦争を美化する人たちは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改悪によって、教育行政における首長の権限が強化され、教科書採択についても、首長に権限があるかのような主張を行っています。しかし、文部科学省は教科書採択について、首長は、教育委員会に対し、特定の教科書の採択を求める権限は有しないと明確な見解を示しています。教育長はこのことについてどのように認識していますか、伺います。
また、山崎区長も参加する教育再生首長会議と関係が深い日本教育再生機構は、教員らが参加して行われる教科書の調査研究についても攻撃しています。これについても、文部科学省は、必要な専門性を有し、児童・生徒に対して直接指導を行う教員が果たす役割は決して小さくないとの見解を示し、教員による教科書の順位づけについても不適切ではないと述べています。
こどもたちにとって最もふさわしい教科書を選ぶためには、教員による綿密な調査研究が保障され、その意見が尊重されることが必要だと思いますが、見解を伺います。
次に、少人数学級の推進について伺います。
少人数学級は、保護者、教育関係者、国民の長年にわたる教育要求ですが、安倍政権となり、政府、財務省によって、2013年も2014年も35人学級への動きがとめられ、今年度の予算編成では、「小学校１年生も40人学級に戻せ」という議論が政府内で起こり、文部科学省も35人学級の概算要求すら見送るという異常な事態になりました。
ことしも小学校３年生以上への35人学級の拡充が実施されなかったことについて、教育長の見解を伺います。
今、教育の現場では、手厚いケアが必要なこどもの増加、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など、さまざまな教育困難が広がっており、生活面でも少人数学級の実施が求められています。少人数学級になれば、勉強を丁寧に見ることができ、こどもの発言や発表の機会もふえ、みんなで議論しながら認識を深めていくなど、学習面でも大きな効果が期待できます。また、教員の多忙化解消のためにも、少人数学級による教職員の定数増は重要です。
少人数学級の実施は、2011年3月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に全会一致で盛り込まれたものであり、これ以上先送りすることは許されません。国の制度として小中学校の全学年を35人学級とし、年次計画で段階的に実施することを法律で定めるよう、区として求めるべきです。また、東京都に対しても、独自に35人学級の拡大を図るよう求めるべきだと思いますが、見解を伺い、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
32 ◯区長（山崎孝明） 大嵩崎かおり議員の御質問にお答えします。
「戦争法案」と江東区の平和施策についての御質問であります。
まず、平和安全法制の関連法案についてでありますが、この法案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限の自衛措置の枠組みを決めるとともに、我が国及び国際社会の平和と安全のための切れ目のない体制の整備を内容とするものであります。
平和安全法制の基礎となる集団的自衛権の行使の限定容認について、内閣法制局の見解は、「これまでの憲法第９条をめぐる議論と整合する合理的解釈の範囲内のものであると考えている」としております。
また、国会審議の中では、さまざまな角度から議論を重ねておりますので、その動向を注視していく必要がありますが、平和安全法制の内容は、憲法第９条のもとで許容される自衛の措置や、「区民の生命と財産を守るため、再び戦争の惨禍を繰り返してはならない」とする本区平和都市宣言に相反するものとは考えておりません。
次に、平和安全法制における抑止力についてのお尋ねですが、抑止力は、平和外交とともに紛争を未然に防ぐものであります。各国が軍事力を有する中にあって、我が国も自衛隊を堅持し、国の安全、平和を守っているという抑止力を否定することはできないものであり、現状において必要なものであると考えております。
次に、憲法第９条の精神に立った外交戦略の確立についてでありますが、いかなる紛争も武力や威嚇ではなく、国際法に基づき平和的解決を目指すべきであることは当然のことと考えております。その上での、万が一の備えとしての法整備であると認識しております。
次に、平和安全法制関連法案の廃案を求めるべきとのお尋ねでありますが、区といたしましては、国家の極めて高度な安全保障にかかわる関連法案であることから、今後の政府及び国会の動向を注視していくのは当然のことであります。
次に、江東区の平和施策についてのお尋ねです。
これまで本区は、母子像「希い」の建立や江東区平和都市の宣言、平和首長会議への加盟など、一貫して平和都市の趣旨普及に取り組んでまいりました。加えて、東京大空襲と学童疎開資料の展示、平和の語り部事業や周年行事など、さまざまな平和事業を実施しているところであります。
とりわけ、ことしの3月10日には、戦後70年の節目の年の事業として、東京大空襲被災70周年平和のつどいを開催し、次世代に戦争の惨禍を伝え、平和に対する認識を深めることができたものと考えております。この東京大空襲被災70周年平和のつどいの中で、私は、区民の皆様とともに平和の誓いを重ねていく旨を申し上げたところでもあります。
