「世田谷区議会 2022-09-05 令和　４年　　９月　福祉保健常任委員会－09月05日-01号」の議事録内容

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世田谷区議会 2022-09-05
令和　４年　　９月　福祉保健常任委員会－09月05日-01号

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最終取得日: 2023-05-03

令和　４年　　９月　福祉保健常任委員会－09月05日-01号令和　４年　　９月　福祉保健常任委員会世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第十四号令和四年九月五日（月曜日）　場　　所　大会議室　出席委員（十名）　　　委員長　　　　　　　　　津上仁志　　　副委員長　　　　　　　　桜井純子　　　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇　　　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ　　　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子　　　　　　　　　　　　　　　いそだ久美子　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明　　　　　　　　　　　　　　　中里光夫　　　　　　　　　　　　　　　金井えり子　　　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹　事務局職員　　　議事担当係長　　　　　　菊島　進　　　調査係主事　　　　　　　小山内沙希　出席説明員　　　副区長　　　　　　　　　中村哲也

　　世田谷総合支所　　　保健福祉センター所長　　土屋雅章　　北沢総合支所　　　保健福祉センター所長　　安間信雄　　玉川総合支所　　　保健福祉センター所長　　玉野宏一　　烏山総合支所　　　子ども家庭支援課長　　　山本恵造　　保健福祉政策部　　　部長　　　　　　　　　　田中耕太　　　次長(保健福祉政策課長事務取扱) 　　　　　　　　　　　　　　　有馬秀人　　　保健医療福祉推進課長　　小泉輝嘉　　　生活福祉課長　　　　　　工藤木綿子　　　国保・年金課長　　　　　箕田裕子　　　保険料収納課長　　　　　梅原　文　　高齢福祉部　　　部長　　　　　　　　　　山戸茂子　　　高齢福祉課長　　　　　　杉中寛之　　　介護保険課長　　　　　　谷澤真一郎　　障害福祉部　　　部長　　　　　　　　　　須藤剛志　　　障害施策推進課長　　　　宮川善章　　　障害者地域生活課長　　　山田一哉　　　障害保健福祉課長　　　　越智則之　　子ども・若者部　　　部長　　　　　　　　　　柳澤　純　　　子ども・若者支援課長　　嶋津武則　　　児童課長　　　　　　　　須田健志　　　子ども家庭課長　　　　　小松大泰　　　児童相談支援課長　　　　木田良徳　　児童相談所　　　副所長　　　　　　　　　河島貴子　　保育部　　　部長　　　　　　　　　　和田康子　　　保育課長　　　　　　　　伊藤祐二　　　保育認定・調整課長　　　松岡敏幸　　世田谷保健所　　　所長　　　　　　　　　　向山晴子　　　副所長　　　　　　　　　松本幸夫　　　健康企画課長　　　　　　大谷周平　　　健康推進課長　　　　　　宮本千穂　　　副参事　　　　　　　　　荒木義昭　　住民接種担当部　　　部長　　　　　　　　　　久末佳枝　　　住民接種調整担当課長　　寺西直樹　　　接種体制整備担当課長　　田村朋章　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件　１．報告事項　　(1)　令和四年第三回区議会定例会提出予定案件について　　〔議案〕　　　①　世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例　　　②　世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例　　　③　世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例　　　④　世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例　　　⑤　世田谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　〔報告〕　　　①　議会の委任による専決処分の報告（世田谷区奨学資金貸付金返還請求事件に係る和解）　　(2)　介護サービス事業者・施設等へのエネルギー価格・物価高騰等対策について　　(3)　障害サービス事業者・施設等へのエネルギー価格・物価高騰等対策について　　(4)　私立幼稚園等へのエネルギー価格・物価高騰等対策について　　(5)　保育施設等へのエネルギー価格・物価高騰等対策について　　(6)　思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会中間報告について　　(7)　妊娠を望む区民へのサポート（相談・啓発等）の充実について　　(8)　世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プラン（第二次）素案について　　(9)　新型コロナウイルス感染症の感染状況および取組みについて　　(10)　発熱外来ひっ迫の解消に向けた医療機関によるオンライン診療体制の確保について　　(11)　新型コロナワクチン住民接種の実施状況について　　(12)　子ども食堂推進事業における物価高騰等を踏まえた緊急支援について　　(13)　ボランティア施設の未整備地域への整備等について　　(14)　民生児童委員活動費見直しについて　　(15)　世田谷区債権管理重点プラン（平成三十～令和三年度）の実施結果について　　(16)　短期入所生活介護の定員弾力化に向けた検討状況について　　(17)　障害者の地域生活支援機能の強化について（国における地域生活支援拠点等の整備事業）モデル実施の概要　　(18)　農福連携事業における事業拠点について　　(19)　今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を含む子ども・子育て支援事業計画調整計画の素案について　　(20)　民間の放課後児童健全育成事業の誘導に向けた新たな補助事業の実施について　　(21)　世田谷区立奥沢中学校改築整備方針について（区立奥沢中学校・区立児童館との一体整備）　　(22)　ヤングケアラーに関する実態調査の結果について　　(23)　生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実績報告について　　(24)　産後ケア事業の拡充について　　(25)　その他　２．協議事項　　(1)　次回委員会の開催について　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午後零時開議 ○津上仁志　委員長　ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　本日は、報告事項の聴取等を行います。　まず、委員会運営に関しましては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。　また、本日はとりわけ案件数が多くなっておりますので、委員の皆様におかれましては、円滑な議事進行への特段の御協力をお願いいたします。　なお、発言の際は、お手元のワイヤレスマイクを御使用ください。　それでは、１報告事項の聴取に入ります。　まず、(1)令和四年第三回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　それでは、世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　１の主旨でございますが、本庁舎等整備工事に伴い移転する世田谷保健福祉センターについて、条例に定められた位置を変更する必要があるため、条例の一部を改正する条例を第三回区議会定例会に提案いたします。　２の改正内容について、ページ中段の移転スケジュール表を御覧ください。現在、第三庁舎に設置されている世田谷保健福祉センターについて、健康づくり課は本年十月十一日から、生活支援課及び子ども家庭支援課は十月十七日から、保健福祉課は、予定とはなりますが、十二月五日から、順次、第二庁舎に移転するため、条例に定められた位置を変更いたします。　３の新旧対照表については別紙のとおりでございます。　４の施行予定日についてですが、(1)は、最初に第二庁舎に移転する日である令和四年十月十一日、(2)は、第三庁舎から完全に移転する日で、十二月五日の予定ですが、今後変更となることも想定し、規則で定める日としております。

　５の今後のスケジュールについてですが、別紙で参考を添付しておりますチラシのほか、「区のおしらせ」九月十五日号等により区民に移転の周知を図ってまいります。　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、議案②世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例について、理事者の説明を願います。 ◎宮川　障害施策推進課長　世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例について御説明いたします。　１主旨です。障害者の地域生活の支援や意思疎通手段等の保障を行い、障害に対する理解の促進や障害を理由とする差別の解消を進め、地域共生社会を実現するために必要な施策展開の基礎となる条例の制定に向け、障害当事者などから御意見をいただきました。また、シンポジウムの実施、パブリックコメントの募集を行い、条例内容について検討を重ねてまいりました。このたび、インクルーシブな地域共生社会を実現するため、この条例を制定するものでございます。　２のこれまでの経緯でございます。二月七日に本委員会におきまして検討状況を報告させていただきまして、五月二十六日には素案を報告させていただきました。その後、シンポジウムなど、また区民意見募集を行い、七月には障害者団体や関係機関等で構成される協議会などで御審議をいただきました。　３条例（案）の内容等でございます。後ほど別紙１、２を御確認ください。　４区民からの意見でございます。次ページへお進みください。御意見を百三十八件いただきました。整理、分類いたしますと、二百八十六件になりました。　(3)に進んでいただきまして、代表的な意見と区の考え方でございます。一つ目、地域共生社会ですとか、多様性を学べる機会をつくってほしいということで御意見をいただいております。　その下、インクルーシブ教育について御意見をいただきまして、これにつきましては、インクルーシブ教育の推進のために必要な施策を講じることについて、条例に定めてまいります。　三ページ目へお進みください。上の御意見です。いわゆる親亡き後の関連の御意見をいただいておりまして、こうしたことにつきましても必要な施策を講じることについて条例に定めてまいります。　その次、合理的配慮、それから性の多様性について明記されていないという御意見をいただきました。こちらにつきましても、明記した上で、性の多様性と障害、その他の事由を理由とした社会的障壁がある場合の除去について、合理的な配慮をするよう定めてまいります。　その下の御意見、真ん中から下辺り二つが、本条例につきまして必ずしも肯定的ではない御意見もいただいております。こうした意見も受け止めさせていただきながら、本条例によりまして、障害者差別、あるいは合理的配慮について理解が進むよう取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　四ページ目へお進みください。５の条例に基づく施策・事業の展開についてでございます。本条例は、次期せたがやノーマライゼーションプランの策定の際、条例で定める理念や施策の方向性を反映させていきたいと考えてございます。後ほど別紙３を御覧いただければと思います。　６条例に関する解説パンフレットの作成についてです。専門家会議などから、条例の前文のような位置に、当事者の思いや議論の経過を入れてはどうかという御意見もいただきました。こうしたことを踏まえまして、記載のような内容で、この後、解説パンフレットを検討していきたいというふうに考えております。　７今後のスケジュールですが、第三回区議会定例会に条例案を提案させていただきます。一月の施行を予定してございます。　別紙１を御覧ください。条例案をおつけしてございます。　資料の右上の番号を御覧いただきまして、一三ページからが別紙２となってございます。こちらは案と素案の対照表でございます。素案の時点では前文がついておりませんでしたので、案の段階で前文を記載しております。障害者の権利に関する条約に関連して、障害の社会モデルのこと、手話言語のことを記載してございます。　お進みいただきまして、ページ数で一五ページ、定義の見直しというところがありまして、第二条、定義です。地域共生社会や社会的障壁という言葉について定義の見直しを行いました。その下に進んでいただきまして、障害に対する理解ですとか、障害の社会モデルの考え方については定義を追加してございます。　ページを進んでいただきまして、一八ページを御覧ください。真ん中辺り、障害者団体の協力内容につきまして、条文の中で整理をしております。　一九ページでは、先ほどもございました性の多様性と障害についてのところ、追記をしてございます。一九ページの下のところ、相談対応について明確化をしているということで記載をしてございます。条文に入れてございます。　進んでいただきまして、二一ページへお進みください。第十七条にインクルーシブ教育の推進ということで、条文を定めてまいります。　ページ番号で二三ページへお進みください。別紙３をおつけしてございます。こちらは、条例に基づく施策・事業の展開についてですが、各条文ごとに施策・事業の展開、所管部、四年度の概算ですが、予算額を記載して一覧といたしました。　二三ページから二七ページに進んでいただきまして、これら条文に基づく施策ですが、今年度の概算というところですが、七億五千万円ほどになってございます。　二八ページからは、参考として、区民意見と区の考え方についておつけしてございます。　御説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　この条例ができて、どこが違ってくるの。 ◎宮川　障害施策推進課長　主旨にも記載させていただきましたが、まさに障害理解の促進ですとか、差別の解消のこと、これに対応する相談体制のことですとかは、現在条例に定めておりませんので、条例に定めてまいります。それから、各関連の施策につきましても、この条例を定めることで施策展開の基礎としてまいりたいと考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　七億五千万円予算をやるというのがあるんだけれども、これは今までやってきたことを乗っけただけだよね。 ◎宮川　障害施策推進課長　本日の別紙３につきましては、今年度の予算案の概要ということで一覧とさせていただきました。こういった内容につきまして、この条例制定後に取組の拡充などが図られていくものと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　来年度は何か新しいのが乗っかってくるの。 ◎宮川　障害施策推進課長　例えばですけれども、条例第十五条、支援体制の構築等という条文がございますが、こちらの関連というところで、今年度、来年度というところですが、地域生活支援拠点等整備事業について取り組んでまいりたいと考えてございます。一例ですが、そういった内容になります。 ◆菅沼つとむ　委員　ほかの条例もそうなんだけれども、今までは条例をつくって、それから何かやろうかというのが世田谷の流れだったんですよね。条例をつくって、それでほかの予算を集めて、その条例に関する予算ですよと言っていたんですけれども、もうこういう時代ですから、何のために条例をつくるんだ、それをきちんと議会に示して予算をつけていただきたいというふうに思います。答弁はいいです。できないと思います。 ◆大庭正明　委員　別紙３のような分類というか、カテゴリーでこういう事業をやりますよということは、今後も出してくるということなんですか。こういう形で今回七億五千万円で出てきたけれども、これは条例をつくるに当たって、単に集めて、ここで表示しただけのことなんですか、それとも、これを基にしてこの七億五千万円というのがどういうふうに変化するのか、毎年比較できるような形で提示されるんですか。 ◎須藤　障害福祉部長　こちらは、今回、本年度の部分と、それから条例を皆さんのほうで、今後、議会のほうに御提案させていただいて、その上で新たなものを含めて展開を次年度以降、予算をさせていただきたいと思っています。その整理として、一年に一回ぐらいにはなるかと思いますけれども、こうしたことについてどうやって進めているかということについては、しっかりと議会報告をしながらやっていきたいと思います。　先ほどちょっと課長のほうからの説明で新たな事業のところもありましたけれども、基本的には、この条例で一番変えたいと思っているのは、せんだってのこの委員会でもちょっとお話がありましたけれども、障害の社会モデル、ここの部分のやっぱり周知啓発というものをしっかりと進めていって、障害理解を進められるような、そういうところは強化していきたいなというふうに考えてございます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、議案③世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎山田　障害者地域生活課長　では、世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。　１の主旨でございます。本年四月二十二日の当委員会におきまして、烏山福祉作業所の指定管理期間が令和五年三月末で満了するため、次期指定管理期間の指定管理者候補者を適格性審査にて選定することとして御報告したところでございます。また、昨年九月の当委員会におきましても、今年度に実施している施設改修と併せまして、烏山福祉作業所において生活介護のスペースを創出し、令和五年度からの生活介護を開始することを御報告させていただきました。このことから、実施事業を規定いたします世田谷区立障害者福祉施設条例を改正する必要がございまして、第三回区議会定例会にて御提案するものでございます。　２の改正内容でございます。四ページにございます別表の烏山福祉作業所の障害福祉サービス欄に生活介護を加えることといたします。　３の施行日でございます。別途、施行規則により定めていまいります。　４の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。　御説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、議案④世田谷区立学童クラブ条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎須田　児童課長　私からは、世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　通し番号の一ページを御覧ください。１改正主旨でございますが、新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長モデル事業の再開に当たりまして、新ＢＯＰ学童クラブ事業の延長利用に日ぎめ利用制を導入するとともに、規定の整備を図る必要があるので、改正する条例を令和四年第三回区議会定例会へ提案するものでございます。　２主な改正内容は記載のとおりでございますが、改正案につきまして新旧対照表抜粋で御説明いたします。通し番号の二ページを御覧ください。新旧対照表、左側が改正後、右側が改正前で、変更部分に下線を引き、赤字で記載してございます。まず、四条では、対象児童となる保護者の事由について表記の整理をしております。次に、第六条でございますが、入会の不承認の要件を第一号から第二号まで新たに規定しました。第七条につきましては、第一号と第三号では、「新ＢＯＰ学童クラブに入会している児童が」とし、第二号は「児童の保護者が、」とし、それぞれ規定の主体を明記いたしました。　三ページを御覧ください。第十一条の第一号で、労働に事由を限っていたものを、疾病等を追加いたしました。第十二条、延長利用の申請等につきましては、改正前は第五条から第七条までの規定を準用しておりましたが、延長実施利用をしようとする児童の保護者は、規則で定めるところにより、区長に申請し、その承認を受けなければならないと規定するなど、新たな規定を設けました。　四ページを御覧ください。第二項では、月ぎめと日ぎめの利用形態を規定し、第三項では、月ぎめと日ぎめの承認の優先等について規定してございます。第十二条の二では、延長利用の不承認の要件等について規定しております。第十二条の三では、延長利用承認の取消しの要件等について規定してございます。　五ページを御覧ください。第十三条では、延長利用料について規定し、第一号に月ぎめ利用の額を、第二号に日ぎめ利用の額をそれぞれ規定しております。　一ページにお戻りください。４の施行予定日は、令和四年十月三日でございます。　５今後のスケジュールでございますが、令和四年九月の第三回区議会定例会に改正条例案を提案するものでございます。　二ページを再度お開きください。第六条、入会不承認の規定の改正でございますが、現行の条文では、区長が入会を不適当と認めるときに入会承認をしないことができるとしておりまして、不適当とする内容を定めておりませんでした。改正案では、入会承認をしない場合を限定列挙することで明確化し、子どもと保護者の入会する権利を保障しようとするものでございます。　改正案の第二号において、申請に係る新ＢＯＰ学童クラブに入会している児童の数が規則で定める定員に達しているときと規定することで、文教常任委員会において御報告いたしました。定員につきましては、法令上設定すべきものとされており、現在の運用では、入会承認数をもって定員とする取扱いとすることで、待機児が生じないようにしてございます。　今般、延長部分について定員を設定させていただくことから、条例内での整合性を図る観点から、延長ではない一般の部分についても同様の規定を設ける方向で検討し、条例には定員制限は規定するものの、規則において利用承認する数をもって定員とすることで対応する方向で検討してまいりました。しかしながら、総務部と規則の案文調整等を進める中で、規則においては定める定員については明確に数を示すべきとの指摘がございまして、区の方針として新ＢＯＰ学童クラブの定員数を明確に定めることはできないことから、急遽この条文を削除することといたしました。福祉保健常任委員会では削除した内容で御報告させていただきました。このようなことになりまして誠に申し訳ございませんでした。　私からは以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　定員の削除のところがいま一つよく分からなかったんですが、それじゃなくて、四分の一ページ目のところです。新旧対照表の一ページ目の実施時間の延長という項目で、第七条の下にあるんですが、第七条のこの実施時間の延長の下に、何時までという延長時間自体については書いてあるんですか。 ◎須田　児童課長　この実施時間の延長は前のページに来ておりますけれども、こちらは三ページのほうに第十一条を記載してございますが、「区長は、新ＢＯＰ学童クラブのうちその指定するものにおいて、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす児童に対し、新ＢＯＰ学童クラブ事業をその実施時間を延長して行うことができる。」のこの規定の項目でございます。 ◆佐藤美樹　委員　七条の下のこれが十一条というか、十一条のタイトルがこれだということが分かったんですけれども、ここの条例には時間は載せないんですか。載せない何か理由はあるんですか。 ◎須田　児童課長　こちらのほうでは、今回時間については載せてございませんが、時間については規則のほうで定めることとしてございます。 ◆佐藤美樹　委員　利用料金がここの条例に月額と日ぎめと載っていて、時間については載っていないのが少し違和感があったんですけれども、何か理由があるんですか。例えば時間については、今回七時ので実施するけれども、まだ検討の余地があるから時間については規則にしたとか、そういう経緯ですか。 ◎須田　児童課長　今回、七時までということは決めてございますので、そこを変更する予定はございませんが、この条文のつくり上、時間については規則のほうで定めさせていただくような形にさせていただきました。 ◆菅沼つとむ　委員　確認なんですけれども、時間延長をモデル的に五、六校でやるんですけれども、その後、議会に、検証をして、その結果を踏まえて全校にやるということですよね。確認します。 ◎須田　児童課長　モデル実施事業の結果を踏まえて、今後どういうふうに進めていくかということについては、年内にまた御報告はさせていただきたいと思ってございます。 ◆大庭正明　委員　六条だっけ、定員の有無について条例で書いたんだけれども、規則にはなかった。条例を外したんだけれども、規則にも残っているというのはおかしいというので、規則も変えたとかという経緯が先週の文教のとき以来起きたと、経緯はそういう報告でしたっけ。 ◎須田　児童課長　この間、第六条第二号におきまして、新ＢＯＰ学童クラブに入会している児童の数が規則で定める定員に達しているときという規定を設けようとしてこの間進めてきてございました。その定員を設ける際には、規則のほうに利用承認の数を定員とする旨を記載するという前提でこちらの条例案のほうの条文を進めていたんですけれども、この間、総務部等と調整する中で、規則のほうでその実数、数のほうは明確に示すべきという指摘がございまして、今まで新ＢＯＰ学童クラブについては利用承認の数を定員としていたということで、待機児童を出さないように取り組んでいたんですけれども、その数を実数を入れてしまうと、その数で不承認という形になってしまうものですから、そういったことにならないように、今回は条文のほうを外させていただいたということでございます。 ◎柳澤　子ども・若者部長　文教常任委員会での議論については承知してございます。今、課長からもお話しさせていただきましたが、私どもは今回条例の改正と、それからそれに伴う規則の改正というもの、これをセットで検討はしてまいりました。議案提案の関係がありますので、条例のつくりのほうを先行させていただいている中で、規則のつくり込みというのが、申し訳なかったんですけれども、後から文言整理をしている中で、これではいけないだろうということで総務部から御指摘いただきまして、先週金曜日の文教常任委員会にはちょっと間に合わなかったんですが、本日については、総務部との調整も終わりましたので、新たなこの形で議案提案させていただくということで報告させていただいたところでございます。 ◆大庭正明　委員　文教ではどういう形、その場で修正した形で説明、つまり修正して、今日のような福祉のような説明に変えて説明したということ。 ◎柳澤　子ども・若者部長　文教委員会では第六条、今、課長のほうからお話しさせていただきましたが、一般利用の部分についても、定員部分については不承認とすることができるといったような文言が入った状態で御報告させていただいてございます。 ◆大庭正明　委員　そうすると、文教で説明したことと、ここで説明したことが、かなり重要な部分で全く違っているということですよね。それはもう一度文教では修正報告とか何かをしないと、議会に対する説明としては矛盾しているというか、ダブルミーニングみたいな形になっちゃうんだけれども、その辺の補正は考えているんですか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　文教委員会で説明した内容が本日の福祉保健常任委員会との御報告の内容と異なってございますので、今、教育委員会事務局についてはちょっと相談させていただいてございまして、教育委員会事務局から議会事務局に、正式には文教常任委員会の正副委員長との御相談になろうかというふうに思いますけれども、今教育委員会のほうで対応していただいているところでございます。 ◆大庭正明　委員　ちょっと信じ難いことなんだけれども、これは条例案とか規則を所管しているところはどこなの。責任の部署はどこなの。 ◎柳澤　子ども・若者部長　今回の学童クラブ条例については子ども・若者部でございます。 ◆大庭正明　委員　では、こっちのほうの責任だということだよね。だから、どこが責任といっても一緒だけれども、本会議というか、条例提案の直前になっての最終的な報告事項が、定員のところという非常に微妙な部分のところが、構成上、矛盾を来しているというようなつくりのものをやっぱり出すという段階では、その辺、すり合わせというか、議論が足りないというか、ちょっとこういうことというのは僕は聞いたことがないので、直前になって変えますと、先週のほうと今週では、同じものを共管するところなんだけれども、共管事項なんだけれども、間違っていた、だから、こっちに直しました、そうしないと矛盾するんですという説明というのは、ちょっと重く受け止めてもらいたいなと思います。意見です。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、議案⑤世田谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎小松　子ども家庭課長　議案⑤世田谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　１の改正主旨でございます。七月二十八日の当委員会にて高校生等の医療費助成制度の実施について御報告いたしましたところですが、世田谷区では、子どもの医療費につきましては、東京都の所得制限つきの中学三年生までの医療費助成制度に上乗せをして、所得制限なし、自己負担なしの完全無償化を実現しております。現行の世田谷区子ども医療費助成制度の受給者を高校生相当世代まで拡大するため、世田谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案を令和四年第三回区議会定例会に提案いたします。　２主な改正内容でございます。(1)「子ども」を「子ども等」へ条例名、全文について変更いたします。受給者である乳幼児及び児童に「高校生等」を追加するに当たり、成人が含まれます高校生等を含める表現にするために、「子ども」を「子ども等」に改めます。また、「高校生等」を十五歳に達する日の翌日以後、最初の四月一日から十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者とします。　(2)「高校生等に係る特例」の新設、高校生等が何人からも看護されておらず、区が必要と認めるときは、当該高校生等本人を助成対象者とすることができる規定を新設いたします。　(3)事業実施準備期間について附則に定めてまいります。施行日前において、受給資格の認定に係る申請の受理及び医療証の交付、または認定の通知を行うために、事業準備期間を附則に定めます。　３改正案は、別紙新旧対照表のとおりでございます。　４施行予定日は、令和五年四月一日でございます。　５今後のスケジュールですが、令和四年九月に第三回区議会定例会におきまして、改正条例案を提案いたします。　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、報告①議会の委任による専決処分の報告（世田谷区奨学資金貸付金返還請求事件に係る和解）について、理事者の説明を願います。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　議会の委任による専決処分について御報告いたします。　世田谷区奨学資金貸付金返還請求事件に係る和解についてでございます。令和四年七月六日の当委員会において、奨学資金貸付金返還請求事件に係る和解の交渉を進めることについて御報告申し上げた件でございますが、その後、２に記載のとおり、令和四年七月二十九日付で専決処分を行い、令和四年八月一日に和解の成立が確定いたしましたので、御報告いたします。

