世田谷区議会 2015-06-24
平成２７年 ６月 定例会－06月24日-04号
平成２７年 ６月 定例会－06月24日-04号平成２７年 ６月 定例会
平成二十七年第二回定例会
世田谷区
議会会議録第十一号
六月二十四日（水曜日）
出席議員（五十名）
一番 おぎのけんじ
二番 加藤たいき
三番 河野俊弘
四番
高岡じゅん子
五番
田中みち子
六番
ひうち優子
七番 上川あや
八番 すがややすこ
九番
安部ひろゆき
十番 三井みほこ
十一番 ゆさ吉宏
十二番 青空こうじ
十三番 あべ力也
十四番 阿久津 皇
十五番 佐藤美樹
第十六 議案第五十五号 世田谷区
自転車条例の一部を改正する条例
第十七
議員提出議案第四号 世田谷区
議会会議規則の一部を改正する規則
第十八 請願の付託
第十九 閉会中の
審査付託
────────────────────
追加議事日程
第 一
議員提出議案第五号 「
安全保障関連法案」の廃案を求める意見書
────────────────────
本日の会議に付した事件
一、日程第一から第十二
企画総務委員長報告、表決
二、日程第十三
福祉保健委員長報告、表決
三、日程第十四及び第十五
都市整備委員長報告、表決
四、日程第十六
公共交通機関対策等特別委員長報告、表決
五、日程第十七
委員会付託省略、表決
六、
追加日程第一
委員会付託省略、表決
七、日程第十八 請願の
委員会付託、表決
八、日程第十九 閉会中の
審査付託、表決
────────────────────
午後一時開議
○
上島よしもり 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
────────────────────
○
上島よしもり 議長 直ちに日程に入ります。
△日程第一から
△第十二に至る十二件を一括上程いたします。
〔
小湊次長朗読〕
日程第一 議案第五十六号 平成二十七年度世田谷区
一般会計補正予算（第二次）外議案十一件
○
上島よしもり 議長 本十二件に関し、
企画総務委員長の報告を求めます。
〔四十一番和田ひでとし議員登壇〕（拍手）
◎
企画総務委員長（和田ひでとし 議員） ただいま上程になりました議案第四十一号から議案第五十一号及び議案第五十六号の十二件につきまして、
企画総務委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。
初めに、議案第五十六号「平成二十七年度世田谷区
一般会計補正予算（第二次）」について申し上げます。
本件は、国の平成二十七年度当初予算の成立による状況の変化に速やかに対応するとともに、喫緊の課題である
保育待機児の緊急対策を実施するため補正計上し、
既定予算総額を増額するものであります。
委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第五十六号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第四十一号「世田谷区
手数料条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、
食品製造業等取締条例の改正に伴い、
弁当等人力販売業の
許可申請手数料等について定めるとともに、
マンションの建替えの円滑化等に関する法律等の改正に伴い、要
除却認定マンションの建てかえにより新たに建築される
マンションの容積率の
特例許可申請手数料等について定めるため提案されたものであります。
委員会では、
弁当等人力販売業者に対する許可の有効期間が問われたのに対し、理事者より、これまでの届け出制における
有効期間は届け出があった年の十二月末までであったが、許可制への移行により、
有効期間は許可した日から五年間となるとの答弁がありました。
その後、意見に入りましたところ、
自由民主党より「
弁当等人力販売業者の増加が著しい中、区内において
弁当等人力販売業を許可する際には、それぞれの町の実態に即した販売方法などを指導徹底することを強く求め、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第四十一号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第四十二号から議案第四十五号までの
城山小学校改築工事に関する
請負契約四件について一括して申し上げます。
本四件は、新たな
学校施設整備基本方針に基づき、
城山小学校の校舎を改築するため提案されたものであります。
委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第四十二号から議案第四十五号までの四件はいずれも
全員異議なく可決と決定いたしました。
次に、議案第四十六号から議案第四十九号までの
深沢中学校施設整備工事に関する
請負契約四件について一括して申し上げます。
本四件は、新たな
学校施設整備基本方針に基づき、
深沢中学校の校舎を施設整備するため提案されたものであります。
委員会では、校舎の耐用年数と、全部改築ではなく、
リノベーションによる整備を選択した理由が問われたのに対し、理事者より、一般的に
鉄筋コンクリート造の建築物の耐用年数は六十五年と言われているが、区では、これまで四十年から五十年程度で学校改築を行ってきた。本件については、事前調査によると、施工後三十年の耐用年数が得られるとともに、全部改築と比較して七億円程度の
