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1. 世田谷区議会 2022-11-10
   令和　４年　１１月　企画総務常任委員会－11月10日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年　１１月　企画総務常任委員会－11月10日-01号令和　４年　１１月　企画総務常任委員会 世田谷区議会企画総務常任委員会会議録第十六号 令和四年十一月十日（木曜日） 　場　　所　大会議室 　出席委員（九名） 　　　委員長　　　　　　　　　畠山晋一 　　　副委員長　　　　　　　　佐藤ひろと 　　　　　　　　　　　　　　　上島よしもり 　　　　　　　　　　　　　　　宍戸三郎 　　　　　　　　　　　　　　　中村公太朗 　　　　　　　　　　　　　　　桃野芳文 　　　　　　　　　　　　　　　つるみけんご 　　　　　　　　　　　　　　　あべ力也 　　　　　　　　　　　　　　　そのべせいや 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　末吉謙介 　　　調査係主任　　　　　　　丸山卓也 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　中村哲也 　　政策経営部
   　　　部長　　　　　　　　　　加賀谷　実 　　　政策企画課長　　　　　　秋山武徳 　　　経営改革・官民連携担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　髙井浩幸 　　　財政課長　　　　　　　　五十嵐哲男 　　　広報広聴課長　　　　　　中西明子 　　　副参事　　　　　　　　　真鍋太一 　　総務部 　　　部長　　　　　　　　　　池田　豊 　　　総務課長　　　　　　　　中潟信彦 　　　職員厚生課長　　　　　　増井賢一 　　財務部 　　　部長　　　　　　　　　　工藤郁淳 　　　経理課長　　　　　　　　阿部辰男 　　　課税課長　　　　　　　　北　はやと 　　施設営繕担当部 　　　施設営繕第一課長　　　　小野道寛 　　選挙管理委員会事務局 　　　局長　　　　　　　　　　渡邉謙吉 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．請願審査 　　・　令四・ 八 号　「国葬」に関する意見書を国に提出することを求める陳情 　　・　令四・ 九 号　旧「統一教会」問題解決のための検討開始を求める陳情 　　・　令四・一五号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書等の提出に関する請願 　２．報告事項 　　(1)　第四回定例会提出予定案件について 　　〔議案〕 　　　①　令和四年度世田谷区一般会計補正予算（第五次） 　　　②　世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 　　　③　仮称世田谷区立玉川地域拠点保育園新築工事請負契約変更 　　　④　財産（防災情報システム用等映像・音響機器）の取得 　　〔報告〕 　　　①　令和四年七月分例月出納検査の結果について 　　　②　令和四年八月分例月出納検査の結果について 　　　③　令和四年九月分例月出納検査の結果について 　　(2)　令和四年度世田谷区総合教育会議の実施結果について 　　(3)　次期基本計画の検討状況について 　　(4)　第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結について 　　(5)　世田谷区ホームページのリニューアルについて 　　(6)　令和四年特別区人事委員会勧告の概要について 　　(7)　委託契約におけるダンピング対策について（案） 　　(8)　世田谷区建設工事総合評価方式入札試行実施の検証について 　　(9)　令和四年度工事請負契約締結状況（八月分・九月分） 　　(10)　その他 　３．協議事項 　　(1)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前八時五十八分開議 ○畠山晋一　委員長　ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　本日は、請願審査等を行います。 　まず、委員会運営に関しては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。また、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを御使用いただきますようお願いいたします。 　それでは、１請願審査に入ります。 　まず、(1)令四・八号「『国葬』に関する意見書を国に提出することを求める陳情」を議題といたします。 　ここでお諮りをいたします。 　本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　御異議なしと認め、そのように決定をいたします。 　それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 　　　　午前八時五十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後九時十七分開議 ○畠山晋一　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件に関して、理事者からの説明は特にございません。 　それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、各会派より併せてお願いをいたします。 ◆宍戸三郎　委員　自由民主党としては、国葬に関しては、国において様々議論されており、当区議会として意見書を提出する必要はないと考え、本陳情は不採択といたします。 ◆中村公太朗　委員　世田谷立憲民主党といたしましては、この国葬については、御承知のとおり、国民が二分されるような評価ということで、制度としても大分疑問が投げかけられてまいりました。我々としても態度は前回第三回定例会の代表質問で申し上げたとおりでございます。 　一方で、この間の今質問がありましたように、内容がいまいち明確ではないということも踏まえまして、今回のこの陳情については不採択とさせていだきたいと思います。 ◆桃野芳文　委員　この陳情の趣旨を拝見すると、うけがうところもありますし、そうでないところもあります。やっぱり国葬というのは、我が国は天皇陛下の大喪の礼というものがありますけれども、それを基準にしてやっぱり考えるもので、政治家というのはどうしても毀誉褒貶ある立場ですから、政治家を国葬で弔うということについては、我々の会派としては違和感を持っております。 　その上で、今回のこの意見書の中身については、先ほどから議論があるとおり、どういう内容を意見書として提出することを求めていらっしゃるのかというところが明確でありませんので、今回のこの陳情については不採択というのが我々の会派の意見です。 ◆つるみけんご　委員　国葬については、我々会派としても、国会をはじめ今後も幅広く議論を行うべきものと考えております。区民の方の中には様々なお考えがあることを鑑みると、本請願の内容の意見書を区議会として国に提出するということは適切ではないと考え、本請願については不採択でお願いします。 ◆あべ力也　委員　国葬に関しては、この間、様々な意見もあり、また内閣支持率が大変低迷した原因も、国葬を強行した、閣議決定のみで国葬を判断したということが、国民の皆さんが国葬に反対だという多くの意見の理由だったように私は思います。反対だという国民が七割を超えるというような報道もございました。 　その上で、国の問題だから、世田谷区民がそういう問題に区議会を通して国に対して要望ができないのかというと、そういうことでもございませんので、私はやっぱり請願権、陳情権ということを考えれば、そういう御意見を国に上げてほしいという区民の要望そのものを否定するわけにはまいりませんし、ただ、時期的な問題であったり、その内容の問題であったり、もしくは形式の問題であったりということで、多々今回の陳情に関しては問題がございますけれども、今後精査をして、また新たな請願、陳情ということを考えられますし、国葬そのものに対する国としての考え方や、国民、そしてそれを構成する区民の考え方ということも、法の上での決着を見ていないという中で、まだまだ議論が必要なことだと思いますので、そうした国民や世田谷の住民の皆さんの声を区議会として拾っていくということは、これは作業としてやらなければならないということだと思っております。 　以上の理由で、今回の陳情に関しては、多々不備があるものですから、継続という扱いにさせていただきたいと思います。 ◆そのべせいや　委員　そもそも人を弔う気持ちですとか形態については誰かに否定される類いのものではないという前提に立ち、また国家元首ではなく、かつ党派性の強い人物について国葬という形が適切なのかということは引き続き国民全体で議論をしていく必要があるとは考えています。 　加えて、国費の投入という観点で考えると、今後も首相経験者、今、自民党の方も、あるいは自民党以外の政党に所属をされていた方も含めて、今後葬儀が続いていくことになりますが、どちらの例についても葬儀に国費が投入されていくことについてはぜひ審議は必要であるということは考えております。 　一方で、今回の陳情については、具体的にどんなことを世田谷区議会として国に要望していくのかということが、全容がはっきりしないため、はっきりしたものでない限りどんな文章にするかも私の中ではちょっと理解が今のところはできなかったため、不採択とさせていただきます。 ◆佐藤ひろと　委員　公明党としても、取扱いは不採択でお願いします。 　内容は、もちろん国葬に関することについては国においてもそうですし、これからしっかり議論をしていかなくてはいけないという気持ちは同じでございます。また、陳情者の方の思いも理解はできるんですが、あくまでも、意見書は国に提出するということを手段として使うもので、この意見書の提出が目的になってしまうと、この内容が不明確なまま、単に意見書を提出するということには我が党としては賛同できませんので、よって不採択とさせていただきます。 ○畠山晋一　委員長　それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 　本件につきましては、継続審査、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　それでは、ただいま御異議がございますので、継続審査とすることについての採決を挙手によって行います。 　本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕 ○畠山晋一　委員長　挙手少数と認めます。よって本件を継続審査とすることは否決されました。したがいまして、本日は結論を出すことになります。 　これより、本件を可とすることについてお諮りをいたします。本件について、趣旨採択ということでお諮りしたいと思います。