　和解の要旨につきましては、１の後半に記載のとおりでございますが、連帯保証人より請求金額である九十九万二千円を区に支払うこと及び連帯保証人が請求金額全額を区に支払った場合、その余りの請求を放棄するといった内容でございます。前回の御説明から変更点はございません。　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(2)介護サービス事業者・施設等へのエネルギー価格・物価高騰等対策について、(3)障害サービス事業者・施設等へのエネルギー価格・物価高騰等対策について、(4)私立幼稚園等へのエネルギー価格・物価高騰等対策について及び(5)保育施設等へのエネルギー価格・物価高騰等対策についての四件について、関連がありますので、一括して議題といたします。報告の順序は番号順とし、その後、四件一括して質疑といたします。　それでは、本四件を一括して理事者の説明を願います。 ◎谷澤　介護保険課長　それでは、エネルギー価格・物価高騰等対策に係る補正予算関連事業につきまして、四課より順次御説明させていただきます。　まず私からは、介護サービス事業者、施設等への対策に関しまして御説明をさせていただきます。　まず、１の主旨についてですが、内閣府が示しました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いにおいて、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたことを踏まえまして、コロナ禍における電気・ガス等物価高騰の影響を受けた区内介護サービス事業所、施設等を運営する事業者の負担軽減を図るため、当該支援に必要となる所要経費を補正予算に計上し、給付を実施いたします。また、高齢者配食サービス及び会食サービス事業につきましても、既存予算を活用し、物価高騰への対策を講じてまいります。　次に、２の介護サービス事業所・施設等への給付金の支給についてでございます。(1)の対象につきましては、物価高騰による影響下におきましても、サービス提供を継続する介護保険サービス事業所、施設等となります。　そして、(2)の支給額についてですが、主に燃料費の高騰による影響を受ける訪問入浴介護事業所につきましては、車両一台当たり年額三万円を区内約十事業所に対し支給をいたします。続きまして、通所・入所・入居系施設、いわゆるデイサービスや特別養護老人ホーム、グループホームといった施設のことでございますが、これらの施設につきましては、利用定員一人当たり年額三万五千円を区内約四百九十事業所、施設に対し支給をいたします。また、これらに該当しない訪問介護や居宅介護支援事業所等の事業所につきましては、一事業者当たり年額二万五千円を区内約六百五十事業所に対しそれぞれ支給をいたします。　３の所要経費についてでございます。(1)歳出予算は四億九千七百七十三万五千円としており、内訳は記載のとおりでございます。　二ページ目へお進みください。(2)歳入予算は、全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしております。　４今後のスケジュールにつきましては、九月の第三回区議会定例会におきまして本件に係る補正予算を御提案し、議決された後、十月中旬には対象事業者への周知を行い、十一月上旬より申請受付を開始する予定でございます。　最後に、５その他、(1)高齢者配食サービス・会食サービス事業への対応ですが、物価高騰への対策として既存予算を活用し、交付額算定単価に価格上昇率相当額百二十円を追加いたします。　私からの説明は以上となります。 ◎宮川　障害施策推進課長　それでは、障害サービス事業者・施設等へのエネルギー価格・物価高騰等対策について御説明いたします。　１の主旨につきましては、先ほどの高齢福祉部と同様ですので、省略させていただきます。　２障害サービス事業者・施設等への給付金の支給についてです。対象は、物価高騰による影響下におきましても、サービスを継続して運営する事業者といたします。　(2)支給額です。通所・入所・入居系障害者施設につきましてですが、こちらは生活介護や就労移行支援、短期入所やグループホームなどが含まれますけれども、こちらには年額で利用定員当たり二万七千円を支給いたします。その下、通所系の障害児施設、こちらは児童発達支援や放課後等デイサービスなどの施設ですけれども、こちらにつきましては、利用定員当たり年額で一万円、上記以外の訪問系事業所につきましては、一事業所当たり年額で二万五千円の支給を行ってまいります。　３障害者配食サービスへの対応です。現在、七百五十円としております単価ですが、こちらは価格上昇率の相当額九十円を加えまして対応を図ってまいります。　二ページ目にお進みください。４区立施設等への対応です。障害者休養ホームひまわり荘、区立障害者施設、大蔵二丁目の子ども支援センターなどにつきまして、エネルギー価格・物価高騰等により区が負担する光熱費が上昇することに伴い必要となる経費を補正予算に計上させていただきます。　５所要経費でございます。記載のとおりの金額でございます。内訳も記載のとおりです。　歳入予算につきましては、①から④につきましては、地方創生臨時交付金を充当させていただきます。　６今後のスケジュールは記載のとおりです。　７その他といたしまして、障害者入浴サービスですが、こちらもガソリン価格の上昇の対応といたしまして、委託料を増額してまいります。　私からの御説明は以上となります。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　続きまして、私立幼稚園等へのエネルギー価格・物価高騰等対策について御説明いたします。　２区内子育て関連施設に対する補助実施内容です。(1)対象及び補助内訳は、表の記載のとおり、類似の幼児施設を含む私立幼稚園とおでかけひろば、ほっとステイに対し記載の金額を補助するものでございます。　(2)補助内容です。①私立幼稚園に対して、給食費、光熱費を合わせて二千三百五十九万四千円の補助を行います。まず、ア、給食費は、十月分から三月分までの六か月分のうち、給食の実施がない冬休み、春休みの一か月分を引いた五か月分ということになります。児童一人一食当たり上昇額の三十六円を補助いたします。　また、イ、光熱費は遡りで十二か月分、一年分となります。預かり保育実施園では定員一人当たり年間二千円、預かり保育未実施園では千円を補助いたします。この金額の違いは、預かり保育の実施の有無により、平均開所時間割合が半分ということになるためでございます。　なお、アの給食費、イの光熱費とも区立保育園の実績を基に物価上昇率を掛け、さらに保育園と幼稚園の運営の違いを計算式に入れて算出しております。　次のページを御覧ください。②おでかけひろば、ほっとステイについては、光熱費八十七万六千円を補助いたします。こちらは、各施設の昨年度の実績額に光熱費の上昇率を掛けて算出しております。　(3)実施時期は、十月以降順次実施してまいります。　３区立施設・事業への対応でございます。児童館、青少年交流センター、母子生活支援施設（パルメザン上北沢）及びまいぷれいす事業について、光熱費等の高騰により、追加で必要となる経費として二千四百三万六千円を計上しております。　４所要経費です。歳出予算は四千八百五十万六千円となります。　歳入予算は、①私立幼稚園、②おでかけひろば、ほっとステイへの補助について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、補助率十分の十を充当いたします。　今後のスケジュールは記載のとおりです。　報告は以上でございます。 ◎伊藤　保育課長　私からは、保育施設等へのエネルギー価格・物価高騰等対策について御報告いたします。　２区内保育施設に対する補助の(1)対象の表を御覧ください。表に記載の区立保育園を除く区内保育施設及び事業の給食費、光熱費が対象になります。　二ページにお進みください。(2)補助の内容ですけれども、①給食費は十月からの六か月分になります。児童一人月額九百円、月初在籍児童分としております。これは、区内保育園の賄い費の上昇率一二％相当を乗じて算定しております。　②光熱費は遡りで一年分になります。児童一人年額四千五百円、令和四年四月一日現在の定員数分としております。これは物価上昇率二一％相当から算定しております。　(3)実施時期は、十月以降順次実施してまいります。　続いて、３区立保育園および複合施設内の私立保育園における各経費の物価高騰への対応です。(1)賄い費、区立保育園のみですが、二千六百一万二千円となっておりまして、上昇率一二％を見込んで補正予算に計上いたします。　(2)光熱費ですが、六千三百三十一万五千円となっておりまして、記載のとおり見込みまして、補正予算に計上いたします。　４所要経費です。(1)歳出予算は二億五千四百五十四万二千円となりまして、(2)歳入予算につきましては、該当する事業に新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を充当いたします。　５今後のスケジュールは記載のとおりになります。　物価高騰等関連四件の一括説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　確認ですけれども、新たにかかるというのは、介護サービスは約五億円、障害サービスは約一億円、私立幼稚園等は〇・五億円、保育施設等は二・五億円、ざっと簡単に言うと、今の金額で半年でかかるということでいいんですか。 ◎山戸　高齢福祉部長　介護事業所についてはそのとおりでございます。 ◎須藤　障害福祉部長　障害福祉部についても一億の金額ですけれども、一部配食等につきまして、四月一日からの遡りの適用になる部分がございます。 ◎柳澤　子ども・若者部長　私立幼稚園、おでかけひろば、ほっとステイに関しては御報告させていただいたとおりでございます。 ◎和田　保育部長　保育施設につきましては委員御指摘のとおりです。 ◆大庭正明　委員　これを全部足すと九億円になるんですよ。それで、障害サービスだけが四月に遡ってという形でちょっと計算が分からないんだけれども、それ以外は全部半年分ということでいいのかな。障害者だけは遡ってと断りを言いましたよね。ほかは言っていないですよね。 ◎中村　副区長　今回、燃料費、光熱費、食材費、全体の物価高騰というのに着目していますけれども、基本は年間分をこれで出しています。ただ、高齢、障害、幼稚園、子どもとありますけれども、高齢と障害は既存の補助がないので、この物価高騰分が即事業者の負担になってしまう。なので、一年分出しましょう。　保育のほうは、保育の光熱水費も同じです。ただ、保育の食材費のほうは既存の補助スキームがあるんです。ですから、そこで間に合うかどうかという点検をしました。したところ、食材費一二％上がっているんですけれども、上半期は今の補助スキームでどうにかしのげると、ただ、このまま一二％ずっといくと、もう後半はもたないというふうな判断をしましたので、保育の食材費については半年分ということにしています。ほかは年間分になっています。幼稚園は準じて、夏休みがありますから五か月分ということです。 ◆大庭正明　委員　これはいつ時点での積算なんですか。というのは、これは春先の値上げと、それからまた秋の値上げと、さらにまた年を越しての値上げという形で、値上げラッシュというのはどういうわけか知りませんけれども、波のごとく押し寄せてくるというふうに言われているわけですよね。これは瞬間的なものというか、一過性のものではなくて、何回も続いていくのか、かなり上昇カーブでいくのかというところは、ちょっとよく分からないし、世界で、事実上戦争が行われているような状況ですから、戦争国と境を接している隣国が戦争を起こしているわけですから、いろんな影響を受けるだろうと思うんですけれども、これで十分というふうには考えていないんでしょう。今後ともまた、臨機応変というか、そういう形で続けていくということではよろしいのか。再計算をまた新たにして、また補正を組むということは十分考えられるというふうな認識でよろしいか。 ◎中村　副区長　ガソリンと光熱水費等は、昨年度から今年の七月までの上昇率を見ています。食材費のほうは去年の十一月から今年の五月までの上昇率を見て何％というふうにしていますので、これ以上今後、高騰が続くようであれば、また次なる支援というのを検討する必要があるという認識をしています。 ◆中里光夫　委員　支援の額の考え方なんですけれども、今物価上昇分を見たというお話がありましたけれども、負担が増えた分を丸々補填するという考えなのかどうなのかということが一つ。　それから、高齢や障害は利用者の数、規模によって施設系は補助金が決まっていますけれども、訪問系は一律で決めていて、施設の規模に関係ないような形になっているんですけれども、そこはどういう考え方なんでしょうか。 ◎谷澤　介護保険課長　介護保険の施設につきましては、訪問、通所それぞれ物価上昇分を掛けて計算しているわけですけれども、特に通所、入居系の施設につきましては、利用者の方はその施設を利用するということで、その施設を利用するために、サービス提供するために備品等、例えばトイレとか、空調ですとか、お風呂ですとか、そういった設備を備える必要がありますので、そういったものを考えないといけない。一方、訪問系の事業につきましては、利用者を基本的に事業所内に迎え入れてサービスを提供するというしつらえにはなっておりませんので、そういったことで金額にちょっと一万円差が出ております。 ◆中里光夫　委員　ちゃんと答えていただいていないかと思うんですけれども、上昇率を見たと言いますけれども、負担が増えた分を丸々補填するという考えなのか、その一部を補填するという考え方なのかということと、あと訪問系は、施設の規模に関係なく一律になっていますけれども、その規模は考慮しなくていいんですか。 ◎谷澤　介護保険課長　例えば通所系の場合ですと、年間の光熱水費、こちらを大体平均の利用者数で割って、それで光熱水費の上昇率、物価上昇率を掛けたもので、それが三万五千円ということで、利用定員一人に対して三万五千円を支給するということにしております。訪問系事業所につきましては一律ということで、施設規模は現在のところ考慮はしておりません。 ◆岡本のぶ子　委員　介護サービス事業者・施設等へのエネルギー価格・物価高騰等対策について、今、中里委員のほうからもあったんですが、例えば訪問看護という職種にもこの補助がされるのか伺いたいと思います。 ◎谷澤　介護保険課長　今、委員おっしゃられた訪問看護につきましては、訪問系というところで一応入れております。訪問看護は入っております。 ◆岡本のぶ子　委員　実際、コロナの感染対策などで、なかなか介護系の訪問される方が二の足を踏んでいる場合に、訪問看護の方々が代わって行かれるというケースもあり、そしていろいろな防護具というか、そういったものも値が上がっているので、そういったことへの対応等もいろいろと、消耗品に対しての値上がりに対しての対応というお声も上がってはきているんですけれども、そういった考慮というか、そういう面は、今回のこの積算の中には入っているんでしょうか。 ◎谷澤　介護保険課長　今回、訪問系一事業所当たり二万五千円ということなんですけれども、基本的に光熱水費とか、様々消耗品とか、そういった今、委員おっしゃられましたような衛生用品とかを含めまして、施設運営全体に必要なものと総体として捉えまして、総合の消費者物価指数をかけて計算しているという状況でございます。 ◆岡本のぶ子　委員　分かりました。　もう一点伺いたいんですけれども、会食、配食サービスというところで今回補助されることに対しては評価するんですが、子ども食堂などの食材も値が上がっておりますが、子ども食堂などへの補助はどこで反映されていると見てよろしいんでしょうか。 ◎田中　保健福祉政策部長　子ども食堂関連については、(12)のほうで御報告させていただきますので、そのときにまた御報告させていただければと考えています。 ◆岡本のぶ子　委員　承知しました。 ◆佐藤美樹　委員　一点確認なんですけれども、今の高齢者配食サービス、会食サービスの百二十円というのも、先ほどの保育園のほうで出てきた一二％という、ここが基準になっていますか。 ◎杉中　高齢福祉課長　委員御指摘のとおり、配食、会食、いずれも食材費等で今一食当たり千円という考え方でやっていますので、それで一二％を掛けて百二十円という数字を出しております。 ○津上仁志　委員長　ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(6)思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会中間報告について、理事者の説明を願います。 ◎宮本　健康推進課長　それでは、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会中間報告について、資料番号(6)により説明いたします。　１の主旨でございます。本専門部会については、世田谷区健康づくり推進委員会の下に設置する旨を本年四月の当委員会に報告したところです。このたび二回の専門部会における議論を踏まえ、思春期世代の現状と今後の取組の基本的な方向性を中心とした中間報告を取りまとめましたので、報告いたします。　２の専門部会での主な検討項目でございます。記載の項目について検討いたしました。検討に当たっては、国や都、区の取組を情報共有するとともに、区立中学校養護教諭へのアンケート調査等において、思春期世代の現状把握を行いました。また、若者と中学生の保護者を対象としたワークショップを実施し、結果を共有しております。　３の中間報告の内容です。こちらは三ページ以降の資料に取組の現状や思春期世代の現状とニーズ、基本的な方向性等を記載しております。主な内容としましては、思春期世代の周知啓発について、対象としては、思春期世代の中でも、第二次性徴により特に心身の著しい変化のある中学生を対象とすること、また、基本的な方向性としては、月経や妊娠、出産というと女性に偏りがちであるが、男性の悩み、性の悩みも取り上げ、男女ともに互いのことを知ることが大切、また、性被害とともに性的同意の大切さを伝え、性をポジティブな言い方でのアプローチも大事であるということ、また性や生殖だけを切り離すのではなく、恋愛と性をつなげて考える自分や相手との向き合い方や、健康的な人間関係を考えていくことが大切だなどの観点を大切にしながら、情報発信の具体的な項目としましては、資料の二二ページに記載がございますけれども、①思春期の成長と悩み、②健康な体と心づくり、③妊娠・出産の基本的知識、④予期せぬ妊娠、子どもを持つこと、⑤恋愛と性的同意、性感染症予防、⑥性自認、性の多様性、多様な家族、⑦性情報との関わり方、安全な情報源と相談先を取り上げてまいる予定でございます。　一ページのかがみ文にお戻りください。４の今後のスケジュールでございます。来年一月までに三回の専門部会を開催し、最終報告を取りまとめ、二月の当委員会で報告をいたしまして、三月から具体的な情報発信を行う予定です。来年度五月以降に情報発信等の状況の報告や見直しの方向性について専門部会を二回開催して御議論いただく予定です。　本件は区で初めて取り組むテーマでありまして、様々な御意見があるテーマでございます。周知啓発を行うには、内容のみならず、言葉の表現の仕方一つも配慮を要するなど専門家の助言が必要でございます。今後も教育や人権部門と連携しつつ、当事者や現場の声も聞きながら、必要なプロセスを積み上げて具体的にまとめてまいります。専門部会での議論にありましたように、性や生殖の部分のみを取り上げるのではなく、人生を歩んでいく際に、性とどのように自分が向き合い、他者とも関係性をつくりながら心身ともに健康に生きていけるのか、生きていくのかを、第二次性徴の著しい中学生に効果的に伝わるようにしてまいります。引き続き議会で様々な御意見を伺いながら、思春期世代に確実に情報が届くようしっかり進めてまいります。　私からの説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　思春期に向けた啓発というのが大事だと思うんだけれども、どうも日本ではこれが苦手な分野に当たっているんじゃないかと個人的には思うんだよね。そのときに、福祉がやって、教育が追っかけるという、協力してもらうというよりか、小学校高学年、中学、高校というのは、やっぱり教育の中でしっかりと、性教育も含めて思春期の問題というのは、具体的にやっぱり医療を含めてやっていくことが、今まであまりやってこなかった、時間が忙しいとか様々なことがあるので。　本当は実りあるものができるのなら、これは文教のほうで、福祉が応援するというほうが一番いいのかなというふうに思いまして、教育のほうというのはあまりこういうものは得意じゃないんだよね。だけれども、これは得意じゃないというのは日本だけで、フィンランドに行ったときはそんなことない、しっかりと勉強させていますし、思春期の行動に対してもやっているわけだから、福祉でやるのはちょっともったいないなと。教育が応援しますといったって、あまり当てになりませんし、その辺だろうと思っています。 ◆中里光夫　委員　日本の性教育は世界から二十年遅れているというお話で、国連などで包括的性教育を進めようというようなことも言われているので、せっかくこういう取組を始めるんですから、そういう観点をきちんと取り入れた取組が大事なんじゃないかなというふうに思うのと、そこをどう受け止めているのかということ。　それから、ワークショップが非常に好評だったというふうにも聞いているんですが、やはりそこで具体的にみんながいろいろ話し合ったり、疑問を出し合ったりという中で、気づきがあったり、この認識の発展があったりということで、若者とその保護者でワークショップをやったというふうに聞きましたけれども、私は中学生をまずターゲットにするというのであれば、そこに関わるいろんなところでこのワークショップを展開していったらいいんじゃないかなと。例えば中学生と保護者、それから学校関係者、教育関係者、それから若者支援の区で取り組んでいる人たちや事業者の方々、それぞれのところで、包括的性教育の観点でそのワークショップを展開していって広げていくというのを保健所が旗を振ってやると、世田谷全体に広がっていくんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎宮本　健康推進課長　まず、包括的性教育のことでございますけれども、専門部会でも国際セクシュアリティ教育ガイダンスということで、その概念につきましては共有しておりまして、今そういった性とか生殖を取り出すだけでなく、全体の健康と性についてポジティブなイメージを持ちつつ、人権を基盤とした包括的なセクシュアリティ教育ということで、今後、後半の部会でも考えてまいりたいなというふうに思っております。　あと二点目の保健所が全体的ないろんな子どもに関わる部分のところを、この後、ワークショップなどを展開していくのはどうかという御質問でございますけれども、今回ワークショップを行いまして、子どもたちに届けるだけではなく、やはりその周りにいる大人が性に関しての知識をまずは知らないとか、偏見があるとかいうところがすごく見えてまいりましたので、今後もこちらの専門部会には、児童課ですとか、ほかの人権部門、教育部門も入っておりますので、連携しながら、そういった取組もできるように調整していきたいなというふうに、今の段階では考えております。 ◆金井えり子　委員　中学生を中心としたというところで今お話しいただいていたんですけれども、本当に私たち生活者ネットワークとしても、ずっと性教育については人権の教育だというふうに思って活動しているんですが、中学生ももちろん本当に大事なんですけれども、やっぱりもっと小さいうちから人権教育として、自分の体は自分のものだよというところからしっかり教育していただくのが大事じゃないかなと思いますので、ぜひその部分もお願いしたいと思います。　それからあと、親世代、私たち世代がとにかくもうそういう性教育って、ちゃんとした性教育を受けてきていないので、お母さんが教えなさいよ、お父さんが教えなさいよというのは本当に難しいと思いますので、ぜひ教育部門で進めていただきたいと思います。　これから広げていくに当たって、小さい子たちを対象とした、小学生、それからその前からというところはどのようにお考えか伺わせてください。 ◎宮本　健康推進課長　今回の専門部会につきましては、思春期世代に向けたということで、取りあえず、二次性徴が著しい中学生を中心に考えておりますけれども、そういった委員のおっしゃった御意見なども専門部会の委員からもちょっと意見もありますので、そういったことを課題の一つとして受け止めさせていただきまして、専門部会の中でそういった課題についてもお話をしたいというふうに考えております。 ◆金井えり子　委員　ありがとうございます。今、小学生と親、親子で受けるというもの、民間のものですけれども、そういった性教育のものも進んでいるようなので、ぜひぜひ、中学生ももちろんすごく大事なので、これからどんどん進めていただきたいですが、その下の世代もよろしくお願いいたします。　以上です。

◆佐藤美樹　委員　私も小学校六年生の娘にどうやって教えたらいいだろうというので、生理用ナプキンのメーカーさんのサイトが結構分かりやすく漫画で書いてあるから、そういうのを見せたりとかしたのを今思いながら見ていたんです。　基本的な方向性の(4)の主な意見のところに、身近で安心と相談につながるようなポジティブアプローチ、相談の体制みたいなところ、受皿整備とか書いてあるんですが、こういうことを今回専門部会が意見を出して、今後、この辺を基に第三回、第四回となっていく中で、具体的な区の政策というところに落とし込まれていくというような、そういうステップになっていくんですか。 ◎宮本　健康推進課長　まずは、今回、年度末までに中学生に向けまして情報発信をしていくというところが今年度のスケジュールでございますけれども、そういった相談の場といいますか、そういったところにつきましては、今後の専門部会の御意見を伺いながら検討していくというところになるのかなというところでございます。 ◆佐藤美樹　委員　多分やり方はいろいろあると思うんですけれども、すごく幅広い分野にまたがる話でもあるし、今、多分既存の何らか相談ができる場所もない分野だろうなとも思うので、ここに書いてある、意見で出ているこの相談体制というところは、一つ、次の部会とか、その次、まだ十月、十二月とあるようですけれども、こういったところで具体的な策になっていくといいなというふうに期待していますので、御検討いただければと思います。要望で。 ◆桜井純子　委員　これは全体的に見ていて、一つだけ感じたことをお話しさせてもらおうかなと思うんですけれども、一応中学生対象となっていますけれども、その対象となる子どもの中に障害のある子どもたちがちゃんと入っているかどうかということがすごく重要で、性の同意とかいろいろ書いてありましたけれども、性暴力被害の対象に障害のある子どもって物すごく遭いやすくて、そこが今大きな問題にもなっていますので、そこら辺というのはちゃんと視野に入れているのかどうかだけ確認させてください。 ◎宮本　健康推進課長　今これまでの議論の中で、殊さら障害のある子どもたちというところで取り上げているというところはございませんけれども、当然その子どもたちの中に障害のある子たちも全て入っておりますし、障害のあるお子さんがやはりそういった性被害に、性被害だと気がつかずに遭っている、確率も非常に高いというところはデータ等もありますので、そういったところも含めて今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。 ◆桜井純子　委員　障害のある子どもが例えば性被害に遭ったことを訴えたとして、それが信憑性があるかどうかというところが争われたりとかするわけですよね。ですから、こういう基本的なことを、大人もそうですし、子どももそうですし、きっちりと押さえておけば、そういうファンタジー的に受け止められるような悪意ある、そういう社会というのは変えていけると思いますので、そういった一歩だとも思うので、しっかりと進めていただきたいということと、できれば障害の所管も入っておくといいのかなというふうに、今回条例もできますし、思いました。意見です。 ◆岡本のぶ子　委員　一つ伺いたいのは、この専門部会の委員の名簿の中には、中学校の校長会の代表の先生が入られたり、また教育委員会事務局の副参事が入られたりされていますけれども、今日の報告そのものは世田谷保健所健康推進課ということで、先ほど菅沼委員も言われましたが、文教が入っていないのはちょっと私の中で気になっています。　中学生向けにこれから思春期世代のことをどういうふうに啓発していくのかというのを考えているさなかで、関係者は専門部会にはいらっしゃるんですが、具体的にこのことを実際発信するというときになると、恐らく学校というものが一つのターゲットにもなっていくのかなと思っているんですけれども、この文教所管との連携というものを今現時点でどのようにお考えなのかということをまず伺えればと思います。 ◎宮本　健康推進課長　まず、教育委員会との連携につきましては、今回、思春期世代の現状を知るということで、校長会の御協力をいただきまして、区立中の養護教諭へのアンケートを行っており、その結果については共有しておりまして、そういったところで御協力をいただいております。私自身も、校長会ですとか、役員会とかにも今年度、四月ですが、こういった取組を行うということで直接出向いてお話をさせていただいておりますので、そういったところでは、教育委員会との連携というのは当初から意識して行っております。　また、今後、子どもたちに向けて発信というところにつきましては、中学生という、取りあえず区立中学生というところでは、教育委員会の御協力なしでは行えませんので、そのあたりもあらかじめお話をさせていただいておりますし、そのあたりはしっかり連携をしております。 ◆岡本のぶ子　委員　せっかくこれから思春期世代に対して深められていく中で、深められた内容を中学校の性教育の時間にぜひ啓発してもらう材料として、例えば何かパンフレットなりを作られたときに使ってもらえなければ意味がないなと思うんです。教育分野ではちょっとここまでは言えませんと言われてしまうと、せっかく部会をつくってやったとしても、それが本当に思春期世代の中学生の子たちに生かされなくなってしまうので、そこについてはぜひ生かし方をセットで考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎宮本　健康推進課長　その啓発物につきましては、作成するだけではなく、活用方法も含めた普及ということで視野に入れております。学校の授業にどのように組み込めるかというところは、教育委員会の判断にはなりますけれども、まず教える側も性教育に関してスキルが必要でございますし、その教え方を学ぶ研修とか、情報提供がまずは必要かなというふうに考えております。なので、まずは養護教諭ですとか、生活指導主任ですとか、そういったところにこういった取組を振るというところと、その中の研修などに取り入れていただけるかというところを教育委員会と調整をしております。 ◆岡本のぶ子　委員　あと、あわせて、例えば今出産されたお子さんが十二、三年たっても思春期世代にはなっていくわけですから、今、教育現場との、先生たちとの連携というのもそうですし、親御さんも非常に性教育に対してのちゅうちょがあったりとか、認識不足があったりとかということもありますし、そういう意味では、乳幼児期に、やはり最初の段階でお子さんが自分の体のことを大事にできるような、そういうお母さんやお父さんの関わりもすごく大事だと思うんです。その段階で、保護者の方が一緒に、新生児が生まれて、乳幼児期に関わる中での学びを進めていくと、十年たったときに、思春期世代のリプロダクティブ・ヘルス・ライツというものが保護者も一体になって、共に啓発が広がるのではないかと思います。　今、目の前の思春期世代だけをターゲットにするのではなくて、十年後の思春期世代も見据えて、せっかく世田谷区は乳幼児、教育総合センターもできているわけですから、そこから乳幼児期の性教育ということも一つの研究課題として並行して行っていただくことが非常に大切ではないかなと考えますが、いかがでしょうか。 ◎宮本　健康推進課長　とても重要な御指摘をいただきましてありがとうございます。区では、乳児期家庭訪問ですとか、あと健診などでもそういった機会はございますので、いただいた御提案を課題と受け止めまして検討をしてまいりたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　産後ケアに携わる助産師会の方々も性教育をぜひ自分たちが学校現場でもさせてもらいたいというお話もかつて伺っていたこともありますし、そういう意味では、産後ケアの段階から乳幼児期に関わる専門職の方々がお母さん方に、またお父さん方に、性教育、乳児期のことをぜひアドバイスしていただくという機会もあれば、自然な形で啓発ができると思いますので、ここは意見を求めませんけれども、私の意見として要望させていただきます。　以上です。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(7)妊娠を望む区民へのサポート（相談・啓発等）の充実について、理事者の説明を願います。 ◎宮本　健康推進課長　それでは、妊娠を望む区民へのサポート（相談・啓発等）の充実について、資料番号(7)により説明いたします。　本件は、令和四年度当初予算概要の中で、ただいま報告しましたリプロダクティブ・ヘルス・ライツの取組とともに、思春期からの健康づくり支援として、重点項目に挙げさせていただいた中で、新規事業として、妊娠を希望する方への支援と記載のある事業の報告でございます。　１の主旨でございます。令和四年四月から特定不妊治療が保険適用となり、これまで経済的な理由で不妊治療に踏み切れなかった方たちが治療を考えるようになるなど、裾野の拡大が考えられ、妊娠を望む区民に対していわゆる妊活から妊娠、不妊治療等に関するサポート体制を整える必要がございます。　具体的には、個別相談と啓発事業を行うものでございます。個別相談は、不妊の悩みは周囲に相談しにくく、悩みを抱え込む傾向があるため、相談への敷居が低い手法で、かつ不妊治療に関する最新医療も含めた専門性の高い相談体制といたしまして、啓発事業は不妊や妊娠についての区民への理解促進に取り組むものでございます。　２の世田谷区の妊娠・出産に関わる状況です。記載のとおり、区では高齢出産の割合が国や都よりも高く、特定不妊治療費用助成の件数も増加しております。　３の事業の方策です。対象は、不妊治療に悩んでいる区民、将来子どもを持ちたいと思っている区民当事者やパートナー、家族に対しての専門家による個別相談と区民全体への啓発事業を事業者委託により実施する方向でございます。　(1)専門家による個別相談につきましては、相談内容や実施方法は記載のとおりでございまして、ＤＶや長引くメンタルの相談等につきましては、速やかに区に報告させまして、適切な相談先につながるよう働きかける事業スキームとしております。　次のページにお進みください。(2)区民への理解促進については記載のとおりで、男性不妊も含んだ内容とする予定でございます。　４の事業手法です。事業者委託により実施しまして、選定はプロポーザルにて行う予定です。　５の必要経費は記載のとおりです。東京都による補助金十分の十を活用する予定です。　６のその他について記載のとおりでございます。　７の今後のスケジュールでございます。今後プロポーザル手続を開始しまして、事業者の決定後、当委員会で報告の上、来年一月頃から事業を開始したいと予定しております。区のネウボラ面接や乳児期家庭訪問の場面で不妊治療の大変さや不安だった気持ちなどを伺うことが多いと現場から伺っています。あと、第二子の妊娠に向けて不妊治療をされる方も結構いらっしゃるということです。気軽に相談できる環境を整えて、かつ区民全体への啓発も行うことで、家族や友人にも打ち明けづらい妊活や不妊の悩み、不安を抱えた区民への支援を行ってまいりたいと思っております。　私からの説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　世田谷区で高齢出産が多いというのは、世田谷の周辺区というか、隣接区も含めて、このあたりが多いということなのか、それとは別に、周辺区よりも世田谷区が多いという意味なのか。　それからまた、多いという理由の一つには、国立の病院があるとか、またはそういう産院が近隣にあるとか、そういうこととの因果関係はあるのかどうか、その二点をまずお聞きします。 ◎宮本　健康推進課長　まず、世田谷区において高齢出産が多いという点でございますけれども、ちょっと周辺区と比較したデータがございませんけれども、三十五歳以上で出産する方が、令和二年ですけれども、全国では二九・三％、東京都でも三七・二％、世田谷区は一〇％上がりまして四七・二％という現実がございます。　なぜ世田谷で多いのかという理由でございますけれども、ちょっと実際にはどうなのか、産院が多いのかどうかというところも、そのあたりのなぜ世田谷区が多いのかというところは、原因というのは今この場で答えを持ち合わせておりません。 ◆大庭正明　委員　あと高齢出産が多いというのと、高齢出産者が多いというのとはちょっと意味が違うと思うんですよね。つまり、たまたま世田谷に住んでいて、お子さんを産んで、その方が高齢だったという部分と、それから、出産されてから世田谷で子育てを続けていると、ある程度まで続けていくというような形は、その数字は大体一緒というふうに考えていいんですか。 ◎宮本　健康推進課長　こちらは出産数でございますので、あくまでも世田谷区民が出産した人数、年齢ということでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　確認するんだけれども、これは東京都のほうの補助金の十分の十なんですけれども、三年間の補助金ということなんですけれども、三年やってみて東京都の補助金がつくか、それによって世田谷区が続けるか続けないかを決めるということですよね。確認。 ◎宮本　健康推進課長　こちらの補助金につきましては、令和四年度から三年間補助金がつくということでございます。その後、その三年間を検証いたしまして、今後の事業を継続か有無かというところを決めてまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　確認します。三年間東京都の補助金をやるけれども、補助金がなくなっても続けるということ。 ◎宮本　健康推進課長　補助金の十分の十は三年間というふうに聞いておりまして、その後は二分の一の補助金の予定だというふうに東京都からは聞いております。ただ、三年間終わった令和六年のときに、これまでの事業の評価をして、今後どうするかというところを決めていくものでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　こういう問題は、一度始めると途中ではやめられないと思うんだよね。東京都が補助金がなくなっても、区が続けなくちゃいけない事業だというふうに思います。多分三年後に結論が出るんだろうというふうに思います。　以上です。 ◆いそだ久美子　委員　妊娠を望む区民へのサポートということで、大変分かりやすい数字が出てはあるんですけれども、一方で、人生百年の中で妊娠ができる期間と条件というのは非常に狭いものだと思います。どんなに人生長くても、妊娠できる期間と、パートナーがいる、いないと条件を重ねていくと、そういう狭い対象をもって今回サポートをするといった、今これは保健所の健康推進課の仕事としてはそこでいいのだと思いますけれども、例えばやはりこの説明書きの中にあるように、仕事との両立ですとか、もし不妊治療をもう終えて、里親のほうを考えたいといった場合、これはやっぱり妊娠を望む区民へのサポートで、保健所ということでは追い切れなくなってくると思うんです。　これは先ほど大庭委員のほうから話がありましたけれども、何で高齢の出産の人がやっぱり世田谷区で多いのかというのは、私の承知している範囲では、高学歴で仕事に意欲がある女性が多いところは、どうしても出産が遅くなるという社会的な事情もあると思う。そう考えると、今これで始めたとしても、やはり人権男女のほうとか、ほかの部門とも協調して、里親制度の紹介も含めて、本当に切れ目のない、妊娠だけではなく、子どもを持つということに対するサポートが将来必要になってくるんじゃないかと思いますが、今後の様子を見ながらだと思いますけれども、その辺についてお考えはいかがでしょうか。 ◎宮本　健康推進課長　相談内容につきましては、里親制度の紹介ですとか、あと不妊治療と仕事の両立、それから不妊治療のやめどきなど、あと更年期などにつきましても網羅していただくようなスキームにしたいなというふうに考えております。 ◆いそだ久美子　委員　多分相談が始まると、様々な現象が出てきて、こんな相談もあるんだと、例えばカップルのうち、片方が妊娠を望んでいても、もう片方がまだ早いと思っていたり、望んでいなかったりといった人間関係、社会背景とか、いろんな問題が絡んでくると思いますので、ぜひ進めながら、ほかの部門とも協調してやっていただきたいと思います。　以上です。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(8)世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プラン（第二次）素案について、理事者の説明を願います。 ◎佐藤　生活保健課長　世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プラン（第二次）素案について御説明いたします。　それでは、通し番号一ページ、かがみ文を御覧ください。１の主旨です。区は、平成十六年四月に世田谷区人と動物との調和のとれた共生に関する条例を施行し、平成十七年七月に、条例に定める基本的、総合的な施策として、世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プランを策定、動物愛護管理施策に取り組んでまいりました。　近年の少子・高齢化、核家族化の進展や新型コロナウイルス感染症拡大など、様々な社会情勢の変化に対応し、時代に即したプランとするため、区の現状を再認識して、これまでの区の取組を踏まえ、人と動物を取り巻く現状と課題への的確な対応をすることを目的に、このたび素案として取りまとめましたので、御報告するものでございます。　２のプラン改定の背景です。先ほど申し上げた社会情勢の変化、特に現在飼い主の高齢化や病気等による飼育困難、多頭飼育による周辺生活環境への影響といった事例には、現行共生推進プランの基本的視点の一つである飼い主責務の徹底のみでは対応が困難な面がございます。また、新型コロナウイルス感染症による在宅時間の増加等が要因と思われます犬及び猫の飼育頭数の大幅な増加、動物愛護管理法改正による犬及び猫へのマイクロチップ装着義務化など、人と動物を取り巻く現状が前プラン策定当時の十七年前とは大きく異なっており、様々な課題にいち早く的確に対応する必要が生じております。　３のプランの改定の体制、経緯です。プラン改定につきましては、学識経験者や獣医師、町会役員、動物関係ボランティア団体の代表者等、見識を有する外部委員や福祉関係所管、区民相談関係所管の管理職による内部委員から成る、人と動物との共生推進のための連携協議会による議論等を踏まえ、共生推進プラン素案を取りまとめました。引き続き連携協議会による議論を続けるとともに、今後、素案への区民意見募集や区民参加のワークショップを実施して幅広く意見を聴取し、様々な年代、様々な立場の方からの意見を共生推進プランに反映してまいります。　通し番号二ページにお進みください。４新規重点施策でございます。一つ目が、飼い主も、飼い主でない方も安心して暮らせる生活環境の形成です。飼い主個人の責務の自覚のみではなく、飼い主が飼っているペットが地域社会に受け入れられていると認識すること、そして動物を飼ったことがない人や苦手な人も含め、命ある動物に対する理解を深め、動物が人の生活環境内に存在しているという認識を広めることが重要と考えております。　区民意識の醸成につきましては、既に行っている啓発活動の拡充に加え、区ユーチューブチャンネル、デジタルサイネージ、二次元コードつきチラシ配布などのデジタルコンテンツの積極的な活用などにより、様々な手法を用いて本プランの理念や考えを広め、飼い主も、そうでない方も安心して暮らせる生活環境を形成します。　(2)は、共生推進に関する助成制度です。人と動物との共生推進事業の推進のためには、区だけではなく、区と連携、協働するボランティア等の区民の方々に安定的に活動してもらうことが重要と考えております。現在、予防、防止の観点から、区と協働し、活動地域におけるペット飼育状況等の把握、課題把握などを行い、保健所等と連携し、活動を行う動物連絡員の設置に向けて検討を進めております。また、多頭飼育崩壊をはじめ、区民の生活環境に影響を及ぼす課題解決を行う方々への支援も併せて考えてまいります。　５の改正の内容につきましては、通し番号三ページの概要で後ほど説明させていただきます。　６の今後のスケジュールにつきましては、十月に区民意見募集を、十一月に区民参加のワークショップを実施し、様々な世代、様々な方々からの御意見をプランに反映させてまいります。また、二月にはそれらを踏まえ、案として報告させていただき、年度内の作成を目指しております。　それでは、通し番号三ページのプラン素案概要を御覧いただきたいと思います。１、２、３につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。　４の共生推進プラン改正についてです。左下の部分に現在の共生推進プランの概要を記載しております。そこから十七年が経過し、新たな課題として社会構成が変化した等により、飼い主が永続的にペットの面倒を見ることが困難となるケースの増加、水害をはじめとした災害時にペットとその飼い主がどのように避難するかという課題、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たにペットを飼育する人の増加、動物愛護管理法改正に伴うマイクロチップ義務化をはじめとしたデジタル社会の進展、動物由来感染症予防の推進等がございます。　本プランでは、現行プランの理念を踏まえつつ、近年の新たな課題を加え、今後重点的に取り組むべき施策の整理を行っております。新たな基本理念を、人と動物との調和のとれた共生社会を推進し、健康で豊かな生活環境の形成とし、区民、ボランティアや関係団体、区が互いに連携協力していく。各々が協働し、人と動物とが幸せに暮らすことのできる安心、支えあいの共生社会の実現を目指してまいります。　そのために重点的に取り組む事項として、新規事業として、飼い主と区民が安心して暮らせる生活環境の形成、共生推進ボランティアの制度、助成の実施、こちらは新たな枠組みづくりを連携協議会にて議論しているところでございます。また、継続拡充事業として、地域猫活動の推進、普及啓発、狂犬病定期予防注射及び動物由来感染症の普及啓発に取り組んでまいります。　具体的な施策の体系は、通し番号四ページに、詳細な説明やバックデータ等は通し番号五ページ以降に記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　新規事業で、区民と動物が安心できるコミュニティーの形成ですとか、飼い主と区民が安心して暮らせる生活環境の形成だとか、こういうのはもともとなかったっけ、中に全部入っていなかったっけ、新規じゃなくて。 ◎佐藤　生活保健課長　従来の共生推進プランのほうにも、飼い主責務の徹底ということで、委員おっしゃられたような飼い主との共生社会の徹底というところは入っているところでございます。こちらをさらによりブラッシュアップさせまして、例えば飼っている人も、飼っていない人も、区の中で暮らしながら、幸せに暮らしていけるというところを区民全体で築いていける社会というのを築こうというところで、啓発活動ですとか、あるいは地域の例えば動物に対する困り事などの相談の体制を整えまして、また、社会福祉の観点からも、福祉に関しても体制を整えて、より区民全体が幸せに暮らせる社会を体系的に築いていきたいということでプランを立てたところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　ここで区民と動物が安心できるコミュニティーとあるんですけれども、問題になるのは、地域猫ですとか、逆に言うと犬もそうなんですけれども、その中で、飼い切れないので、家の中にやって、虐待みたいなことで動物がいるというのがいつも問題になるんですけれども、そのとき、世田谷区としては、東京都のほうに預かってくれだとか、具体的な策はなかなかできないと思うんですよね。そういうときに、区が認めるときには、動物一匹預かるとか、猫も含めて、それだけ費用がかかるんだけれども、そういう点というのは、具体的には動いたほうがいいと思うんだけれども、何か考えている。 ◎佐藤　生活保健課長　例えば多頭飼育崩壊のときの預かり先に関しましては、今年度開始しました動物愛護ボランティアの一部支援ということで、事業ということで、預かりに関してですとか、あるいは捕獲に関する費用、それから動物病院等への運搬に関する費用などの助成事業を始めてございます。こちらを今年度始めたばかりですので、様々なことを執行しながら、やりながら、よりよいものに変えていって、今後体系立てていきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　ボランティア団体でも、個人でも、グループでもやっている人がたくさんいらっしゃるわけですよ。地域猫だって、そういうボランティアが捕獲をして、自分の実費で動物病院に行って、避妊をしていただく。それから、犬の場合でも東京都のほうにパイプをつなぐということで、その辺のところがスムーズにできる。それから、お金の問題もかかってくる。そういう問題をやっぱり具体的にやらないと、言葉だけ、それから印刷物だけ配ればいいという話じゃないし、やっぱりその辺を、誰でもがなくて、そういうふうに困り事の中で、やっぱり区がどうしていくんだというものを具体的に出さないと、パンフレットを配っただけではなかなかうまくいかない。その辺はやっぱり今のところ考えていないよね。 ◎佐藤　生活保健課長　この素案の冊子のほうなんですけれども、通し番号五四ページのところに、関係機関と協力体制の構築ということで案のほうが載せてございます。今連携協議会の中でも話し合いまして、この素案の中で、区民意見募集、あるいはワークショップを行いながら、これから固めていきたいと考えているところでございます。全体の中で、相談、情報などがございましたら、関係者によるケース会議を行いまして、そちらのほうで、状況に応じて、東京都ですとか、獣医師会、それから警察のほうに連携を取って対応するですとか、場合によってはペットの譲渡先を見つける。それから、もし譲渡先、例えば猫で、どうしても飼うに適さないような猫がいましたら、地域猫活動ということで、みんなで見守っていくというような体系をつくるような形で今準備しているところでございます。　このプランの策定に合わせて、福祉所管ですとか、関係所管、それから区民相談所管も含めて、体系立てていきたいというところで準備を進めているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　あまり一人で長くしゃべっちゃうといけないと思うので、基本的には地域猫だとか、そういうのはボランティア団体が捕獲して、自腹でやらないとその地域は猫が増える。猫は一年間に二回お産できるし、何か月でもお産できる。やっぱりその辺を区民にきちんとそういう団体がやらないと、地域猫が増えますよということをきちんとやらないと、これからも地域のコミュニティーがきちんとできないんじゃないかというふうに思います。その辺はしっかりやってください。 ◆岡本のぶ子　委員　一点教えていただきたいんですけれども、四ページの素案、施策の体系に書かれている新規で共生推進ボランティアの制度・助成の実施という、この共生推進ボランティアという表現と、先ほどの動物愛護ボランティア、この違いがあるのかないのか。あと、もしあるのであれば、その違いを教えてください。 ◎佐藤　生活保健課長　動物愛護ボランティアという言い方をしましたのは、従来動物愛護ボランティアということで言っておりまして、そちらを表現の中で使わせていただきました。今後は区と一緒に、区と協働しながらボランティアの方々もよりよい地域社会を築くということで、人と動物との共生推進を進めていくという観点から、共生推進ボランティアという言い方をこのプランの中でさせていただいております。 ◆岡本のぶ子　委員　基本的には対象は同じ方々ですか。 ◎佐藤　生活保健課長　対象は同じ方の場合もございますし、また、この活動をする中で、区のほうで、例えばセミナーですとか、講演会などを開きまして、一緒に資質の向上ですとか、今の資質を保っていくというところでやっていきたいと考えております。その中で、共生推進ということでやっていくということで、同じ方々も想定しておりますし、また新たに活動されている方も一緒にやっていきたいということで考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　では、この共生推進ボランティアの方々は、団体として登録するものなのか、団体、何かグループがあって助成を受けるということなのか、個人個人がここの共生推進ボランティアというところに手を挙げて、お一人お一人で助成を受けるものなのか、どのようなお仕事を想定して、どのような対象として助成をする枠組みを考えていらっしゃるのか教えてください。 ◎佐藤　生活保健課長　例えば、先ほど検討中と申し上げた動物連絡員などは、地域の方の動物に関する課題をそれぞれ回りながら見ていただくというところで、個人の活動を想定しておるところでございます。また、逆に動物ボランティア関係の捕獲ですとか、あるいは地域猫活動というところは、永続的な活動も必要になってまいりますので、そこはちょっと今はまだ調整中、検討中でございますが、永続的に活動できるような形で進めていきたいと考えているところでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　今後、区として、共に、共生を推進していくという今後のプランの計画ということを認識したんですけれども、その上で、御一緒に活動していただくボランティアさん、今割と一人で個人的にやっていらっしゃる方もおられるので、ある方は助成制度が活用されて、ある人は個人で私財を投入してやっているということが多分起きてこないように、ある意味での認定証というか、そういった制度的なこと、認定証的なものをお考えなのか、考えていなければ考えていただいたほうがいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎佐藤　生活保健課長　制度的なものということで、例えばやはり先ほど申し上げたような講座ですとかを開いて継続的にやるという中で、個人の方も継続的にやっていただければと思いますし、その中で広く周知しながら、かつ区として一緒にやっていく、区の考え方ですとか、区の地域猫活動、それから区の人と動物との協働に関して一緒にやっていける方々と、一緒に永続的にやっていける制度をつくっていきたいと考えているところでございます。 ○津上仁志　委員長　では、ここで十分程度休憩したいと思います。再開を二時五分といたします。　では、休憩に入ります。　　　　午後一時五十四分休憩　　　────────────────── 　　　　午後二時五分開議 ○津上仁志　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、(9)新型コロナウイルス感染症の感染状況および取組みについて、理事者の説明を願います。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　それでは、新型コロナウイルス感染症の感染状況および取組みについて報告いたします。　１の主旨については記載のとおりとなります。　２内容ですが、右上七ページへお進みください。(2)感染者の累計数でございます。こちらには八月十四日現在について記載のとおりでございますが、直近の九月一日現在を申し上げますと、感染者数は累計で十九万九千三百七十人と、八月十四日と比べましても一万九千六百八十六人増えております。九月一日の入院中は四百五十六人、宿泊療養中は二百六十五人、自宅療養中は八千九百六十二人、死亡は二百五十三人と八月十四日から十四人増えている状況でございます。　なお、これまでの入院者数の最大は、令和四年三月十日の八百五十九人となっております。自宅療養者数の最大は、これまでは二月五日一万二千百十六人でしたが、七月二十九日にはこれを上回りまして、約二倍となる二万三千八百二十六人となっております。　続きまして、右上九ページを御覧ください。週ごとの新規感染者数の推移でございます。八月九日から八月十五日が第五波でこちらが二千三百九十七人、一月三十一日から二月六日が第六波で八千三百八人、今回の第七波は、七月二十五日から七月三十一日の週が最大で一万五千六十四人と、第五波と比べまして六・三倍、第六波の一・八倍となっております。　なお、直近の週の合計では感染者は一週間で一万人を切っているところでございます。　続きまして、一一ページを御覧ください。こちらは年代別の感染状況でございます。上の表、年代別感染者数の累計ですが、四月から八月へと増加割合というところがございますが、こちらを見ていただきますと、どの年代も四月三日と比べまして二倍程度感染者が増えている状況でございます。