経費削減効果があることから、
リノベーションによる整備を選択したものであるとの答弁がありました。
その後、採決に入りましたところ、議案第四十六号から議案第四十九号までの四件はいずれも
全員異議なく可決と決定いたしました。
次に、議案第五十号「
防災行政無線（固定系）
デジタル化工事請負契約」について申し上げます。
本件は、災害時に区民及び庁内にいち早く
災害関連情報を伝達するための
固定系防災行政無線を
デジタル方式へ設備更新するため提案されたものであります。
委員会では、まず、
既存機器を活用せずに全ての機器を入れかえた場合の経費が問われたのに対し、理事者より、施工可能な業者は八社程度存在すると聞いているが、
既存機器を活用せずに機器類を全て入れかえる場合は、経費及び工期が本件の内容をはるかに超えてしまうと認識しており、他業者の施工による具体的な経費は算出していないとの答弁がありました。
また、今後の機器更新時における業者の選定方針が問われたのに対し、理事者より、本件は、
既存機器を活用するために当該業者と
随意契約を締結するものであるが、今後、他の業者において高性能かつ安価な機器が開発された場合などには、
契約締結方法を見直すことも想定しているとの答弁がありました。
さらに、今回の工事に充当される
国庫補助金の仕組みと活用手法が問われたのに対し、理事者より、今年度より五年にわたり、東京都を経由して工事費の二分の一が国から補助される仕組みになっている。この補助金には単年度ごとの上限があることから、区では、工事を五年に分けて実施し、
国庫補助金を最大限に活用する予定であるとの答弁がありました。
また、設備更新後の
維持管理経費が問われたのに対し、理事者より、全ての設備更新が終了する平成三十二年度以降は、年間の
保守管理費が従来の一千三百万円から百五十万円程度削減される見込みであるとの答弁がありました。
その後、意見に入りましたところ、
世田谷民主党・社民党より「
随意契約を締結する際には、初期投資にかかる経費と
維持管理経費を業者ごとに徹底的に比較した上で業者を選定し、その理由を議会へ詳細に報告することを強く要望し、賛成する」、無所属・
世田谷行革一一〇番・維新より「今回、当該業者と
随意契約を締結することについては、経費面や工期面などから総合的に勘案すると、いたし方ないものと考える。また、今後の機器更新時においては、未来永劫、当該業者との
随意契約になることを危惧していたが、他社による
技術革新等によっては、競争性を担保する趣旨の説明があったことから、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第五十号は
全員異議なく可決と決定いたしました。
次に、議案第五十一号「財産（
教育用タブレット型情報端末等）の取得」について申し上げます。
本件は、
世田谷区内の小中学校において導入している
教育用パソコンの入れかえに伴い、機器を調達するため提案されたものであります。
委員会では、まず、
保守契約期間を四年間とした理由が問われたのに対し、理事者より、一般的な
リース方式による
保守契約期間は通常三年間であるが、購入という性質上、それを上回る四年間を保守管理の契約期間としたものである。なお、
保守契約期間を超えた場合においても、機器等にふぐあいが生じなければ、そのまま継続して使用することを想定しているとの答弁がありました。
また、今回、購入する
タブレット型情報端末の機能が問われたのに対し、理事者より、案件名には「
教育用タブレット型情報端末」と表記しているが、購入する機器は教育用に特化したものではなく、一般的に使用されている
情報端末機器と同様であるとの答弁がありました。
その後、意見に入りましたところ、公明党より「本件は、
教育用タブレット型情報端末を購入するものであるが、情報端末の技術は日進月歩であること、また、保守契約を締結するものの、機器の
ふぐあい等により、随時買いかえの必要性が生じるおそれがあることから、今後、同様の案件がある場合には、
リース契約による調達を前提に検討することを要望し、賛成する」、
世田谷民主党・社民党より「今後は、教育現場に限らず、
区役所庁舎内において
タブレット型情報端末の活用機会の増加が見込まれる。その際には、所管ごとに購入するのではなく、全庁的に一括購入するなど、購入単価を低く抑える工夫を求め、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第五十一号は
全員異議なく可決と決定いたしました。
以上で
企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
○
上島よしもり 議長 以上で
企画総務委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。本十二件を一括して決したいと思います。
お諮りいたします。
本十二件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって議案第四十一号から第五十一号及び第五十六号の十二件は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○
上島よしもり 議長 次に、
△日程第十三を上程いたします。
〔
小湊次長朗読〕