採決は挙手により行います。 　本件を趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕 ○畠山晋一　委員長　挙手なし。よって、令四・八号は趣旨採択とすることが否決されましたので、不採択とすることに決定をいたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、(2)令四・九号「旧『統一教会』問題解決のための検討開始を求める陳情」を議題といたします。 　ここでお諮りいたします。 　本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　それでは、趣旨説明を聴取するために、ここで委員会を休憩いたします。 　　　　午前九時二十八分休憩 　　　──────────────────
   　　　　午前九時三十八分開議 ○畠山晋一　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件について、理事者の説明を求めます。 ◎中潟　総務課長　それでは、私から、令四・九号「旧『統一教会』問題解決のための検討開始を求める陳情」について、改めて御説明申し上げます。 　まず初めに、趣旨でございます。請願文書に沿って御説明させていただきます。 　まず一つ目といたしまして、幾多の家庭を崩壊させ、政界をむしばんできた旧統一教会に広告塔として利用され、また利用してきた安倍元首相の国葬は、旧統一教会が引き起こしてきた問題の解決に障害となる。二つ目、オウム真理教問題解決のため、世田谷区は幾多の障害を克服しつつ継続的な努力を続けてきた。三つ目、その経験をも生かし、旧統一教会問題を解決するために何ができるかを検討し始めること。これが求められているものと考えております。 　次に、旧統一教会やその関連団体と区との接点を調査してございます。その結果等に基づく対応について御説明いたします。 　まず、調査でございますが、二回に分けて行っておりまして、一回目は九月、二回目は十月に行ってございます。調査の趣旨といたしましては、区、外郭を含む旧統一教会及びその関係団体との接点について、保存期間が残っておる最大五年間に遡って調査したものでございます。関連団体につきましては、全国霊感商法対策弁護士連絡会が示す関連団体リスト等を参照に調査をしたものでございます。 　調査の概要、項目でございます。一回目につきましては、六項目調査をいたしました。 　まず一つ目、団体等からの寄附があるか。二つ目、団体事業への協力、後援名義の付与、占用許可、備品貸出し、講演者やシンポジストとしての登壇など。三つ目、団体等からの表敬訪問、陳情要請。四つ目、区民等利用施設の利用。五つ目、団体メディアへの取材協力など。六つ目、団体からの被害に関する区民からの相談等についてでございます。二回目の調査につきましては、補助金交付等の実績があったかどうかの調査でございます。 　調査の結果でございますが、一回目の調査六項目につきましては、二つ目の項目であります団体事業への協力、令和三年度に後援名義の付与がございました。さらに、令和四年度に、地域の清掃活動実施の団体名の記載したチラシを区広報板への掲示の承認がございました。さらに、四番目の項目、区民等利用施設の利用、過去に区民施設の利用があったということの調査結果が出ております。その他の項目については、該当がございませんでした。 　さらに、十月に行った調査、補助金等の支出についても、調査の結果、実績はございませんでした。 　それに伴いまして、区の考えといたしまして、旧統一教会について、報道などにおいて社会的に問題となる行動が指摘されているところでございますが、区としては、このような行動、活動を容認するものではなく、また、当該団体を擁護する意図は、これまでもまた今後も一切ないものといたしまして、後援名義の使用承認につきましては、過去に遡りこれを取り消す。また、広報掲示板への掲示につきましては、それら団体からの申請は許可しないという方針を示してございます。 　また、今後区が当該団体等の事業に協力しているとの誤解を生じないよう、後援名義に限らず、職員の登壇、取材協力などにおいてもより慎重な対応を求めるよう全庁に周知をしたところでございます。 　さらに、総務省から九月七日付で通知がございました。旧統一教会問題相談集中強化期間における相談対応への適切な対応についての発出でございます。旧統一教会問題関係省庁連絡会議におきまして、九月五日から三十日までの期間、合同電話相談窓口を開設し集中的に対応するとともに、関係省庁に係る全国の既存の各相談窓口においても相互に連携し、集中的に対応されることが求められたものでございます。その通知の中には、開設されました合同電話相談窓口のほか、悩みに応じた相談窓口、警察相談専用電話、消費者ホットライン、みんなの人権一〇〇番、法テラスサポートダイヤル、行政相談などの案内もございました。 　これまでも各所管課において相談に応じ関係機関との連携を図っておりますが、これら相談窓口につきましても、全庁に周知し、対応しているところでございます。 　なお、本件につきましては、十月七日付で、十月三十一日まで相談期間延長との通知が来ております。その通知の中で、消費者庁から相談件数の報告を求められております。各自治体における消費者センターにおいて、この期間内に旧統一教会に関連する相談があった場合のものでございますが、この九月、十月の期間において、世田谷区消費生活課に相談の実績はありませんでした。 　なお、当該団体の行動に対する法的な対応につきましては現在国などにおいて検討されており、方針などが今後示されるものと認識しております。