　続きまして、右上一四ページを御覧ください。下のグラフでございますが、年代別の入院患者の割合でございます。左の棒グラフ八月二十二日になりますが、こちらは第五波でございまして、入院者が四百二十八人のうち、五十歳代以上の方が約五〇％を占めております。続いて、右の棒グラフですが、こちらは今年の八月十四日、第七波になりますが、こちらは入院者が五百四十七人のうち、五十歳代以上の方が約八〇％を占めているような状況でございます。　続きまして、一六ページを御覧ください。こちらの中段の表になります。年代別の死亡者の前回からの増加人数ですが、八十代が十六人と最も多い状況となっております。　続きまして、一七ページ、こちらは従来型のＰＣＲ検査の件数、次のページ、一八ページが社会的検査の実績、さらに、次のページが抗原定性検査キットの配布実績を載せておりますので、後ほど御覧いただければと思います。　続いて、二〇ページを御覧ください。こちらは(12)クラスターの発生状況でございます。区内のクラスター発生状況累計の表の一番右側の列、八月十四日現在の括弧内の数字は、四月三日から八月十四日の約四か月の増加件数になります。例えば上から二つ目の行、高齢者施設はこの四か月で九十五件、保育園については四か月で二百三十件、小学校についてはこの四か月で六十一件のクラスターが発生しております。　続いて、二一ページでございます。こちらは(13)社会福祉施設等での感染の発生状況です。　高齢者施設ですが、こちらは二二ページを御覧ください。一番右側括弧内に、四月三日から八月十四日の四か月の感染者数の発生件数、高齢者施設で見ますと、プラス五百七十九件でございます。続いて、中段、障害者施設はプラス二百四十六件、保育施設はこの四か月間で三千八百五十六件発生している状況が見て取れます。　続きまして、次のページ、二三ページでございます。上から二つ目の表、参考①―ⅰ区立小中学校の発生状況累計ですが、区立小学校は四か月の間に四千八百二十件の感染が発生していることになります。　続いて、二四ページを御覧ください。２区の感染予防の取組み、(1)取組概要となりますが、前回四月三日時点の内容から更新している箇所について下線を引いておりますので、こちらも後ほど御覧いただければと思います。　続いて、二九ページを御覧ください。こちらは新型コロナウイルス感染症に関する業務のフロー、次のページ、三〇ページが検査のフロー、三一ページからは自宅療養者の支援となります。三四ページ以降につきましては、その他の取組を記載しておりますので、こちらも後ほど御覧いただければと思います。　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆岡本のぶ子　委員　今ずっと御報告いただいたところで、特に発熱外来、かかりつけ医が逼迫をしたことによって、世田谷区としてオンライン診療を九月十六日までという予定で契約を結んで進められていると思いますけれども、このオンライン診療と、あと東京都の陽性者登録センターを二本立てで、八月三日が東京都で、世田谷区は八月十日からでしたか、こういうラインをつくったことで、かかりつけ医ですとか、発熱外来の逼迫状況が緩和されたという数字的な何か分かるものがありますでしょうか。 ○津上仁志　委員長　次の報告事項にオンライン診療の件が、そこで詳しくでよろしいですか。 ◆岡本のぶ子　委員　結構です。では、次の報告をお待ちしています。 ◆いそだ久美子　委員　上で言うと、二六ページのところの療養支援なんですが、一通り書いてございますが、食料配送について、世田谷区はスタートが遅かったということは以前指摘したことがありますけれども、今自宅療養の方でもほとんど症状がひどくないという状態で、これはゼリー、飲料などの流動食を配送というのは、東京都も含めてこれで食事の配送って全てでしょうか。東京都のほうから別途、食事の配給はあるんでしょうか。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　今、食料配送の支援についての御質問がありました。一点目は、東京都のほうで行っているところなんですけれども、こちらの二六ページの上から二つ目、うちさぽ東京、東京都の自宅療養サポートセンターのところに記載がございます。食料配送及びパルスオキシメーターの配布を実施していると。　それとは別に、自宅療養の一番下の下段、食料配送（区）というところの記載があります。こちらのほうが世田谷保健所で委託している飲料、ゼリーなどの配布という形で二つのサービスが並行してございます。 ◆いそだ久美子　委員　完治した方にでも、そのうちまた医療サービスの内容についてというのはアンケートを取っていただいて、足りなかったとか、適切だったとか、その辺はまた後日、調査などをして、また次のサービスに反映していただければと思います。要望です。 ◆岡本のぶ子　委員　では、報告があるのかどうか分からないんですけれども、発熱をされて、そしてクラスターがかなり発生した等で、特に様々なところで要介護の方々が発生して、入院施設などが、介護しなくてはいけない高齢者が入ることにより、医療スタッフの非常に手がかかってしまうということが大きくニュースでも流れておりましたけれども、世田谷区として、要介護の方々を受け入れる施設をつくられたと認識していたのですが、そういった施設というか、そういったことについて報告というのは今回上がっていますでしょうか。利用状況とか。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　今、委員御指摘の件は、恐らく東京都が実施している高齢者等医療支援型の施設、ホスピア玉川の活用のお話だと思われます。世田谷保健所から必要な方については、入院調整という枠の中で東京都に上げて、そこでその当施設のほうへ入所が決まるかどうかというところになっております。 ◆岡本のぶ子　委員　ということは、世田谷区の区内の施設であるけれども、世田谷区が主導ではなかったということですね。分かりました。　その上で、世田谷区の医療機関の中で、介護が必要な高齢者の方が入院されたことで、非常に医療機関が課題が出てきたというようなお声は届いていたのでしょうか。それともうまくそこは、今おっしゃった東京都のホスピア玉川のほうに移動したことで、そこは緩和できたという認識でいらっしゃいますか。そこを教えていただければと思います。 ◎向山　世田谷保健所長　医師会の先生方と七月の末でしたか、会議をした際にも、もう介護はかなり大変というお話を現実に伺ってございます。私どもも、オミクロンで当然軽症化したとはいっても、重症化リスクが高い、あるいは現に入院を要するようなもともと基礎疾患をお持ちという方は優先的に入院調整をかけておりましたので、当然高齢者で介護が必要な方が入院になったということの中で大変御負担があったということは聞いてございます。また、そういった現状は東京都も認識をしてございますし、過日は厚生労働省の医政局のほうとも意見交換してございます。 ◆岡本のぶ子　委員　今も少しずつ沈静化しているとは思いますけれども、今回の第七波を教訓として、こういう介護が必要な高齢者の方々への今のホスピア玉川のような施設をさらに拡充しなくては、世田谷区としては難しいんではないかとか、そういった意見は東京都等に上げられる御予定なのか、今の現状のままでも大丈夫だと御認識なのか教えてください。 ◎向山　世田谷保健所長　ちょうど九月一日に特別区の保健所長会がございましたので、そこで東京都の医系の部長と意見交換をしました。十分認識としては、今の現状という点では、この疾患がもうほとんど高齢者の方の医療の問題になってきている。もちろんそうじゃない事例というのもありますけれども、基本的にはそういうこと。特に施設でも非常にゾーニングがやはり困難であるという点と、それから、以前のような肺炎というより、全身管理がやはり必要で医療の問題と、この二つがやはり争点だろうという話はしてございます。　この場では、オミクロン、今後、国のいろいろ動きもあるようですけれども、この実態を踏まえて、先ほど御指摘のあった施設の活用方法も含めて、今後オミクロン対応のワクチンなども出てくる中で、一体どんなふうに医療も含めて再構築をしていくのか、その必要性は認識していると、こういった非常に雑駁な回答でございますが、方向性としての一つの認識としては共有されていると思ってございます。 ◆岡本のぶ子　委員　ぜひその共有の部分も次の改善に生かしていただければと思います。　以上です。 ◆佐藤美樹　委員　二四から二七まで、八月の時点での区のコロナに対する取組の全容が載っているわけですけれども、前回の委員会のときに、例えば発熱、症状があって、でも、自分の手元にも抗原検査キットもないし、どこにかけても電話もつながらないし、どうしたらいいか分からないという相談を私たちも受けるわけですけれども、その目詰まりは解消するために、例えば陽性者登録センターだったり、いろいろなものがまた今回のオミクロンで補充されてきて、今はおおむねどこの部分も、もちろんすごくその数はまだ全然減ってきていないわけですけれども、前回言っていたような目詰まりというようなところは今はない、あるいはもうかなり軽減されているというふうに受け止めてよろしいですか。 ◎松本　世田谷保健所副所長　前回、七月の末の委員会だったと認識しておりますけれども、やはり七月の下旬が、この冊子でも分かりますように、かなり厳しい状況でございました。その際の御意見などを踏まえまして、例えばホームページ上等での案内のところに、症状に応じた検査のフローであるとかを載せつつ、分かりやすい案内に努めてまいりました。また、陽性者登録センターですとか、それから、この後御報告いたしますオンライン診療の取組などもありまして、やはり発熱相談センターへの問合せは、その当時と比べますとかなり減ってきていると、そういった状況でございます。 ◆阿久津皇　委員　酸素療養ステーションですけれども、こちらは二十何ページか、ありましたけれども、開設から八か月ぐらいたって、その間、利用者が百二十名ということで、月当たり十五名ぐらいなのかなということで、ピーク時にはそれなりに使われたということもあるかと思いますけれども、実際に酸素を投与された数は五名程度ということで、もちろんいろんな状況、刻々と変わる中で、利用の仕方は様々だと思うんですけれども、柔軟に使われているというような表現をされていますが、今後、どのようにしていこうと考えているのか教えてください。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　今御指摘の世田谷区酸素療養ステーション、入院等待機施設として位置づけてこれまで運営してきました。今、発生届の全数見直しや、国のほうで感染症法の見直し等の議論が進んでいると思います。その議論は、詳細がまだ出てきていない部分がありますけれども、少なくとも入院が必要な方への調整というのは、当面、保健所に課されるところかと思われます。入院調整の部分でどうしても待機者が出たり、あとは感染を広げないために、御家族でホテル療養にはつながらない対象者とか、できる限り対象を広げた上で、こちらのステーションをできるだけ活用していきたいというふうに今のところ考えております。 ◆阿久津皇　委員　実際私の周りでも感染されて、入院するほどじゃないけれども、やっぱりなかなかホテル療養できないとか、家族への感染を防ぐためにも何とかしたいんだけれども、動けないみたいなこともあったりするので、そういったことで活用を多分されているんだと思いますけれども、そう意味で言うと、当初の目的からは大分離れてきているのかなということもありますし、例えば酸素療養ステーションという名前で、本来的な使い方じゃないことが使いづらいみたいなことももしかしたらあるのかなと思いますし、ちょっと状況が変わってきていますので、それに合わせて使えるように、考え方も変える必要があるのかなというのはちょっと思いました。　以上です。 ◆中里光夫　委員　今回の第七波は、症状が出た人の検査が受け付けられないという次の報告ということですけれども、社会的検査だとか、学校でクラスターが随分出ているようですけれども、検査キットを配布するとか、その辺の実施状況で、例えば第六波のときは検査するまですごい時間がかかったとかが問題になりましたけれども、今回はどのような状況だったでしょうか。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　今御質問いただいた、随時検査の件だと思いますが、この前の補正予算の中で班体制も増やすということで強化させていただきまして、六波のときは、申し込んでから三日とか、長いときは一週間とありましたが、今回夏につきましては、早くても翌日、遅くても二日ということで、班体制を強化させていただいたことで対応させていただきました。また、対象施設を高齢、障害ということで、やっぱり重症化リスクが高いというところの施設に絞った観点もございますので、スムーズな検査ができたものと認識しております。 ◆中里光夫　委員　それと検査キットの配布状況、足りなくなったりとかが起きなかったのか。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　これまでも抗原検査キットの配布というのは、四半期ごととか、定期的に勧奨させていただいて、希望がある場合にはお送りするという形を取っていたんですが、今年度からは、必要に応じてその都度送るという形をさせていただいて、配り方を変更していますので、高齢・障害施設を含めて、確保をそれなりにされているということで、なくなれば送るということでやっていましたので、その辺は足りていたということでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　追加でなんですけれども、先ほど、三〇ページのところに、今回の新型コロナウイルス感染症に関する検査フローというものが掲載されております。七月二十七日の当委員会で、やはり現場の声、なかなか情報が分からないということで、このことは八月二日にこのフロー図をアップしていただいたことで、非常に住民の方々からは、このフロー図があったから非常に分かりやすくて、どこでどう検査を受けていいのかが分かったという喜びの声をたくさんいただいていましたので、ここについては、即対応していただいたことは評価いたします。　ただ一方で、残念ながら、このフロー図が画像であり、またＰＤＦとしてホームページに掲載されておりましたので、視覚障害者の方はこのフロー図が読めない。いつ自分がどこで感染するか分からないという不安を抱えていらっしゃる視覚障害者の方々が、こういう緊急事態のときに情報を入手できる、その対応についても、ぜひ今後、御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎松本　世田谷保健所副所長　こちらのフロー図については、やはりどなたでも御理解いただくというか、分かるような形にしたいというようなことで、今回議会での御指摘等を踏まえましてつくっているところでございますので、そういった御要望についてはしっかり所内で検討させていただきたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　今後、全てにおいてだと思いますが、緊急事態が起きたときに、分かりやすい図ですとか、そういったものでのお示しは非常に重要だと思います。ただ一方で、それを受け取れない方々がいらっしゃるということがないように、今後は様々な情報発信については配慮をぜひお願いしたいと思います。要望です。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(10)発熱外来ひっ迫の解消に向けた医療機関によるオンライン診療体制の確保について、理事者の説明を願います。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　それでは、発熱外来ひっ迫の解消に向けた医療機関によるオンライン診療体制の確保について御説明申し上げます。　資料の右肩番号一を御覧ください。初めに、１の主旨でございます。主旨は記載のとおりでございますが、今回緊急対応ということでございまして、このオンライン診療につなげることで、重症化リスクの高い有症状者を地域医療の中で受け止められる環境整備を図ることで実施したものでございます。　次に、２の体制確保にあたっての区の取組みについては、記載のとおりでございます。　３体制確保支援を受けた医療機関によるオンライン診療の概要でございます。対象者につきましては、重症化リスクが低く、発熱、咽頭痛などの症状があるものの、発熱外来を受診できない区内在住者及び区内在住の社会的検査対象施設の職員ということで広げて実施をしてございます。　費用、体制確保の期間につきましては、記載のとおりでございます。　今回のオンライン診療の運用体制でございますが、九月十六日までということにしてございます。診療時間、受付件数については記載のとおりでございますが、この九月十六日以降につきましては、現在の感染状況等を踏まえながら医療体制を構築してまいりますが、感染者が減少傾向とはいいますが、まだまだ感染状況は高く続いております。そういった状況も見ながら、今のところは十月まで継続する方向で調整をしていきたいというふうに考えてございます。　資料の右肩番号の二を御覧ください。(5)でございます。体制確保支援を受けた医療機関によるオンライン診療等の流れを一表にまとめたものでございます。一つの事例といたしまして、例えば御自宅に抗原定性検査キットがない場合は、事前に御自宅に届けるなどいたしまして、御本人自らキットを使いまして自己採取を行いまして、その後オンライン診療を受診いただきます。その場合、医師の判断によりまして、必要に応じて薬を処方するといった一連の流れをこの表で記載してございます。　検査キットや薬の配送につきましては、区内在住者に限定しているため、区外への方の配送は実施してございません。ただし、対象者ということで、先ほど社会的検査の対象施設の職員ということで、当然区外の方もいらっしゃいますので、薬の配送ということでありますれば、希望される御自宅の近くの調剤薬局のほうにファクスか何かで御案内させていただきまして、近所の薬局で受け取れるということで手配をできるようにしまして、社会的検査で、例えば区外の方でも対応できるということでやっているところでございます。　続いて、(6)の所要経費でございますが、今回は七千百九十九万七千円を計上させていただいております。こちらにつきましては、既存予算の対応ですが、第三次の補正予算案に計上させていただきまして、経費については、地方創生臨時交付金を充当ということで予定しております。　続いて、(7)のスケジュールでございますが、先ほどの御説明で申し上げましたが、この事業につきましては、十月までを継続ということで考えてございます。　なお、九月十六日以降につきましては、先ほど申し上げたとおり、感染状況等を踏まえつつ、医療体制などの構築をしながら進めてまいりたいと考えております。　最後に、参考でこの間の診療実績を記載してございます。大変恐縮でございますが、資料の作成上、八月三十日時点ということでそれぞれの件数を記載してございます。直近ですが、先週の九月二日金曜日の時点でございますが、予約件数につきましては千七百二十六件、診療件数につきましては千五百八十九件となってございます。また、先ほど岡本委員からお話がございましたが、陽性者の登録センターの実績ということですが、こちらで情報として把握している点でございますが、八月三日から八月三十一日までの陽性者登録センターでの登録数が二千五百七十一件となってございます。約半数近くが二十代ということで情報として知り得ている状況でございます。　説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　話の表だけしか分からないんですけれども、一体これは誰がやったんですか。つまり、「区が委託する事業者がコーディネートすることにより」と書いてあるんですけれども、委託業者は誰なのか、金額が書いてあるけれども、そことどういう形での契約内容で、それで金額の内訳はどうなっているのかというのは分からないですよね。これは区の医師会がやったわけじゃないんでしょう。誰がやったのということですよね。それが全く抜けていて、表のサービスはこういうサービスができましたということは分かった。だけれども、それを誰がどういう契約でどういう形でやっているのか、何人体制でどういう仕組みで、どういう道具を使ってやったのかという仕組みが僕には分からなかったんだけれども、説明して。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　今回、所要経費で七千百万円ほど補正予算ということで計上させていただいておりまして、内訳ですが、今回委託ということで、例えば医師に関わる人件費の部分ですとか、それから先ほど検査キットの配送、それから薬の配送ということで、区内の方については医療機関のほうからバイク便でお届けするという仕組みをつくってございますので、そこにかかる経費を計上してございます。また、それに関わる事務の方の人件費を相当ということで換算してございます。　医師につきましては、日によってその体制ということがありますけれども、最大数で七人を確保できるということで委託の中で盛り込んでございまして、一日当たり八時間勤務ということで計算しております。　また、バイク便につきましても同様に、七台体制ということで、地域に偏りがないように、その日に配送ができるという仕組みを整えているところです。　また、事務員につきましても、その薬の配送準備ですとか、それから実際に患者様を受けたときのカルテを作るとか、そういった事務がございますので、事務費用といたしまして十人分を計上しているというところでございます。　また、細かいところですと、運営のマニュアルですとか、そういったところにも事務の経費ということでは計上しておりますが、基本的には大半が人件費の部分と今回新たに取り組んでいるバイク便での配送というところに費用が発生しているという状況です。　委託先につきましては、今回、随意契約という形で、上用賀の診療所を今年の二月、三月に臨時で立ち上げましたが、そこと同じ事業者のほうにお願いいたしまして、そこにコンサルということで探していただきまして、今回玉川地域にある医療機関を御紹介というか、コンサルをさせていただいて、個々の事業者を選定したという流れでございます。 ◆大庭正明　委員　事業者って誰なのということです。それは言えないの。この七人とか、八人とかというのを誰か一人の人が適当にリクルートしてやってきたわけじゃないでしょう。ある種そういう派遣みたいな、派遣なのか知らないけれども、そういう委託事業者というのがあって、そこの事業者が責任を持ってこういうことをしますよということだから、世田谷区が契約しているのであって、個別に人づてで契約しているというわけじゃないんでしょう。どういう団体なの。株式会社なんですか、医療法人なんですか、どこと契約したんですかということです。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　今回委託でお願いしているところはエフエヌダブリュというところの医療コンサルタントの株式会社でして、そこを通じまして、今回桜新町とか用賀にありますアーバンクリニックさんというところに、医療機関ということで調整をいただいて、契約に至っているという状況です。 ◆大庭正明　委員　アーバンクリニックと契約しているわけ。契約先はどこなんですか。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　契約先は、区とはエフエヌダブリュ株式会社という医療コンサルタントの会社になります。 ◆大庭正明　委員　エフエヌダブリュって何の略なんですか。それともこれはエフエヌダブリュだけで登録してあるの。社名なの。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　略称は存じ上げていないんですけれども、会社名がそういった名称でございます。 ◆大庭正明　委員　それはどこの場所にあるんですか。区内ですか。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　江東区にある会社でございます。 ◆岡本のぶ子　委員　オンライン診療のこの対応は、恐らくウェブができる方を中心にされたので、たまたま七十代の方から問合せを受けたときに、一緒に私も画面を見ながら登録して、やり方を一緒に勉強しながらお知らせしたという経緯があったんですけれども、これは使える方にとっては、バイク便でキットが届けられたり、お薬が届いたりということで、区民の皆様の安心には非常につながったと思います。　その上でちょっと伺いたかったのが、オンライン診療は土日はやっていなかったと思うんです。契約上、日数で計算すると、土日をやれば金額は当然その分高くなるのかもしれないんですが、通常のかかりつけ医とか、発熱外来がほとんど土日がお休みなので、そのときに不安が増幅していたという経緯がありますので、今はちょっと落ち着いている時期だと思いますが、土日も契約できる状況があった、メニューの中には土日もできますよというメニューがあったのか、初めから平日のみというメニューだったのか教えてください。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　最初、スタート時が八月十日ということで、医療機関がお盆休みでお休みになるということで、そこを救済するということで、この日からスタートしたんですが、祝日の八月十一日については実施できたんですが、やはり医師ですとか、看護師の確保から、土曜と日曜が難しいという最初からお話をいただいていました。それで何とか祝日、八月十一日、お盆の期間だけはということで調整をさせていただいて、実施に至ったということで、ちょっと今後についての土日の運用は調整かと思いますが、人材の確保が難しいというのも一つございます。 ◆いそだ久美子　委員　システムとしては非常に必要なところを網羅していてよい取組だと思うのですが、これは私たちは議員だから、こういうオンライン診療を始めたいというのは、知らされて分かっていますけれども、一般の人はどんな広まり方、どんな広報のされ方をしているのか。ニュースか何かになったと聞いていますが、広報ルートをまずお聞きしたいです。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　一般的な広報は、先ほどフロー図もございましたけれども、保健所のほうに発熱相談センターに御相談いただいた後に、このオンライン診療も一つの選択肢というところで御案内をさせていただき、当然人によっては対面で医療機関に自ら受診したいという御希望の方もいらっしゃいますので、あくまでも一つのツールということで御案内をさせていただきました。　あとはニュースということで、このオンライン診療がなかなかほかの自治体で広がっていないというところが、少しマスコミのほうでは珍しかったようで、幾つかの新聞とかテレビで取り上げられたという事実はございます。 ◆いそだ久美子　委員　ということは、電話がつながって初めて分かった、電話がつながらないで困っている状態の人には、自分でネットを探さないとなかなか伝わらないというところがまず一つのネックかなと思いますが、それは自由に広報していただくとして、あと気になったのが、世田谷区に勤務している方であれば、区外在住者もオーケーということですが、もともと医療機関て、住んでいる地域とかによって、この人はいいけれども、この人は診ないとか、県立病院だから東京都から来た人は診ないとかはできないと思うんですよ。これが広がって、狛江の人とか、調布の人から連絡があった場合、私の断り方も含めてどのように、世田谷区だけのサービスですよと言ってしまっていいのかどうか。世田谷区在住者ということが分からないと診てくれないということですよね。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　もともとここでやっている医療機関は、今委員がおっしゃったように、区外、区内問わず、もちろんオンライン診療ということでできるんですが、そこに、先ほど申し上げたお盆で医療機関が休止、それから受けたくても、発熱の外来で受けられないという状況で、区民の方をオンライン診療でできないかということで、今回そこの部分に区が支援するというところで、医師の確保ですとか、それから事務の方も確保をお願いしつつ、さらに検査キットもなかなか手に入らないということと、薬の調剤を含めての一式の委託ということでさせていただいております。そこは区民枠ということでお願いをしている部分ですので、病院としては当然選べないんですが、こちらのお願いとしては、区民の方を受けたときには、その枠の中で診察をお願いするということで、今回委託の契約をさせていただいております。 ◆いそだ久美子　委員　了解しました。ありがとうございます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(11)新型コロナワクチン住民接種の実施状況について、理事者の説明を願います。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　新型コロナワクチン住民接種の実施状況について御報告をいたします。　１の主旨でございます。先週金曜日の九月二日に開催されました国の厚生科学審議会で、オミクロン株対応ワクチンの接種や小児に対する三回目接種の実施について審議され、了承されました。明日、九月六日には国による自治体向け説明会が開催される予定となっておりまして、この内容を踏まえて必要な接種体制を速やかに整えてまいります。　２の接種状況でございます。(1)四回目接種の実績です。まず、六十歳以上の方につきましては、九月一日時点で六〇・一％に達しております。　②十八歳から六十歳未満の方につきましては、現在約一万四千二百人の方が四回目接種を受けております。　③高齢者施設の状況です。八月三十日時点で、ａのところですが、六千四百人の接種を実施しています。今後の接種予定につきましては、九月中旬頃をめどに接種を完了させる予定でございます。　二ページ目にお進みください。④障害者施設における接種でございます。こちらも八月三十日時点で五百四十三人の接種を実施しております。九月中をめどに希望する施設の接種を完了する予定でございます。また、その下になりますが、うめとぴあのほうで施設向けの専用枠、それから一人当たりの接種時間を長く設定した障害者専用枠を記載の日程で設ける予定でございます。　続きまして、(2)三回目接種の実績、それから(3)小児接種の実績につきましては記載のとおりでございます。　三ページ目にお進みください。３オミクロン株対応ワクチンの接種でございます。(1)国からの情報でございます。まず、先週金曜の分科会で示された内容です。こちらは報道等も出ていますけれども、まず接種対象者は初回接種一、二回目接種を完了した十二歳以上の全ての方となっております。オミクロン株対応ワクチンは、三回目接種以降の追加接種に使用可能であり、初回接種には使用することができないと現時点ではされております。ワクチンは、オミクロン株、こちらはＢＡ・１に対応したものと、従来株、武漢株に対応した二価ワクチンを使用いたします。ファイザー社ワクチンは十二歳以上、モデルナ社ワクチンは十八歳以上を対象者として申請がされているということとなっております。　国と自治体は、引き続き十月半ばをめどに開始の準備を進めることとする一方で、オミクロン株対応ワクチンが九月半ばには順次国内配送が見込まれるということとなっております。こちらは九月半ばに前倒しで国内配送されるオミクロン株ワクチンにつきましては、重症化リスクが高い等により、現在行っている四回目接種の接種対象者、下の囲みの中になりますけれども、こちらの方に対して従来型ワクチンからオミクロン株対応ワクチンへ切り替える準備を進めることとされております。　また、その下になりますけれども、四回目接種の一定の完了が見込まれた自治体においては、配送されているワクチンの範囲内で、そのほかの初回接種が終了した方、これは例示としまして、例えばエッセンシャルワーカーの方ですとか、年代別に接種していくということで、そういった接種への移行を行うこととされております。　②ワクチンの供給でございます。こちらも金曜日の分科会終了後に国から示されたものになりますが、表のとおり、全国で九月十九日の週から配送を開始されまして、最初の三週間で、右側の合計になりますけれども、ファイザーとモデルナの合計で約三千万回分が供給されるということになっております。一番早い九月十九日の週には、下の東京都のほうを御覧いただければと思いますが、東京都で合計で百二十万回程度、全体で供給されるという予定になっています。各都内の自治体ごとの配分数については、これから示されることとなると思います。　四ページ目を御覧ください。(2)主な課題でございます。十月半ば時点の接種対象者数ですけれども、下の表のとおり、合計約五十三・六万人となる見込みでございます。これまでの接種数の実績などを踏まえまして、このうちの実際の接種率ですとか、接種の見込み者数を想定しながら、接種を希望する方が速やかに接種を受けられる体制を確保する必要がございます。下の表の記載のとおり、年代ごとに対象者数を記載しております。下の米印になりますけれども、既に四回目接種を、高齢者の多くの方は終えていらっしゃる、この層の方が約十六万人程度いらっしゃいます。これらの方のオミクロン株対応ワクチンによる接種、五回目ということになろうかと思うんですけれども、こちらは早い方で十月下旬からスタートしまして、十二月から一月にかけてピークを迎える見込みでございます。こちらは接種間隔が五か月とされた場合でございます。　続きまして、また課題としまして、ワクチンの種類がファイザー、モデルナと扱い方がまた異なりますので、国からの供給量を踏まえて、今既に設置している会場、それから新設の集団接種会場の状況に応じまして、各会場で使用するワクチンを決定するとともに、集団接種と個別接種のワクチンの配分量などを定める必要がございます。また、九月半ばに配送される供給量を踏まえまして、従来型ワクチンからオミクロン株対応ワクチンへの切替えの時期やその方法についても検討する必要がございます。　(3)区の現時点の準備状況でございます。集団接種会場につきましては、既設、既に設置している会場の継続確保や過去に接種会場として使用した一部施設の区民利用の予約延期などにより、以下の十三会場を今、確保している状況でございます。こちらに記載の会場が確保している会場ということになります。　続きまして、五ページ目にお進みください。接種券につきましては、既に印刷または送付している三回目、それから四回目の接種券がオミクロン株対応ワクチンの接種にも使用可能とされております。現時点の送付状況ですけれども、この表のとおり、三回目の未接種者の方、それから四回目未接種者の方のうち十八歳以上の方につきましては、接種券を送付済みという状況でございます。新たに今、十二歳から十七歳の方に対しては、十月中旬頃までに四回目の接種券を送付いたします。また、五回目未接種の方につきましては、四回目接種完了から五か月を迎える頃に順次送付していくという予定でございます。　続きまして、４小児への三回目接種でございます。(1)でございます。こちらは八月二十九日に薬事のほうの分科会で、ファイザー社製ワクチン、五歳から十一歳用の三回目接種の薬事承認がされました。二回目接種を完了した全ての小児を対象に三回目接種を実施することとされております。接種間隔については、二回目接種完了後、五か月以上経過後となります。