日程第十三 議案第五十二号 世田谷区プールの
経営許可等に関する条例の一部を改正する条例
○
上島よしもり 議長 本件に関し、
福祉保健委員長の報告を求めます。
〔五十番
高橋昭彦議員登壇〕（拍手）
◎
福祉保健委員長（高橋昭彦 議員） ただいま上程になりました議案第五十二号「世田谷区プールの
経営許可等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、
福祉保健委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。
本件は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、
幼保連携型認定こども園のプールの経営を届け出制にするため提案されたものであります。
委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第五十二号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
以上で
福祉保健委員会の報告を終わります。（拍手）
○
上島よしもり 議長 以上で
福祉保健委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって議案第五十二号は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○
上島よしもり 議長 次に、
△日程第十四及び
△第十五の二件を一括上程いたします。
〔
小湊次長朗読〕
日程第十四 議案第五十三号 世田谷区
建築審査会条例の一部を改正する
条例外議案一件
○
上島よしもり 議長 本二件に関し、
都市整備委員長の報告を求めます。
〔三十番
上山なおのり議員登壇〕（拍手）
◎
都市整備委員長（
上山なおのり 議員） ただいま上程になりました議案第五十三号及び議案第五十四号の二件につきまして、
都市整備委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。
初めに、議案第五十三号「世田谷区
建築審査会条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、世田谷区
建築審査会を招集しなければならない場合を追加するとともに、規定の整備を図るため提案されたものであります。
委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第五十三号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第五十四号「
世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、
世田谷区立千歳台一丁目
さくら公園を設置するため提案されたものであります。
委員会では、本公園が共同住宅の開発行為に伴い、提供されたものであることが確認された後、意見に入りましたところ、
自由民主党より「開発行為に伴い、事業者から提供される公園は、一定の遊具やベンチが一様に配置されるなど、同じような公園になりがちである。今後、
開発事業者との協議に当たっては、例えばキャッチボールが可能な球技広場のある公園設置を求めるなど、多様な
区民ニーズに応えられるよう、より一層の努力を求め、賛成する」、公明党より「近隣に対するさまざまな配慮などの課題はあるが、地域のにぎわいの拠点となるような公園の整備手法についても、今後、しっかりと検討していくことを求め、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第五十四号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
以上で
都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）
○
上島よしもり 議長 以上で
都市整備委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。本二件を一括して決したいと思います。
お諮りいたします。
本二件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって議案第五十三号及び第五十四号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○
上島よしもり 議長 次に、
△日程第十六を上程いたします。
〔
小湊次長朗読〕
日程第十六 議案第五十五号 世田谷区
自転車条例の一部を改正する条例
○
上島よしもり 議長 本件に関し、
公共交通機関対策等特別委員長の報告を求めます。
〔三十五番
中村公太朗議員登壇〕（拍手）
◎
公共交通機関対策等特別委員長（
中村公太朗 議員） ただいま上程になりました議案第五十五号「世田谷区
自転車条例の一部を改正する条例」につきまして、
公共交通機関対策等特別委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。
本件は、
区立烏山南自転車等駐車場を区立
烏山駅前自転車等駐車場、
区立烏山東自転車等駐車場及び区立新
烏山南自転車等駐車場に分散して移転をするため提案されたものであります。