区といたしましては、区民に最も身近な存在である自治体としまして、区民に被害が確認された場合に、被害者に寄り添う相談や生活上の支援などについて引き続き検討してまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　無宗教者ですとか非宗教者みたいな人間からすると、この旧統一教会という団体についても、あるいはほかの宗教団体についても恐らく理解ができない部分というのは多々あると理解をしていますが、その中で、信じていた方が、どこかのタイミングであれはおかしかったんじゃないかということで相談をされるということで、その窓口も開設をされて相談を受けられて、その点については対応されていると評価をしている一方で、今回、ある種テロリストによって歴代最長の首相を務められた方が殺害されたということで、一つの宗教団体だけが問題に上がっていて、そこについて過去に遡って調べて、そことの接点があったということでクローズアップして今御説明をいただきましたが、この団体については、反社会的組織であるというような認定をして、今回後援を取り消したり、今後は一切関わりを絶とうとしているのか。どんな理由、どんな根拠を基にそういった行為に世田谷区として至っているのかということについて教えてください。 ◎中潟　総務課長　今回の調査に至った経緯でございますが、先ほども申しましたとおり、この団体について何か指定された、特定されたというものはございませんが、報道等によりまして社会的に問題のある行動が指摘されたということがございました。さらに、それに関しまして、区民、区議会、区長から、区との関連について調査をということがございましたので、関連団体につきましても、どの団体かというところはなかなか難しいものがございましたが、先ほど申した団体のリストを活用しまして調査したところでございます。 　今回の調査につきましては以上のところでございまして、その団体が今何を起こしたかというところのものではなく調査をしたという状況でございます。 ◆そのべせいや　委員　調査の後に後援を取り消したりですとか、今後は一切の関わりを持たないようにする、広報板に貼ったり、あるいは区民利用施設を利用できないようにするというお話があったので、そこの根拠について伺いたいです。調査については、依頼があったので、問題視されているので調査をするということまでは理解をしています。 ◎中潟　総務課長　今回の後援名義の取消しでございますが、社会的に問題視されているということ。区がこれを承認した場合に、その団体またはその事業等を区が擁護し、または容認しているかの誤解が生じるおそれがあるものという判断で、取消し等の判断をしたものでございます。 ○畠山晋一　委員長　それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、各会派より併せてお願いいたします。 ◆宍戸三郎　委員　自由民主党としては、旧統一教会に関する問題については、被害者救済など国において必要な議論が進められており、また当区においても、旧統一会協会との関連に関する調査を行い、今後とも適切に対応していくとしていることから、本陳情は不採択といたします。 ◆中村公太朗　委員　趣旨説明者とのやり取りで、これが国に対してと区に対しての両方だということが明らかになったわけですけれども、先ほどのもそうですけれども、冒頭、そうであれば、国と区へ求めるということを、まず件名にも中身も書いていただきたいという、内容の精査は今後していただきたいなということはまず申し上げたいと思います。 　では、その上で国に対してということも、区に対してということもそうですけれども、程度はあれ、この問題解決のための検討はもう既に開始されていると認識はしております。とはいっても、請願者の思いを酌むとするのであれば、今区からの説明もありましたけれども、決してあれで終わりではないということも思っておりますし、さらなる調査、精査は引き続き行っていただかなければ困るということだと思いますので、区に対しての部分についてを捉えた上で継続をすべきということを態度とさせていただきたいと思います。 ◆桃野芳文　委員　旧統一教会については、メディア等でも様々な問題が指摘されていて、国会でも議論がされているというふうに承知しております。その中で、区議会においても、例えば区との関係はどうなっているんだとか、消費者問題として苦しんでいる方をどのように救済していくのかとか、それぞれの議員がそれぞれの考えや価値観で、例えば議会で取り上げることがこれからあるかもしれません。当然ないかもしれませんけれども。 　一方で、旧オウム真理教の元幹部が設立した光の輪という団体が区内にあるということで、オウム問題対策を議論する特別委員会が世田谷区議会には設置されているわけですけれども、そうした問題と同等に例えば区議会でまとまって何か議論をしていくという形には、この旧統一教会というのは、今直ちに優先順位的にやるものではないのではないかなというふうに考えております。 　そういった意味で、今回の陳情に対しては我々会派は不採択とします。 ◆つるみけんご　委員　旧統一教会問題については、被害者救済ということが、区としての重要な課題であると考えております。先ほどの総務課長の御説明の中でも、区として今後も被害者の方に寄り添う相談、対応等をしていくという御発言がありましたので、区の今後の対応を、きちんと我々の会派としても注視してまいりたいと思っております。 　よって本請願については、今回は不採択ということでお願いをいたします。 ◆あべ力也　委員　この旧統一教会の問題で、現在様々問題が取り上げられて、一国の元首相が亡くなるというようなことにも発展をしたということで、大きな事件であるというふうに認識しております。 　その上で、そもそも私は、世田谷では凶刃に倒れた衆議院議員をやっていました石井紘基さん。生前、成城に統一教会の教会ができるというのを、一生懸命いろいろ地元の方の御意見を聞いて阻止したということをお話しされていたというのを今でも鮮明に覚えております。 　私もその頃は民主党に所属しておりましたのでいろいろお話をお伺いいたしましたけれども、現在国をはじめ、地方でも統一教会に関する被害の問題というのは大きな話題になっているということでありますけれども、そもそも世田谷区にはオウム問題に関する特別委員会というのを設置していたということもございます。政治と宗教の問題や地域で暮らす住民の皆さんが宗教に伴った様々そういう被害を受けているということに関しては、区民生活の観点からも看過できない話でありまして、どういう被害があって、それに対する被害救済とかということを、国ももちろんですけれども、自治体も併せて検討していくという必要が、私はないとは言えないと思います。 　その上で、実態を究明していったり、今後の対応を検討したりということは、今まで区のほうにそういう被害の届けがあったかどうかだけではなくて、お話ししたくてもできない方もいらっしゃるでしょうし、世田谷区がその当事者ではないですから、例えば法的なことを相談されている方もいらっしゃるでしょうし、様々アクションというのはいろいろだと思いますので、その上で、これだけ社会的な問題になっているということに関して、世田谷区としてどういう対策をしていくかということを検討するということも区民からの要望としてあるのであれば、検討の一つの俎上に上げる必要もあるのではないかというふうに思っています。 　その上で結論でありますけれども、ただ内容がやっぱり部分的に不備もあるのかなというふうに思います。陳情者の方でもう少し精査されたほうがいいのかなと思いますけれども、私は、いずれにしても、そうした区民であったり住民であったりという方の思いや何かを届ける一つの方法としての請願陳情という権利がありますから、それを全て否定するということはできませんし、そういう思いを何とかかなえるということを検討していくのが議会なんじゃないかなと思っておりますので、頭ごなしに門前払いをするというのではなくて、何とか検討できないかということもございますので、継続という取扱いにしていただきたいと思います。 ◆そのべせいや　委員　今回、旧統一教会、世界平和統一家庭連合という宗教について問題視をされている発端が、歴代最長の首相を務めた安倍晋三氏が殺害をされたことであるということは周知の事実ですが、安倍晋三氏がテロ行為によって殺害されたことと、政治家の中に特定の宗教団体と関係が深い議員がいることと、いわゆる統一教会、世界平和統一家庭連合という宗教団体が過去に霊感商法といった問題が大きく報道されていたこと、そして、それがどうやら今もまだ続いていること、本体の団体を隠して関与している危険性などは、それぞれ分けて議論をする必要があると考えています。 　今回の犯人が、従来のテロリストと比較をしても生い立ちが同情を呼ぶものであったことで統一協会という団体が今やり玉に上がっていますが、犯人を英雄視してはならないということだけは強くまず申し上げます。 　その上で、多かれ少なかれ宗教団体というものが生活を崩壊させてしまったという話は耳にはしますが、特定の宗教だけではなくて、区役所として積極的にアクションをしていくと政教分離に触れる危険性がありますが、区民から相談を受け付ける類いについては今後も実施できると理解していますので、今回の陳情については不採択と一概に切り捨てるのではなく、継続とさせていただきます。 ◆佐藤ひろと　委員　我が党としても、取扱いは継続でお願いします。 　ただ、先ほどの八号と一緒で、内容が明確ではないということがございます。国や区でということについても、ここに文言として書かれているわけではないので、本来であればというところではございますが、やはり私たちとしては、旧統一教会については反社会的団体だというふうに考えておりますので、そうしたことの被害も含めて、これからどのようなことが区民に対してもまた及んでくるかというところにつきましては注視していかなくてはいけませんし、国においても、しっかりとこの件に関しては結論を出していっていただかなくてはいけないという思いも含めて、継続とさせていただきたいということです。 ○畠山晋一　委員長　それでは、本件の取扱いについてお諮りいたします。 　本件につきましては継続審査、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところ継続審査とすることでいかがでしょうか。 　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　ただいま異議ありがございました。 　御異議がございますので、継続審査とすることについての採決を挙手で諮りたいと思います。 　本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕 ○畠山晋一　委員長　挙手四名で可否同数と認めます。したがいまして、本件は委員会条例第十四条第一項の規定により委員長が決することになります。 　委員長といたしましては、本件は継続審査としないと決します。よって本件を継続審査とすることは否決されました。したがいまして、本日は結論を出すことになります。 　これより本件を可とすることについてお諮りいたします。