　(2)主な課題でございます。接種間隔が五か月とされたことによりまして、九月から十月中に約五千人程度の方が三回目の接種の対象者となります。こうした方のうち、希望される方が早期に接種を受けられるように接種体制の整備ですとか、接種券の発行など、必要な対応を至急決定してまいります。　(3)区の準備状況でございます。この小児への三回目接種を実施する体制としまして、まず小児科をはじめとした個別接種医療機関に接種への協力依頼を行う予定のほか、集団接種会場につきましては、先ほど申し上げたオミクロン株対応ワクチンの対応で確保している十三会場を活用して、各地域での接種を順次行う予定でございます。　(4)小児接種への努力義務の適用でございます。前回、それから今回九月、金曜日の分科会で、この間の有効性や安全性の知見の集積を踏まえまして、小児接種についても、予防接種法上の努力義務を適用することが承認されております。こちらは近く法改正等の手続を経て施行される予定でございます。　５今後のスケジュールでございます。明日、国による自治体向け説明会が開催されます。その内容等を踏まえまして、九月の前半にはオミクロン株対応ワクチンによる接種、また小児への三回目接種に関する区の対応を決定してまいります。九月十九日の週から順次、オミクロン株ワクチンの国内配送が始まりまして、受領次第、接種を開始していくというスケジュールでございます。また、それと前後する可能性もございますが、小児に関して努力義務の適用、それから三回目接種が開始されるというような見通しとなってございます。　御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆岡本のぶ子　委員　ちょっと教えていただきたいんですけれども、五ページ目で、四回目の未接種者である十二歳から十七歳の方に接種券が十月中旬までに送られて、その十二歳から十七歳の方々は、オミクロン株の接種を受ける予約ができるとなるんだと思うんですが、今、小児の三回目の接種の開始が九月の中旬で、これもオミクロン株対応になるんでしょうか。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　小児のほうのワクチンは、あくまで従来型のこれまでと同じワクチンになりますので、オミクロン株対応ではないというものになります。 ◆岡本のぶ子　委員　なかなか接種会場では非常に混乱する可能性があると思うんですけれども、小児の方は、集団接種会場でも受けられるようになっているんですか。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　小児の方も区の集団接種会場で、主に土曜日、日曜日などで各会場で回していくような形で接種を予定しております。 ◆岡本のぶ子　委員　それぞれの年齢で、またそれぞれの接触の回数によって受けるワクチンの種類が違ったりとかしますので、その点の安全対策といいますか、間違いがないように、ぜひ差配をお願いしたいと思います。これは要望です。 ◆いそだ久美子　委員　確認なんですが、今の世の中ではオミクロン株がはやっていて、武漢株、従来株というのはもうほぼないと考えてよろしいんでしょうか。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　保健所さんの領域もあるかもしれませんが、基本的に今オミクロン株、ＢＡ・５が主に流行しているというふうに認識をしています。今回、あくまでＢＡ・１の対応のワクチンと、それから従来株、両方入っているといういわゆる二価ワクチンというものになりますけれども、国の資料などを見ますと、そういう違う株のワクチンの成分が入っていたほうが、いろんな抗原に対応できるということで、二価であることの有効性があるというふうに言われているようです。 ◆いそだ久美子　委員　今、三回目接種の実績を見ますと、二十代、三十代、四十代あたりで、年齢で差分はありますが、半分弱の方がまだ三回目接種を終わっていないけれども、その方々は、従来のワクチンを打たないと最新のオミクロン株のワクチンにいけないということですか。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　非常に制度が分かりにくくなってきてはいるんですけれども、基本的に今回のオミクロン株の対象者は、初回接種、いわゆる一、二回目が終わった方が対象になりますので、三回目まだ打っていない方は、オミクロン株対応ワクチンを三回目接種として受けることができます。 ◆いそだ久美子　委員　分かりました。常に最新のワクチンを打ちたい、待っているというお声もありますので、なるべく需要に合った打ち方であるよということをきちんと言っていただければ、この接種も進むのではないかと思いますので、その辺のワクチンの種類、打てるよということは広報をよろしくお願いします。 ◆佐藤美樹　委員　関連なんですけれども、私も四回目接種の接種券が届いた区民の方から、何人かに聞かれたんですけれども、まずその聞かれた時点では、四回目接種についてまだ国のほうが決定していないので、決定し次第、区のほうからも通知がホームページ等でされますというようなことでお答えしたんです。今こうなってくると、三回目まで終わっている方については、オミクロンのほうを受けることを勧めたほうがいいというか、従来型のほうの四回目を受けるのと、オミクロンとどっちというふうに多分、また次の想定されるいろんな問合せでそういうのが来るんだろうなと思うんですけれども、どういうふうに答えていくつもりですか。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　まず、従来株と、今回のオミクロン株対応ワクチンの効果の差というのが出ていまして、オミクロン株対応の今回の二価ワクチンのほうが、中和抗体価の上昇は大体一・五倍から二倍程度高いであろうということが言われています。ただ、一方、それほど大きな差があるわけではないので、審議会の委員の先生ですとか、あと国のほうも、例えば基礎疾患がある方とか、高齢者の方とか、重症化リスクが高い方は、なるべく早く既存のワクチンで接種を受けてくださいということが言われています。　特段三十代の方とか、二十代の方は、どうしてくださいというのは言われてはないんですけれども、基本的に効果があるワクチンですので、打てるタイミングで打っていただきたいというのは、こちらは考えているところでございます。なので、どちらがというふうな、特段勧めているわけではないんですけれども、あとはファイザーのワクチンが今回、想定よりも結構量がたくさん来るということが分かりましたので、そういう意味では、九月の早ければ下旬ぐらいからかなりの量のオミクロン株対応ワクチンの接種の体制はできるんじゃないかというふうには思っております。 ◆佐藤美樹　委員　いそだ委員とも重複する部分でありますけれども、やっぱり恐らくこれはどっちを打ったらいいのかというのは、多くの区民の方が思われることだと思うので、今、寺西課長がおっしゃったような、国のほうのガイドラインも分かりやすく出てくると思うんですけれども、もう接種券が行ってしまっているので、追っかけでこの辺の告知を丁寧に分かりやすくしていただきたいと思います。要望です。 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(12)子ども食堂推進事業における物価高騰等を踏まえた緊急支援について、理事者の説明を願います。 ◎工藤　生活福祉課長　それでは、子ども食堂推進事業における物価高騰等を踏まえた緊急支援について御説明いたします。　１主旨でございます。東京都は、子供家庭支援市区町村包括補助事業である子供食堂推進事業において、令和四年度は、新型コロナウイルス感染症流行下における緊急支援策として、宅食、配食に対する補助基準額を増額、また、ウクライナ危機の影響を受けた物価高騰等により生活困窮者が増加することが懸念されるため、新たな子ども食堂の立ち上げや支援の充実に取り組む子ども食堂に対しての支援を拡充いたしました。　区では、都の補助を活用し、子ども食堂推進事業を実施している社会福祉協議会への補助を増額し、子ども食堂推進事業の取組を推進いたします。　２拡充内容です。まず(1)ですが、新規事業として、物価高騰等を踏まえた緊急支援で新たな子ども食堂の立ち上げや支援の拡充に要する設備整備費等として、一食堂当たり年額五十万円を上限とした補助。　(2)配食・宅食支援の補助上限額の引上げです。会食に加えて、配食、宅食を実施する子ども食堂に対し、一食堂当たり年額上限を十二万円から六十万円に引き上げます。なお、子ども食堂への支援は、会場使用料、食材費、光熱水費など運営に必要な経費への補助で月一回、子どもや保護者が合わせて十名以上参加できる規模で開催すれば、運営に要した経費の範囲内で年額の上限まで補助が支給されます。　３補助申請団体の見込みは記載のとおりです。　４所要経費は一千四十五万五千円で、内訳及び今後のスケジュールは記載のとおりでございます。　御説明は以上になります。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆岡本のぶ子　委員　物価高騰を踏まえて支援されるということは非常に大切なことだと思います。　その上で、ちょっと教えていただきたいのが、２の(2)の配食・宅食支援の拡充のところで、配食のみ、もしくは宅食のみ、セットじゃないとこの支援が受けられないのか、配食だけという場合もあるかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎工藤　生活福祉課長　会食につきましては、別にさらに補助がございまして、会食に加えて、配食または宅食を実施すると、加えて六十万円まで補助が出るということになります。 ◆岡本のぶ子　委員　配食または宅食ですね。配る、または宅食、どちらでもいいということですね。分かりました。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(13)ボランティア施設の未整備地域への整備等について、理事者の説明を願います。 ◎工藤　生活福祉課長　それでは、ボランティア施設の未整備地域への整備等について御説明いたします。　１主旨ですが、令和元年十一月の福祉保健常任委員会において報告いたしましたボランティア施設の配置の見直しと取組について、このたび未整備地域である烏山地域への整備と、北沢地域の二か所について統合をいたします。　２五地域展開に向けての配置状況です。(1)砧ボランティアビューロー準備室です。砧につきましては、令和二年六月に準備施設として、砧総合支所所管の成城六丁目事務所棟、現在、成城まちづくりセンターや社会福祉協議会などが使用しておりますが、そちらのビルの一階に準備室を開設いたしました。相談件数は一番多くの実績を上げており、正式なビューロー開設に向けて物件調査をしております。　(2)烏山地域への整備です。現在、令和五年四月開設を目指して、複数の候補物件についてボランティア協会が交渉をしております。設置に当たりましては、京王線沿線で気軽に立ち寄れる立地で、バリアフリーの整備が可能な物件としております。　続いて、(3)北沢地域の統合です。北沢地域には現在、世田谷代田駅に代田ボランティアビューロー、梅ヶ丘駅に梅丘ボランティアビューローがありますが、世田谷区公共施設等総合管理計画の建物借り上げの適正化方針に基づき、借り上げ施設である代田の機能を梅丘に統合いたします。借用元である代田東町会に原状回復の上、今年度末までに返還いたします。　３所要経費は、代田の原状回復費用として百六十万円程度となっております。　４今後のスケジュールですが、十月までに烏山地域の施設の契約を目指し、十二月に北沢地域のビューローの統合、令和五年一月より代田の原状回復工事を行い、三月、代田の返還、四月より烏山ボランティアビューローを開設、相談を開始いたします。　御説明は以上になります。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと私の認識不足かもしれないんですけれども、町なかでボランティア協会、災害ボランティア協会のあれというのは、ほとんど聞かないんだよね。町会だとか、小中学校でやったときに、パンフレットを配っているぐらいしかないんだけれども、この人たちはふだん何か仕事をしているの。 ◎工藤　生活福祉課長　災害ボランティアにつきましては、災害時にはサテライトを設置して、各地域からのボランティアを受け入れて避難所等に配置をするという役割を担うことになっております。そのために、ボランティアの方の育成の講習会ですとか、あと各大学とも協定を結んでおりますので、大学の学生に向けたボランティア講座などを実施しております。 ◆菅沼つとむ　委員　年間予算は幾らぐらい使っているの。 ◎工藤　生活福祉課長　災害ボランティアだけではないんですけれども、ボランティア協会全体で九千万円程度になります。 ◆菅沼つとむ　委員　災害ボランティアも二十三区、世田谷区は珍しくボランティア協会に委託しているんですけれども、普通は社協にやったほうが、町会・自治会、商店街、周りの密接な関係があるんだけれども、世田谷区はボランティア協会がやっているということで、ふだんからやっていることが通じないんだよね。だから、この辺が本当にボランティア協会がいいのか、全国社協みたいなほうがやっていたほうがいいのか、その辺の検証というものはしたことあるの。 ◎工藤　生活福祉課長　災害ボランティアにつきましては、ボランティア協会のほうに、委員おっしゃるとおり、やっておりますが、社協のほうでも災害時のボランティアをできる方ということは、登録制を使ってやっております。社協とボランティア協会で、年に何回か打合せ等をしまして、協力してやるということでお話をしているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　ふだんから社協だと、ほかの災害じゃなくてもいろんな関わりがあるじゃない。ボランティア協会の災害というものはそのときだけに会合か何かを一回か二回やって、それで大体ふだんのあれがないじゃない。それで大学との連携といったって、うちでいうと、地域でいうと、日体大のほうの体育館だとか、中庭だとか、ああいうのを使うよというのは分かっているんですけれども、ふだんの交流だとか、そういうのは年間でほとんどない。これで災害のときに本当に機能できるのかなと。人間関係もできていないし、どんな人がやっているんだか、ボランティア協会は分からないし、地域では町会・自治会様々、毎年災害対策と小中学校でやっているから、大体の組織はできているんだけれども、これに加わることが果たしてできるのかなと。その辺は大丈夫なの。多分駄目だと思うんだよ。 ◎工藤　生活福祉課長　現在、ボランティア協会のほうでも、町会等の防災訓練のほうに参加をさせていただいていたりしております。また、各まちセンに出向きまして、ボランティア協会ってこんなことをしていますですとか、災害ボランティアの育成をしておりますとか、災害時にはこういう活動をしますというような周知もしているところですので、今後ともさらに周知を進めて、町会や自治会、地域の方と連携して対応できるように引き続き取り組んでいきたいと思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　これで最後にするけれども、やっぱりふだんから緊密になっていないと災害のときというのは、町会・自治会、各小中学校で防災拠点もあって、その組織はきちんとできているんだけれども、何かあったときだけチラシを配って、自分たちがボランティア協会の宣伝だけでは、いざというときに役立たないと思います。その辺は本当に役立つようになるのか。その辺をやっぱり庁内でも検証していただきたいというふうに思います。 ◆大庭正明　委員　続きになりますけれども、ボランティア協会というのは、全国組織的なものってあるんですか。つながりはあるんですか。例えば全国ボランティア協会みたいなのがあって、その中で世田谷ボランティア協会があるとかというような、そういう位置関係はあるんですか。 ◎工藤　生活福祉課長　今世田谷ボランティア協会のことしか把握しておりませんので、確認をさせていただければと思います。ただ、全国のボランティア協会と連携しているというようなことは聞いたことがないので、世田谷区独自のものではないかと思っております。 ◆大庭正明　委員　災害が発生したときに、要するに世田谷区内で自給自足でボランティアができるというわけじゃ絶対ないわけですよ。被災地なり災害地は、災害が起こっていないところからボランティアというか、そういう人たちがやってきていくわけですよ。それで、区内で被災した人は、自力で脱出できる人は多分、いろいろ電気が通らないとかなんとかということで、どこか各地域のところに、ホテルに泊まったりとか、関西とか、九州とか、四国だとかどうか分かりませんけれども、なるべくこの災害地から多分脱出できる人は脱出するだろうと思うんです。　やっぱりボランティア協会というのが、外とのつながりがないということは、結局閉じているわけですよね。だから、社会福祉協議会は全国の社会福祉協議会というのがあるわけだし、どこの県でも、どこの自治体でも、災害時のボランティアというのは社会福祉協議会がやっているという形で、ＮＨＫも常に何かあったときには、地域の社会福祉協議会とかという形で宣伝というか、災害があった場合は広報しているわけですよ。　そうなってくると、やっぱりこのボランティア協会の位置づけというのは、災害に関して見ると、なかなか無理があるんじゃないのかなという感じがして、やっぱりそれを見直すというか、在り方として、外郭団体として、これは世田谷区が出資しているわけではないので、外郭団体にはなっていないけれども、妙な形でくっついているという感じであるわけですよ。　区民の人もやっぱり惑うし、その辺はどうなんですか。うまい形で社協に融合させるとか、そういう形で単純な形にしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺に手をつける気というのは、これは菅沼委員も言われたけれども、もう十年近く前から言っているわけですよ。この位置づけがどうなっているのかと、世田谷だけボラ協が災害の受入れ団体になっているということは、ちょっとおかしいんじゃないかということはずっと言い続けてきたわけなんですけれども、全然手つかずで、それは手をつける気はないんですか。 ◎田中　保健福祉政策部長　ボランティア協会で御質問いただきまして、ボランティア協会のほうも、例えばこの間熊本ですとか、そういった際は、そういった場所に行って、そこの団体と交流をするとか、ボランティア活動するということでのノウハウの蓄積はしております。　ボランティア協会の歴史的な背景でいうと、例えば障害者に対するボランティアをずっとやってきたという部分がありますので、特に災害時になかなかやっぱり、支援が必要な障害者ほど大変なことになるというようなことは、東北の震災なんかをかいま見てもあった事例です。そういう部分でのノウハウが非常にあるということで、ボランティア協会のメリットというのはあるというふうに考えています。　ただ、全国的に見れば、委員の皆様方がおっしゃるとおり、社会福祉協議会がボランティアということでの認識がされているという部分があります。そういった部分で、お互いのいいところが生かせるような形で、当然、災害時にはやっていきたいというふうに考えています。　災害で対策本部を区として開いたときに、ボランティアの受入れについてどうするかというのは、私ども保健福祉政策部が責任を持ってやりますので、社協とボラ協のいいところをきちんと活用しながら、災害時の対応というのは考えていきたいというふうに思います。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(14)民生児童委員活動費見直しについて、理事者の説明を願います。 ◎工藤　生活福祉課長　それでは、民生・児童委員の活動費の見直しについて御説明いたします。　１主旨です。民生・児童委員の皆様には、住民の立場に立って相談を伺い、行政や相談機関へのつなぎや見守りなどの相談援助活動を担っていただき、地域福祉の推進に努めていただいております。区では、現在の民生・児童委員の皆様の現状を踏まえまして、活動費の見直しを行います。　２活動費の見直しです。活動費は、本年十二月の一斉改選時に一律月千五百円の増額をいたします。　(1)委員一人当たりの世帯数が国の示す委員一人当たりの担当世帯数の目安を大きく超えていること、(2)区内高齢者人口の増加が予想されており、委員の重要性、負担が増すことが見込まれること、(3)委員へのアンケートを行った結果、支給額が不足していると感じている人は全体の六・三％となりましたが、その一方、どちらとも言えないと感じている人は全体の四六・七％となっており、必ずしも足りているとは考えていないことが推測されました。さらに、(4)特別区の活動費の状況を調査したところ、区で最も人数の多い区域担当の民生委員の活動費が特別区平均を下回っていることが分かり、見直しを行うことといたしました。　３所要経費、４今後のスケジュールは記載のとおりとなります。　御説明は以上になります。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　現在の委員に対して、現状の支給額について不足していると感じている人は全体の六・三％だというようなこと、こういう内々の考え方じゃ駄目なんですよ。要するに定数が足りないわけですから、もっとある程度ペイすればやりたいと、積極的にやりたいという人はいると思うんですよ。そういう人に任せるべきではないかと。もちろん居住要件とか、地域のことをよく知っていらっしゃるとかという前提条件はあるわけですけれども、そういう方で、例えば六十歳で定年されて、地域のことについてもいろんな活動をしてきて、やりたいというような人というのはいると思うんです。　ただ、責任の割にはやはり自分で自腹を切るようなことも時にはあるかもしれないということを考えると、今の人たちがやる気がないというわけじゃないんですよ。ただ、もっともっとやりたいなという人というのはいるはずじゃないかということを言っているわけだし、これからＤＸで日本社会もいろいろと境の時期に来るわけです。　高齢化が、団塊の世代がどんどんどんどん高齢段階に入っていって、その人たちがＤＸについていけないとか、社会の変化についていけないとか、もう現金を持ち歩くような社会じゃなくなってくるみたいな中で、現金を使わなくちゃ生活できない人というのはやっぱりいっぱいいるわけだから、ある意味、困り事も含めて、悩みとかそういう抱えている問題を積極的に聞き出す人をやっぱりもうちょっと精力的に、九十万の自治体ですから、九千人ぐらいの市町村というか、村だったら分かります、お互いこういう人たちがいなくても。でも、九十万世帯というのは、実はやっぱり自分の周り、十件四方で誰がどんな生活をしているのか、どんなお悩みを抱えているのかなんて知らないですよ。隣の隣の隣の人がどんな状況にあって、どんな家族構成になっているのかというのもよく知らぬです。それを一々詮索しないというのも世田谷区の住宅のマナーでもあるわけですから。　でも、それじゃ困っている人が置いてけぼりになっちゃうよということで、こういうような制度があって、その人たちが世田谷の住まい方であまりプライバシーを侵害しないような形だけれども、情報を共有するという形で、区の公共が果たすべきしかるべきところと連絡を取り合えるという仕組みに変えていかないと、いわゆる孤独死というか、そういう悲惨な孤独死、そういうようなことがあちこちで起きるようなことというのがあったりとか、そういうことになってくるわけですからね。　去年でしたか、コロナのことで、やはりワクチンを予約できないという人たちがあれだけいたわけじゃないですか。あの人たちがもう無視されて、ワクチンの予約をしていなかったら、高齢者の皆さんですから、あのときは肺炎ですから、肺炎が死につながりやすいというのは高齢者は当然のことなので、やっぱりこういう部分をもうちょっと違った形で、今の制度の、今の考え方の在り方のままでお金が不足しているとは思わないというような見方じゃなくて、もっと積極的にやっていくような人じゃないと、この団塊の世代、ＤＸについていけない、ついていかれないような方々をかなり追い詰めちゃう形になっていくんじゃないかということを言っているわけですよ。　そういう世代が、年齢的に少なくなってくれば、それは一定の役割としてまた考え直せばいいわけですけれども、やっぱり人的手間というんですか、対人というんですか、対面というんですか、そういうような人たちをもうちょっと増やしていかないと、ＤＸの流れの中では乗り切れない部分があって、いわゆる使える人と、デバイドですよね。そういうことになっていく、デジタルデバイドみたいな方たちが露見するような話で、それはそれでまた問題になるから、それを防ぐためにも、こういう人材を厚くしておいたほうがいいんじゃないかと。何か消極的過ぎるんですよね。金額も二十三区で平均以下だったんでしょう。高齢者が多い地域の割には、とんでもない話ですよ。もっともっと増やすという、つまり仕事の考え方も、金額も、もっと増やすという方向にかじを切れないんですか。 ◎工藤　生活福祉課長　今回千五百円一律ということにしておりますけれども、今後も定期的に活動費が適正かということは確認をしていきたいと思っておりますし、いろいろな担い手確保策についても引き続き検討していきたいと考えております。 ◆大庭正明　委員　いろいろなというのは何なのよ。こんな言葉でごまかすのはやめてほしいんですよね。例えばそういう税金を免除するだとか、報酬だけじゃなくても、そういうことをやっていらっしゃる方に対してはどういうふうにするとか、いろいろ施策というか、そういうのはあるだろうと僕は思うんですけれども、もっと具体的に考えていかないと、結局困るのはみんなであり、やっぱり九十万区民なんですよ。災害が起きても起きなくても、こういうことというものは。一応意見として言っておきます。 ◆菅沼つとむ　委員　大庭委員も具体的に地域のことを言ったけれども、民生・児童委員というのは、お金もそうだけれども、本当に大変なんですよ。世田谷区はまちづくりセンター、あんしんすこやかセンターがありますよね。そこに連絡が来ると思っていますけれども、結局は民生・児童委員のほうが毎日歩いて、高齢者もひとり親も全部やってカバーしているんですよ。それで、この高齢者はちょっと病気持ちだから危ないと、わざわざ近くに来たんじゃないけれども、近くに来たからといって寄りながらカバーしているわけ。これは、お金をこれだけ出しても増えるという話じゃなくて、少ないより多いほうがいいけれども、やっぱり高齢者時代になってこれをきちんとカバーで、今、町会でも見ていてもなかなかいないんですよ。　社協も民生・児童委員も保護司もそうだけれども、誰でも手を挙げてできるという話じゃなくて、責任が重たくてなかなか手を挙げられないっていうのが事実、だから、民生・児童委員じゃなくて、役所の仕事ぐらいで暇そうなやつ、ぐるぐる高齢者のほうに回したほうがよっぽどいいと思うんだけれども、このままじゃ本当に高齢者時代に太刀打ちできないと思うんだけれども、無理だよね。 ◎田中　保健福祉政策部長　今、委員から御指摘がございました。民生委員、保護司もそうですけれども、今まで無報酬の公務員という仕組みでやってきたということがあります。御指摘のとおり、なかなかなる方が少ないということで、民生委員についても、保護司についてもなり手探しが大変という現状があるということは重々理解しております。　民生委員につきまして、例えば今後、高齢者人口が増えるという中で、特に七十五歳以上の後期高齢者と言われている方の伸びも非常に高くなっているということで、いろんな課題が町の中にあるということ、それから、先ほど御紹介いただきましたけれども、コロナのワクチンでまちづくりセンターに来ていただいて、予約の手伝いをするということで、まちづくりセンターというのも地区の中で非常に重要な役割を担うというふうに考えています。　これは民生委員さんの仕組みについて、例えばこれは報酬だという考え方をするのであれば、民生委員の仕組みそのものを変えるようなアクションを世田谷区としてはしていかなきゃいけないかなというふうに考えています。　地域社会、地域福祉というのをどういったメンバーで見ていくかという大きな話になると考えていますが、人口推計からも明らかなように、高齢者は確実にこの先も増えていくということ、それから、二〇二五年を超えても、二〇四〇年にはセカンドベビーブーマーがまた高齢者の中に入っていくということで、その数もまた押し上げる。そういった中で、どういった人たちがどういう関わり方をしていくかというのは非常に大きな課題だと思っています。　まずは、生活福祉課長が述べましたとおり、この活動費というのが、この時点でこれだけで大丈夫なのかどうかというのは、常に確認をさせていただきたいと思います。それから、大庭委員からも御指摘があった外の世界から見たときの、どういった形の、これは報酬ではなくて今のところは活動費という形になりますので、活動費での考え方でどうなのかということと、先ほど申し上げたとおり、民生委員が無報酬の公務員であるという仕組みそのものを変えていかなきゃいけないということであれば、それはそれで、そういった動きをしていかなきゃいけないというふうに捉えています。　まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、それから社会福祉協議会、そういった地区の担い手、それから菅沼委員からも御指摘のあった区役所の職員で回っていけばいいじゃないかというようなお話もありましたけれども、それはまちづくりセンターで、例えば若手の職員が兼務という形で配属されているということもありますので、そういった職員の活用ができないかどうかというのをちょっとトータルできちんと考えていきたいというふうに思っています。 ◆菅沼つとむ　委員　机の上では可能なんだけれども、七十五歳で後期高齢者の場合は、人間関係ができていないと駄目なんですよ。たまに家へ行って、要するに高齢者だから薬がたくさんある、どこにあるか忘れちゃう、ちゃんと整理するとか、たまには掃除してあげるとか、たまには料理を簡単なものを作ってやるとか、様々なことをやって人間関係をつくっていく。　あんしんすこやかセンターがそうでしょう。最初は、六十歳以上の家庭を一軒一軒歩いてやるといったけれども、留守が多いし、できないし、本当に大変なところしか今やっていないじゃない。最初導入としたときは、高齢者を全部回りますといってやったんだもの。だけれども、回り切れない、留守が多い、本当に大変な後期高齢者の拠点だけしか回らない。だから、それだけこの問題は大変な事業で、本当に区が考えて、腹を据えて地域の問題に関わっていかないと、なかなかできない問題だと思いますよ。職員がぐるぐる回って、人間関係で、はい、どうぞと家の中へ上げてくれるわけないじゃないの。その辺をしっかり考えていただきたいというふうに思います。 ◆阿久津皇　委員　ちょっと聞き逃していたら申し訳ないんですけれども、一人当たりの担当世帯数が、目安が二百二十から四百四十だけれども、世田谷は八百三十ということです。これは二十三区で比較して、やっぱり突出して多いのか、それとも二十三区皆さん、こんなものなのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎工藤　生活福祉課長　区によって大分偏りはあるんですけれども、その人口に見合った地域が決まっておりますので、大体二十三区が世田谷区と同等か、ちょっと少ないぐらいというふうに考えております。 ◆阿久津皇　委員　あくまで無報酬の公務員ということで、ボランティアベースでやっていただくんであれば、この辺の目安もしっかり合わせてあげないと、負担が多分相当過重なことは想像がつくので、そこも含めていろいろと御検討いただく必要があるのかなと思いました。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(15)世田谷区債権管理重点プラン（平成三十～令和三年度）の実施結果について、理事者の説明を願います。 ◎梅原　保険料収納課長　世田谷区債権管理重点プラン（平成三十～令和三年度）実施結果について御報告いたします。　なお、本件は、五常任委員会、併せ報告とさせていただいております。