委員会では、まず、
駐輪場用地の貸借期間が問われたのに対し、理事者より、
烏山駅前自転車等駐車場及び
烏山東自転車等駐車場は、二年間として
土地所有者と契約をした。また、新
烏山南自転車等駐車場は、
鉄道事業者から借用するもので、十年間の契約となっており、いずれも期間満了の際、更新の協議を行うことになるとの答弁がありました。
また、より駅に近い場所での
駐輪場整備計画の有無が問われたのに対し、理事者より、駅からおおむね五分圏内の土地について全て調査、交渉した結果、このたびの三カ所の契約に至ったものである。現時点では、駅前に適当な場所が見当たらず、今以上、駅に近い場所での整備計画はないとの答弁がありました。
その後、意見に入りましたところ、
自由民主党より「今回の整備により、駅周辺の駐輪台数がふえることを評価する。今後も、区が実施した千歳烏山駅への
レンタサイクル導入に向けた調査結果なども十分踏まえながら、
レンタサイクルポート整備も視野に、千歳烏山駅周辺における
自転車対策の一層の強化を求め、賛成する」、
日本共産党より「このたび新設する駐輪場には、駅から遠く離れているものもあり、区民の
利便性低下の問題にとどまらず、
放置自転車の増加も懸念をされる。今後、新規に駐輪場を設置する際には、極力駅至近の場所へ恒久的に整備することとあわせ、
チャイルドシートつき自転車の駐
輪スペース拡充を求め、賛成する」、無所属・
世田谷行革一一〇番・維新より「今回新設する駐輪場と閉鎖する駐輪場の借地料を比較すると、現状よりも若干下がるとのことである。借地料が上がらないことを確認できたことから、賛成する」、
世田谷無所属より「買い物客の歩道駐輪が課題となっており、今後、歩道上への
ラック式駐輪場の整備を進めることを要望し、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第五十五号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
以上で
公共交通機関対策等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
○
上島よしもり 議長 以上で
公共交通機関対策等特別委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって議案第五十五号は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○
上島よしもり 議長 次に、
△日程第十七を上程いたします。
〔
小湊次長朗読〕
日程第十七
議員提出議案第四号 世田谷区
議会会議規則の一部を改正する規則
○
上島よしもり 議長 ここで、
提案理由の説明及び
委員会付託の省略についてお諮りいたします。
本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、
提案理由の説明及び
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本件は
提案理由の説明及び
委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を
原案どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第四号は
原案どおり可決いたしました。
────────────────────
○
上島よしもり 議長 ここで、日程の追加についてお諮りいたします。
お手元に配付してあります
追加日程第一を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。
────────────────────
○
上島よしもり 議長 これより
△
追加日程第一を上程いたします。
〔
小湊次長朗読〕
追加日程第一
議員提出議案第五号 「
安全保障関連法案」の廃案を求める意見書
○
上島よしもり 議長 本件に関し、
提案理由の説明を求めます。
なお、
提案理由の説明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十五番
羽田圭二議員。
〔四十五番
羽田圭二議員登壇〕（拍手）
◎四十五番（羽田圭二 議員） ただいま上程になりました
議員提出議案第五号「『
安全保障関連法案』の廃案を求める意見書」について
提案理由の説明を行います。
本件は、政府に対して、現在、国会で審議されている
安全保障関連法案について、憲法との整合性や法制定の必要性について、国民の理解が得られないままに法の成立を急ぐのではなく、速やかに廃案を求める意見書の提出をするものです。
今回の国会で審議されている
安全保障関連法案は、
集団的自衛権を行使するための法的整備であり、これまでの政府が一貫して述べてきた、
日本国憲法によって、
集団的自衛権行使は認められないとしてきた見解を覆し、海外において自衛隊がどこでも活動しやすくする内容を含んでいます。
日本が直接武力攻撃に遭っていないにもかかわらず、存立危機事態を理由に、
集団的自衛権行使によって他国とともに武力を行使しようとするものです。また、武力の行使を行う外国軍隊への後方支援等を、戦闘行為の現場以外の場所ならばどこでも行えるものとしています。さらに、国際平和協力業務における安全確保業務や、いわゆる駆けつけ警護、さらには、在外邦人の救出活動において、任務遂行のための武器使用を可能なものとしており、こうした一連の行動が海外での武力の行使に至る危険性の高いものであり、これらの法的整備そのものが憲法違反に当たることは明白です。