本区は、東京大空襲により都内で最も大きな被害を受けており、このことを風化させず、次世代に平和のとうとさを伝えていくため、今後とも東京大空襲による視点からの平和都市の趣旨普及に取り組んでまいります。
次に、医療保険制度についての御質問にお答えします。
まず、国民健康保険制度の都道府県化についてでありますが、国において、国民健康保険の財政運営責任主体を都道府県に移管することなどを柱とした国民健康保険法改正案が、5月27日に成立いたしました。
この内容でありますが、公費による財政支援を拡充し、財政運営の主体を都道府県として、平成30年度を目途に必要な措置を講じていくというものであります。
低所得者が多く、年齢構成が高いなどの構造的問題を抱える国民健康保険制度は、保険財政の安定化、国民皆保険制度の維持等の観点から、国民健康保険の都道府県化は必要であると認識しております。
都道府県化に伴い都道府県が保険者となることから、区市町村には、分賦金を納めるために保険料を賦課、徴収する業務等が予定されております。その際においても、一般財源の投入及び激変緩和措置も含め、法令に基づき東京都と十分調整を図りながら適切に対応してまいります。
次に、病床数の削減についてであります。
病床数については、今後の高齢化の進展に対応し、高度急性期から慢性期まで、さらに在宅医療・介護までの一連のサービスを、地域において総合的に確保するために再編するものと認識しております。
具体的には、医療機関が医療機能の今後を報告する制度等を活用し、2025年に向けた地域医療ビジョンを都道府県が策定する中で、地域にふさわしい医療機能の分化と連携を適切に推進するとしております。
東京都はこの４月から、地域医療構想策定部会において、協議、調整を行う策定作業に着手しておりますが、本区においても今後の方向性を形成する重要な構想であることから、策定の進捗を注視してまいります。
次に、医療費の負担増についてであります。
医療費は、高齢化、医療技術の高度化等によって、今後も継続的に増加することが見込まれることから、持続可能な社会保障制度を構築するためにも、給付の重点化、効率化を図りながら、負担能力に応じた医療費の負担増は必要であると思っております。
一方、低所得者への負担軽減策など、医療、介護等の各分野においてその検討が必要であると考えております。
医療制度改革は、基礎自治体の理解なしには推進し得ないものであり、今回の改革実現に向けて、国は必要な財源の確保や権限の付与等を行うとともに、負担軽減策も含め十分な協議を行い、その意見を確実に反映することが必要であると考えます。
次に、医療制度の改正中止についてであります。
今回の改革は、国民全体で世代間の公平性を確保し、広く国民に公平な負担を求めることで、持続可能な社会保障制度を維持していくためのものであります。少子高齢化が進行している我が国では、責任ある社会保障制度の構築が不可欠であり、今回の改革は、今後の国民の不安を払拭するものと認識しております。
そのため、広く国民に公平な負担を求める消費税増税分を原資とした医療制度改革こそが、社会保障制度の安定を図り、国民の安心につながるものと考えております。このことから、医療制度改革の撤回を求める考えはありません。
なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。
（岩佐哲男教育長登壇）
33 ◯教育長（岩佐哲男） 次に、教育問題についての御質問にお答えします。
初めに、歴史教育についてであります。
近代史の学習について、学習指導要領には、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解し、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに気づかせるようにすることと示されております。その際、相異なる価値観や対立する立場の一方に偏らない客観性の高い資料に基づき、事実を正確に理解することが重要であると認識しております。
次に、教科書検定についてであります。
我が国は、戦後の混乱の中から民主的な文化国家を目指して再建と独立の道を歩み、経済や科学技術の急速な発展を遂げ、国際社会において我が国の果たすべき役割は大きくなっております。今後も、学習指導要領に基づいて、国際協調と国際平和の実現に努める児童・生徒の育成に努めてまいります。
教科書の記述については、平成26年に義務教育諸学校教科用図書検定基準が、「近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されているとともに、児童又は生徒が誤解するおそれのある表現がないこと」、「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」と、一部改正されました。
検定済みの教科書は、これらに基づき編修され、社会科の学習指導要領にも準拠しており、調査研究の対象とすることに問題はないと認識しております。
次に、教科書採択についてであります。
改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律においても、教科書の取り扱いは教育委員会の職務権限であると規定され、また、教科書採択は首長の権限にかかわらない事項であると、文部科学省からも通知が発出されており、私もそのように認識しております。