　一ページを御覧ください。初めに、１の主旨でございます。世田谷区では、債権管理重点プランを策定し、収納率の向上と収入未済額の縮減に取り組んでおります。このたび、令和三年度における実績が確定したため、世田谷区債権管理重点プラン実施結果として取りまとめましたので、御報告いたします。　次に、２の内容につきまして、二ページからの世田谷区債権管理重点プラン実施結果を御覧ください。四ページには、本プランの基本的な考え方を記載しております。現年分徴収の徹底をはじめとする五つの基本的な考え方を柱に、各種の取組を実施してまいりました。　五ページにつきましては、令和三年度における債権の状況について記載しております。令和三年度決算の区の保有する全債権の概況といたしましては、収入未済額が約九十三億円で、前年度と比べ約十三億円の減となっております。各会計別の内訳では、(2)の表に記載のとおりで、一般会計の収入未済額は、前年度と比べ約七億五千万円、国民健康保険事業会計では約五億三千万円の減額となっております。　また、(3)には、令和三年度の区の保有する全債権について収入未済額を記載しています。　次に、七ページを御覧ください。ここから八ページにかけまして、本プランにおいて重点的に取り組むべき債権に掲げております九債権の収入未済額と収納率について、前年度との比較をそれぞれ記載しております。　続きまして、九ページを御覧ください。令和三年度の取組実績でございます。主な点といたしましては、債権を管理する所管課では、令和二年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方などに対し、減免や猶予等の制度の活用や各種相談事業を案内するなど、個々の状況に応じた丁寧な対応を行い、収納率の向上、収入未済額の縮減に努めてまいりました。具体的な取組実績につきましては、(1)の口座振替利用促進と納付機会の拡大など五項目につきまして、一一ページまで記載しております。　続きまして、一二ページを御覧ください。債権ごとの取組について記載しております。４の(1)対象の債権にあります①から⑨の債権につきまして、それぞれ個票を作成しております。一四ページ以降に債権ごとの令和三年度の実績、取組などを掲載しています。　それでは、一五ページを御覧ください。個票の構成について説明をいたします。収納の現況、(1)では、平成二十九年度から令和三年度までの推移を記載しています。　(2)の目標及び実績では、プラン策定当初の平成三十年度から目標収納率とその実績を記載しております。補足説明欄では、プラン策定当初より社会的状況等の事由により目標収納率を修正しているものについては、その理由を記載しております。　なお、収納率を修正していない場合は補足説明欄は設けてございません。　一六ページの２の令和三年度実績に対する評価、３では、プラン期間中の平成三十年度から令和三年度までの目標実現に向けた取組の内容と実績を記載しております。また、４の平成三十年度～令和三年度実績に対する評価では、四か年の評価について記載しております。　一七ページから三二ページまで、国民健康保険料ほか八債権について同様の形式でまとめております。　最後に、今後のスケジュールですが、こちらの実施結果につきましては、本委員会御報告後、九月上旬に区のホームページに掲載しまして、区民の方へ公表する予定でございます。　御説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　右肩の七ページで、下で収入未済額の前年度比との比較というところで、減っていないのが生活保護費というのと、学校給食費の二つですよね。生活保護費の収入未済というのは、多く払っちゃったのか、それを返してもらうとか、そういうことなんですか。 ◎工藤　生活福祉課長　こちらにつきましては、最初に払って、その後に資産があることが判明したりですとか、そういうような場合に収入未済となってしまいます。あとは年金の受給がもうちょっとできるというのが後から分かったですとか、そういうような場合になります。 ◆大庭正明　委員　あと、これは所管外ですけれども、学校給食費というのは、いつもこんな調子だと、分かりませんか。載っているんですけれども、やっぱり学校給食費を未収ということは、子どもが悪いというんじゃなくて、その家庭が貧困状態にあるということなんですか、それとも意図的に、お金はあるんだけれどもということなんですか。その辺、家庭の貧困ということからすると、うちの領域になるわけですけれども、払えないというのはどうなんですか。 ◎梅原　保険料収納課長　三二ページに学校給食費の令和三年度実績に対する評価ということで、上段に書いてございますが、令和三年度の取組としまして、未収納者でございますけれども、令和三年度は分散登校やオンライン授業との選択期間中で、喫食数が一定数減少したり、また全体の児童生徒数が増加したことなどから、調定額及び収入額が増加したというようなことが書いております。 ◆菅沼つとむ　委員　区のデータによると、今まで世田谷の人口が同じように推移するというのが、このところで十年後ぐらいでがたっとずっと減っていく。その中で若い人たちが特に減っていくということになると、収入のある人たちが減って、高齢者だけが残るということになるんだけれども、その辺というのは、この債権プランの中に織り込み済みなの。 ◎中村　副区長　債権プラン自体は、区民負担の公平性、公正性の観点から、収納率向上を図って、払える方にはきちんと払っていただくという趣旨でつくっていますので、将来的な人口推計をやっていますけれども、あれを反映した今後の取組というところまでは至っていないというところです。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(16)短期入所生活介護の定員弾力化に向けた検討状況について、理事者の説明を願います。 ◎杉中　高齢福祉課長　それでは、短期入所生活介護、いわゆるショートステイの定員弾力化に向けた検討状況について御説明いたします。　１経緯及び主旨です。区は介護施設等整備計画に基づいて施設等の計画的な整備を進めております。特養については、平成二十七年度から令和七年度までに千人分の整備目標を設定しており、令和四年八月末現在、十施設六百七十人分の整備が進み、この間、特養併設ショートについても八十四床が整備され、定員数は計二百八十二床となりました。また、グループホームや有料老人ホーム、小規模多機能等の整備も進んだことにより、特養以外の入所のほか、利用者の選択肢が増えてきております。　このような状況の中、特養によってはショートの稼働率が低下していることから、ベッドの有効活用と施設運営状況の改善を図る必要が生じております。区としては、特養併設ショートを対象とした利用実態調査の結果等も踏まえて、ショートの定員の弾力化が可能となるよう考え方を整理してまいります。　２ショート利用実態調査の結果について、三ページの資料１を御覧ください。(1)調査概要は、区内の特養併設ショート二十三か所及び単独ショート一か所の二十四か所における年間稼働率を調査したものです。　(2)調査結果です。区内のショートの稼働率は平成三十年度までは一〇〇％を超えていたものの、新型コロナの影響を受けていない令和元年度に既に約九二％に減少しています。二年度はコロナの影響でさらに減少し、三年度に少し盛り返しているという状況です。下の表は稼働率別の施設数ですが、三年度、八〇％未満の施設が八施設ありました。　四ページにお進みください。こちらは利用状況、申込件数に対する利用可否の割合をまとめたものです。中ほどの円グラフを御覧ください。申込みをした方のうち八五％が利用可となっている一方、斜線部分ですが、八五％のうち一五％は利用者によるキャンセルでした。また、利用不可のうち、医療的ケアが必要などの理由による満床以外での利用不可が八％、満床による利用不可が七％となっています。　五ページを御覧ください。こちらは特養等の整備状況です。(1)特養待機者の推移は平成二十四年度、二千二百二十八人のところ、特養の整備が進んだこともあり、令和四年七月現在で千二百五十四人と約千人減少しております。　(2)特養及び併設ショートの今後の整備予定は表に記載のとおりで、ショートの定員もさらに二十二から二十四人程度増える見込みです。　(3)以降にその他の情報をまとめておりますので、後ほど御確認いただければと思います。　以上のことを踏まえまして、ショートの定員弾力化への考え方については、七ページの資料２で御説明いたします。七ページを御覧ください。こちらの資料は特養定員に対するショート定員の比率が高い施設順に記載しており、表の左側が現状の特養とショートの定員数、特養に対するショートの比率を示しています。　ショート定員の基準については、東京都が特養整備に当たり、特養定員の一〇％以上を原則としている一方、特養定員の二〇％台のショート定員の施設がございます。利用者に多大な影響を与えない範囲として、定員弾力化の基準としては、特養定員の一五％以上を確保することとしたいと考えております。表の右側が変更後の状況で、網掛け部分の特養Ｊ以下は、現状が一五％未満、または一名変更により一五％未満となるため、対象外となります。　変更可能数の合計がマイナス三十一となっていますが、対象となる特養の中には、法人の考え方として、ショートは減らしませんという施設も幾つかありますので、結果的にマイナス十数程度になると推測しております。　二ページにお戻りください。４の(2)まで説明いたしました。　続いて、(3)定員弾力化は一律に適用するものではなく、施設側の希望に基づき、区と協議の上で適用します。　なお、希望する特養に対しては、施設の運営状況等を聞き取った上で、特養の空床利用によるショート提供を積極的に行うよう働きかけるなど、慎重に調整したいと考えております。　(4)定員弾力化については、今後のショートの利用動向など、施設運営に影響を及ぼす諸事情を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。　５今後のショート整備に係る考え方です。特養併設のショート整備については、地域における特養の在宅支援機能として必要性があるため、今後の特養整備の際には引き続きショート整備を求めてまいります。　６今後のスケジュールです。本件については七月に特養施設長会とケアマネ連絡会と意見交換をしておりますが、十月に再度意見交換をしたいと思っています。十一月に地域保健福祉審議会へ検討状況の報告をし、十二月の当委員会に区の考え方を報告いたします。　その後、年明け一月に区内特養に対して区の考え方を周知できればというふうに考えております。　説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　ちょっと私、不勉強なので、教えていただきたいんですけれども、特養でのショートのベッド数というのは、これだけは確保しなきゃいけないとかという何かルールがあるのか、それとも、これだけ確保すると補助金の関係でこうなるのかというような、今回弾力化というふうになっていますけれども、そもそも施設の裁量で変更するということではないのかという、その辺の仕組みをちょっと教えてください。 ◎杉中　高齢福祉課長　委員御指摘のとおり、介護保険法の基準では、実を言うと、施設側のある意味意思が尊重されますので、基本的には、指定権限は東京都にありますので、東京都への届出、ただ、届出に関しては地元の自治体の意見書をつけるという形で、一応変更は可能です。ただ、特養、ショートにつきましては、特に特養については、区内の特養で入所指針というのを定めて、ある程度各特養が統一のルールで今まで運営してきましたので、今回この取扱いについても、特養の施設長会から、ショートについてもある程度、世田谷区全体での考え方を示して運営をしていこうじゃないかという意見もありまして、今回このような区としての考え方をまとめさせていただこうというふうに考えております。 ◆中里光夫　委員　かつてはショートが足りない、足りないというのを随分私も話を聞いてきて、ショートを確保せよという話は随分してきた思いがあるんですけれども、最近の状況で空いているということで、そこも見直すということなんでしょうけれども、これはコロナだからということだとすれば、またこの状況が変わってくるんじゃないかと思うんですが、その辺の対応はどうなるんでしょうか。 ◎杉中　高齢福祉課長　先ほどの説明でもありましたとおり、コロナの影響がない令和元年度で既に平均九二％、これは実を言うと、稼働率一〇〇％というのは、損益分岐点ではないんですけれども、いわゆるショートの稼働率の一つの基準です。一〇〇％を超えていないとちょっと大丈夫かなという状況なので、その平均が九二％だと、かなり重い数字だというふうに思っております。　一方で、コロナの影響も特に令和二年度、三年度はございますので、今後、例えばちょっと個人的な予測では三年、四年でがらっと状況が変わることはないと思いますけれども、今後、例えば十年単位とかでショートの稼働率が、高齢者が増えることもありますので、もし伸びてきたような場合には、また元に戻していただくとか、そういった意味での定員弾力化というような表現にしております。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(17)障害者の地域生活支援機能の強化について（国における地域生活支援拠点等の整備事業）モデル実施の概要について、理事者の説明を願います。 ◎宮川　障害施策推進課長　障害者の地域生活支援機能の強化について（国における地域生活支援拠点等の整備事業）モデル実施の概要について御説明いたします。　１主旨です。障害者の重度化や高齢化、親亡き後を見据え、障害者の地域生活支援機能の強化について、国における地域生活支援拠点等整備事業を活用しまして、相談、緊急時の受入れ、対応、地域の体制づくりの三機能に取り組んでまいります。令和四年十月から北沢地域におきまして開始しますモデル実施の概要について、以下のとおり御報告するものです。　２区における拠点等整備事業の方向性です。こちらは五月二十六日の本委員会に御報告しました素案の概要でございますが、重層的なネットワークによります面的整備の手法としてまいります。それから、五機能のうち三つの機能に優先して取り組むということ、北沢地域をモデル実施として試行を開始し、五年度以降に区内全域に展開するということでございます。　３令和四年度のモデル実施の概要でございます。「相談」と「緊急時の受入・対応」についてというところですが、緊急時バックアップセンター、それから専門サポーター、それぞれ試行を開始してまいります。　その下、「相談」と「地域の体制づくり」についてというところですけれども、その拠点等整備事業ですが、区内の障害福祉サービス事業者の参加により構築される必要があることから、相談支援事業者や短期入所施設などに対して、区の拠点等整備事業への参加、協力を依頼してまいります。情報共有や課題について意見交換を行います連絡会を開催しまして、ネットワークを強固にしていきたいと考えてございます。　二ページ目にお進みください。緊急時バックアップセンターの概要でございます。真ん中辺り、(1)当面の生活の維持のためのコーディネート等と記載してございます。緊急時バックアップセンターですが、二十四時間対応の電話対応を行いまして、以下の①から⑥のような事態による対応依頼があった際に、緊急性について判断を行った上で、当面の生活維持のためのコーディネートを行ってまいります。　(2)の利用対象です。六十五歳未満の障害者、または障害福祉サービス受給者証を所持している方、こちらの二つ目の受給者証を所持している方につきましては、六十五歳を超えている方も対象になってまいります。　上のほうの図にちょっとお戻りいただきまして、この図で、対応の流れについて御説明させていただきます。こちらは北沢地域の保健福祉センターですとか、ぽーととも協議しながら固めてまいりました。御本人や御家族から緊急時バックアップセンターに相談の対応依頼が来ますと、その際に緊急性の判断をしてまいりますが、いろいろな相談がございますので、急病やけが、トラブルなどがある場合には、左側、消防や救急、警察などに引き継いでいくということ、それから、相談内容によっては、家族全体の調整ですとか、生活の立て直しが必要な場合もございますので、こういった場合には区の保健福祉センター、保健福祉課などの相談支援機関に引き継いでまいります。　矢印下のほうです。当面の生活のコーディネートのためというところ、短期入所ですとか、専門サポーター、ヘルパー、介護タクシーなどをコーディネートして、生活の維持をしていこうということで対応してまいります。　三ページにお進みください。利用者の事前登録といったところ、緊急時のコーディネートを円滑に行うために、あらかじめ御本人や御家族などから御本人に関する情報をいただきまして、登録をしてまいります。先日、二十二日から利用登録を開始いたしました。本日までに若干名の御登録があるというような状況です。　(4)の対応の流れにつきましては、先ほどの御説明の内容でございます。　三ページの下のほう、運営事業者ですが、この事業は高い専門性を必要としておりまして、区内において障害者の相談支援や、通所施設、短期入所、グループホームなどを運営しております、こちら社会福祉法人せたがや樫の木会に委託をしてまいります。　四ページにお進みください。専門サポーターの概要ですけれども、緊急時の対応というところを見てまいりますが、生活を共にしていた御家族が急に対応できなくなった場合、状況は様々です。専門サポーターは、その障害当事者の個々の状況によりまして、施設利用が困難な方がいらっしゃいますので、在宅におきまして、家事や介護、見守りなどのケアを個々に応じて対応してまいります。　下に下がっていただきまして、６令和五年度以降の取組です。六か月間の試行を行ってまいりますが、その後、評価、検証を行います。評価、検証の視点につきましては、モデル地域での実施内容、区内全域に展開する際の課題などについて記載のとおりでございます。　５ページに行っていただきまして、(2)「体験の機会・場」「専門的人材の確保・育成」等についてでございます。三つの機能に優先して取り組みますが、残る二つの機能、体験の機会、場、それから専門的人材の確保、育成、こういった機能につきましては、保健センターや福祉人材育成・研修センターとの連携ですとか、関係の事業者とも協力いただきながら検討してまいります。　それから、障害のある方の家族の親亡き後に対応するため、障害者の人権や権利擁護についても課題を整理して、併せて検討してまいります。　７経費です。三千二百万円ほどの経費を予定してございます。この事業は、当初二十四時間対応というところを予定しておりませんでしたので、今年度補正予算、二千二百万円ほどになりますけれども、第三次補正で計上させていただく予定でございます。　８今後のスケジュールです。十月からモデル実施し、北沢地域で八校を開始いたします。年明け、自立支援協議会などにも状況報告をいたしながら、来年度、四月以降に、試行期間の評価、検証を行いまして、本委員会にもまたこの地域生活支援機能の強化の案につきまして御報告させていただく予定です。その後、評価、検証についての関係機関などから御意見をいただいた上で、区内全域に展開できるよう、予定していきたいと考えてございます。　御説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　このバックアップ体制って北沢のどこにあるんですか。 ◎宮川　障害施策推進課長　緊急時バックアップセンターですけれども、こちらは相談やコールセンターのような機能を持った事業になりますけれども、こちらは委託先の法人本部で実施していただく予定です。 ◆大庭正明　委員　今、携帯とかスマホがあるわけであって、例えばどこかの部屋に待機して、二十四時間というの、夜中ずっと電話の前で座って待っているということなんていうのは、現実的に通常あり得ないんですよ。係の人が大体携帯を持っていて、それで仮眠なり、寝るなり、待機していると。待機というか、自宅とか、携帯ですから、連絡がつくような場所で大体待機していて、くつろいだり、休んだり、寝ている場合もあるでしょうし、そういう形で対応するということでよろしいのか。　通常、聞くと、要するに、とにかく電話をすれば相手が出てくれる。出てきて、寝ぼけ眼みたいな形のこともたまにはあるのかもしれないけれども、通常そういう役割を負っている人は、すぐ電話が来ては、あっと思って対応しているという形が実態だと思うんですよね。実態というか、介護だとか、そういうところのものの実態って、そういう実態が多いんです、二十四時間対応しますよというのは。そういう形で理解していいのかしら。つまり、電話すればちゃんと責任ある対応を取ってくれるということであれば、僕はいいと思うんですけれども、そういうことで理解すればいいのかしら。 ◎宮川　障害施策推進課長　おっしゃるとおりでして、この法人本部に常に人が待機していて、電話がつながるようなことで対応してまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　電話で短期入所だとか、そういうものができるというのは大変すばらしいなというふうに思うんだけれども、障害というのは幅広いじゃない。だから、障害の人にもよって、短期入所できる人とできない人が出てくるんじゃないの。大丈夫。 ◎宮川　障害施策推進課長　緊急時バックアップセンターという相談コールセンターの機能を始めてまいります。委員おっしゃるように、実際その障害の対象の方の特性、あるいは障害種別によりまして、例えばたまたま空いている短期入所施設がそういった方への対応が難しいということ、あるいは、また精神障害の方にはちょっとノウハウを持っていないとかいうこともあるかもしれませんけれども、そういった中で、できる限りの対応をしていきたいということで、準備してまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　それと、障害者の高齢化が今進んでいて、当然親も高齢化になって、もうぎりぎり危ないところまで来ているんだけれども、バックアップ体制って、親亡き後ってずっとやっているけれども、それは進んでいるの。あまり進んでいるって聞いていないんだけれども。 ◎須藤　障害福祉部長　実際に親亡き後の対応というのは、それぞれケースを抱える、支所も含めまして関係機関で連携して、そうなった場合に今どうするというのは現実的には関係機関での調整を取りながらやらせていただいています。それが今まで世田谷区の場合、個別に任されていたというところがあるので、そこを今回から条例も含めて、ちゃんと地域で支える、それを機能として整備していこうということで、今回のこの緊急時もそうですけれども、地域生活支援機能の強化というところをしていきたいというふうに考えていますので、その一環としてのこの強化というふうに思っていただければと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　今言っているように、親が障害者をずっと面倒を見て、高齢化になって、亡くなったときに、財産とか、様々な問題が問題になるわけですよ。それはなぜかというと、元気なときに全部内容をきちんと決めておかなくちゃいけないんですよね。それから、財産があるんなら、家でも売ってそれを充てるとか、それから、なかったらないなりに、やっぱりどういうふうにしていくんだって、親が元気なときにやっぱり進めておかなくちゃいけないんだけれども、そういう死に対してなかなか言いづらいところもあるし、区のほうもできないというのが現状だろうというふうに思うけれども、これは障害者の高齢化というものは大事な問題だから、弁護士も含めてしっかりと対応をするような方向性で持っていっていただきたいというふうに要望しておきます。 ◆岡本のぶ子　委員　いよいよモデル事業がスタートするということなんですけれども、伺いたいのが、一ページ目の拠点整備事業を構成する五つの機能の中の④専門的人材の確保・養成とありますが、ここをどのように対応しようと考えていらっしゃるのか教えてください。 ◎宮川　障害施策推進課長　こちらの課題の整理の検討はこれからになってまいりますけれども、先ほど申し上げましたように、保健センターや福祉人材育成・研修センターの現状の機能も活用しながら、まず考えてまいります。　それから、この地域生活支援機能強化ということ、例えば緊急時受入れですとか、体験の機会、こういった機能を充実するに当たって必要となる人材、これまでと違う課題も出てくるかと思いますので、これについても改めて考えながら、確保、養成について考えていきたいと思っております。 ◆岡本のぶ子　委員　今回、世田谷区は面的整備という手法で、この地域生活支援拠点を整備するということになったわけですけれども、以前、新潟県上越市で施設型の拠点を視察させていただいたときに、緊急対応として、そこにはショートステイのちゃんと対応の部屋があったわけです。例えば精神ですとか、知的障害のお子さんがいろいろパニックとなって、御自宅に緊急的に仲介に入って、そのお子さんを連れてショートステイに入れるという、そういった対応をされたときのお話を伺った際に、やはり介護タクシーとか、そういうものだけでは、運転手さんだけでは当然お連れできないわけですから、そういう特性をきちんと認識できる専門職の方が同乗して、まず冷静になっていただいた上で御家族からその当事者の方をお連れして、ショートステイの部屋でクールダウンというような、そういった対応もされていたことを思い出したんです。　やはりいざというときに、介護タクシーだけ派遣すればいいというものではないと思われますので、二十四時間電話で対応した後に、そこに出向く人の手当て、そういったところに専門職の派遣ということも入ってくるんだと思いますが、そういった人的な、今これは試行で、モデルで始めますので、まだ登録された方も数人ということですので、どの程度の事例が積み上げられるか分かりませんけれども、ぜひ本当に必要な専門職の方々、どういう方で、そしてどのように育成をして、そして整備、整えていけるかということが課題だと思います。　特に障害のある方々をサポートするスタッフの方のなり手がなかなかないということも、社会福祉法人の理事長さんとのお話の中で、つい最近お伺いもしていますので、ぜひなり手の募集を含めてしっかりと、心がなければまず務まらないということもありますし、そういう意味では、ぜひ、人がいなければ対応が回らないと。各施設そのものが人員不足であるということもありますので、ここはしっかりと世田谷区がネットワークをつくるだけではなくて、人員の確保・養成、専門職の養成は責任を持って取り組んでいくということが必要かと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ◎宮川　障害施策推進課長　委員のお話にありましたように、障害のある方は様々な特性がございまして、おっしゃるような事例、例えば行動面に障害があるために、初めてお会いした方とはなかなか一緒に車に乗れないですとか、あるいはヘルパーとして伺っても、なかなか気持ちが緊張してしまっているとか、様々な方がいらっしゃると思います。そういった方への対応も含め、障害福祉サービスならではの人材の育成というようなところも課題としてあるかなというふうには思っておりますので、そういったところは、私たちのほうも課題として少しずつ認識しつつあるところですので、福祉センターや福祉人材育成・研修センターとも意見交換しながらまた構築していきたいというふうに考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　世田谷区の保健センター、あるいは課長がおっしゃられたように、福祉人材育成・研修センターというものは世田谷区がしっかりと設置ができているということはすばらしいことだと思いますし、そこをどう活用して、本当の意味での地域生活支援拠点の面的整備ができるかということは、今後というか、今までの親御さんたちの熱い熱い悲願でもあったと思いますので、ぜひ丁寧に、令和五年度全区展開に向けて取組を期待したいと思います。よろしくお願いします。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと忘れまして、国、都の補助金というか、助成金を利用してと書いてあるんだけれども、どのぐらい出るの。三分の二ぐらいで出るの。 ◎宮川　障害施策推進課長　特定財源ですけれども、地域生活支援事業補助金という仕組み、基本的には国が二分の一、都が四分の一、区が四分の一という仕組みになっておりますけれども、その対象経費の計算のところですとか、事業の案分というところがございまして、今の計算では、この三千二百万円の経費に対して、財源としては千二百万円弱というような状況になってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　大体三分の一が区の負担、三分の二が都、国の負担で、うちの持ち出しは大体三分の一。 ◎宮川　障害施策推進課長　今予定しておりますこの所要経費としましては、区の負担が三分の二近くになります。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(18)農福連携事業における事業拠点について、理事者の説明を願います。 ◎山田　障害者地域生活課長　農福連携事業における事業拠点につきまして御報告いたします。　こちらは、区民生活常任委員会との併せ報告となります。　１の主旨でございます。農福連携事業につきましては、これまで当委員会にて御報告してまいりましたが、前回、令和四年二月の御報告直後に、事業地であります農地の相続が発生いたしまして、事業を進めていた農地を賃借し続けて事業を継続することが困難となりました。そこで、改めて事業スキームの整理を行いまして、本事業の継続と安定的な事業拠点としての活用のために、また農地が有する多面的な効果を鑑みまして、本件土地を買収することといたしましたことを御報告するものでございます。　なお、都の補助制度を活用しながら買収していく予定でございます。　２の対象地でございます。農福連携事業を実施している粕谷二丁目、記載のおよそ三千四百平米でございます。現在、区民農園となっている箇所を含みますが、将来的に農福連携事業の事業拠点として一体活用していく予定でございます。