本件について趣旨採択ということでお諮りしたいと思います。採決は挙手によって行います。 　本件を趣旨採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕 ○畠山晋一　委員長　挙手なし。よって令四・九号は趣旨採択とすることが否決されましたので、不採択とすることに決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、令四・一五号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書等の提出に関する請願」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。 ◎北　課税課長　それでは、令四・一五号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書等の提出に関する請願」について御説明いたします。 　請願の趣旨につきましては、請願書に記載のとおり、小規模事業者を取り巻く環境はコロナ禍前にも増して深刻な状況にあり厳しい経営を強いられている等の理由により、固定資産税及び都市計画税に係る各種軽減措置を令和五年度以降も継続することについて、これらの税目を所管している東京都に対して意見書等の提出を願うというものでございます。 　各種軽減措置の概要について御説明いたします。これらの措置は、いずれも区民や区内中小事業者への負担の緩和等を目的として創設され、二十三区のみに適用となる制度でございますが、いわゆる政策税制として、東京都が一年ごとに景気動向や社会状況の変化を勘案して継続の可否を判断するものとなっております。 　一点目は、小規模住宅用地に係る都市計画税につきまして、税額を二分の一に軽減するものでございます。 　二点目は、小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税に関しまして、二割減免をするものでございます。 　三点目は、商業地等における固定資産税及び都市計画税の負担水準につきまして、六五％に引き下げるものでございます。 　次に、区への影響でございます。東京都の令和三年度決算によりますと、これらの軽減措置により、世田谷区分として固定資産税で約九億四千万円、都市計画税で約五十億二千万円が減収となっております。固定資産税は都区財政調整交付金、都市計画税においては都市計画交付金の原資となっておりますが、都区財政調整交付金は各区の財政需要及び財政収入に応じて、また都市計画交付金は実際の都市計画事業に応じて交付されますので、これらの税収減により区が受ける交付金の額が直ちに減額される等の影響はございません。 　この請願は毎年提出されておりまして、項目１と２は平成十四年度から、項目３は平成十七年度からでございます。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　例年行われている減税によって失われる財源の額を世田谷区として取り戻すとしたらどんなところに課税をする、あるいはどんなコストカット、税収増の努力で補うことが可能だとお考えですか。 ◎北　課税課長　こちら二つの税目に関しましては、東京都の税目でございますので、これに代わる税目で区が取り戻すということはなかなか厳しいと考えておりますが、収入において、特別徴収などの奨励をこれまで以上に進めまして、収入を限りなく一〇〇％に近づけるというような努力をしてまいりたいと考えております。 ◆そのべせいや　委員　部長にぜひお伺いをしたいのですが、一〇〇％徴収をすることができたら取り戻せるぐらいの額が世田谷区分としては失われている税収と理解してよろしいでしょうか。 ◎工藤　財務部長　今回の件に係るいわゆる減収分というものは、直ちに世田谷区の未納分とのバランスの中でどうであるかというのは即答できないんですが、実際、先ほど課長からも話があったように、この金額は相当大きいです。当然、世田谷区としても行革の取組等々も進めていきますけれども、そういった規模以上に大きな減収にはなるというのは事実だと思います。 ○畠山晋一　委員長　それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、各会派より併せてお願いいたします。 ◆宍戸三郎　委員　自由民主党は採択でお願いいたします。 ◆中村公太朗　委員　採択でお願いします。 ◆桃野芳文　委員　Ｆ行革も採択ですけれども、これは毎年会派として申し上げておりますけれども、一年ごとに継続してくださいというふうな内容になっているわけですが、これはもう毎年出ている陳情ですから、やはり恒久的な制度化ということで求めていくべきだという意見を併せて申し添えておきます。 ◆つるみけんご　委員　新風・せたがやの風としては、採択でお願いします。 ◆あべ力也　委員　減税せたがやも、採択でお願いいたします。 　本来紹介議員ということで署名をいたしたいということでしたが、企画総務常任委員会の委員ということで、議会の申合せで紹介議員にはなることができませんので、採決に加わるということですから採択でお願いしたいんですが、この会も毎年のように同じ陳情請願をお出しになっておりまして、恒久的な制度改正等も含めて検討をしていただくのがいいかと思いますので、都に対してそういう意見を区のほうから述べるということも私は必要かなと、一つ申し添えておきたいと思います。 ◆そのべせいや　委員　採択でお願いをしますが、この数年、例年申し上げていますが、大企業の大規模な商業地なども含めた減税について行うのであれば、行政のスリム化、非常に徹底したコストカット、福祉の縮小みたいなことも併せて実施をしていかなければなりませんが、私自身は少ない税金と少ないサービス、適切なサービスレベルということを標榜しておりますので、採択をします。 ◆佐藤ひろと　委員　公明党としても、採択でお願いします。 　いずれにしても、固定資産税、都市計画税は、私たちとしては都区制度の中での悪しき税制だと思っていますので、自治権の拡充も含めて、引き続きそこについては取組をお願いしたいという意見を申し添えさせていただきます。 ○畠山晋一　委員長　それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 　本件につきましては、採択で意見がそろったようなので、採択することでお諮りしたいと思います。 　本件を採択することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　御異議なしと認め、令四・一五号は採択とすることで決定いたしました。 　なお、議会としての対応につきましては後ほど協議事項の中で協議をさせてください。 　以上で請願審査を終わります。 　ここで理事者の入替えを行いますので、少々お待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、２報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)第四回定例会提出予定案件について、議案①令和四年度世田谷区一般会計補正予算（第五次）について、理事者の説明を願います。 ◎五十嵐　財政課長　それでは、補正予算案につきまして概要を説明させていただきます。 　令和四年度補正予算（案）概要の右肩三ページを御覧ください。補正予算の内容でございます。 　保健所体制や社会的検査体制の確保をはじめとした新型コロナウイルス感染症防止対策や、せたがやＰａｙを活用した消費喚起キャンペーンへの拡充など、速やかに対応すべき施策につきまして補正するものでございます。 　補正予算の主な内容といたしまして二点ございまして、一点目は、新型コロナウイルス感染症防止対策といたしまして、保健所体制・社会的検査体制の確保やオンライン診療体制の確保、高齢者インフルエンザ予防接種でございます。二点目は、エネルギー価格・物価高騰等対応といたしまして、せたがやＰａｙを活用した消費喚起、認可外保育施設への支援などの内容となっております。 　次に、補正額でございますが、一般会計で二十八億八千百万円の増額補正となってございます。
   　続いて、右肩四ページを御覧ください。各会計予算規模でございます。今回の補正によりまして、一般会計の補正後予算額は三千六百七十億六千二百万円となっております。 　続いて、右肩五ページを御覧ください。一般会計・歳入歳出款別一覧でございます。 　上段に歳入の内容を記載しております。主なところでは、14都支出金が二十五億七千百万円で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などが主な項目となってございます。 　次に、18繰越金ですが、これは前年度からの繰越金を一億九千六百万円活用するものでございます。 　このページ一番右下の枠囲み、令和三年度からの繰越財源を御覧ください。今回の五次補正で一億九千六百万円ほど活用しておりますので、差引き百三十九億八千二百万円が今後の補正財源となります。 　右肩六ページは一般会計の歳入の財源別、歳出の性質別の一覧にまとめてございます。また、七ページでは、今回の一般会計の補正を部別にまとめてございますので、後ほどお目通しいただければと思います。 　続いて、右肩八ページをお願いいたします。各会計歳出事業概要でございます。 　まず、１新型コロナウイルス感染症防止対策です。(1)感染症対策につきましては、今後の感染拡大に備えた保健所体制の確保です。現在、予算上、十二月末まで計上しているところ、全数把握の見直しなどを踏まえまして、体制を年度末、三月末まで延長するものでございます。内容は記載のとおりでございます。補正額は九億二千二百万円余りとなります。 　(2)地域医療整備につきましては大きく二点ございまして、一点目が、今後の感染拡大に備えました社会的検査体制の確保です。①として、随時検査、ＰＣＲ検査チームの実施期間の延長です。予算上、十二月末まで計上しているところ、三月末まで延長いたします。②抗原定性検査キットの追加確保です。記載の施設を対象にしまして、キット数五十五万キットで予算計上しておりますが、六十三万五千キットまで追加確保するという内容でございます。 　二点目、今後の感染拡大に備えたオンライン診療体制の拡充です。①は継続の取組ですが、新型コロナウイルスオンライン診療体制確保事業の延長です。これまで十月までとお示しして進めてきたところ、三月末まで体制を維持してまいります。 　次、②と③は新規の取組です。②小児専用の同時検査・診療所の開設です。こちらは予定ですが、令和四年十二月八日から三月末まで、小児対応医療機関の逼迫に備え、コロナとインフルの同時検査と対面診療を実施できる診療所を新たに一か所開設します。③も新たな取組です。コロナ、インフルの同時検査・オンライン診療の実施です。こちらは十二月十九日から二月末までの予定でございまして、コロナとインフルの同時検査、それからオンラインでの診療を実施していくというものです。 　対象者は記載のとおりでございます。 　補正額は、合わせまして三億四千八百万円ほどとなります。 　右肩九ページをお願いします。