本区では、江東区立学校教科用図書採択要綱並びに江東区立学校教科用図書採択に係る基本方針に基づき、教科書採択事務を行っております。
採択に当たっては、各学校に教科書展示会の開催や教科書の閲覧について周知するとともに、教科書についての教員の意見も集約しております。また、教育委員会が教科書採択に必要な資料を得るために、校長や副校長を初めとする教員で構成される調査部会や学識経験者、保護者代表等で構成される江東区立学校教科用図書採択資料作成委員会を設置し、各委員の意見などを参考に、学習指導要領にのっとった教科書の調査研究を十分に行っております。
こうした資料等に基づき、教育委員会の権限と責任において、本区のこどもたちにとって最もふさわしい教科書の採択に努めてまいります。
次に、少人数学級についてであります。
全国連合小学校長会が実施した教員や保護者に対する少人数学級に関するアンケート調査では、学習意欲の向上やきめ細かい指導の充実など、学習指導、生活指導の両面にわたって、少人数学級における指導は大きな効果があったと報告されております。本区といたしましても、これまでの区独自の少人数学習講師や学びスタンダード強化講師の活用により、同様の効果を認識しております。
少人数学級の拡大については、全国市長会等からも提言がされており、改めて独自に要望する考えはありません。
（福内恵子健康部長登壇）
34 ◯健康部長（福内恵子） 次に、昭和大学江東豊洲病院の問題についての御質問にお答えします。
まず、昭和大学江東豊洲病院の診療についてです。
旧附属豊洲病院からの患者は、病状や病態管理が困難、または専門的治療が必要な方は、昭和大学江東豊洲病院で継続治療とし、病状が安定し診療所等での継続管理がよいと判断された方には、紹介状を作成し、他の医療機関を御案内しました。新病院はこれまでと役割が違うことを前提に、適切な対応が図られたと認識しております。また、初めて診療を受けられる区民については、昭和大学江東豊洲病院は高度で先進的な医療を提供する急性期病院としての役割を担っていることから、初診時には診療所等からの紹介による受診を原則としており、紹介状のない方は初診時選定療養費の御負担をいただいています。
なお、４月の実績では、紹介による受診が90％を超え、周知、理解が図られてきていると認識しています。
次に、病院機能について事前に説明していないという御指摘についてですが、これまで高度医療を担う300床の大学病院として開院する等の概要を区議会へ事前に説明するとともに、区民には、区報及び区ホームページ等で情報提供してまいりました。
引き続き、昭和大学江東豊洲病院に対しては、病院内の患者サポートセンターでの適切な情報提供及び地元住民には地域交流を含む特に丁寧な説明、周知、また、ホームページ等を通して広く区民周知を図るなど、適切なＰＲを行うことについて要望してまいります。
次に、南部地域の小児科不足についてです。
豊洲地区においては、12の小児科医療機関があり、その数は区内の地区別の平均的な医療機関数であります。しかしながら、人口が多いという現実がありますから、他地区に比べ少ない状況ですが、南部地域にある小児科の診療所の中には、土、日曜日も含め診療体制を強化している医療機関もあります。
また、地域の診療所では対応できないより重篤な患者は、昭和大学江東豊洲病院で受け入れるなど、適切に小児科医療が提供されていると認識しております。
次に、昭和大学豊洲クリニックにおける内科、小児科の診療の実施につきましては、昭和大学に豊洲地区の状況やこれまでのクリニックの診療実績等から再開の要望があることはお伝えしておりますが、昭和大学としては、小児科医師の確保等、運営上の問題もあるとのことです。引き続き、必要に応じて区の状況や要望についてお伝えしてまいります。
また、江東区医師会とは、豊洲地区の現状についての認識を共有しているところでありますが、区としては、医療資源の不足、とりわけ救急医療や周産期医療体制の窮状を目の当たりにし、特定機能病院を誘致しており、診療所につきましては、事業者がその地域の現況及び今後のさまざまな見込みを含む経営的視点を考慮した上で参入するものであると考えており、区が誘致を図ることについては考えておりません。
35 ◯議長（
山本香代子議員） 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。
────────────────────○────────────────────
36 ◯議長（
山本香代子議員） これより本日の日程に入ります。
本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第１ 報告第３号 平成26年度江東区繰越明許費繰越計算書について
37 ◯議長（
山本香代子議員） 日程第１を議題といたします。
（鈴木事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
38 ◯議長（
山本香代子議員） 本件について理事者から御報告を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
39 ◯副区長（大井哲爾） 報告第３号、平成26年度江東区繰越明許費繰越計算書について、御説明申し上げます。