　３の経緯と事業概要でございますが、(1)経緯及び二ページ目を見ていただくと、(2)の現在の委託事業の概要につきましては記載のとおりでございます。　４の事業用地買収の考え方につきましては、先ほど冒頭で申し上げ、かつ記載のとおりでございますが、本事業の継続と安定的な事業拠点としての活用により、農福連携事業の効果をより高められると判断し、都の補助の活用のめども立ったことから、買収を行うことといたしました。　５の本件土地における事業拠点としての活用案でございます。二つございまして、まず(1)は、本事業の安定的、継続的実施を担保することで、様々な事業手法の効果検証を行いながら、区における効果的な農福連携事業の確立と展開を目指してまいります。　(2)は、農福連携事業の全区的な拠点として、一般区民も対象とした事業展開を行い、障害理解の促進につなげてまいります。具体的には、就労を見据えた農福連携事業のＰＲ拠点や農業体験、農作業実習の場、一般区民と障害者が交流できる場としての活用を検討してまいります。　６の今後の事業展開についてですが、今後、農福連携事業を拡大していく場合は、事業地を借り受けて実施することを基本といたします。また、農業公園と連動したイベントの実施など、農福連携事業地としての活用のみならず、農地保全方針の農業振興拠点と連携した取組を展開することで、より効果的に農地保全を推進してまいります。　三ページを御覧ください。７の費用でございます。記載の補正予算額を考えてございます。約二十一億五千五百万円で、そのうち東京都補助は二分の一相当として約十億七千八百万、残りは特別区債を八億予定してございます。それを今般の第三回区議会定例会に補正予算を御提案してまいります。内訳につきましては記載のとおりでございます。　続いて、８の今後のスケジュールでございますが、記載のとおりでございます。　御説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　あそこの場所はまとまった土地で、私も自宅も近いので、よく通りますし、ここをこういう形で二十一・五億円で取得をして、農福連携事業の拠点な位置づけで本格的に取り組むという方向性は、基本的には賛成なんです。　第二回定例会のときも、今、障害のある、作業所に登録されている方だけでなく、その手前にいる、例えば小学校高学年、中学校というところの障害のある子どもたち向けの一つのキャリア教育的な体験講座とか、そういうところに展開してほしいということを申し上げて、こういうふうに体験の場が広がっていくというような活用案のところの、そういう案もあるので、期待をしているところなんです。　今、御説明の中でも、文中にも効果的に活用していくですとか、効果を高めるというような効果というところがすごく強調されていて、実際、こういうことって、効果って定性的に、あるいは定量的に検証するということはすごく難しい部分もあると思うんですが、どういったところをもってその効果というふうに捉えていく、あるいはそれを見える化する、こういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺はどうでしょうか。 ◎山田　障害者地域生活課長　効果、数字的なものという面では、やはり様々な区民と、今お話しいただいたような学校部門との、障害をお持ちなお子さんとの交流、そういう参加者などの場面が多く設定できるとか、その参加者が多く来られるとか、そういうものが一つの指針になろうかと思っております。 ◆佐藤美樹　委員　恐らくこの事業についても、これは我々福祉の所管なので、今回の取得をしますという説明だけですけれども、農福連携事業としては、年間の目標があるでしょうから、そういったところで、きちんとそのＰＤＣＡサイクルというんですか、これだけのことが目標としてやって、例えば何人とか、何回実施できた。さらには、それがどのぐらい就労につながったといったところ、そういったもので成果を見えるようにしていっていただきたいなというふうに、私も引き続きいろいろ提案したいし、注視もしていきますけれども、やはりこれだけ財源を投入するので、そういったところはきちんとやっていただきたいなというふうに思います。意見です。 ◆菅沼つとむ　委員　土地評価額って、これは補助金で区が買ったの。 ◎山田　障害者地域生活課長　今後のスケジュールに書いてございますとおり、売買契約は今のところ十月下旬を予定してございます。 ◆桜井純子　委員　二ページの５のところの活用案のところです。ここから受ける印象というのが、障害者の方が就労するという場所であるなとは思うんですけれども、うまく伝わるか分かりませんけれども、ここで障害のない人、一般区民と書いてありますけれども、一般区民と障害者との交流の場みたいなことが書いてあるんですけれども、この交流って何を目指して言っているんですか。 ◎山田　障害者地域生活課長　基本は障害のある方の就労の場というのがメインになりますけれども、単純にその方だけの場ではなく、周辺住民や学校など、そういう方々を含めた、一般区民の方が農作業を一緒に体験したり、そういうことによる交流をイメージしてございます。 ◆桜井純子　委員　すごく注意を払ってもらわなくちゃいけない言葉だと思うんですけれども、ここにも一般区民と障害者と書いてありますけれども、障害があってもなくても、この場というのが、障害者の方がメインの主役として働いているかもしれませんけれども、そういう考えも、ここの土地を使ってやろうとするんだとしたら、共にあるということですよね。だから、ややもすると、例えば交流学習というのが、別のところに別々にいて、ふだんは別々にいるけれども、ここで少しの時間出会って、学校の中で一緒にいるよねみたいな、そういう使われ方をしているわけですよね。　この場所というのが、地域の中で障害者の方が働いて農業をやっている場所なのかもしれませんけれども、なぜ一般区民という言い方で分けた言い方を障害福祉の部門が言うのか。これから条例をつくっていって、インクルーシブ社会を目指すわけですよね。ということになると、障害がある地域の人も、多分ここで交流というか、何らかの体験をしたりとかするわけで、そしてここが障害者の方が仕事をする場だとすれば、周辺に住んでいる方々だったり、どこかから来る人かもしれませんけれども、そういう意味では、自分たちが作った商品を買ってくれるお客様だったりするわけですよね。そういう関係をちゃんとつくっていくということも重要だと思うし、この交流という言葉をなぜ使ってしまったのか、一般区民という言葉で、なぜ分けるような言い方をしてしまったのかということを、いま一度考えてもらいたいなというふうに思います。　その一つ一つが、この事業の本当に目指していくところというのを歪めてしまうんではないかなという危惧を感じるので、せっかく条例をつくるわけですから、ここが地域の中でどんなインクルーシブな社会をつくる拠点になっていけるのか。障害があるかないかということにとらわれずに、そこに共にいると、地域の中にそういう仕事場があって、そこのものを使うお客様というのが、障害があろうとなかろうと全く関係がない、そういう場所にしていく必要があると思います。いかがですか。 ◎須藤　障害福祉部長　言葉の使い方については、ちょっと誤解を招くようなところも含めて表現があったとすれば、そこはきちんと今回の趣旨を踏まえて、すみません。考えていきたいと思います。注意を払っていきたいと思います。　この場について、今おっしゃっていただいたように、区として条例をつくって一緒にいるということ、ただ、今の段階で、それが皆さんに浸透しているかというと、なかなか難しいところがありますので、そこは徐々にきちんと形が整っていくように考えていきたいと思っていますし、交流というところ、ちょっと交流という表現が適切かどうか分かりませんけれども、一緒に働いていただいて、ほかの区内の農地にいらっしゃる方が指導に来ていただいて、その方がこの子と僕は一緒に働けるというふうに思っていただいて、御自分のところの農地で一緒に働いていただくなんていう展開も今後できてくるといいかなというふうに思っています。　そういう広がりを持った活用も含めて、様々な可能性を検証できるようにはしていきたいと思っていますので、今後の展開についてきちんと買って、拠点としてやりますので、先ほど言った効果的なというようなところの確立、展開を目指して頑張っていきたいと思います。 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、十分程度休憩いたします。再開は十六時三十五分としますので、よろしくお願いいたします。　　　　午後四時二十五分休憩　　　────────────────── 　　　　午後四時三十五分開議 ○津上仁志　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎中村　副区長　先ほど私が御説明した部分で訂正をさせていただきたいと思います。　介護、障害、子ども施設のエネルギー価格・物価高騰対策についての御説明の部分で、保育園は下半期六か月分ですと、幼稚園は夏休み分を除いて五か月ですと御説明しましたが、下半期の部分なので、夏休みではなく、春休み、冬休み分を差し引いて幼稚園は五か月ということで訂正をさせていただきたいと思います。　申し訳ありません。よろしくお願いいたします。 ○津上仁志　委員長　では次に、(19)今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を含む子ども・子育て支援事業計画調整計画の素案について、理事者の説明を願います。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を含む子ども・子育て支援事業計画調整計画の素案について御説明いたします。　１の主旨です。七月二十八日の当委員会で令和五年度、六年度を期間とする子ども・子育て支援事業計画調整計画の検討状況を御報告いたしました。このたび子ども・子育て応援都市をバージョンアップするための施策の基本的な考え方となる、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を含む子ども・子育て支援事業計画調整計画の素案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。　次に、２の子ども・子育て支援事業計画調整計画素案でございます。本日は、素案概要版で御説明いたしますが、素案本編は右上番号の二二ページから七五ページまでとなっております。　それでは、右上番号二ページへお進みください。第一章、子ども・子育て支援事業計画調整計画策定の概要です。趣旨はこれまでの御説明と、記載のとおりです。　続いて、次のページ、右上番号三ページへお進みください。第二章、子ども・子育て家庭を取り巻く状況、計画の進捗状況・評価でございます。本年五月のニーズ調査の結果の速報値から推測される子育て状況の中で、特筆すべき状況を(1)から(4)まで記載しております。例えば(1)日常的に子どもを見てもらえる親族や友人・知人が誰もいないとの回答が半数だったことなど、前回調査の平成三十年度との比較を数字で表しており、詳細はこちらに記載のとおりでございます。　速報値の概要版は、本日の参考資料といたしまして、右上番号七六ページ以降につけさせていただいておりますので、後ほど御確認ください。　次のページ、右上番号四ページから六ページにつきましては、将来人口推計、乳幼児の養育状況、保育待機児童数の推移等のデータを掲載しております。　続きまして、右上番号の七ページへお進みください。第三章、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）となります。ここでは考え方として、少子・高齢社会の進展、晩婚化や晩産化の進行、未婚割合の上昇、住居費などの複合的な要因による推移を予想しつつ、その一方で、区が子ども・子育て支援を充実していく施策展開と効果により、出生数が増加へと転じることや子育て世帯の定住や転入も期待できること、さらには、世田谷版ネウボラをさらに深化させ、子育て支援につながるための場や機会を充実させることが急務となっていること、そして、年少人口の減少に合わせて、単に支援や施設を縮小していく方策を取らずに、出生前からの在宅子育て支援を拡充することをベースに、支援や施設ごとに分かれていた施策を総合的な視点で組み替え、一体化する方向を目指すということとしております。　続きまして、右上番号八ページへお進みください。区は、平成二十七年三月に子ども・子育て応援都市を宣言し、あらゆる地域の大人が子どもたちの育ちを見守る地域社会づくりを目指しており、今回の今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）により、子ども・子育て関連施策全体で子ども・子育てを切れ目なく支える施策を再構築するということで、子ども・子育て応援都市をさらにバージョンアップします。　続きまして、右上番号九ページへお進みください。今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）では五つの方向性を示しております。後ほど重点政策のところで説明が重なるところがありますので、このページでは主に重ならないポイントを御説明いたします。　まず、(1)子どもの権利保障と子どもを中心とした地域づくり、子どもや若者が地域社会の中で多様な活動に主体的に参加して、自分の意見を述べることができる環境など、地域の人々とつながり合うコミュニティーをつくります。　(2)地域や人とのつながりの回復に向けた日常的な見守りネットワークの強化、地区の四者連携を通じて日常的に子どもや若者、子育て家庭を見守り、支えるネットワークの活性化や保育園、幼稚園、学校等の施設や機関、地域の子育て団体等の社会資源をつないで、子ども、若者、子育て家庭を支援いたします。　(3)日々の暮らしのを身近なところで、人や支援につながるための在宅子育て支援の充実（世田谷版ネウボラの深化）といったところです。区、医療、地域が連携し、相談や子育て支援等に取り組み、顔が見えるネットワークの中で展開している世田谷版ネウボラを、今後は全ての子育て家庭が妊娠期から孤立することなく、地域の人々や子育て支援につながりながら、日々の暮らしの身近なところに、産前産後からの在宅子育て支援を充実させることで、より寄り添い型に深化させます。　(4)子ども・子育て支援の基盤整備（支援の質の向上と機能転換・拡充）でございます。これまでの幼児教育、児童福祉分野の施設を必要な再配置を行い、施設、財源ともに在宅子育て支援に重点的に振り向け、他世代交流を含めた地域や人とのつながりの回復に資するなど、包括的に強化いたします。　(5)セーフティネットの強化というところです。児童相談所と子ども家庭支援センターが、引き続きのりしろ型の支援を継続するといったことや、社会的養護が必要になった子どもが家庭と同様の環境で養育されるよう、里親の拡充と支援を強化していきます。さらに、児童養護施設や里親のもとから自立していく若者支援のためのフェアスタート事業を拡充いたします。　続きまして、右上番号一〇ページにお進みください。こちらは今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）により、子ども・子育て関連施策全体で切れ目なく支える政策を再構築する考えを図に表したものでございます。　右上番号一一ページでございます。グランドビジョンの世田谷版ネウボラの深化に取り組むことを図に表したものです。具体的な取組につきましては、後ほど重点政策の中で御説明いたします。　続きまして、右上番号一二ページへお進みください。第四章、調整計画の策定の基本的考え方、四角１目指すべき姿と三つの視点でございますが、後期計画の目指すべき姿、基本コンセプトの子ども主体、三つの視点、四つの重点政策は継承してまいります。　右上番号一三ページにお進みください。今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を踏まえた後期計画に関わる四つの重点政策ごとにさらなる取組を進めます。重点政策一では、①の子どもや若者の意見表明の場や機会の確保、②の児童館のさらなる活用、ヤングケアラー対策、障害に対する理解を深めるための施策等に取り組みます。　続きまして、右上番号一四ページへお進みください。重点政策二の①、いわゆる世田谷版ネウボラの深化といったところですが、一つ目の黒丸として、現在六十八か所あるおでかけひろばをより身近な場所、ベビーカーや子どもが歩いて十五分の範囲への面的整備を目指しまして、令和八年度までに八十か所に整備いたします。　二つ目の黒丸です。児童館の各地域一か所で展開している子育て支援館を全ての児童館に展開するとともに、セルフケア事業や専門職と連携した育児相談等の実施により、在宅子育て支援の充実を図ります。　三つ目の黒丸です。おでかけひろばで日帰りで親子がゆったり過ごすことができる事業、（仮称）親子でほっとひと息事業の実施等により事業の充実を図ります。　このほか区立保育園での取組の充実や、②の一時預かり事業の拡充などはこちら記載のとおりでございます。　続きまして、右上番号一五ページへお進みください。重点政策三の①子ども・子育て支援の基盤整備では、こちらも七月の当委員会で御報告いたしましたが、未整備地区への児童館の配置整備や区立保育園での就学前の子どものセーフティーネットの役割や、計画的な再整備、区立幼稚園でのインクルーシブな教育・保育の推進等に取り組みます。　続いて、重点政策四では、訪問型等の産後ケア事業のさらなる充実等に取り組みます。　続きまして、右上ページ番号一六ページへお進みください。第五章は、令和五年度、令和六年度の需要量見込み及び確保の内容と実施時期でございます。需要量見込みは、子ども・子育て支援法に基づく法定計画として国の定める事業について、令和四年七月の推計人口とニーズ調査結果を基礎として算出しており、利用実態及び実績を踏まえ、確保量を見直しております。　右上番号一七ページにお進みください。(1)教育・保育事業の数値です。こちらは表を御覧ください。表中の括弧内がこれまでの計画数値となります。一号認定が、三から五歳で保育の必要がなく、幼稚園等の学校教育を希望するお子さんで、二号認定が、三歳から五歳で保育の必要があるお子さん、三号認定が、ゼロ歳から二歳で保育の必要があるお子さんでございます。二号認定の枠が二つに分かれておりますが、希望ごとに、幼稚園等を学校教育の希望が強いとし、保育園等を左記以外としております。推計人口とニーズ調査結果に基づき、①需要量見込みを見直すとともに、表の②から⑥の確保の内容についても見直しております。　続きまして、右上番号一八ページへお進みください。(2)子ども・子育て支援事業の数値でございます。1)利用者支援に関する事業から、右上番号二一ページまでの11)の妊婦健診事業まで、これらの事業を一部数値を見直しております。主な変更事業について、この後抜粋して御説明いたします。　右上番号一九ページへお進みください。3)の一時預かり事業に関しましては、幼稚園等に通園する児童を対象とした幼稚園による一時預かりは、令和六年度の需要量見込みに対し令和四年度の実績見込みとの差を二年間で解消するということを目指し、幼稚園独自の預かり保育事業や一時預かり事業（幼稚園型）、区独自の預かり事業等の拡充により確保いたします。　続きまして、右上番号二〇ページを飛ばしまして、続いて、右上番号二一ページを御覧ください。8)のひろば事業に関しましては、ベビーカーや子どもが歩いて行ける距離十五分の面的整備を目指し、次期子ども計画の期間を含めて令和八年度までに八十か所を確保するという計画としております。　調整計画素案の概要の説明は以上でございます。　それでは、最初の一ページにお戻りください。かがみ文一ページの３です。「世田谷区子ども・子育て支援事業計画」ニーズ調査結果（速報値）につきましては、先ほども申し上げましたとおり、右上番号七六ページ以降に参考資料として添付しております。今年度内に報告書としてまとめる予定でございます。　４の今後のスケジュールでございます。十一月の子ども・子育て会議で案についての御意見をいただき、来年二月の福祉保健常任委員会で案を報告し、三月に調整計画の策定を予定しております。　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　九ページの(4)のところで、基盤整備の考え方の中に、在宅子育て支援に重点的に振り向けていくというようなことが書いてあるんですけれども、今後の考え方は施設よりも在宅を中心にするという考え方だということなんでしょうか。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　このたびニーズ調査ですとか、いろいろ人口推計も含めて、トータル的にいろんな施設とそのバランスを見ながら組み替えていくというような考え方で考えております。 ◆中里光夫　委員　バランスを見て組み替えるということですけれども、そのニーズ調査で、五ページですか、養育状況というのを見ると、ゼロ歳はあまり変化ないということですけれども、ほかの乳幼児、幼児は、在宅よりも保育園などの施設が年々割合としては増えていると、これは実感としてあるわけですよね。共働きが増えて、働きながら子育てをするという家庭が増えているというのは、これは実感としてあるわけで、やはり保育が果たす役割というのは、ますます重要になってくると思うんです。在宅もしっかりと強化していくというのは大事だと思うんですけれども、だからといって、全体の組替えで在宅重視に基盤を組み替えていくというところまで言ってしまうのは、ちょっとこれは、こういったデータなどから見ても違うんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　今グランドビジョンでお話しさせていただいたところではありますけれども、ニーズ調査の調査結果にしても、やっぱりゼロ、一、二、いわゆる幼稚園事業が始まるまでの部分について、やっぱり在宅で、いわゆるほかの施設を利用せずに子育てをされている、子育ちというような状況が見られるというところ、それに対して私どもは、これまで広場であったりとか、一時預かりとか、そういった方の部分の機能の強化はしてきたんですけれども、まだまだそこは足りないところがあるだろうと。　そういった中で、やっぱり安心して産み育てられる環境、それを保障していくというようなことをやっぱり重点化していかなきゃいけないだろうということで、今回、在宅子育ての支援というところを重点的にやっていくというこの表現で書かせていただいています。これまで当然保育園整備であるとか、その他いわゆる施設系といいますか、利用していただくものについては整備してきましたので、それはそれで必要な、今回支援事業計画の数値も出させていただいていますけれども、必要なものは確保しつつ、ただ足りない部分、ここは強化して取り組んでいきたいということでございます。 ◆中里光夫　委員　前回も区立保育園の数を減らすのはこれはおかしいんじゃないかということも言いましたけれども、全体で在宅から、在宅重視にシフトしていくみたいなことになっていくと、この間、認可保育園もたくさんつくって、私立をたくさんつくってきたわけですけれども、そういうのも含めて、大きく変化をさせていくというふうにも取れるんじゃないかと思うんですけれども、そういう意図があるわけじゃないんだったら、やっぱり表現を変えるべきだと思います。 ◎柳澤　子ども・若者部長　決して、例えば在宅で育てようと、いわゆるなるべく家で見るんだよと、そういうことをここの部分で宣言というか、方針転換するということではなくて、あくまでも社会参加であるとか、そういった保護者の方の多様な働き方というのも出てきていますので、そこはそこでちゃんとしっかり支えていく、やっていくということは別に従来と変わりないところでございます。　ただ一方で、実際コロナ禍という影響も大きいのかもしれませんが、やっぱりゼロ、一、二といったようなところで、在宅でほかの保育施設などを使わずに子育てされている方の数というのが相当数いらっしゃる。その中で、やっぱりひろばにもつながっていない、児童館も利用されていない、そういったような方もいらっしゃるようでございますので、そういったところにちゃんと孤立せずに見守っていく、また利用していただく、そういったところをちゃんと環境整備していきたいというのが、今回のこの重点的な振り向けというような言葉で表現させていただいてございます。 ◆中里光夫　委員　でも、子どもの施設全体は変えないけれども、組み替えていくんだと、しかも在宅子育てに重点的に振り向けていくんだというふうになっていけば、これはもう保育施設を減らして、在宅関係にしていくというふうに取れるわけですから、保育も大事だというのであれば、ここの表現は変えるべきだというふうに思います。これは意見です。　それから、前回も言いましたけれども、区立保育園の数を減らす計画も出ていますけれども、これはやはり考え直すべきだと。前回の委員会の中で、区立保育園の職員が勤務時間の記録もできないような、そういう狭い劣悪な環境だというのも出てきましたよね。私もそのときに指摘してきましたけれども、詰め込みをやってきて、しかも、もともとの基準は戦後すぐにできた基準がずっと続いていてということで、やはり世界の水準であったり、これから子育てを支援していくというのであれば、これは子どもの数が減ってきたのを好機と捉えて、施設や人員体制は維持しながら、ちゃんとゆったりしっかりできるような、そういう最低基準の見直しなんかに向かっていくべきだというふうに思うんです。そうやって保育の質も高めながら充実させるという方向こそ示すべきじゃないかと思いますが、副区長、いかがですか。 ◎中村　副区長　例えば子ども一人当たりの面積を大きくしたり、保育士と子どもの対応関係ですか、何対何というのを厚くしていくという御提案だと思いますけれども、ちょっと具体的なシミュレーションを今しているものではありません。また、私立を含めて二万人の定員がいますので、かなり大きいことの影響になるのかなと推察しています。　現在でも区は、御案内のとおり、ゼロ歳児の一人当たり面積を国が三・三のところ五平米にしていたり、また一歳児の保育士の配置基準を国が六対一のところ、五対一にしていたり、それはずっとやっています。保育待機児がかなり焦点になっていて、少しでも定員が欲しい多くの子育て家庭の声に応えたいというときも、これはずっと堅持していました。国からの指摘を受けても守ってきましたし、これは今後も小さい年齢のところは特に守っていきたいと思います。　ただ、今後区立の再配置もありますけれども、ここでグランドビジョンを御説明しましたとおり、単に子どもが少なくなったから施設を閉じるというだけではなくて、これまでの施設や人材を有効に活用したいと思っています。その一つが、相談する人が誰もいないという、半数になってしまった方々を在宅で支える、妊娠前から在宅で支える在宅子育て支援ですとか、特に問題意識を持っているのは、保育施設の全体の質の維持向上、この間も事故が生じていることもありますので、特に指導検査体制の強化というところに振り向けていきたい。そういう点で、子育て政策全体を底上げして充実をしていきたいというのは思っていますので、その方向ではぜひやっていきたいと思います。 ◆中里光夫　委員　保育の質を守るために、区としての人材をきちんと確保したりするためにも、保育の現場を維持するというのは非常に大事なことだと思いますし、配置基準などの見直しというのは、やはり今後進めていくべき話だと思うんです。日本全体でも非常に少子化になるし、その中で古い基準のままでいいのかと、施設に空きが出るんだったら、そこを有効に使って、ちゃんと条件をよくする方向で進めていくべきだというふうなことを、当然進めていくべきだと思うんです。　世田谷は規模が大きくて、その定数の数字もちょっといじれば大きく影響が出てしまうというのは、全くそのとおりだと思うんですけれども、だからこそ、できるだけ施設を維持して、そういった環境をよくする方向のために進めていくという方向で考えていくべきだと思いますし、いろいろ新しいことをやるのも大事ですけれども、保育の施設であったり、人員であったりというのを維持するということは非常に大事だと思うので、ぜひ計画は見直していただきたいと、これは意見として言っておきます。 ◆佐藤美樹　委員　日常的に頼れる人が、半数の方がいないというのは、衝撃的でもあり、やっぱりそうだなという数字でもあり、これに対してこのグランドビジョンの中に盛り込まれているいろいろな要素は、つぼを捉えているものだなと思うところが幾つかあるので、その中で気になっているのが、おでかけひろばで、これからまちのおうち機能、町なかに自分の実家があるような、そういう場をつくっていくというので、今のこの実態を捉えた上でこういうことをやっていくというふうに打ち出して、すごく期待をするところなんです。　九ページにも書いてあるように、人や支援につながるためというこのつながるため、あるいはつなぐというところは、この場の数を増やしていくとか、まちのおうち機能というような機能をつくっていくというところだけじゃなくて、やっぱりそれをつなげられる人の部分がすごく大事になってくると思うんです。この半数の人が誰にも頼れないと言っている中で、こういう新しくおうち機能というものをつくっていただいても、やっぱりそこにつながれない、つなぐために、そこにつなぎ役になる人がちゃんといるかどうかというところが、これだけのことをやるので、なおさら肝になってくるかなと思うんです。その人の部分、利用者支援、地域子育て支援コーディネーターとか、そういったところになってくるのかなと思うんですが、その辺の人の部分についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　まさしく今後、そういった人の部分、社会資源を含めまして、今後のスケジュールでもちょっとお話ししましたけれども、子ども・子育て会議ですとか、区民版の子育て会議等々で御意見をいただきながら、つながれる、つなぐ人等を含めて、底上げじゃないですが、在宅子育て支援が充実できるような施策というものを具体的に検討していきたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　恐らく、今既存のひろば機能の中で、人の部分の底上げと言われる、これは今の部分の底上げですけれども、プラス人を増やすという方向です。今、箇所数も増えるわけですけれども、より今の箇所数でも、今の人だと、結局五〇％ぐらいがつながれていないということになっているので、質と量とということになるかもしれませんが、両方の面でこのつなげられる人の部分というのを、ぜひとも今後、具体的に詰めていっていただきたいなというふうに思います。要望です。 ◆大庭正明　委員　今年ずっと言っていますけれども、事業計画調整計画というのは、変な名前なんですよ。事業計画調整計画なんて、ざっと言うと、要するに調整計画という名の下の修正なわけですよ。修正をあまり目立たせたくないから、こんなようなへんてこりんな名前で調整計画なんて言っているわけです。　我々は新商品ばっかりを見せられて、こんな新商品が出ましたみたいな形で言っていると、ビールの宣伝で、こんなにビールがうまくなったとかという宣伝をしていますよね。そうすると、あれ、同じ前のビールはそんなにまずかったのかというふうに思ったりもするわけですよ。我々は、ここでそのまずかった部分というのをまず出してほしいんですよ。　いつも新商品、これはずっと言っていますよね。新年度の予算の委員会でも、要するに、後期計画というか基本計画の計画があるわけですよ。未来つながるプランというのは、いろいろこれまでの基準が四割しか全体で達成していなかったというようなものについて、基準を新たにするだとか、それから達成できなかった原因とか、そういうものを明らかにするということで話し合ったじゃないですか。とすれば、これについても、要するに毎年毎年新商品が出ましたみたいな形でやっていく。ぴったりできていないわけでしょう。できなかったわけですよ。または社会状況が変わるとか、人口構成が変わるだとか、いろいろ変化もあるから、それはいろいろ十年一くくりにできない部分があると思うんですよ。そうすると、そういう定量的なものとか、そういう数字をきっちり出して、これが不足しているとか、ここの部分がやっぱり弱かったなという部分を明らかにしてほしいわけです。その上で、ここは弱くなっていたから、ここのところを強くするために、今度、調整計画というのか、修正計画で修正を入れて、速度を上げて、ここのところを達成を早めますとか、そういうような説明にしないと。　とにかくこういう計画みたいなものが毎年毎年出てくる中で、新商品発売みたいな宣伝の文句ばっかり言われていても、それは新商品だから、確かによくなったねみたいな、頑張ってねみたいなことしか言えないわけだけれども、やっぱりその辺の問題、過去、これまでの計画を反省するようなものがなければ、何でこの調整をしたんだという意味が分からないじゃないですか。調整した結果だけを我々は見せられているわけですよ。それをうまく言葉で言われちゃうと、そっちにやるんだなということで、うんとかすんとかしか言えません。　そうじゃなくて、前計画の反省というのを、これはこの分野に限らずですけれども、あらゆる分野の計画というものがあったとすれば、計画が未達成だという部分があるわけですよ。それについての反省というか、何でそういう見込み違いができたのか、できなかったのかということを全然理事者側は言わない。もう何十年間かそういうことの繰り返しですよ。何かあると新計画に変えるとか、何となく中里委員が指摘した部分も恐らく何かあったのでしょう。そういう考え方の中での反省点で、自宅のほうに持っていかざるを得ないような事情というのもあったのかもしれないです。予算は全部あるわけじゃないですから、限られた予算の中で有効活用を図るということですから。　その辺の反省文はどこにあるの。そもそも内部で反省はしているの。それともその反省すべき人がもう人事でいなくなっちゃうから、やっていた課長はもういないよといって、俺のときに何を反省するんだという話にもなるじゃないですか。そうすると、やっぱり部とかそういう全体で反省するというところがないと、反省点はないんですか。全てすばらしくうまくいってはいないよね。だって、四割しかできていないということは僕は認めさせているわけだから。その辺はどうなの。　これに関して、この分野だけじゃないんだけれども、いろんな分が入っているんだけれども、その反省はどこに書いてあるんですかと、そこをまず書いてもらうような文化にしないと、議会とあなた方との信頼関係というのは生まれないんじゃないの。それはないの。ただ新しいものばっかり見せて、まずかったものというのはあまり言わないみたいなことばっかり、いいことばっかり聞かされて、議員がいい調子になっているというわけじゃないと思うんですよ、やっぱり。そこのところは出ていないじゃない。　計画じゃなくて、前期計画の反省というのが出てくるような文化にしてほしいというのを予算委員会のときに僕は言ったはずですよ。副区長、ちゃんとそれが未来につながるプランでやるところですといって、それを二年間かけてやるとかって、二年間もかけてその反省文を考えるんだとかっていって、何を考えているんだというふうなことを半年ぐらい前に言ったような覚えがあるんですけれども、それがなくてどうやって議論しろというの。 ◎中村　副区長　御指摘の部分ですけれども、各計画にこの間、ここ数年ですか、成果指標を設けて、その達成度を見える化、できる限り定性的なものではなく、定量的に見て、反省をした上でまた事業量を決めるという、そういうＰＤＣＡサイクルに乗せるというのを基本に、各計画の通底する考え方にしているところです。それがちょっと評価の仕方について、毎年まだまだ御議論いただいて、道半ばなところがありますけれども、そこは各職場の組織風土みたいにして、各事業課でやっていけるようにしたいと思っています。　今回のこの事業計画についても、需要量見込みと過去の部分についても、概要版のほうはいろいろ数字が乗っかっているところには、四年度、五年度、六年度にしていますけれども、本体のほうでは過去の部分、令和二年度から、確保の需要量見込みと確保の内容とを比べていて、あそこの達成度が見えるようにはしています。その上で、今後の需要量見込みを算定して、どれだけ確保していくか、どういう手法でやっていくかというのを一通りこの本文のほうでは書いてあるつもりです。ちょっとその辺の御説明が、かなり詳細な細かい部分だったので、割愛しましたけれども、一応そういうところは網羅していると思います。　今回、これは素案ですので、その部分をきちんと反省の上に立って、次の計画ができるように、また議論は煮詰めたいと思います。 ◆大庭正明　委員　そこのところが、細かく書く必要はないんですよ。要するにそれを概要版にしてもらって、こういうところが反省点だったというような形で数値的に、定量的に出してもらって、ただ、定量的な部分も、世の中変わっているから、この四、五年を考えると、これはもう減ってもしようがないとか、達成できなくてもしようがないという部分もあったのかもしれない。だから、そこの部分の反省点というのをお互い共有しながら議論していかないと、何でもかんでもうまくいっているように見せることが、これからの議会の審議ではないと思うんですよ。お互いが情報を共有、お互いというか、そちらの持っている情報をこちらも共有して、何が弱いか、何ができなかったか、どうすればいいのか、そういう風土を変えていくということに多分つながるんじゃないかと思うんです、ＤＸとかというのを考えると。それをやっぱり見える形にしてもらわないと議論ができないじゃないですか。　つまり新商品の説明で、この新商品はどうなるんですか、こういう新商品はどうなんですかと聞くだけしか我々はできなくて、過去の失敗というか、うまくいかなかった理由は何なんですかということを改めてこちらが認識することによって、そうかということでこういう修正になるのかなというのが分かるような、起承転結が分かるような形にして、決だけ出されても、どうして転があって、承があってというのがあるわけじゃないですか。そこのところをもうちょっと分かるようにしてもらわないと、議論として、長時間、時間をかけてやっているわけだから、そこのところは明らかにならないと、お互い進歩ないし、分からないまま、誤解したまま何かやっているというのを僕は実際的ではないなと思っています。