既に国会審議の過程では、
集団的自衛権を行使できる三条件の欺瞞性が明らかになっています。その一つの存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態と定義されています。しかし、具体的にどのような事態が存立危機事態に当たるのかも曖昧であり、どのようにも解釈できる危険性を持っていることが、さきの党首討論で明らかにされました。
外国領域での
集団的自衛権行使の例として挙げられたホルムズ海峡の機雷除去は、この海峡そのものがイランにとって生命線になっていること、イラン船籍以外のタンカーは全てオマーン領海に設けられた国際通行帯を通っていると言われ、現実的ではないという疑問も投げかけられています。さらに、仮に朝鮮半島有事の際には、攻撃される米艦船を守ることや邦人の救出などが挙げられていますが、近隣諸国を仮想敵にして防衛力を強化してきた手法は、かつてはソ連の脅威論を強調してきた時代を思い起こすものです。
日本政府に必要なのは、粘り強い対話と交渉による平和外交政策の維持であり、自衛隊をどの国においても派遣して武力行使できる道をつくることではありません。
政府は、憲法審査会での憲法学者の
安全保障関連法案を違憲とする参考人意見を否定するために、砂川事件にかかわる一九五九年十二月十六日最高裁判決を持ち出しています。しかし、この最高裁判決は、
集団的自衛権について違憲か合憲かの法的判断をしたものではなく、在日米軍駐留軍は憲法第九条が禁止する戦力に当たるかどうかを認否したものです。この判決を持ち出すのであれば、憲法九条が禁止する戦力とは、我が国の戦力のみを言い、外国の軍隊はこれに含まれないとした点と言えます。
さて、政府・与党は、国会会期を延長して、
安全保障関連法案の成立を強行しようとしています。既に本法案は、
日本国憲法に違反するという国会での三名の憲法学者に示された意見にとどまらず、憲法学者、歴代内閣法制局長官、日弁連、学者の会など、次第に広がっています。
日本は、憲法を基本に、国民の自由、権利を確保するために国家権力を制限することを目的とする立憲主義による国家を形成してきました。
安倍首相の言う積極的平和主義の具体化とも言うべき特定秘密保護法制定、国家安全保障会議設置法、武器輸出三原則の緩和、そして
集団的自衛権行使の容認、さらにはＯＤＡ大綱の見直しという一連の国家安全保障戦略と外交政策の変更など、その危険性を改めて問題視しなければなりません。特に武器輸出三原則の緩和の背景には、日本の軍事産業の要請があります。現在の自衛隊に売り込む武器は一兆六千億円の市場とされ、これが世界に売り込むことが可能になれば、四十兆円の市場に膨れ上がるとされております。日本がとる道は、武器の輸出を緩和して、世界に武器を売り込むことではなく、紛争の防止や解決に向けた平和的な対応をとることです。
さて、日本の周辺諸国における個別課題では、朝鮮半島や東アジア情勢、尖閣諸島や海洋資源をめぐる緊張、日本が資源を輸入する際の公海上の安全確保などがあります。ＡＳＥＡＮ諸国の外交交渉では、経済協力の必要性が再び確認されるなど、対話と交渉の重要性を改めて認識させました。さらに、この間の公海上や領土をめぐる安全対策では、挑発行為に乗ることなく、緊急避難、正当防衛の範囲での対応、警察官職務執行法に基づく海上保安庁を中心とした警察権の範囲で対応がなされてきました。今、自衛隊を派遣できるようにするなど、緊張を高めるような行動を慎むことは当然ではないでしょうか。
さて、世田谷区議会は、前期、アジア友好議連をつくり、アジア各国との平和交流事業を通じて、新たな友好関係を深めることを目指してきました。交流を通じて、アジアの平和をつくり出していこうという私たちの決意とも言えないでしょうか。
今、日本政府に求められているのは、
集団的自衛権を行使するための法的整備ではなく、平和憲法に基づく粘り強い対話と交渉による外交政策を堅持し、内需拡大型の国内経済をさらに安定したものにしていく経済政策をとり、福祉と社会保障、雇用の安定を重点課題として取り組む姿勢です。
安全保障関連法案の廃案を求めます。
以上、「『
安全保障関連法案』の廃案を求める意見書」に御賛同いただくようお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
○
上島よしもり 議長 以上で
提案理由の説明は終わりました。
ここで、
委員会付託の省略についてお諮りいたします。
本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託を省略することに決定いたしました。
────────────────────
○
上島よしもり 議長 これより意見に入ります。
発言通告に基づき、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。
四番
高岡じゅん子議員。
〔四番
高岡じゅん子議員登壇〕（拍手）
◆四番（
高岡じゅん子 議員） 「『
安全保障関連法案』の廃案を求める意見書」に対し、賛成の立場から生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、意見を申します。