本件は、平成26年第３回区
議会定例会において議決されました、平成26年度江東区一般会計補正予算（第２号）並びに平成27年第１回区
議会定例会において議決されました、平成26年度江東区一般会計補正予算（第３号）及び（第４号）で定めた繰越明許費に係る歳出予算の経費を、平成27年度に繰り越しましたので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、御報告申し上げるものであります。
内容は、第２款総務費、第１項総務管理費のうち、
豊洲シビックセンター整備事業につきまして、51億9,800万3,500円を、第６項地域振興費のうち、豊洲文化センター改築事業につきまして、2,624万4,000円を、第３款民生費、第３項児童福祉費のうち、森下保育園改築事業につきまして、8,300万円を、第６款土木費、第２項道路橋梁費のうち、城東地区無電柱化事業につきまして、1億3,818万7,000円を、いずれも工事の進捗状況から、それぞれ繰り越すことといたしました。
また、第５款産業経済費、第１項商工費のうち、地域消費喚起区内共通商品券発行事業につきましては、事業期間が翌年度にわたるため、2億1,297万3,000円を繰り越すことといたしました。
以上、甚だ簡単でありますが報告といたします。
40 ◯議長（
山本香代子議員） 報告第３号につきましては、以上をもって終了いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第２ 議案第42号
包括外部監査契約の締結について
（委員会付託）
41 ◯議長（
山本香代子議員） 日程第２を議題といたします。
（鈴木事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
42 ◯議長（
山本香代子議員） 本案について理事者から御説明を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
43 ◯副区長（大井哲爾） 議案第42号、
包括外部監査契約の締結について、御説明申し上げます。
本件は、今年度の包括外部監査を実施するため、
地方自治法第252条の36第１項の規定により提案するものであります。
契約の相手方は、公認会計士の中山由紀氏で、契約の始期は、平成27年6月29日からとしております。
また、費用の算定方法は、876万9,600円を上限として基本費用及び執務費用を合算した額とし、支払い方法は、監査の結果に関する報告書提出後に一括払いとし、必要があると認める場合は、一部前払いといたしております。
以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
44 ◯議長（
山本香代子議員） お諮りいたします。
議案第42号は、企画総務委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
45 ◯議長（
山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第３ 議案第43号
中川大橋改修工事請負契約
△ 日程第４ 議案第44号 三島橋架替工事（その２）請負契約
△ 日程第５ 議案第45号 江東区男女共同参画推進センター改修工事請負契約
△ 日程第６ 議案第46号 江東区男女共同参画推進センター電気設備改修工事請負契約
△ 日程第７ 議案第47号 江東区男女共同参画推進センター機械設備改修工事請負契約
△ 日程第８ 議案第48号 江東区森下文化センター改修工事請負契約
△ 日程第９ 議案第49号 江東区森下文化センター電気設備改修工事請負契約
△ 日程第10 議案第50号 江東区森下文化センター空気調和設備改修工事請負契約
△ 日程第11 議案第51号 江東区深川スポーツセンター改修工事請負契約
△ 日程第12 議案第52号 江東区深川スポーツセンター電気設備改修工事請負契約
△ 日程第13 議案第53号 江東区深川スポーツセンター給水衛生設備改修工事請負契約
△ 日程第14 議案第54号 江東区深川スポーツセンター空気調和設備改修工事請負契約
△ 日程第15 議案第55号 議決を得た契約の契約変更について
（委員会付託）
46 ◯議長（
山本香代子議員） 日程第３から同第15までの13件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（鈴木事務局長朗読）
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47 ◯議長（
山本香代子議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
48 ◯副区長（大井哲爾） ただいま一括議題となりました議案第43号から議案第55号までについて、御説明申し上げます。
初めに、議案第43号、
中川大橋改修工事請負契約について、御説明申し上げます。
本件は、江戸川区小松川一丁目と江東区大島九丁目にかかる中川大橋の下部工及び上部工の補強工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る5月27日、一般競争入札に付しましたところ、新日本・黒部建設共同企業体が6億6,413万3,040円で落札、工期は本契約締結の日から平成29年3月10日までとし、同日仮契約いたしました。