◆桜井純子　委員　今回出していただいたこの資料の中で、やっぱり子育ての相談をできる人がいないという人が世田谷区内の中で半数いて、そういう子育て環境になっているということですね。　今、反省点という話をずっとしていましたけれども、こういう状況になっているということについてが一つの反省点ではないかなと私は思います。なぜなら、世田谷区は子ども・子育て応援都市を目指すというふうに言ってきたし、これまでだって地域で子育てってこだわってきたはずですよね。それなのに、今になって半数以上の人が地域の中でこの人という人がいないということ、きっとここのところをすごく着目をしていかなくてはいけないんだろうなというふうに思っています。　それで、九ページの(4)の子ども・子育て支援の基盤整備というところにつながるのかなというふうに私は感じているんですけれども、ここですごく重要なのは、在宅子育て支援に重点的に振り向けることではなくて、私は多世代交流というか、地域の多世代がつながっていけるような、そういう子育て基盤というか、子ども施設、子ども環境というものをつくり切ろうとすることが大事なのではないかなというふうに感じます。　残念ながらコロナで御一緒に視察に行けませんでしたけれども、私たちが見てきたごっちゃプロジェクトというところは、保育園の子どもたちや在宅子育てで遊びに来ている子どもたち、保護者の方々、高齢者の方や障害者の方々が、それぞれの役割で、それぞれのいたい場所で、同じところにいるんです。本当に共にいるということが実現されていて、そういうところだからこそ、多分、想像するに、子どもが一人で道を歩いていたら、何々ちゃん、あそこで見た子が歩いているな、どうしたんだろうというふうに地域が思うわけです。それが地域での子育てだし、そういうところで出会った人がいれば、名前をもしかしたら名乗らなくても少し相談ができるかもしれない。そういう地域をつくるということが私は大事だと感じました。そして、多分委員の皆さんも感じている人が多かったと思うんです。　そうやって考えるとすれば、ここである施設の転換をどういうふうにしていくかというときに、ただ単に保育園の再編をするとか、そういうことではなくて、子どものために使ってきたその施設というのが、地域の中でどういう子ども施設、どういう子ども環境をつくる場所になるのかということを徹底的に考えていくことと、それが地域のつながりをつくる。そこは高齢者も障害者もみんな同じようにつながるという場所にしていくということは、一つのアイデアだと思うので、今回素案ですから、ここのところを基盤にして、中里委員がおっしゃったような保育園のゆとりをどう取り戻すかということも一つの視点だと思いますし、そういうことを考えながら、今あるところだってもっと開いていくかもしれないということを考える必要があると思いますが、これは素案なので、まだまだ議論の余地があるというふうに思っていて大丈夫ですよね。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　委員おっしゃるとおり、今現在まだ素案ということですので、これからまだまだ議論をしていきたいと思っております。 ◆桜井純子　委員　本当に揺るぎなく、どういう子ども環境をつくっていくのか、子どもはどんなところで育ったらいいのか、そしてその子どもの周りにいる大人がどんな場所にいるのかということも想像できるような、そういうグランドビジョンというものをやっぱりつくっていかなくちゃいけないかなというふうに感じています。意見です。 ◆岡本のぶ子　委員　様々御意見が出ている中で、七ページのところなんですけれども、大庭委員の御意見にもちょっと通じる部分ではありますが、世田谷区として子育て応援都市宣言を発表されたのが平成二十七年で、七年たって、今ここで、年少人口の減少が止まらなくなって、また世田谷区から引っ越してしまう方々も多くなっているという課題が出てきているというときに、子育て応援都市宣言を今度また結集して、またグランドビジョンでやれば、何とか人口も増えるでしょうとか書いてあるんですけれども、七年間やってきたことに対しての課題は何だったのかとか、そこがアンケートの結果の話だけで言われてしまっているんです。　反省のように書かれているのが、この黒ポチの三つ目に、妊娠や出産、子育てが配偶者やパートナーだけで行われている現状が明らかになりましたと書かれたんですが、私としては、パートナーと話し合えているということも一つの成果ではないかと思います。今まではパートナーである、例えば御主人は、お仕事に専念されていて、なかなか子育てに参加してもらえなかったけれども、社会的な風潮もあり、また世田谷区としても、子育てをママとパパと一緒にするという流れをつくってきたことで、配偶者の方、またパートナーの方が一緒に子育てができるようになってきたと。これはよかったというほうに本来入れたほうが、私としてはいいんではないかなと思って、そこもあった上で、配偶者やパートナーが相談相手になってくれたから、外で相談する必要性がなくなったということもあるかもしれませんので、そういうところにプラスアルファで、今度は世田谷として今まで進めてきたネウボラをいかに深化させていけるのかと。　本当に今までなかなか対面で保健師さんの時間が取れなかったところを、世田谷区が母子健康情報のシステム化にして、保健師さんが紙に書かなくても、手作業じゃなくて、対面できる時間が取れてきたわけですから、そこの健康づくり課の保健師さんの方々、ネウボラの面談をする方たちがじっくり傾聴して、今度はお父さんとお母さんと一緒に話を聞けるような流れをつくっていくと、もっとその地域にある地域資源を御紹介できる機会につながっていくんではないかなと思うんです。その点、一方的に言ってしまいましたが、この配偶者やパートナーだけで行われている現状が明らかになったっていうのは、これは反省なんでしょうか、マイナスなんでしょうか、ちょっとそこを伺えればと思います。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　今回、特筆すべき印象があったところでの幾つか、今回四つほどこうやってこの黒丸でも出しておりますけれども、そういう意味では、私の正直なベースでいくと、平成三十年度と比較したときには、やっぱりどうしても周りの、例えば祖父母とかとの相談より、やっぱり二人だけといいますか、そういったことで、マイナスというイメージがいいのかどうか分からないんですけれども、どちらかというと、そういうイメージで私は見てしまいました。 ◆岡本のぶ子　委員　身近な方と、御主人と配偶者、パートナーと話し合えるということはとってもすばらしい家庭環境だと思いますし、お子さんにとってはいい環境なんだと思っていますので、そこをさらに発展できるような施策の展開という表現が望ましいのではないかなと思います。　その上で、ちょっと質問なんですけれども、一三ページのところで、四つの重点政策のさらなる取組として、「児童館の閉館後や休館日を活用した中高生の活動や子ども・子育て支援、学習支援の場の充実」とありますが、これは児童館を活用すると考えてよろしいんでしょうか。 ◎須田　児童課長　児童館の今後の展開としましては、実際に児童館がやっていない時間外ですとか、休日等の活用についてどのようにしていくかというのが課題になっているところでございます。そういったところで、学習支援等のそういったところについても有効に活用していければというところで考えているところでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　児童館の未整備地区をなくして三十三館にして、全てを子育て支援館にしていくという位置づけですとか、また、この中高生世代の活動の場を児童館の閉館後や休館日を活用してということも視野に入れられたということは、限りある地域資源の有効活用という点では非常に大切な視点だと思っております。　特に学童クラブのお子さんの、今、配慮が必要でないお子さんは三年生までのみの活用となっていますが、たまたま今休憩時間帯に、またお話ししたお母さんが、その方は、お子さんが学童クラブには入っていないそうなんですけれども、小学校の二年生のお子さんをどうしても週に一回だけ夜の時間帯に預かってもらえるところがないので、要は知人や祖父母がいないので、週に一回だけ民間の学童に預けているそうなんです。そうすると、夜九時まで預けていると、今まで週に一回でも一万五、六千円かかっていたところが、つい最近電話がかかってきて、二万幾らに値上げさせてくださいとかかってきているという現状があります。　やっぱり在宅で子育てしながらいらっしゃる方々も、この児童館の活用ですが、夜九時まで使えるかは別ですけれども、世田谷区の中の地域資源をやはり有効に活用できたら、もっと助かる御家庭もあるのではないかなということがあったものですから、ぜひこの児童館の活用を広げていただけるということを期待したいと思います。　以上です。 ◆いそだ久美子　委員　先ほど冒頭のほうに中里委員から家庭養育と、今後の保育園などの数の減少などの力をシフトしていくんですかみたいなお話があったんですけれども、言葉の表現はまた考えていただくとして、私はこれまでの子育て支援というのが、本当に自治体は保育園をつくって働く人への支援というものの負荷がすごく大きかったと思うんです。家庭で頑張って子育てをしているお母さんたちは、あまりそういう恩恵を受けずに、私も保育園を使っていたほうですので、大変だといっても、保育園に預けて、仕事に行っている時間の間は自分の時間で、昼休みはリフレッシュもできると。ただ、家でずっと子どもと一緒にいるお母さんたちは逃げ場がなかったりして、それで小学校に入ると分かるんですけれども、明らかに二人、三人、子どもの多い家というのは、途中でお仕事をお辞めになったというのもあると思うんですけれども、専業主婦の方が多くなっています。　ざっとデータを見たんですけれども、やっぱり立場によっての悩みの違い。例えば仕事をしている人と仕事をしていないで子育てに専念している人とのニーズがどう違うのかとか、これから計画をつくっていくに対して、そういうことも含めて、今も働いている人は働いている人で、こんなニーズがあり、悩みがあると。ただ、恐らく家庭でずっと子育てに従事している人のほうが、我慢していること、表に出ていないニーズが多いと思うんです。それもお時間がありましたら、この計画をつくっていく中で、くみ上げていっていただければと思います。そういうふうに分けてある資料というのは今までできていないので、ぜひその辺の分析もお願いできたらと思います。要望です。 ◆金井えり子　委員　先ほどからずっと相談の人がいないというところ、私もすごく問題だなと思っていて、世田谷版ネウボラってすばらしいなと思うのは、やっぱり妊娠期から就学前までという全部を通して見てくださるというのがすばらしいんですけれども、ただ、今の妊娠から出産、そして退院してくるまでって、いわゆる医療モデルというんですか、何ミリ飲んで、何グラムになって、どんどんどんという数字で子育てをはかってもらって、ぽんと出てくるんですよね。退院して帰ってくると、そういう指標がいきなり何もないんですよね。今、一人で、初めてお子さんを産んで、おうちで一人で育てるとなると、その指標が全然なくなったところでぽんと出てくるので、本当に困ると思うんです。ただただ、そこで、そうね、大丈夫よと、その一言を言ってくれる人が欲しくて、多分この相談の場というのが大事なんだと思うんです。その一言だけで、本当にお母さんはやっていけるんだと思うんです。　だから、助産師さんとか、専門の方のお話ももちろん必要だし、見ていただきたいんだけれども、本当に実家のようなところって必要だなと思っていて、大丈夫と、ちょっとベテランの方が一言、うちもそうだったよとかって、そういうところって本当に必要だと思うので、この部分、専門家の、フィンランドとかのネウボラって同じ方がずっと見てくださるじゃないですか、専門家でも。でも、やっぱりその専門家という方に会うときに、相談しようって思ったときに、やっぱりちゃんとしていこうと、お母さんはちゃんとしたお母さんと見てもらいたいので、そういう意識で御相談なんですよね。だから、御相談じゃなくて、本当に寄り添い型、これがもう実現していただけたら一番いいなと思いますので、そのあたりをお願いしたいと要望します。　それから、もう一つなんですけれども、子どもの権利保障と子どもを中心とした地域づくりというふうに、一番最初に掲げてあるんですが、地域が大事で、先ほども桜井委員からのお話も本当にそうだなと思って聞いていたんですけれども、地域の方が子どもの権利というものを多分御存じないんじゃないかなと思っていて、先日から虐待の話なんかがあったりとかしていて、保育園の先生方も知らないというような状況で、地域の中で子どもの権利をしっかりと根づかせていかないと、やっぱり難しいんじゃないかなと思うことがたくさんあるので、このあたりって、地域に発信していく子どもの権利って何かないでしょうか。何かお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　この一番目に子どもの権利保障、子どもの意見を述べる環境づくり、あと地域づくりと書いております。今後、区のほうでも、これまでも取り組んできているところはありますが、ワークショップですとか、いろんなシンポジウムでやっていたりとか、そういった場を使っての交流とかいうことでの取組はやってきたところはありますけれども、また今後、計画を進めていくに当たって、先ほどの繰り返しになりますが、いろんな子ども・子育て会議とかでも議論しながら進めさせてもらいたいと思っております。 ◆金井えり子　委員　やっぱり興味のある人だけが集まるような、そういうものだとなかなか広がらないので、ぜひ広がるような何か工夫を考えていただけたらと思いますので、要望いたします。お願いします。 ◆菅沼つとむ　委員　何かすばらしいことばっかり書いてあるので、いいなというふうに思うんだけれども、身近なところで、ベビーカーや子どもたちが歩いて十五分、五百メートル以内に整備、専門員による支援、子ども家庭支援センター、地域子育てコーディネーター、児童館、おでかけひろば、親子でほっとする日帰りでゆったり過ごせるイメージ、イメージはいいんだけれども、これは全体どのぐらいの期間でつくるの。どのくらいで予算を見ているの。ただ、机の上で書いただけ。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　資料でいきますと、一四ページの重点政策二というところに少し書いてございますけれども、例えばおでかけひろば、今委員からお話しいただいた、ベビーカーや子どもが歩いて十五分に整備する。今、令和四年度六十八か所、目標としましては令和八年度に八十か所を目標としたいというところです。例えばあと児童館の子育て支援館、全ての児童館で展開するという話につきましては、こちらは令和十六年度に向けて三十三か所を目指していきたいというようなところで、それぞれ年度は、この調整計画は二か年の調整計画でありますが、従前計画としては次期の第三期子ども計画も含めたところを見ながら数字として出しております。 ◆菅沼つとむ　委員　令和十六年度三十三か所、すばらしいなと思うんだけれども、実際には予算組みとしてどのくらいの目安なの。 ◎柳澤　子ども・若者部長　今回、素案という形で、今後具体的な計画化をしていく上での考え方というか、そういったものについてお示しさせていただきました。具体的に各それぞれの年度において事業を計画的に取り組んでまいりますけれども、今回、案にまとめていく中では、直近で必要となる予算規模については試算をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　先ほども言ったけれども、団塊の世代が七十五、その中で四分の一が医者にかかる。それから、逆に言うと、世田谷の人口も減っていく。子どもたちの人口も減っていく。そういうものを合わせながら予算配分をしていくんだろうというふうに思うんだけれども、私から言うと、もうちょっと具体的に、児童館を一個つくるのでも大変な話ですよ。職員を増やす、それから場所の確保をする、それから、まちづくりセンターでも、大きなところと小さなところを混在しているのを一緒にして計算しているとか、様々な問題が出てくるわけですよ。それから、学童クラブだって、外の民間施設にやるといっても、そんな簡単な話ではない。それを各十何か所つくっていく。　そういうことも踏まえながら考えないと、幾ら金があっても足りないよ。もっと税金を上げないと、区民税を上げないと、これは追いつかないと思うんだけれども、そういうことを考えて予算組みという、ビジョンというものは考えているの。 ◎中村　副区長　今回の計画には、グランドビジョンという名前もあるとおり、ビジョンであるところも大きいことは確かですけれども、一番大どころの児童館の八個プラスするという部分は、公共施設等総合管理計画の今後の財政負担の試算の中には入れてあります。なので、ここの部分は織り込み済みですけれども、ほかの補助事業みたいなところは、まだ精査に積み上げてが終わっていませんので、ここはこれを検討すると同時に、具体的に積み上げていきたいと思います。　初めに考え方にもお示ししたとおり、例えば老朽化した区立保育園を統合する部分もありますし、そういった部分を転換していくという中でやっていきますので、純粋なプラスにはなるわけではないんですけれども、そういうところもしっかり見て、地に足のついたものに最終的にはしていきたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　今副区長が言ったように、先を見ると、子どもたちが今まで世田谷の人口は減らないんだろうと言っているのは、高齢者だけはいるけれども、若い人たちが減ってきているんだよね。そうすると、本当に今まで保育園で、どこでも増やせ、床面積が空いているから入れろといってずっと押し込んできたわけですよ。学校の敷地の駐車場にも保育園をつくったり、様々あるところにつくってきたんだけれども、その辺を全体的にもう見直す時期に来ている。その建物をいかに有効利用するか、福祉だけじゃなくて、全庁的にやっぱり考える時期に来ているというふうに思いますから、大きな目で人口を見ながら考えていただきたい。夢だけじゃなくて、現実もよろしくお願いいたします。 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(20)民間の放課後児童健全育成事業の誘導に向けた新たな補助事業の実施について、理事者の説明を願います。 ◎須田　児童課長　私からは、民間の放課後児童健全育成事業の誘導に向けた新たな補助事業の実施について御報告いたします。　本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。　通し番号の一ページを御覧ください。１の主旨でございます。新ＢＯＰは、全区立小学校の施設を利用して、放課後の遊び場であるＢＯＰに児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業である新ＢＯＰ学童クラブと統合した事業として実施し、待機児童を出さないように希望する児童の受入れを実施してまいりました。一方、保護者の働き方の変化や共働き家庭の増加などにより、子どもの人口減の傾向にもかかわらず、登録児童数が増加の一途をたどっており、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化が進んでおります。また、小学校の三十五人学級の導入等によりまして、学校施設の普通教室への転用が進む中、活動場所の狭隘化が課題となっておりまして、現在、普通教室も含めた学校施設のさらなる有効活用に取り組んでいるところですが、それでも厳しい状況が続いています。一方で、子ども、保護者のニーズは多様化し、民間事業者のノウハウを活用した多様なサービスの提供も求められています。　このような状況から、新ＢＯＰ学童クラブを基本としながらも、学校外に民間の放課後児童健全育成事業者を誘導することにより、子ども、保護者の選択肢を広げ、併せて新ＢＯＰ学童クラブの規模の適正化を図ってまいります。誘導に当たっては、現在策定しております放課後児童健全育成事業の運営方針で支援の質を確保し、子どもの放課後の遊びと生活の質を向上させるとともに、それぞれの家庭のライフスタイルに合った放課後の過ごし方を確保してまいります。また、誘導に当たっては、新ＢＯＰ学童クラブ同等の事業内容については、新ＢＯＰ学童クラブ利用料と同額で、子ども、保護者が利用できるようにするほか、早期に候補地内へ整備を図るため、国、都からの財源を活用しつつ、区独自の充実策を加えた新たな補助事業を実施いたします。　２の新ＢＯＰ学童クラブにおける現状及び目指す適正化の規模でございます。(1)現状でございますが、令和四年七月現在、百二十人以上の登録者数となる新ＢＯＰ学童クラブの数は、全六十一校中三十七校で、登録者数二百人前後となる超大規模な新ＢＯＰ学童クラブは十校ございます。小学校一年生の児童数は減少してございますが、新ＢＯＰ学童クラブ全体での登録児童数は、令和三年五月の七千八百八人から令和四年五月の八千四百八十七人へと六百七十九人増加してございます。　(2)目指す適正化の規模でございます。放課後児童支援員等が個々の子どもと信頼関係が築ける等、十分な支援の質を確保できる規模として、全ての新ＢＯＰ学童クラブ、二ページのほうに入りますが、登録児童数百二十人規模以下を目指して適正化を図っていきたいと考えております。　３民間の放課後児童クラブの誘導に向けた新たな補助事業の内容でございます。区で定める募集要項の下、公募により民間事業者を選定し、民間事業者が放課後児童クラブを新設し、それに対して区が開設準備経費及び運営経費を補助いたします。あわせて、区から利用料免除の要件を備えた利用者に対して補助を行います。民間事業者が適した施設を自ら確保するに当たっては、各所管が把握する物件情報等を紹介するなど、必要に応じて協力を行ってまいります。そのほか、これまでの支援や施設の種別ごとに進めてきた施策を子ども・子育て関連施設全体で必要な施策に組み替えるなどの基本的な考え方を定める、今後の子ども政策の考え方に沿いまして、区立小学校、区立幼稚園、区立保育園、児童館等の再整備に合わせ区が必要な施設を確保し、民間の事業者を誘導する手法も併用してまいりたいと考えております。　(1)誘導候補地及び確保数、目標年次についてでございます。令和六年四月から令和十年度まで、補助事業を活用し、民間の放課後児童クラブを十五か所誘導し、確保いたします。まずは、新ＢＯＰ学童クラブ登録児童数の推移見込みにより、登録児童数二百人前後の超大規模化した新ＢＯＰ学童クラブ周辺を優先的に対象とし、順次、登録者数百二十人を超える新ＢＯＰ学童クラブ周辺に対象を広げてまいります。今後、状況や新たな生活様式による子育て世代の働き方及び人口動態の変化を見据えて、子ども・子育て支援事業計画の見直しの中で、放課後児童健全育成事業の需要量の見込みと確保の内容を定めてまいります。　二ページの下のほうに表を記載してございますけれども、こちらの表なんですけれども、令和十年度までに段階的に民間事業者を誘導し、千二百人分を確保することにより、一番下の欄になりますけれども、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数を六千二百九人、六十一校平均にしますと百二人程度とすることを目指してまいります。　三ページを御覧ください。(2)事業の開始時期でございます。令和六年四月以降、原則として毎年度四月に事業を開始するものといたしますが、児童と保護者が新しい環境に慣れる機会を設けながら、新ＢＯＰ学童クラブ以外の放課後の居場所に円滑に移行できるよう、前年度の一月、令和五年度につきましては令和六年一月以降にプレ運営を開始することも可能といたします。　(3)区内既存の民間の放課後児童健全育成事業者への補助でございますが、現在、区内で運営している民間の放課後児童健全育成事業所が二か所ございますが、こちらにつきましては、その立地等を確認し、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化を解消するため、活用できることを前提に、令和六年度以降の当補助事業への移行に向けて公募をしたいと思っております。　４新ＢＯＰ学童クラブの役割でございます。(1)新ＢＯＰ学童クラブは、引き続き区職員が担い、定員を設けず運営するとともに、配慮を要する児童や支援が必要な児童とその家族の見守りや支援を積極的に行い、学校、児童館、子ども家庭支援センターと連携しながらセーフティーネットの役割を果たしてまいります。　(2)新ＢＯＰ学童クラブが学校等関係機関と民間の放課後児童クラブのつなぎ役となるなど、情報を共有化するとともに、連携して支援ができるようバックアップを行います。　５事業における質の確保・向上についてでございます。民間の放課後児童クラブの公募に当たっては、事業者が確保すべき支援の質を定めた運営方針と募集要項を示すとともに、審査委員会において事業者選定の際に、書類審査のほか、既存の施設等の現地調査、財務診断などを行うとともに、運営開始後の巡回指導など、質を確保する体制を整えてまいります。また、放課後児童支援員の雇用に当たり、長期的に安定した形態とする取組の計画策定も求めるものといたします。　四ページを御覧ください。６概算経費でございます。(1)には、令和五年度、令和六年一月から三月にプレ運営を定員八十人で二か所実施した場合の補助を記載してございます。①に運営経費補助を記載しております。②に利用料免除要件を備えた世帯への利用料補助を記載してございます。　(2)には、令和六年度四月に五か所を運営した場合の運営費等の補助を記載してございます。　(3)には、令和十年度以降、十五か所で運営した場合の運営費等の補助を記載してございます。　(4)開設準備経費補助でございますが、こちらは令和五年度から令和六年度の間に五か所分の補助をした場合の金額を記載してございます。　五ページを御覧ください。７今後のスケジュールでございます。令和四年十一月に募集要項を確定し、同年十二月に事業者説明会を実施し、広く周知をしていきたいと考えております。令和五年二月から事業者公募を開始し、令和六年一月以降、民間放課後児童健全育成事業所の開設を目指してまいります。　資料六ページ以降、参考資料をおつけしてございます。六ページには十五か所事業者を誘導した際にカバーできる範囲をイメージとしてお示ししてございます。　七ページには、新ＢＯＰ事業における現状として、(1)で登録児童数二百人前後の大規模化した新ＢＯＰ学童クラブを、(2)では、新ＢＯＰ学童クラブ登録児童数の推移を、(3)につきましては、八ページのほうにもかかってまいりますが、小学校内のクラス数の増加について記載してございます。　八ページを御覧ください。(4)には、保護者の働き方の変容に伴うニーズの対応としまして、子ども・子育て支援計画のニーズ調査の結果として、保護者が共に月百六十時間以上就労している世帯が増加しており、目下、学童クラブの利用率の増加とも整合性が取れているものと考えてございます。　九ページを御覧ください。こちらには募集要項の骨子をつけてございます。今後こちらの募集要項につきましては、運営方針を踏まえながら膨らませていき、十一月に策定していきたいと考えております。　私からの御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　二百人の大規模な学校の近くに誘導していくということですけれども、そこの民間の施設の場所はどうやって決まっていくんですか。土地を用意してあげたりとかするんですか。 ◎須田　児童課長　基本的には、民間の事業者が場所を探してくるというのがまずあります。実際に今いろいろヒアリング等をしている中では、何か所かこんなところがあるけれどもというようなことを御相談に来られる事業者もございます。また、区のほうでも区の施設等で、先ほどグランドビジョンの話もさせていただきましたけれども、そういったところで使えるところがあれば、そういったところを確保して民間に使っていただくというようなことも考えていきたいと思っております。 ◆中里光夫　委員　事業所が見つけてきた土地が、例えばこの六ページの円で描かれたところから外れていたりしたら、それは補助しないということですか。 ◎須田　児童課長　基本的には、今回は二百人前後の超大規模化のところを優先して進めたいと思いますので、そちらのほうで物件を探してきたところをまず補助していきたいというふうに考えているところです。 ◆中里光夫　委員　そうすると、その補助対象は、提案した場所によって、おたくは補助するけれども、おたくは駄目ですよと、そういうような扱いになるんですか。 ◎須田　児童課長　まず、募集要項で、どのあたりに放課後児童健全育成事業者を誘導するかというのを明記させていただきますので、それに合ったもので応募してきていただく、提案してきていただくということになろうかと思います。 ◆佐藤美樹　委員　何点かあるんですけれども、まず、この経費のところで、年間通しての運営になっていくと、年間一か所当たり六千万円ですよね。六千万円の運営費補助ということなんですけれども、これはいわゆる事業者の方たちが借りている物件の場合、家賃が発生していると思うんですが、賃料とかも含めた全ての運営費に対してこの金額ということでしょうか。 ◎須田　児童課長　おっしゃるとおり、家賃等も含めた補助金額をこちらのほうに記載してございます。 ◆佐藤美樹　委員　これは、家賃の考え方は発生しませんけれども、区の今の小学校の中でやっている学童の運営費補助というか、大体同じぐらいの運営費がかかって、運営費の計算というふうに、ベースになっているものとしては同等というところで出てきている数字ですか。 ◎須田　児童課長　運営費につきましては、新ＢＯＰ学童クラブを今実際にフルコストでやった場合、一人当たり大体八十五万円ぐらいかかっているんですが、今回、民間の放課後児童健全育成事業所に補助した場合、これは特定財源を引いた場合には一人当たり四十四万円ぐらいで実施できるということで考えてございます。 ◆佐藤美樹　委員　一人当たり八十五万円は月額ですか。 ◎須田　児童課長　それは年間の金額でございます。 ◆佐藤美樹　委員　あと、利用料免除要件を備えた世帯への利用料補助も、これもこの人数ぐらい大体いるだろうという、今の比率で案分して見込み、概算で出していらっしゃるんですか。 ◎須田　児童課長　おっしゃるとおり、今実際にこのぐらいいるという割合で計算して出させていただいております。 ◆佐藤美樹　委員　分かりました。　あと、ちょっと前のページ、三ページのところに、新ＢＯＰ学童クラブの役割ということで、４の(2)のところで、学校関係機関とこの民間の事業者のつなぎ役というふうに書いてあるんですけれども、情報の共有化をするとともに連携して支援ができるようにと。つなぎ役は絶対必要ですし、そこの役割というのは担わなきゃいけないと思っている一方で、学校と新ＢＯＰ学童クラブの今の既存の連携というところ、あるいは情報の共有化ということも、例えば一人の子どもが、放課後に起きたことを翌朝、その子が教室にいて、担任の先生は知らない、逆もしかりです。そういうことがよくあるあるというところの中で、果たしてこの民間のところとのつなぎ役というのが、必要と思う一方で、できるのかというところは疑問に思うんですけれども、情報の共有化ということは、実際どういうふうにやっていこうというふうに考えていますか。 ◎須田　児童課長　おっしゃるとおり、新ＢＯＰ学童クラブと学校の関係性がまずいいことというのが大前提かなというふうに思っています。学校にもよるんですけれども、やはりうまく連携が取れているところは、学校の先生からこんなことがあったということで学童クラブのほうに情報をいただいて、そこはちょっと注意してみてくださいねというようなことを実際にできているような学校もございます。ですから、そういったうまくいっている事例なんかも横に共有化しながら、全体としてそういったところを連携できるように図っていきたいというところがまず一点。　あと、今回民間の外部に出すということがありますので、やはり外部の民間の放課後児童健全育成事業者が学校と直接つながるってなかなか、すぐには難しいところがあるかと思いますので、まず新ＢＯＰの運営協議会なんかにも参加してもらいながら、しっかり情報の共有化を図りつつ、必要な情報が、そういった民間の学童クラブ、民間の放課後児童クラブのほうに伝えて連携が取れるように、また逆もできるように、連携を図っていきながら、子どもによりよい支援ができるようにつなげていきたいというふうに思っています。 ◆佐藤美樹　委員　日々のことなので、この情報の共有化って、例えばけがしちゃったとか、そういうことも含めてすごくタイムリーに共有できるような仕組みでないといけないと思っていて、そう考えたときに、私はあまり好きじゃないんですけれども、児童クラブ支援システムを入れたじゃないですか、あれに必ず児童が、例えば火木土は民間のほうを使って、月水金は新ＢＯＰ学童クラブのほうを使っているというような情報ですとか、あのシステムがずっとあるのかどうか分からないですけれども、一つはやっぱりそういうシステムで、こういう外に出した部分と、一人の子どもについて共有する。何かしらそういうものを使わないと、恐らくタイムリーな共有というのは難しいんじゃないかなと思って今聞いているんですが、その辺は何か考えていらっしゃいますか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　情報通信のそういった技術というのも活用できるものについては研究していきたいと思っております。また、新ＢＯＰ学童クラブと、それから今回学校外にできます民間のクラブの関係ですけれども、例えばお子さんが学校の中の新ＢＯＰの部分で夕方までいっぱい遊んで、その後、学校外の民間のほうのクラブに行くとか、そういうことも日常的に起こってきますので、そういった意味では、新ＢＯＰの事務局と、それから民間の学童というのは密に連携していく必要があると思っていますので、そういった中で、まず顔の見える関係というのは、恐らくふだんからつくっていけるかと思っております。その中で、学校との連携というのも、ここはしっかり新ＢＯＰ学童クラブのほうでも意識しながら、ちょっと新しい取組として強化していくように取り組んでまいります。 ◆佐藤美樹　委員　恐らく民間事業者のほうが、もう普通に、当たり前の一つのインフラとして、Ａちゃん、Ｂちゃんは何曜日に何時までというのは、もうシステムで管理をしていくので、多分それとこちらにあるものと情報の一元化というところになっていくんじゃないかなというふうに思いますので、またそうすると、いろいろ秘匿性の高い情報をどうするとか、またその問題も出てくると思うんですけれども、情報が二元化しないように、そこは民間のほうのものをどういうふうに区も共有するかという、逆にそっちのほうがいいのかもしれないですけれども、検討していっていただきたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　これはよく分からないんですけれども、基本的には、各区立小学校六十一校は今までどおり新ＢＯＰ学童クラブはやる。それから、新しく十五か所をつくる。これは、例えば人数に関係なくずっとやり続けるのか、その辺はいかがですか。 ◎須田　児童課長　児童の推移につきましては、確かに今減少傾向にあるというところはございます。先ほど申し上げましたとおり、ただ、保護者の働き方というのがかなり変わっていまして、今でも新ＢＯＰ学童クラブの登録者数は増えているという現状が続いています。ただ、どこかの段階でこちらのほうが減ってくるというのはこちらも見込んでございますが、急激に下がるとは思っておりません。そういった意味では、今、もう既に新ＢＯＰ学童クラブがかなり大規模になっていますので、そちらのほう、子どもが減ってくると、より新ＢＯＰ学童クラブのほうの人数が一支援単位四十人が望ましいという基準もございますけれども、そこに近づいていくというような形になっていくのかなというふうに思ってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　区立小学校六十一校、民間十五つくるわけですけれども、人数が減ってもやり続けるのかと聞いたの。 ◎須田　児童課長　実際に何か所つくるかというのは、今後の動向も見据えて、十五か所までいくかどうかというのは判断させていただきたいと思いますが、長期的に見た場合は、ちょっと分かりませんけれども、そちらのほう、十五か所を基本的には運営してもらっていくということで今考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、人数が減った場合には民間をやめるということですね。 ◎須田　児童課長　民間をやめるということではなくて、しばらくは多分新ＢＯＰ学童クラブのほうの適正化に向けて進んでいくという、民間のほうは八十人とか、四十人とかという定員を設けてやりますので、そこは変わらない定員なんですけれども、新ＢＯＰ学童クラブについては希望する人を受け入れるというところになってきますので、そこのところがしばらくは減ってくるというような形になろうかと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　三回目に言うんですけれども、区立中学校六十一校、民間十五校をずっとやり続けるのか、ある程度人数が少なくなったらやめるのか、それはいかがでしょうかと聞いているの。 ◎中村　副区長　今のこの資料の二ページにあるところは、民設民営を含めた登録児童数が何人になるかというシミュレーションをしていますけれども、これは令和十年度までしか出ていません。今の人口推計だと、小学校世代が、今四万五千人ぐらいですけれども、減少して、十年後以降は三万五千人で推移するというふうに見ています。なので、三万五千人で推移する限り、このぐらいの民間事業者が必要だと考えていますが、コロナの中で今、人口減を推計していますけれども、今後もどう動くかというのは、人口推計はなかなか難しいところもありますので、推移はきっちり見て、この民間のをどうコントロールしていくかというのを判断しなきゃいけないと思っています。　菅沼委員おっしゃるとおり、仮に子どもの数が将来的に全く減ってくるようでしたら、民間のほうがむしろ撤退の意向を出すでしょうし、そのときは調整をしていくというときが来るかもしれないと思っていますが、今のところ、十年後以降、三万五千人で推移する以上、この規模で取り組むのは適切なものだと考えています。 ◆菅沼つとむ　委員　ここに書いてあるのは民間事業者なんですけれども、開設準備で一千五百十万円て書いてあるんですけれども、開設準備でそのくらいの金額、補助を出すということなんですけれども、民間会社というのは、家賃を払って、人件費を払って、収入は何になるの。 ◎須田　児童課長　こちらのほうは、開設準備経費につきましては、事前に準備する改修費ですとか、そちらのほうに入ってくるものでございます。運営費補助のほうに、実際の家賃ですとか、そういったものを入れさせていただいておりますので、こちらのほうで運営していただくということで、試算的には、実際の民間の運営状況をこちらのほうで想定したものでは、いいところの数字になるのではないかというところはございます。　あと、あわせて、民間事業者につきましては、いろんな御自身の独自性とかも出しながらやっていただく部分というのもございますので、そういったところも収入にはなるかなというふうに思っています。 ◆菅沼つとむ　委員　民間のは、具体的に収入源は何と何になるの。開設準備金は開設するときになくなっちゃうからそれはしようがないけれども、ふだんのとき。 ◎須田　児童課長　運営経費につきまして、今、こちらのほうで区が補助するものというのがまず収入になるかと思います。そのほか、実際に利用者から、金額は五千円なりますけれども、その利用料というものを取っていただくというものと、併せて、先ほど申し上げましたように、独自でやられるものというものも収入になるということでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　何回も聞いて、収入は一人五千円というのは分かった。民間事業者にはあと何が入ってくるの。 ○津上仁志　委員長　あと運営費と事業者がやる独自事業です。 ◆菅沼つとむ　委員　運営費というのは、区からもらえるものなの。入ってくるのは一店舗幾らなの。

◎須田　児童課長　これは区と都の補助金を活用してという形になりますけれども、四ページを御覧いただければと思うんですけれども、(2)の令和六年度の①の運営経費の表のところに一か所というところで書かせていただいていますけれども、一か所当たり六千百三十七万九千円という金額が補助されるという形になります。 ◆菅沼つとむ　委員　(2)の一か所、補助額六千百三十七万九千円、それから特定財源が二千六百三十九万六千円、これが入ってくるというやつ。 ○津上仁志　委員長　ではなくて、補助額だけです。 ◆菅沼つとむ　委員　補助額だけ。これは今のところでちょうどいいんですけれども、補助額とそれから特定財源、区の負担というのはあるんですけれども、補助額と特定財源てどこから入ってくるの。 ◎須田　児童課長　特定財源のほうは、国と都からの補助金が入ってまいります。こちらのほうが区のほうに入ってきまして、区の負担額が三千四百九十八万三千円という形になります。 ◆菅沼つとむ　委員　特定財源と補助額というのは、国と都から入ってくるわけ。それで、一番最後に区の負担というのは区の自腹ということですね。 ◎柳澤　子ども・若者部長　分かりにくい資料で申し訳ございません。事業者に世田谷区から支給するのは、ここの補助額というふうに記載した六千百万何ぼというものでございます。区のほうでその六千百万円のお財布の内訳が、国、都から入ってくるものが二千六百万円余、それから、区の一般財源に充てるものが三千四百万円余ということになってございますので、事業者は、この補助額の部分と、それからあと利用者の方からお一人お一人月五千円ずつ徴収していただきますので、その部分で運営していただくということになります。 ◆菅沼つとむ　委員　何回も聞きましてすみません。大体分かってきました。　それから、事業者の努力義務で収入を得るというんですけれども、うちのほうにも民間の事業者がいらっしゃるんですけれども、すごくサービスがいい。小学校が終わるときには、そこの小学校の前にワゴンをつけて、それでその会社まで子どもを連れてきて遊ばせて、親から電話があると、その家まで送迎するということになっているんだけれども、それを全部民間事業者がやるんじゃないけれども、預ける親がオプションをつけられて、それが民間事業者の収入になるということね。 ◎須田　児童課長　オプションをつけなければ、今お話ししたものが収入になるということでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それと、区立小学校の新ＢＯＰ学童クラブ、それから民間のを入れて、何人で幾らぐらいかかるの。 ◎須田　児童課長　今回、定員八十人の場合の金額をこちらのほうには補助額を記載させていただいていますが、こちらは特定財源で、先ほど申しましたように、補助金が国と都から入りますので、区の負担としましては、一人当たり約四十四万円区が負担することになります。 ◆菅沼つとむ　委員　区立も含めて、全部の。例えば新ＢＯＰ学童クラブの全員の子どもがいらっしゃいますよね、申し込んだ人。それから、民間、区でやっている事業者、区立でやっている経費、様々やって、民間も含めて、それで一人平均して四十四万円ということね。 ◎須田　児童課長　今申し上げましたのは、区の補助をする額を申し上げましたが、新ＢＯＰ学童クラブにつきましては、一人当たりフルコストで八十五万円ほどかかってございます。総額でいいますと、フルコストで六十一校分で三十億九千八百二十九万三千円が新ＢＯＰ学童クラブのほうで今かかってございまして、これは令和二年度の金額になりますけれども、今後、こちらの補助金のほうが別途出てくるということになります。今後、新ＢＯＰ学童クラブにつきましては、その人数が減ることによって、これが少し減っていくという金額にはなろうかと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　説明が悪くてすみません。区のかかっている金が幾らというんじゃないの。新ＢＯＰ学童クラブ、それから民間も含めて全部やると一人幾らかかるんですか。何を言いたいかというと、国の金も税金でしょう、都の金も税金でしょう、区の金も税金でしょう。だから、一人幾らかかるのって聞いているの。区立と民間、全部入れて、もろもろ経費で幾らかかるんですか。 ◎須田　児童課長　全体で計算すると一人当たり約七十六万円でございます。今申し上げましたのは、特定財源を引かずに、民間事業者に補助額を出したときの一人当たりの額を計算するとそのぐらいになるということです。 ◆菅沼つとむ　委員　だから、引かないで全部で一人幾らかかるのって言っているの。――委員のほうから教えてもらったんですけれども、全部、一人当たり八十五万円、それでいいの。確認。 ◎須田　児童課長　区のほうでやっている新ＢＯＰ学童クラブ事業についてはそうでございます。 ◆阿久津皇　委員　過去にもしかしたら説明があったかも分からないですけれども、これは民間のほうへの移動って、子どもたちは歩いていくんでしたっけ。 ◎須田　児童課長　そちらのほうは提案になるかとは思いますけれども、事業者によっては歩いて連れていくところもあれば、車等を用意するところもあろうかと思います。その辺は提案を見させていただきたいというふうに思っています。 ◆阿久津皇　委員　連れていくということは、誰かしらが引率して新ＢＯＰの新しい民間の場所に行くイメージですか。 ◎須田　児童課長　引率して連れていくということになりますので、安全面をちゃんと確保できるかどうかというのを提案を区としては見させていただくことになると思います。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、一年生から三年生までどこかのクラスに集まって、それで民間へ行くのにそれを連れていくというの。 ◎須田　児童課長　実務的にはＢＯＰのほうに来ていただいて、そこで民間事業者が来て、そこから事業者が引き取って連れていくという流れになろうかと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、うちのほうと同じように車で迎えに来るということ。 ◎須田　児童課長　それは提案になりますけれども、事業者によっては、ヒアリングする中では歩いて連れていくというところもございますので、両方あり得るかなというふうに思っています。 ◆菅沼つとむ　委員　だけれども、どこの民間へ行こうと自由だよね。近くじゃなくちゃいけないというのはあるの。 ◎須田　児童課長　今回は、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を実施する事業者を誘導するということになっておりますので、そちらのほうを超大規模の近隣に確保するというようなことで今進めているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　選べないということ。 ◎須田　児童課長　選ぶことはできると思いますので、そこのところというのは、要するに通えるかどうかというところもございますので、通える範囲で保護者と児童の方で御相談いただいて、民間のここに行きたいというところがあれば、そこに申し込んでいただくというような形になろうかと思います。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(21)世田谷区立奥沢中学校改築整備方針について、（区立奥沢中学校・区立児童館との一体整備）について、理事者の説明を願います。 ◎須田　児童課長　それでは、世田谷区立奥沢中学校改築整備方針につきまして御報告させていただきます。　なお、本件は文教常任委員会との併せ報告でございます。　初めに、１の主旨でございますが、世田谷区立奥沢中学校につきましては、さきの本委員会及び文教常任委員会にて御報告させていただきましたが、中学校を全面改築し、併せて学校敷地内に区立児童館を整備することとしてございます。このたび、奥沢中学校の改築及び区立児童館との一体整備の整備方針を取りまとめましたので、御報告するものでございます。　次に、２の整備方針でございますが、(1)の基本的な考えとして、①、②につきまして、資料の最後のページ、四ページをお開きください。左下の図、(2)が既存校舎の現状となりますが、敷地内には区道及び区管理道路の道路線形がございます。右下の図、(3)施設配置の整備イメージにありますとおり、今回奥沢中学校の改築の機会を捉えて、行き止まり道路の解消と地域の防災面の向上を図るため、道路整備を行い、区立児童館は学校敷地の有効活用を図りながら学校敷地内の北側に整備いたします。　一ページにお戻りください。③奥沢中学校の全面改築、④改築工事中の仮校舎整備につきましては記載のとおりでございます。　(2)敷地概要につきましては、敷地面積、都市計画等、記載のとおりでございます。　(3)の施設の規模でございますが、新たに整備する施設の延べ床面積は、中学校は約六千八百九十平方メートル、区立児童館は約七百三十五平方メートルを計画しております。　二ページをお開きください。①奥沢中学校は、特別教室、管理諸室等を除く教室として、普通教室を令和十年度までの生徒数の推計を踏まえるとともに、将来の三十五人学級も想定した上で七教室、また、少人数学習や将来の学級増に対応するワークスペースを三教室、合計十教室を確保するとともに、特別支援学級等で三教室分の面積を想定してございます。　②区立児童館は、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画調整計画における今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）では、在宅子育て支援の充実を位置づけ、現在五地域に設置している子育て支援館を児童館未整備地区を含めて全児童館に設置することとしてございます。一方、児童館の設置につきましては、厚生労働省令等による集会室や遊戯室などの諸室の規定等に基づき整備を進めてきましたが、今後は地区における子ども・子育て支援の中核として、これまでの児童館の機能に加えて、在宅子育て支援の充実を図るための相談室、子育てひろば等の必要な諸室、設備等を拡充、整備するとともに、児童館施設の夜間や休館日の活用につきまして、さらなる児童館の多機能で効果的、効率的な利用を図れる施設とするなど、現在の児童館の平均延べ床面積を超えた面積を計画してございます。　次に、３の概算経費でございますが、(1)の概算事業費としましては、①奥沢中学校は、設計費、工事費等を含め約四十億二千万円を見込んでおり、内訳は記載のとおりでございます。　三ページをお開きください。②区立児童館は、設計費、工事費を含め約五億一千万円を見込んでおり、内訳は記載のとおりでございます。　(2)の施設維持管理費は記載のとおりでございます。　最後に、４の今後のスケジュールでございますが、来年度以降、基本構想、設計、工事を順次進め、区立児童館及び中学校の体育館は、令和九年度の竣工を予定しており、令和十一年度に校舎など全ての工事を完了する予定でございます。　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆いそだ久美子　委員　ちょっと現場を見ていないので、想像ができないんですけれども、これは奥沢中学校と区立児童館を、二ページの上のほう、既存面積と整備後を比べると、校舎のほうが大きくなっているように見えるんですが、最後の四ページの図で見ると、中学校の専有面積は少なくなるのではないかなと思いますが、これはそうはならないんですか。 ◎須田　児童課長　二ページに記載してございますけれども、中学校の面積につきましては、既存面積が約六千五百九十二平方メートルで、整備後の面積は六千八百九十平方メートルということで、面積は増えるということで今考えてございます。 ◆いそだ久美子　委員　四ページの図で見るとそのように見えなかったんですが、校庭の面積は小さくはない。というのは、中学校は部活動や何かでやっぱりグラウンドの面積はある程度必要かなと思うんですが、小さくなっていないでしょうか。 ◎須田　児童課長　こちらのほうにつきましては、これから基本構想、基本設計というふうに進んでまいりますので、その辺の設計の仕方によりましてどの程度校庭のほうを確保できるかというのは変わってくるかなというふうに思ってございます。現時点では、減るかどうかというのは計画次第かなということでございます。 ◆いそだ久美子　委員　道路に囲まれているので、明らかにこれは小さくならざるを得ないと思うんですが、そうしたら、外にグラウンドを借りるなり、コートを借りるなりしなきゃいけないと思うので、その手当ても含めて計画をお願いします。 ◆阿久津皇　委員　道路整備なんですけれども、これは併せて区道も整備するということですけれども、これはもともとあったこの線形みたいなものというのは、整備後って残るんですか、もうこれで解消されるんですか。 ◎須田　児童課長　今回新たに道路のほうをこちらのほうに整備しますので、そこに道路が付け替えられているという状況でございます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(22)ヤングケアラーに関する実態調査の結果について、理事者の説明を願います。 ◎小松　子ども家庭課長　ヤングケアラーに関する実態調査の結果について御説明いたします。　１主旨です。ヤングケアラーとは、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされています。ヤングケアラーは、勉強や遊びに対する時間が取れず、本来守られるべき子どもの権利が侵害されている可能性がございます。区では、子どもが適切な養育を受け、健やかな成長と教育の機会を得られるようにするとともに、子どもが介護、世話をしている家族などを必要な支援につなげるための施策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、区立小学校四年生から六年生、区立中学校一年生から三年生及び高校生世代に対し、ヤングケアラーに関する実態調査を行いました。このたび、アンケート調査結果がまとまりましたので、御報告するものです。　２アンケート調査の実施概要です。(1)主な調査項目につきましては、主に国が令和二年度及び令和三年度に実施しましたヤングケアラーの実態に関する調査の調査項目に一部独自項目を加え実施しております。具体的には、学年、性別、家族構成、ふだんの生活の状況、お世話を必要とする家族の有無、お世話している家族、お世話の内容、お世話の頻度、お世話による生活への影響などとなっております。　(2)調査対象につきましては、区立小学校に在籍する四年生から六年生の児童、区立中学校に在籍する全生徒、また、令和四年五月十七日時点で、区内に住民登録のある高校生世代の区民で、合わせておよそ五万一千人となります。　次のページを御覧ください。(4)調査方法です。小学生及び中学生に対しましては、各学校を通じて児童生徒に調査依頼文を配布しました。児童生徒は、区から貸与されているタブレットなどで依頼文中の二次元コードを読み込み、ウェブ上のホームから回答する方法で実施いたしました。高校生世代につきましては、郵送により調査依頼文を送付しました。同じく依頼文中の二次元コードを読み込み、ウェブ上のホームから回答する方法で実施しております。　有効回答数と回答率は(5)に記載のとおり、調査期間は(6)に記載のとおりでございます。　３アンケート調査結果につきましては後ほど詳細を御覧いただけますと幸いです。　４アンケート調査結果から見えた主な状況と検討すべき課題についてです。(1)世話をしている家族についての結果ですが、家族の世話をしていると回答した子どもは、小学生で一七・七％、中学生で七・七％、高校生世代で四・九％でした。小学生の割合が中学生や高校生世代と比べ高くなっておりますが、小学生のアンケートでは、ヤングケアラーという言葉を用いず、お世話をしている状況を聞きました。お世話の説明としましては、家事や兄弟のお世話や保育園の送り迎えなどの例示にとどめたことから、日常生活におけるお手伝いとお世話が一定程度混在して現れたものと考えられます。お世話の程度や内容について、特に低年齢の子どもは、自分が育った環境が当たり前と思い、自分の置かれている状況を客観的に判断することが難しいと考えられるため、周囲の大人が広く見守る中で、子どもの小さな変化を敏感に捉え、心理的な配慮をしながら、本人へ働きかけていく必要があります。　次のページにお進みください。(５)世話についての相談経験がない人が相談しない理由の結果からについてです。家族の世話をしていると回答した人のうち、世話についての相談経験がないと回答した人に相談したことがない理由を聞いたところ、全世代において、家族以外の人に相談するような悩みではないから、自分のことをかわいそうと思われたり、変に思われたりしたくないからと回答した割合が一定程度見られました。このことから、当事者が相談をしたいと感じたときに、ためらうことなく相談しやすい機運を醸成するため、ヤングケアラーと子どもの人権について、当事者を含め、広く普及啓発を行っていく必要があると考えられます。　(2)学校や大人に助けてほしいこと、必要な支援の結果からについてです。家族のお世話をしていると回答した人に、学校や大人に助けてほしいこと、必要な支援について聞いたところ、全世代において特にないとの回答が半数を超え、最も高い割合となりました。一方で、学習面でのサポートや、自分が自由に過ごせる時間や場所が欲しいと回答する割合が一割以上見られたことから、学習支援や居場所につながる支援が必要であると考えられます。　(3)希望する相談方法についての結果からです。自分のことについて話を聞いてほしい、家族のお世話について相談に乗ってほしいと回答した人に、希望する相談方法について聞いたところ、全世代において直接会ってとの回答が最も高い割合となりました。このことから、当事者本人の身近なところで相談することができる環境をつくることが必要であると考えられます。　(4)世話について感じていることの結果からについてです。家族の世話をしていると回答した人に世話について感じていることを聞いたところ、やりがいを感じている、楽しいとの肯定的な回答した割合が高いという結果になりました。このことから、世話をすることが本人のやりがいになっている場合もあるため、お世話する当事者の意見、心情を尊重し、家庭等の背景に十分配慮した見守りや働きかけを行うことが重要であると考えられます。　(5)につきましては先ほど御説明したとおりでございます。　５今後のスケジュールについてです。九月に本調査結果を公表するとともに、今後、調査の詳細分析と支援者側へのヒアリング調査の実施を予定しております。また、十二月に予定をしておりますヤングケアラー・若者ケアラーシンポジウムをはじめとした普及啓発事業に引き続き取り組みながら、ヤングケアラーへの効果的な支援や支援の仕組みづくりの検討について、全庁横断的に取り組んでまいります。　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(23)生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実績報告について、理事者の説明を願います。 ◎小松　子ども家庭課長　生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実績報告について御説明いたします。　１主旨です。令和二年度からの子ども計画（第二期）後期計画に内包する形で作成いたしました子どもの貧困対策計画の重点政策として、生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業、愛称まいぷれいすを令和三年八月より開始しています。本事業は、家庭や地域に安心して過ごせる居場所がなく、学習・生活習慣等に課題を抱えている子ども一人一人に丁寧に時間をかけて寄り添いながら、生活困窮世帯等の子どもや保護者に特化した支援を実施するためのものでございます。　開設初年度の取組を通じ、経済的困窮に加え、養育困難、社会的孤立など複合的困難を抱えている家庭や、虐待等によりハイリスクな家庭が、本事業により地域で安定した生活を送ることができ、子どもの貧困対策の推進に加え、児童相談所設置区におけるセーフティーネットの強化としての機能も担っていることが明らかになりました。この間の実績について、以下のとおり報告いたします。　２事業の実施概要は、別紙１、事業概要を後ほど御覧ください。　３令和三年八月から年度末までの令和三年度の実績報告の主な内容は、別紙２、令和三年実績報告のとおりでございます。こちらは、利用世帯の子どもや家庭の変化につきまして、事例や利用者アンケートなども載せておりますので、後ほど御覧いただけますと幸いです。　(1)利用登録者数は計二十名です。学年別、地域別の内訳は記載のとおりですが、二年生が十一名と最も多く、地域としましては、所在地の関係もあり、烏山が多いことと、玉川地域はゼロ名となっております。　参考ですが、令和四年度登録者数は二十三名となっております。　(2)利用している家庭や子どもの状況です。経済的困窮に加え、虐待、保護者の疾患、子どもの不登校や障害など、複合的な困難を抱えている子どもや家庭が多く、家庭と子どもそれぞれの状況は次のとおりです。　①家庭につきましては、四分の三がひとり親家庭です。生活保護や児童扶養手当を受給しているなど、八割が所得要件に該当しております。なお、九割が虐待や養育困難により、児童相談所や子ども家庭支援センターが支援しており、他の家庭も以前に子ども家庭支援センターが支援していた家庭です。　二ページ目を御覧ください。②子どもにつきましては、不登校もしくは不登校傾向の子どもが約半数おり、中には入学後ほとんど登校していない子どももおります。また、発達障害もしくはグレーゾーン、手帳を取得している軽度知的障害の子どもが約半数おり、特別支援級やすまいるルームに在籍している子どもも多い状況です。　(3)延べ開所日数・利用者数については記載のとおりです。　(4)利用状況は、子どもの年間利用率は五二・六％です。　(5)利用状況から明らかになったことです。開館当初の八月の利用登録者数は八名でしたが、毎月数名ずつ増え、令和三年度の利用登録者数の総数は二十名となりました。一日の利用率は年間で五二・六％でした。多いときには十名弱の子が利用する日もありましたが、自転車で来館する子どもが多いため、天候の影響を受けやすく、一月から三月は新型コロナウイルス感染症の影響による利用控えもあり、利用人数の年間の平均は六名でした。また、当初は開館する十六時から夕食までの利用と、夕食から閉館する二十一時までの利用と、ツーサイクルの時間帯での利用を想定していたため、一日の利用人数を二十人と想定していましたが、実際には、大半の子どもたちは十六時から十七時過ぎに来館し、閉館時まで利用しておりました。不登校や発達障害等により、学校や児童館等での集団になじめず、他者とのコミュニケーションに課題を抱えた子どもが多くを占めていたため、マンツーマンで時間をかけて寄り添い、利用時の送迎など、一人一人の状況に応じた支援を必要としておりました。虐待や養育困難等により、親子関係に課題を抱えている家庭が多くを占めていたため、児童相談所や子ども家庭支援センターと連携しながら、電話やメール、面談を通じ、保護者へきめ細かに対応する必要がございました。　この事業は、子どもの貧困対策の推進に加え、児童相談所を設置する基礎的自治体におけるセーフティーネットの強化として、下の図にもございますように、二次予防から三次予防の機能を担っております。　三ページ目を御覧ください。(6)主な効果です。不登校や発達特性など、子ども一人一人の状況に応じた寄り添った支援により、子どもにとって安心して過ごせる居場所となり、学習習慣の定着と生活リズムの改善が図られております。また、信頼できる大人や同世代の子どもとの関わりの中で、他者とコミュニケーションを図れるようになり、自信がついたり、将来について考え始めたりするなど、子ども自身の前向きな変化が見られています。さらに、保護者にとっても高校進学や生活困窮世帯やひとり親家庭を対象とした支援、サービスなどの必要な情報を得たり、子育てや生活に関する相談をしたりすることができる機会となっており、子どもとのコミュニケーションや親子関係に前向きな変化が見られます。児童相談所や子ども家庭支援センターが支援する養育困難や社会的孤立傾向にある家庭にとって、本事業は子どもの居場所や家庭の見守りの場となり、親子関係の調整を早期に図ることができるため、子どもが一時保護とならずに、地域で安定した生活を送ることができるなどの効果が現れています。　(7)主な課題です。利用する子どもがマンツーマンもしくは小集団での関わりを必要としていることから、想定していた登録者数四十名、利用者数一日二十名につきましては見直しの必要がございます。次に、支援が必要な子どもと保護者が本事業につながるようにするため、定期的な情報提供や意見交換、研修などによって、特に中学校や児童館、青少年交流センターとの連携を強化し、引き続き働きかけていく必要がございます。なお、利用ニーズはあるものの、距離的な問題から玉川地域や砧地域南部に在住する子どもは利用ができていないことも挙げられます。　４今年度の新たな取組としまして、令和三年度に中学を卒業した利用者四人の子どもと、その保護者に対して、高校進学後のアフターケアを実施しています。青少年交流センターや児童館、中高生の居場所「たからばこ」など、子ども一人一人の状況に合わせた居場所や事業の紹介、見学及び初回利用時の同行支援、高校進学後の定期的な状況確認として、特に学期始めや長期休暇前に子どもや家庭に電話やメールによる把握、臨時休館日を活用したイベントなどの開催、子どもや保護者からの相談対応と支援、サービスの周知、必要に応じて同行支援などに取り組んでおります。　５今後の方向性です。本事業を必要とする子どもは、児童相談所や子ども家庭支援センターが支援するハイリスクなケースが多く、児童相談所と子ども家庭支援センターによるのりしろ型支援の中で、虐待などの早期対応、再発防止を図るための地域での支援として有効活用されています。子どもの貧困対策計画及び今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に基づき、児童館の夜間や休館日を活用した地域の団体による子どもの学び場の実施により、一次予防における学習支援や子どもの居場所を充実します。同時に、二次予防、三次予防の機能を持つ本事業の次なる展開を検討し、これまで以上に虐待予防と回復に向けた支援を行うことでセーフティーネットを強化します。　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(24)子育て世帯への区独自給付金にかかる税法上の取り扱いの案内誤りについて、理事者の説明を願います。 ◎小松　子ども家庭課長　子育て世帯への区独自給付金に係る税法上の取り扱いの案内誤りについて御説明いたします。　１主旨です。区が令和三年度に実施しました低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金及び乳幼児臨時特別給付金の給付に際しまして、対象者に交付した案内文中の税法上の取扱いにつきまして、税務署からの指摘を受け、誤りが判明したものでございます。給付金を支給した対象者に対しまして、訂正の通知を行うとともに、問合せに応じる体制を整えることとしましたので、御報告いたします。