今国会において審議中の
安全保障関連法案は、自衛権の拡大解釈により、自衛隊の活動範囲を世界中に広げ、国際平和維持活動の名目のもと、他国軍隊に対する弾薬の供給など、後方支援を可能にする法整備です。これらの法案は、
日本国憲法の平和主義の精神を踏みにじる違憲立法であり、生活者ネットワークは立憲主義の立場から廃案を求めます。
日本国憲法前文に掲げられた恒久平和を求める宣言の主体は日本国民です。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」と書かれ、政府の行為によって二度と戦争が起こらないよう、国民が政府に対し求めています。
憲法九十九条は、憲法という最高法規の尊重と擁護することを、行政、立法、司法の公務員に対し求めています。そもそも昨年七月の
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、歴代内閣の保持してきた憲法解釈の枠を大きく踏み越えた一内閣の決定による解釈改憲であり、立憲主義の立場から許されないことであることは明らかです。
さらに、ことし四月、安倍首相が米国議会で日米ガイドラインを可能にする法整備を国会審議に先立ち約束したことは、国会軽視であり、憲法の尊重義務にも違反した許しがたい暴挙です。日本の自衛隊員がアメリカの世界戦略の駒として命の危険にさらされるような事態を招いてはなりません。
法案の審議の過程で武力行使が実行される事態がどのような場合かの議論がされています。具体的事例を示すことを求めた野党側に対し、政策的判断の中身をさらすことはできないとの答弁は、首相みずから時々の内閣の政策判断により、武力行使が可能になる法案であるということを認めたようなものです。防衛に関して、特定秘密保護法の成立に続き、法の支配や国民による監視を緩めようとする一連の意図を感じます。
衆議院憲法審査会の参考人質疑では、与党推薦の長谷部氏を含む参考人三人全員がこの法案は違憲との発言をしました。
安全保障関連法案に反対する学者の会への賛同者は五千人を超え、日本弁護士連合会は定期総会で安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言を全会一致で採択、発表しました。第一次安倍内閣において、内閣法制局長官を務めた宮﨑氏までもが、余りにもひどい議論が行われている。政府見解を継ぎはぎしこじつけていると発言するなど、各方面の有識者、専門家からこの法案に疑いの声が上がっています。
今後、日本が戦争に加わるとき、兵士として前線に立つ可能性のある若者自身も反対の声を上げるなど、戦争経験者世代から若者まで、幅広い世代からこの法案に対する疑問の声が上がっています。六月二十日、二十一日の最新の世論調査では、安保法制法案への反対は五八・七％に上り、五月の調査から一一・一％の上昇、国民全体に法案反対の声が高まっています。
地方議会においても、六月二十日までに百八十一もの自治体からこの法案に反対の趣旨の意見書が国会に提出されました。
専門家、国民、地方議会からの真剣な訴えに国会は耳を傾け、
安全保障関連法案を廃案とし、一から議論をやり直すべき状況です。にもかかわらず、国会においては、衆議院での再可決も視野に入れたと言われる九月までの異例の会期延長が決定されています。もしこの世論に背を向け、数の力で法案成立を図るならば、それは日本民主主義の自殺行為です。
世田谷区議会においても、立憲主義の立場から「『
安全保障関連法案』の廃案を求める意見書」の提出を強く求め、以上、生活者ネットワークの賛成意見といたします。（拍手）
○
上島よしもり 議長 以上で
高岡じゅん子議員の意見は終わりました。
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○
上島よしもり 議長 続いて、発言通告に基づき、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により、十分以内といたします。
三十二番
江口じゅん子議員。
〔三十二番
江口じゅん子議員登壇〕（拍手）
◆三十二番（
江口じゅん子 議員）
日本共産党世田谷区議団を代表して、
議員提出議案第五号「『
安全保障関連法案』の廃案を求める意見書」に対し、賛成の立場から討論に参加します。
国会では、安倍自公政権が平和安全法制と名づけた法案の審議が連日行われています。しかし、その正体は、日本を海外で戦争する国につくり変える戦争法案であることを今や多くの国民が認識をしています。
この間の国会質疑を通じて法案の三つの問題点が明らかになってきました。第一は、米国が世界のどこであれ戦争に乗り出した際、自衛隊を戦闘地域、つまり戦地にまで派兵し、武器、弾薬や兵員の輸送など、後方支援を行えるようにするという問題です。一般に後方支援といいますが、これは日本独特の造語で、国際的には兵たん、ロジスティクスと呼ばれ、武力行使の一部とされています。幾ら自衛隊は後方支援だと言っても、戦闘地域まで行けば敵とみなされ、攻撃をされ、そして応戦すればたちまち戦闘状態になります。首相は国会答弁で、自衛隊が攻撃対象となり、結果として武器使用を行うことで、そこが戦闘地域の現場になる可能性はあると戦闘参加の可能性を認めています。自衛隊員が殺し、殺される危険が決定的に高まることになります。