次に、議案第44号、三島橋架替工事（その２）請負契約について、御説明申し上げます。
本件は、扇橋三丁目と北砂一丁目にかかる三島橋のかけかえ工事のうち、上部工の架設工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る5月27日、一般競争入札に付しましたところ、千代田建設興業株式会社が2億131万2,000円で落札、工期は本契約締結の日から平成28年7月29日までとし、同日仮契約いたしました。
次に、議案第45号から議案第47号までについて、御説明申し上げます。
本件は、いずれも江東区男女共同参画推進センター改修工事に係るものであります。
まず、議案第45号、江東区男女共同参画推進センター改修工事請負契約は、施設の改修工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る5月27日、価格、実績等の条件を含めて評価する総合評価方式を用いた一般競争入札に付しましたところ、新日本工業株式会社が4億2,897万6,000円で落札、同日仮契約いたしました。
次に、議案第46号、江東区男女共同参画推進センター電気設備改修工事請負契約について、御説明申し上げます。
本件は、施設の改修に伴う受変電、幹線、動力、電灯コンセント、防災設備等の工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る5月27日、一般競争入札に付しましたところ、新和・栄和建設共同企業体が1億9,147万1,040円で落札、同日仮契約いたしました。
次に、議案第47号、江東区男女共同参画推進センター機械設備改修工事請負契約について、御説明申し上げます。
本件は、施設の改修に伴う給水、給湯、排水通気、消火、冷暖房設備等の工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る5月27日、一般競争入札に付しましたところ、坂本・明豊建設共同企業体が1億9,818万円で落札、同日仮契約いたしました。
なお、工期は、いずれも本契約締結の日から平成28年5月13日までとしております。
次に、議案第48号から議案第50号までについて、御説明申し上げます。
本件は、いずれも江東区森下文化センター及び同敷地内に設置されている高森地区集会所の改修工事に係るものであります。
まず、議案第48号、江東区森下文化センター改修工事請負契約は、両施設の改修工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る5月27日、一般競争入札に付しましたところ、入沢・野村建設共同企業体が7億3,008万円で落札、同日仮契約いたしました。
次に、議案第49号、江東区森下文化センター電気設備改修工事請負契約について、御説明申し上げます。
本件は、施設の改修に伴う受変電、幹線、動力、電灯コンセント、防災設備等の工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る5月27日、一般競争入札に付しましたところ、トーテック・昭電建設共同企業体が3億5,199万6,840円で落札、同日仮契約いたしました。
次に、議案第50号、江東区森下文化センター空気調和設備改修工事請負契約について、御説明申し上げます。
本件は、施設の改修に伴う冷暖房、換気、給水、排煙、自動制御設備等の工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る5月27日、一般競争入札に付しましたところ、ライクス・協和建設共同企業体が3億6,028万8,000円で落札、同日仮契約いたしました。
なお、工期は、いずれも本契約締結の日から平成28年7月15日までとしております。
次に、議案第51号から議案第54号までについて、御説明申し上げます。
本件は、いずれも江東区深川スポーツセンター改修工事に係るものであります。
まず、議案第51号、江東区深川スポーツセンター改修工事請負契約については、施設の改修工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る5月27日、一般競争入札に付しましたところ、立花・光進総建建設共同企業体が7億9,630万200円で落札、同日仮契約いたしました。
次に、議案第52号、江東区深川スポーツセンター電気設備改修工事請負契約について、御説明申し上げます。
本件は、施設の改修に伴う受変電、発電、幹線、動力、舞台照明等の工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る5月27日、一般競争入札に付しましたところ、北総・東京森岡・加藤建設共同企業体が4億167万6,840円で落札、同日仮契約いたしました。
次に、議案第53号、江東区深川スポーツセンター給水衛生設備改修工事請負契約について、御説明申し上げます。
本件は、施設の改修に伴う給水、給湯、排水通気、消火設備等の工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る5月27日、一般競争入札に付しましたところ、大進・浦井建設共同企業体が2億6,460万円で落札、同日仮契約いたしました。