　２給付の概要です。(1)対象となる各給付金の種類につきましては、①及び②に記載の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、ひとり親世帯世帯分及びひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分でございますが、いずれも国給付分五万円、区の独自上乗せ分三万円でございます。　②の乳幼児臨時特別給付金は、令和二年度の国の定額給付金の対象外だった児童に対し、区が独自に十万円給付したものでございます。給付実施期間につきましては、それぞれ記載のとおりです。　(2)指摘を受けた誤りの内容についてです。下の表を御覧ください。区の独自の給付分と税法上の取扱いを一覧にしております。こちらはいずれも各給付金を雑所得として御案内しておりましたが、税務署から①及び②につきましては非課税、同③につきましては一時所得に当たるとの指摘を受けたものでございます。　なお、①及び②の国交付金分五万円につきましては、国より非課税との見解が出ておりました。　(3)誤りが判明した経緯です。①令和四年三月七日に区内税務署から区独自の給付金を雑所得として案内していることについて誤りである可能性の示唆を受け、参考資料の提出を求められました。その後、三月三十日に同税務署から上庁と協議した結果としまして、上記表の①、②の給付金は、お見舞い的な性格の給付につき非課税であること、また、表の③の給付金は一時所得と判断したということを口頭で連絡を受けました。　②四月下旬より、令和四年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業が開始し、担当課では東京国税局への照会を令和四年度要綱確定後に併せて文書で行うこととしました。　③七月十二日に令和四年度実施の給付金の取扱いの照会と併せて、東京国税局宛てに文書照会を実施するために、手続上の問合せ窓口となる区内税務署に手続の照会を行いました。区内税務署からは、三月に回答しているとおりで、文書での回答はできかねるとの返答がございました。　④八月三十日に雑所得で申告した受給者から一時所得になることを区内税務署から案内され、担当課に問合せが入りました。　⑤九月二日に改めて区内税務署に確認するも、文書による回答は行わない旨の返答があり、また、更正申告が必要な場合については、区から税務署を案内する点は了解を得たものです。　(5)誤りの発生した原因、区独自の給付金の税法上の取扱いにつきましては、国通知及び財務省令、ＦＡＱ等に示されておらず、非課税とする根拠を見つけることができなかったところでございます。そのため、他の所得には当たらないと考えられたことから、対象者に対しまして、雑所得に当たるとの記載で案内と申請書を送付したものでございます。　３今後の対応、(1)給付金を支給した対象者及び辞退届出者に宛てに誤りを訂正する通知を送付いたします。　(2)表中①及び②の給付金について、辞退の申出者から辞退撤回の申出を受けた場合は、区独自分三万円の追加給付を行うものです。　(3)、③の給付金につきましては要件に該当し、申請を要する方のうち、申請されていない方に、誤りを訂正の上、申請を促す通知を送付いたします。　４概算経費は、事務経費と給付金を合わせまして四百八十二万八千円を見込んでおります。　なお、経費につきましては、既存予算内での対応といたします。　５今後のスケジュールとしましては、九月下旬に対象者へ訂正通知の送付をいたします。　説明は以上でございます。　なお、このたびは区からの給付金に係る税法上の取扱いにつきまして、御案内に誤りがあり、御迷惑をおかけしましたこと、誠に申し訳ございませんでした。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　実際は非課税だけれども、課税対象の扱いのような文書を送っていたということですけれども、実際に払わなくていい税金を払っちゃっただとか、その辺の手続で変更が生まれる可能性というものはあるんですか。 ◎小松　子ども家庭課長　対象者数としては、本来、低所得者向けの給付金ということもございまして、最大で二割程度かというふうには考えております。ただ、雑所得につきましては、他の所得等の申告の義務がございません場合には、二十万円以下については確定申告の必要はございませんので、申告されている影響範囲は少ないかとは考えていますが、ただ、こちらから想像することと実際の実情は不明でございますので、給付金を支給しました対象者の方全員に、訂正の御案内をしたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　実際の給付は銀行に振り込まれるわけだから、その時点で源泉徴収されるわけでもないですよね。ということは、基本的には多くの方は、通知をもらっても特にやることはないということなんだろうと思いますけれども、かえって混乱したりしないですか。その辺の説明は丁寧にやる必要があるんじゃないですか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　今御指摘いただきましたとおり、実際に通知文の中で雑所得になるということで、他の雑所得と合算して二十万円ですか、それを超えた場合は雑所得としていわゆる確定申告なりなんなりで申告しなきゃいけないということだったと思います。それ以外の方は申告しなくていいというようなものでございます。　今回こういう通知をさせていただきますので、いわゆる雑所得でもし申告してしまっていた方については、非課税なので、基本的には雑所得を入れ込んでいた方については、修正申告することで還付を受けられますので、そのあたりの事例は丁寧に御説明させていただきたいと思っています。　また、さっきの表の③のところにある、本来一時所得でございますので、雑所得で申告してしまって納税されている方がいらっしゃいましたら、一時所得で計算し直していただく、その場合は逆にお金が返ってくるのか、あるいは追加で払わなきゃいけないのか、これはちょっとケースが分かれてきますので、そのあたりは丁寧に事例の説明をさせていただきたいと思ってございます。 ◆大庭正明　委員　確定申告はもう終わっちゃっているわけですよね。延長があったとしても四月で終わっちゃって、それで、もうということで、これはちょっと嫌みな言い方だけれども、税務署がこれは税金非課税ですよと言ってくるものなんですか。つまり、これは税金要らないですよということを税務署が言うこと自体不思議な感じがするんですよね。逆に税金を払ってくださいとかというような、これは皮肉ですけれども。　ただ、もうちょっとうまくできなかったのかなと。やり取りが、文書では説明しないとか、あなた方は解釈上、非課税の解釈が見つからなかったって言うんだけれども、その辺の連携が取れていないというか、かつ税務署にはもう書類が、こちらは誰がそうなったか分からない、申告したか分からないけれども、税務署は分かっているわけじゃないですか。税務署はデータとして、この件に関しては、世田谷区民のどの人が申告しましたよというのは、あっちは申告した人が分かっているわけですね。とすれば、そのデータを送っていただくなり、共有することで、もうちょっと事態を小さくというのかな、ほとんどの人は、また世田谷区から非課税だの何とかと訳の分からないことを、訳の分からないことだと思うんですよ。お金をもらうのは簡単だからよかったと。ただ、そのことについて、後になって、何か月もたって、あのお金はこうでこうでこうで、この場合はこういうふうにしてください、すみませんみたいな文書を送ってくると、怖いですよね。私、何か悪いことをしちゃったのかしらとか、もう申告期間は終わっちゃっているしみたいな、余計な心配を、来たら来たで恐らく心配なんですよ。　そういうことを考えれば、僕は税務署さんがそのデータを持っているんだったら、申し訳ないですけれども、そのデータをこちらのほうに提供できないですかと、その後のフォローは世田谷区でやりますからというぐらいの、同じ役所同士なんだから、協力関係は取れないの。それぐらいを、我々はちょっと分からないけれども、いわゆるそっちの政治力ですよ。区長さんなり、副区長さんが頭を下げて、そのデータをちょっと送っていただけませんかと言えば、この問題はすごく小さく、関係ない人までを巻き込むということはないと思うんだよね。そこをまたしゃくし定規に、おまえら間違っているんだから、ゼロからやり直せみたいな形でやり直すと、余計区民が混乱するし、騒ぎが大きくなるという言い方は変だけれども、こういうものが役所から来ると、何か自分が悪いことしたのかなと人心を惑わすんですよ。そっちのほうでストレスがたまっちゃうので、何で税務署にデータをちょっと下さいよと。あっちはきっちり持っているはずですから、データなんてすぐ打ち出せば多分出てくるぐらいの手間だと思うんですよ。それは見せられないとかというふうに言っているんですか。その辺はお願いできなかったんですか。しゃくし定規に間違っていました、はい、分かりました、訂正しますというようなことをやっていたら、時間も経費も無駄じゃないですか。ちょっとそこのところはどうにかできないんですか。 ◎中村　副区長　御指摘ありましたとおり、ミスはミスなんですけれども、影響の範囲は全員じゃないとは思います、不確定ですけれども。その上で、通知するときはかなり分かりやすいものでないと、混乱はあるかと思って、そこは慎重にいきたいと思います。　御指摘の税務署から税のデータをもらうということは、税務署とはまだ話はしていませんというよりも、仮に我々が下さいと言われたときは、ちょっとそれはハードルがかなり高い個人情報になると思っていますので、反対の立場からすると、似たような制度を持っているとすると、かなり困難だなとは思っています。 ◆大庭正明　委員　役所ってそんなものなの。縦割りというか、どういうことなのかね。　ちょっとこれは昔の話だけれども、これはちょっと管轄外だけれども、区民税のデータを都税事務所から昔もらっていたという話を聞いたことがあるんですよ。世田谷区では、データがないから、納税というか、税金を取る部署がないから、都税事務所に行って、税務データをもらって、それを区民税のデータに換算し直してやっているということは今もやっているの。今はどういうふうな形、だって、区税事務所ってないでしょう。それは知らない。 ◎中村　副区長　詳細には承知していないんですけれども、国の確定申告をすれば、それで済むので、区には課税データがない場合もありますので、やり取りはしているというのは承知しています。そこは制度間のやり取りで、公式なルートになっているかと思います。 ◆大庭正明　委員　だから、そういうやり取りを都税事務所というか、東京都と世田谷区の間で税務データをもらってくると、借りる、共有するというようなことというのは現在しているわけですよ。そうじゃないと正確なものは分からないはずですから。とすれば、そのルートがあるんだったとすれば、ついでにと言っては変だけれども、オプションとして、今回それを下さいよということは、そんなに高いハードルなの。だから、縦割りには驚いちゃうんだけれども、高いの。　まあ、いいや。できないというんだったらしようがないけれども、僕はやっぱり区長なんていうのは、そういうところに乗り込んでいって、それで頭を下げるなり何なりして、いわゆる東京都との話じゃないですか、都税事務所なんだから。そういう話を都知事とするとか、国税庁なのか分かりませんけれども、ちゃんとそういうところと話をつけてきて、今回は本当に世田谷区が悪かった、ミスしたけれども、何とかできないかということぐらいはやれないと、世田谷区ってそれほどの区なのかなというふうにちょっと悲しい思いがします。 ◆佐藤美樹　委員　雑所得、非課税、一時所得の何になるかというのが、ＦＡＱを見ても示されていなかったということなんですけれども、事新型コロナウイルスのいろんな関連の給付金等々、助成金とか、上乗せ、いろいろ発生している中で、事前にこういうことって、これが非課税か、雑所得かというのを、ＦＡＱを見て調べるだけじゃなくて、雑所得ということで出していいですかとか、そういうふうに確認するルートなり、確認するすべというのはないんですか。ちょっと大庭委員にも通ずる話なんですけれども。聞けばいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことはできないものなんですか。 ◎小松　子ども家庭課長　今回のようなケースでございますれば、本来、税務署等に確認をするという方法もあったかとは考えております。 ◆大庭正明　委員　聞けば教えてくれたの。そこなんだよ。あなた方も多分そこぐらいは知恵は回ったと思うんだよね。ＦＡＱに載っていないから大丈夫かなと思ったけれども、税務署に確認してみようとか、そういうふうなことは思ったと思うんだよね。でも、そこはまた高い壁があると思っていたんじゃないの。教えてくれたの。教えてくれるとするなら、すぐ電話一本で済むじゃないですか、こういうことで。だけれども、それをしなかったというのは、多分、そんなことをやったって、訳が分からないというか、世田谷区さんが独自にやることについて、うちらは見解を出せませんよみたいな話だったんじゃないの。雰囲気だったんじゃないんですか。その辺のところを詳しく言ってよ。尋ねれば教えてくれるんだったら、それは相当ミスは高いけれども、教えてくれるんですか。くれそうだったんですか。それをみすみす見逃して、教えてもらう手間を省いてやっちゃったからこうなったって、そういうことなんですか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　今回の件、実際に相談をしていないので、どうだったかというのは分からないんですが、過去、こういった給付金の例ということで、例えば全国的に類似のものが行われたというような形で、実際税務署にお聞きしに行って、御指導いただくようなことはございました。そういった場合には、こういう税目になりますよとかいうような形で御案内いただくことがございますので、御相談に行けば何らかの御回答はいただけた可能性はあるというふうに考えてございます。 ◆岡本のぶ子　委員　今のところで、国の五万円の部分は非課税という見解は国としては出していて、なぜ世田谷区がその分の上乗せのところを非課税にならないのかということを確認しなかったのかがちょっと疑問なんですけれども、そこはどういう判断で確認しなかったんでしょうか。 ◎小松　子ども家庭課長　当時、五万円の国の給付分、ひとり親家庭の給付のほうから先にスタートしました。実は給付の話が始まってから、その際には、この所得の取扱いは国からＦＡＱでも示されておりませんでした。実際に給付が始まった以降に所得としての取扱いが示されたというような形で、事業の実施のさなかに国のほうからも示されたような状況でございました。 ◆岡本のぶ子　委員　そうしますと、国は当初は五万円について非課税にするかどうかは決まっていなくて、振込の段階になって非課税にすると決めて、世田谷区はその三万円を上乗せするということを国の振込に合わせてしたということですよね。同時期に振込をしたということですか。合わせて八万円振り込んだと考えていいんですか。 ◎小松　子ども家庭課長　区の独自給付分につきましては、五万円の給付以降に決定しております。その際には、冒頭、説明で申し上げたんですが、区のほうでの判断としては、非課税という根拠がちょっと見つけられなかったということで雑所得というような誤った御案内をしてしまいました。 ◆岡本のぶ子　委員　区が振り込むときには、既に国の給付が始まっていて、そこでもう非課税と国は決めていたということが分かっていたということですね。 ◎小松　子ども家庭課長　そのとおりです。 ◆岡本のぶ子　委員　そういう意味では、確認すべきだったことだなというふうに思います。　それと同時に、もう一つ、乳幼児の臨時特別給付金についてですけれども、国の給付の対象にならなかった、後で生まれたお子さんだったと思いますけれども、国の給付金のときは、この十万円は国としては一時所得だったんですか、それとも非課税だったんですか。 ◎小松　子ども家庭課長　令和二年度に行われました定額給付金の十万円につきましては非課税となっております。 ◆岡本のぶ子　委員　国は非課税だったけれども、世田谷区としては雑所得としてというのは、今回の①と②と同じような判断の中で決められていたということですね。非課税にはできないということだったんですか。 ◎小松　子ども家庭課長　区は、給付に当たっては、非課税ではないという判断をしました。さらに、どの所得に当たるか、十種類所得があるんですが、その中でどれにも当てはまらないというところで、雑所得という判断をしました。 ◆岡本のぶ子　委員　分かりました。その都度、国は非課税と決めたり、非課税にしなかったりということがあることなんだと思います。①と②については非課税と国が決めて、そこに対して区も非課税と決めようと思えば決められた案件になるということだったり、③については国は非課税と決めていたけれども、世田谷区としては非課税にはできないというものだって、同じ性質のものなのに、その時々によって違うという何か難しさがあるんだなというのは認識しましたけれども、できればこういう場合はきちんと確認をしていただくということが混乱がないことだなということを感じますので、今後はそういった点、ぜひ確認していただいて、区民の方の混乱にならないようにお願いしたいと思います。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　私のほうも臨時給付をやっていたので、そのときの取扱いを若干説明しますが、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律というのがございまして、こちらで都道府県、市町村、または特別区から給付される次に掲げるものは所得税を課さないというふうな法律があって、その中で、例えば令和三年の私たちが実施した子育て世帯臨時特別給付金であったり、非課税の方の十万円については、非課税とするというような法律で定められます。なので、国がこうやって法律を定めたものは非課税というのは分かります。　あとは方法としては、そのときに国に対して、区として独自に出す場合には、これの税の取扱いをどうするかというようなことを問合せたりして、確認していくというのが考えられるかなと思います。　私からは以上です。 ◆大庭正明　委員　だから、確認は必要なんだけれども、ただ、このときというのは、一刻も早くお金を届けたいというような事情というか、手続に従ってゆっくりというわけじゃなくて、一刻も早く届けなくちゃいけないということがあったわけでしょう。だから、確認を取れ、取れと僕たちは言うのかもしれないけれども、僕が言っているのは、確認を取れば遅れたんじゃないですか。それは違うんですか。確認を取っていたら、給付する、要するに振込が遅れるという事態ではなかったんですか、当時は。その確認だけしたいです。 ◎柳澤　子ども・若者部長　何とも言えないですけれども、今回御報告させていただいた誤りが判明した経緯の中で、三月七日に区に資料提出を求められ、そして三月三十日に回答をいただいているといったような経過からすると、当然こういった給付事業を実施するという、私どものほうで立案する段階で、税務署なりなんなりにそういった御相談をすれば、十分実施までには間に合ったというふうなこともあろうかと思います。そのあたりについては反省しなければいけないというふうに考えてございます。 ◆岡本のぶ子　委員　今後はぜひ確認してください。よろしくお願いします。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(25)産後ケア事業の拡充について、理事者の説明を願います。 ◎木田　児童相談支援課長　それでは、産後ケア事業の拡充について御説明いたします。　通し番号一ページ、１の主旨でございます。区の産後ケア事業は、児童虐待二次予防事業として育児不安から虐待への進行防止の機能を担うため、母子の心身の状態に応じた保健指導、育児に関する指導等を行っており、産後四か月未満の母子を対象として、桜新町の区立産後ケアセンターと下馬のママズルーム、こちらはいなみ小児科さんになりますが、こちらにおいて短期入所型（ショートステイ型）と通所型（デイサービス型）により実施しております。当事業についてショートステイ型の拡充を図るとともに、新たに居宅訪問型（アウトリーチ型）を導入し、支援の拡充を図るものでございます。　次に、２現状と課題でございます。現在は実施場所が二か所であり、地域的な偏りがあり、特に烏山地域、砧地域北部に居住する母子にとっては施設が遠方にあるため利用しづらく、特にきょうだい、多胎児、医療的ケア児の利用は、実施場所への移動の負担がさらに大きいものとなっております。また、改正母子保健法では、産後ケア事業の対象とする時期について、努力義務として出産後一年とされたところです。現在、区の事業において対象とはされていない産後四か月以降は、周囲のサポートが少なくなる傾向がある一方で、より乳児の個性や発育、発達に合わせた育児が必要となり、母の身体的、精神的疲労が蓄積される時期でもあります。しかしながら、既存の施設では、建物の構造や受入れ体制等から、産後四か月以降は受け入れることができない状況がございます。今後、支援を必要とする母子を確実に産後ケア事業につなげていくとともに、産後一年未満までの対象拡大に対応できる体制の整備が必要となっております。　これを踏まえまして、３新たな取り組みでございます。通し番号二ページにお進みください。一番上の表を御覧ください。新たな取組としては二つ、網かけになっている部分です。まず一つ目として、表の一番下、自主事業として、現在産後ケア事業を実施している区内の医療機関への事業委託により、新たなショートステイ型の実施場所を確保いたします。これにつきましては、従来と同様に、産後四か月未満の母子を対象といたします。　二つ目に、表の真ん中辺りになりますが、区立産後ケアセンターにおいて、これまでのショートステイ型、デイサービス型に加え、新たにアウトリーチ型を導入してまいります。こちらについては、産後一年未満までの母子に対象を拡大いたします。　それぞれの具体的な内容につきましては、表の下、(1)新たな事業委託先でのショートステイ型の実施です。ショートステイ型ですので、二十四時間体制で助産師または看護師が常駐する体制で行います。受入れ人数は一日当たり母子二組程度、支援内容は区立産後ケアセンターとほぼ同内容となっております。先ほど申し上げたとおり、対象は産後四か月未満の母子とし、利用料については、区立産後ケアセンターと同額の一日当たり四千五百円、非課税世帯、生活保護受給世帯等の減免の取扱いにつきましても同様といたします。開始時期は、令和五年四月としております。　次に、(2)区立産後ケアセンターでのアウトリーチ型の実施です。体制としましては、区立産後ケアセンターの助産師により実施をいたします。受入れ人数は一日当たり母子三組まで、一回の訪問で二時間程度を想定しております。支援内容は母体ケア、乳児ケア、育児相談所、授乳相談などを行います。対象者は、先ほど申し上げたとおり、産後一年未満の母子といたします。利用料は一回当たり二千円、非課税世帯、生活保護受給世帯の減免も行います。アウトリーチ型の開始時期につきましては、令和五年十月を予定しております。　(3)産後ケア事業のさらなる拡充についてです。引き続き支援を必要とする母子を確実に産後ケア事業につなげていけるよう、周知啓発、関係機関との連携の強化をしてまいります。また、今回の新たな取組による利用状況なども見極めながら、子ども・子育て支援事業計画の改定の中で検討を進めている今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を踏まえ、さらなる実施拠点の整備も含めた産後ケア事業の拡充策についての検討を進めてまいります。　通し番号三ページにお進みください。４事業者選定です。(1)新たな事業委託先でのショートステイ型の実施につきましては、烏山地域、砧地域北部への利便性が高く、かつ他病院で出産した母子も、産後ケア事業を利用可能な区内医療機関との特命随意契約といたします。　(2)区立産後ケアセンターでのアウトリーチ型の実施につきましては、令和五年度にプロポーザル方式により実施する区立産後ケアセンター運営事業者選定について、委託内容にアウトリーチ型支援の実施を含める形で行います。　５世田谷区立産後ケアセンター条例の改正についてです。世田谷区立産後ケアセンターでアウトリーチ型を実施するに当たり、条例改正が必要となります。この条例改正につきましては、来年の第一回区議会定例会において提案させていただく予定です。　６概算経費です。今回の新たな取組に伴う経費は、歳出三千四百三十二万円、歳入二千七百六万円となっております。それぞれの取組における経費の内訳につきましては、御覧のとおりとなっております。　なお、区立産後ケアセンターでのアウトリーチ型の経費につきましては、十月以降の半年間分でお示しさせていただいております。その下、参考といたしまして、令和六年度以降のアウトリーチ型の産後ケアセンター一年間分の経費も記載させていただいております。　四ページの一番上のところです。７今後のスケジュールでございます。先ほど申し上げましたとおり、令和五年三月の第一回区議会定例会において改正条例を御提案させていただく予定です。四月から六月に区立産後ケアセンターのアウトリーチ型を含むプロポーザルによる事業者選定を行ってまいります。新たな事業委託先でのショートステイ型の実施については四月から実施いたします。四月、区立産後ケアセンターの現事業者による運営を引き続き九月まで行いまして、七月から九月の間に事業者が替わった場合には、事業者間の引き継ぎを行います。十月から区立産後ケアセンターにおいて選定された事業者による運営を開始いたします。　説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆岡本のぶ子　委員　産後ケア事業の拡充は多くの産後の不安を抱えているお母さんたちにとっては朗報だと思います。　その上でちょっと伺いたいんですけれども、このアウトリーチ型の利用の対象は、この一年未満であれば、もうどなたでもよろしいのかということと、あとこの回数制限等はあるのでしょうかということ、二点伺います。 ◎木田　児童相談支援課長　対象者につきましては、現在の産後ケア事業と同様というふうに考えておりますので、育児に不安や悩みを抱えている、かつ親族等の援助が受けられないというような方で産後一年未満ということで考えております。　回数につきましては、これから制度上のところを詰めていく予定ではございますが、今のところ、現行はショートステイは七日間、デイの場合は七日間というようなことでなっておりますけれども、アウトリーチについては、デイと合算でやっていくというような方向になろうかというふうなことで今考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　詳細はまたきちんと示されるということですので、今おっしゃられたショートステイ七日間という中で、例えばショートステイを三日使った方が、残りをアウトリーチで一年未満で使うとなった場合は、その対象であるということを前提ですけれども、残り四回みたいな、そういう算定でよろしいんでしょうか。 ◎木田　児童相談支援課長　現行制度では、ショートステイ型とデイのほうの算定とは別々に七日間ずつという算定になっております。ですので、アウトリーチはデイと合わせて合算してやっていくという方向になろうかと思います。 ◆いそだ久美子　委員　ショートステイを含むこの産後ケア事業ということで、これはショートステイに踏み切るほどの疲労がたまっていたり、鬱になったりということだと、この前に専門医の診療とかは受けないで、これは助産師とか看護師のアドバイスでここに行っちゃうんでしょうか。診療を受けないのか。 ◎木田　児童相談支援課長　もちろんかかりつけのお医者様からこういったサービスを勧められていらっしゃるという方も多くいらっしゃいますが、専門医の所見等は必要としておりません。 ◆いそだ久美子　委員　安易に鬱とか、診断が出て、加療が必要ということでショートステイを利用するんでしたら、保険診療で使えたりするのかな、そういう区別はある。 ◎木田　児童相談支援課長　こちらはあくまでも福祉サービスとしての産後ケア事業になりますので、保険診療の対象にはなりません。 ◆いそだ久美子　委員　ショートステイで済むものなのか、実際加療が必要な病気ということなのかはちょっとその辺注意が必要だと思いますので、場合に応じて対応いただければと思います。 ◆佐藤美樹　委員　アウトリーチ型が新たに加わるというのはすごくいいことだと思っているんですけれども、今、この産後ケアセンターって、区立のもの、もともと武蔵野大学がやっていて、今の日本助産師会に委託されるという形になって、今は四年目、五年間の期間が終わるというところで、プロポーザルでということだと思うんですが、武蔵野大学のときもかなり長い年月やっていただいてきたと。長い年月というか、二期間、五年間掛ける二だったというふうに記憶しています。そう考えると、今の運営事業者が引き続きやるということも、別にプロポーザルでやることがよくないとか、そういう話じゃないんですけれども、今の運営事業者がやるということも検討されたんでしょうか。もしくは今回新規を入れるのに、プロポーザルで事業者を募るというのが妥当というふうに考えた何か背景はあるんでしょうか。 ◎木田　児童相談支援課長　プロポーザルとしたのは、契約の原則的な考え方にのっとって、公明正大に選んでいく必要があるだろうというようなところでございます。ただ、今の事業者に何か大きな問題があるとか、そういう認識もございませんけれども、やはりそういった形でやっていくのが、広く区民にとっての利益につながるというようなことで判断させていただきました。 ◆佐藤美樹　委員　前回武蔵野大学から事業者が替わるときも、ちょっと引き継ぎとか、かなりいろいろ区も間に入って調整をしたり、特にやっぱりセンター長が替わる部分というのは、影響が大きかったという記憶があって、なので、別にプロポーズをやることは、契約の公明正大というところに則ってというのは理解しました。もし替わった場合は、そういう引き継ぎとかの部分はかなりまた大変になるのかなというのもあるので、そこの辺も加味して、公明正大な変更にしていただくという形なのかなというふうに思いますし、何よりいいこのアウトリーチが始められるように、今の事業者の方がもう一回手を挙げるにしても、新たにエントリーされているところが選ばれるにしても、いい内容が展開されることを期待しています。ちょっと疲れたから、意見です。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(26)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 ◎田中　保健福祉政策部長　先ほど(13)ボランティア施設の未整備地域への整備等についてで、御質問いただいたボランティア協会と世田谷区外の機関との連携について、補足でお答えいたします。　世田谷ボランティア協会は、他の自治体での被災地支援活動、それを中心とした専門ボランティアやボランティアコーディネーターの派遣、ボランティアバスの運行などの活動を行ってきました。近年大規模災害が各地で頻発している状況から、全国での災害ボランティアや訓練が盛んになっており、例えば静岡県で関係機関やボランティアとの合同訓練や、それから東京都の首都直下型地震を想定した被災地外からの職員やボランティアによる支援を想定した訓練などに積極的に参加し、これらの活動を通じて各地との連携、交流の取組を行っております。　なお、日常的には、東京都社会福祉協議会が運営する東京都市民活動ボランティアセンターと連携し、情報共有、講師派遣依頼、日常のボランティア活動の相談などを行っているところです。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　以上で報告事項の聴取を終わります。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、２協議事項に入ります。　まず、(1)次回委員会の開催についてですが、第三回定例会の会期中である九月二十七日火曜日正午から開催予定したいと思いますが、よろしいでしょうか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　それでは、次回委員会は、九月二十七日火曜日正午から開催予定とすることに決定いたします。　以上で協議事項を終わります。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　その他何かございますでしょうか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。　　　　午後七時二十六分散会　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名　　福祉保健常任委員会　　　委員長...

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世田谷区議会 2022-09-05 令和 ４年 ９月 福祉保健常任委員会－09月05日-01号

世田谷区議会 2022-09-05
令和　４年　　９月　福祉保健常任委員会－09月05日-01号