第二は、停戦合意はあるものの、なお戦乱が継続しているところにも自衛隊を派兵し、治安維持活動などをさせようとしている問題です。アフガニスタン報復戦争では、こうした活動でＮＡＴＯ軍に三千五百人もの戦死者が出ています。それを今後は自衛隊に肩がわりをさせようというのです。自衛隊が他国の民衆を殺傷する危険も極めて大きくなります。安倍首相もアフガン型の活動への参加を否定していません。
そして第三は、日本が攻撃を受けていないのに
集団的自衛権の行使を可能にしようとしている問題です。
集団的自衛権とは、日本を守るためのものではありません。日本が攻撃をされていないのに、他国が起こす戦争に武力行使をもって参加するということです。憲法違反は明白であり、一内閣の勝手な憲法解釈変更で認めるなど、許されません。しかも行使の判断は時の政権任せです。首相は国会で、違法な武力行使を行う国への支援は行わないと答弁をしています。しかし、日本は過去一度も米国による戦争に反対をしていません。米国が無法な侵略戦争を引き起こしたとき、言われるままに無法な戦争に参戦をする危険があります。
国会の衆議院憲法審査会の参考人招致で、与党推薦を含む三人全ての憲法学者が安保法制は憲法違反と表明をしました。また、日弁連は、戦争法案は恒久平和主義、立憲主義の理念、国民主権に違反するという意見書を全会一致で決めています。
最近の世論調査では、戦争法案反対の世論がさらに大きくなっています。六月二十一日共同通信の調査で、反対が五八・七％、六月二十二日朝日新聞の調査では、今国会で成立させる必要がないが六五％、そして内閣支持率は三九％に下落しています。
区民の中でも憲法違反の戦争法案反対の声が日増しに大きくなっています。
日本共産党は、連日、区内の駅や街頭で反対の署名、宣伝行動を行っています。子育て世代からは、ニュースを見ると、自分の子どもが将来戦争に送られるのではないかと本当に不安になる。戦争は嫌です。子どもたちのために頑張ってくださいなどの声が聞かれます。私は多くの子育て世代の子どもを守りたい、戦争反対という強い思いを実感しています。また、若者、高齢世代は、絶対廃案、悲惨な戦争を繰り返さないでほしいと署名に応じてくれます。世代を超えた多くの区民の反対の声の広がりを実感しています。
こうした中、安倍自公政権は、二十二日、国会の会期を戦後最長の九十五日間延長することを強行決定しました。会期内で成立させられなかったこと自体、安倍政権が追い詰められていることを示すものであり、会期延長による成立強行は許されません。
ＮＨＫの調査では、全国の地方議会で戦争法案に対し反対や慎重審議などを求める意見書を可決した地方議会が二百三十四議会に達したことが明らかになりました。この中には与党議員も賛成して可決をした議会もあります。また、メディアには自民党の重鎮である加藤紘一氏、古賀誠氏、
野中広務氏などが登場し、
集団的自衛権や憲法改正への批判を語っています。最近では、山崎拓氏も反対を表明しています。
日本共産党は、党派や思想、信条の違いを超え、今国会での戦争法案成立反対の一点での共闘を呼びかけます。同僚議員の皆さん、ぜひこの意見書に賛成し、世田谷区議会から戦争反対の声を上げていこうではありませんか。
以上、賛成討論といたします。（拍手）
○
上島よしもり 議長 以上で
江口じゅん子議員の意見は終わりました。
これで意見を終わります。
これより採決に入ります。採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
本件を
原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
上島よしもり 議長 起立少数と認めます。よって
議員提出議案第五号は否決いたしました。
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○
上島よしもり 議長 次に、
△日程第十八を上程いたします。
〔
小湊次長朗読〕
日程第十八 請願の付託
○
上島よしもり 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
なお、平二七・八号については、
公共交通機関対策等特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって平二七・八号については、
公共交通機関対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。
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○
上島よしもり 議長 次に、
△日程第十九を上程いたします。
〔
小湊次長朗読〕
日程第十九 閉会中の
審査付託
○
上島よしもり 議長 お手元に配付してあります請願継続審査件名表及び特定事件審査（調査）事項表に掲げました各件を閉会中の
審査付託とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本件は閉会中の
審査付託とすることに決定いたしました。
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上島よしもり 議長 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして平成二十七年第二回世田谷区議会定例会を閉会いたします。
午後一時四十六分閉会...