次に、議案第54号、江東区深川スポーツセンター空気調和設備改修工事請負契約について、御説明申し上げます。
本件は、施設の改修に伴う冷暖房、換気、排煙、自動制御設備等の工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る5月27日、一般競争入札に付しましたところ、櫻井・増島・忍建設共同企業体が5億4,540万円で落札、同日仮契約いたしました。
なお、工期は、いずれも本契約締結の日から平成28年7月29日までとしております。
次に、議案第55号、議決を得た契約の契約変更について、御説明申し上げます。
本件は、平成26年第２回区
議会定例会において議決を得た、江東区森下保育園改築工事請負契約に係るものであります。
工事着手後、地中障害物及び建設発生土に係る土壌汚染が判明したことにより、処理費用及び工期を変更するものであります。
変更の内容は、5億4,831万6,000円を6億1,737万1,200円に増額し、工期の終期を平成27年11月30日から平成28年2月29日に延長するものであります。
これらの工事請負契約の締結及び変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。
以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
49 ◯議長（
山本香代子議員） お諮りいたします。
議案第43号から同第55号までの13件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
50 ◯議長（
山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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△ 日程第16 議案第56号 江東区
個人情報保護条例の一部を改正する条例
△ 日程第17 議案第57号 江東区事務手数料条例の一部を改正する条例
△ 日程第18 議案第58号 江東区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第19 議案第59号 江東区特別区税条例等の一部を改正する条例
△ 日程第20 議案第60号 江東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補
償に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第21 議案第61号 江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を
改正する条例
（委員会、特別委員会付託）
51 ◯議長（
山本香代子議員） 日程第16から同第21までの６件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（鈴木事務局長朗読）
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52 ◯議長（
山本香代子議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
53 ◯副区長（大井哲爾） ただいま一括議題となりました議案第56号から議案第61号までについて、御説明申し上げます。
初めに、議案第56号、江東区
個人情報保護条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、
特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため提出するものであります。
まず、第２条に、個人番号、
特定個人情報等の定義を加えるとともに、団体の役員及び個人事業者に関する情報を、個人情報の範囲に含めるものであります。
次に、第17条として保有
特定個人情報の利用の制限に係る規定を、第18条として
特定個人情報の提供の制限に係る規定を加えるものであります。
また、第５章において、保有個人情報の開示、訂正、利用停止ごとに手続を分けて規定を整備するとともに、番号法に係る取り扱いを規定するものであります。
また、第20条等において、本人にかわって開示請求等ができる者として、法定代理人のほか、本人の任意代理人を加え、代理人の範囲の明確化を図るものであります。
さらに、番号法に規定する情報提供等記録の取り扱いについて、目的外利用を除外する規定を加えるものであります。
なお、附則におきまして、平成27年10月5日から施行することとし、情報提供等記録に係る規定については、規則で定める日から施行することとしております。
次に、議案第57号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、番号法の施行等に伴い、事務手数料の改定、追加及び削除するため提出するものであります。
まず、別表第１に定める住民票の写し等の証明書を発行する自動交付機の定義を、個人番号カードの利用によるコンビニエンスストア等に設置されている端末機器を含む規定に改めるものであります。
次に、別表第２に、番号法に基づく事務として、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を、別表第３に、東京都の食品製造業等取締条例に基づく事務として、弁当等人力販売業許可に係る手数料４項目を、それぞれ加えるものであります。
また、個人番号カードの交付に伴い、別表第２に規定する住民基本台帳カードの交付手数料を削るものであります。
なお、附則におきまして、平成27年10月1日から施行することとし、通知カードの再交付手数料の追加については平成27年10月5日から、証明書自動交付機に係る手数料の改定、個人番号カードの再交付手数料の追加及び住民基本台帳カードの交付手数料の削除については平成28年1月1日から施行することとしております。
次に、議案第58号、江東区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、番号法の施行に伴う住民基本台帳法の一部改正に伴い提出するものであります。
まず、第１条に規定する住民基本台帳カードの利用の根拠となる引用条文を整備するものであります。
次に、第２条に規定する証明書自動交付機の定義から、個人番号カードを利用して住民票の写し等の証明書を発行するコンビニエンスストア等に設置されている端末機器を除くとともに、その他の規定を整備するものであります。
なお、附則におきまして、平成28年1月1月から施行することとしております。
次に、議案第59号、江東区特別区税条例等の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、地方税法の一部改正等に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。
まず、住宅借入金等特別税額控除について、対象となる家屋の居住年の期限を平成31年まで延長するとともに、地方団体に対する寄附金について、確定申告を行わずに寄附金税額控除を受けられる特例措置を創設するものであります。
次に、軽自動車の環境性能に応じた軽自動車税軽減の特例措置を創設するとともに、特別区たばこ税の特例措置を廃止するものであります。
また、番号法の施行に伴う規定整備を行うとともに、平成26年第２回区
議会定例会において議決を得た、江東区特別区税条例等の一部を改正する条例で規定した軽自動車税の特例措置について、規定整備を行うものであります。
なお、附則におきまして、原則として公布の日から施行することとし、特別区たばこ税の特例措置の段階的廃止などの経過措置を定めております。
次に、議案第60号、江東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、別表に定める学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の補償基礎額を改定するとともに、学校薬剤師の経験年数にみなされる大学院博士課程の履修年数を、５年から４年に改めるものであります。
なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。
次に、議案第61号、江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、臨海副都心有明北地区の東京都市計画地区計画の変更に伴い提出するものであります。
別表第１の臨海副都心有明北地区地区計画に係る告示年月及び番号を改めるとともに、別表第２に有明北１区域１-７-Ａ街区の整備計画を追加するものであります。
なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。
以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
54 ◯議長（
山本香代子議員） お諮りいたします。
議案第56号及び同第57号の２件は企画総務委員会に、議案第58号及び同第59号の２件は区民環境委員会に、議案第60号は文教委員会に、議案第61号は防災・
まちづくり対策特別委員会に、それぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
55 ◯議長（
山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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◎ 請願陳情の付託
56 ◯議長（
山本香代子議員） お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。
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57 ◯議長（
山本香代子議員） 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。
明6月10日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。
ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後4時33分散会
（ 了 ）
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