既に実施しておりますが、高齢者インフルエンザ定期予防接種の全額公費負担です。期間は十月一日から一月末まで、対象者は記載のとおり。自己負担、通常二千五百円のところ、都補助を活用し、自己負担ゼロ円で実施していくというものです。補正額は四億八千九百万円余りとなります。 　次に、２エネルギー価格・物価高騰等対応です。 　(1)商業振興につきましては、せたがやＰａｙによる消費喚起の拡充です。実施内容の黒ポチの一つ目につきましては、既にお示ししております三〇％還元の後半戦につきまして、前半部分で大分予算を消化したということから、必要な経費を増額するというものです。 　黒ポチの二つ目は新たな取組で、来年二月いっぱいが一〇％還元、三月いっぱいは五％還元ということで新たな消費キャンペーンを実施し、区民生活を下支えしたいということでございます。 　補正額は九億四千八百万円となります。 　(2)につきましては、生活困窮者自立支援金につきまして、申請期限が九月末だったところ、十二月末まで延長となりました。これに伴いまして、不足が見込まれる額について、二千八百万円ほど増額補正をするものです。 　次の(3)から(10)までは、既に区の三次補正に計上して実施しておりますエネルギー価格や食材費の高騰を踏まえた子ども・子育て関連施設への支援事業がございますが、これにつきまして、東京都が補正予算で補助金を出すということが先般示されました。これを受けまして、区として地方創生臨時交付金を充当して実施するとして予算計上してきたものを、地方創生を都補助に振り替えるという財源更正を行う内容の補正予算でございます。 　(11)につきましては、先ほどと同様に、障害福祉サービス事業所への支援事業経費につきましても、地方創生臨時交付金から都補助に振り替えるという財源更正を行うものでございます。 　続いて、一〇ページをお願いいたします。(12)子育て支援事業につきましては、区としては実施していなかったんですけれども、先般、都の補正予算において、認可外の保育施設への支援について都補助が基準額の十分の十を見るということで示されましたので、区としても記載のベビーホテル等を対象とした支援を実施していくというものでございます。補正額は千二百六十万円でございます。 　(13)から(25)につきましては、区立施設への光熱水費上昇への対応です。こちらにつきましても、先般の三次補正で対応しているところですが、この間の電気代等の上昇を踏まえ、最終補正まで予算がもたないという施設が複数出てまいりました。これらにつきまして、さらに増額補正をするというものでございまして、(13)から(25)までで、合わせておよそ五千二百万円の増額補正となります。 　(26)玉川地域区民施設改修につきましては、上用賀アートホールのエレベーター改修工事です。こちらはもともと令和五年度の当初予算に計上予定でしたけれども、半導体不足、物流の遅滞などの影響により、発注から納期まで相当時間を要するということから、今回補正に前倒しをしないと当初の予定どおりに工事が終了しないということから、前倒しの補正計上ということになります。金額は二千万円です。 　(27)につきまして、桜丘中学校の学級増に伴う給食室改修実施設計、こちらも先ほどと事情は同様で、半導体不足等の影響により、設計から前倒ししないと工事が予定どおりの時期に終わらないということから、設計経費につきまして、今年度補正予算に前倒し計上するものです。補正額は七百四十七万円でございます。 　(28)は、積算単価の増に伴います八幡中学校の一部改築工事費の増です。こちらは先般の三次補正で物価高を踏まえて増額補正を行い入札をかけました。ところが、金額面で折り合わず入札不調となったことから、さらに工事費を増額補正し、再入札にかけるというものでございます。補正額は五千三百六十万円となります。 　続いて、右肩一一ページをお願いします。繰越明許費補正です。１上用賀アートホールのエレベーター改修工事につきましては、補正予算に前倒し計上し、繰越明許費をセットで設定するものです。 　２スポーツ施設改修工事につきましては、千歳温水プールにおけます上水ポンプ交換及び異常呼出システム交換につきまして、半導体不足等の影響により納期に時間がかかるということから、繰越明許費を設定するものです。 　３につきまして、上用賀公園の拡張用地の暫定整備につきましては、上用賀公園の拡張用地の一部を活用して来年三月を目途に暫定開放するということで地元調整を進めているところです。地元調整に時間を要していることから、暫定開放が三月から七月にずれ込む見込みであることから、四千七百万円を繰り越すものでございます。 　４、５につきまして、成城みつ池緑地の拡張工事及び用賀二丁目公園の改修工事、この両者につきまして入札不調があったことから、年度内に工事が終了しないため繰越しを設定するものでございます。 　６、学級増に伴う改修工事、弦巻小と桜町小につきまして、こちらも半導体不足等の影響により納期に時間を要するため、年度内に工事が終了しないということから、繰越明許費を設定するものです。 　７の桜丘中学校の学級増に伴う改修実施設計、こちらは先ほど説明したとおり、設計を補正予算に前倒し計上し、繰越しをセットで設定するというものでございます。 　次に、一二ページをお願いいたします。債務負担行為の補正です。 　１変更の一つ目、来年の区議・区長選におきまして、ポスター掲示場に関する内容でございますけれども、木材価格の高騰によりまして、選挙ポスター掲示場設置等に係る経費が増額となることから、債務負担行為の限度額を増額変更するものです。 　２の八幡中学校改築事業につきまして、先ほど増額補正で説明したとおり、積算単価の増に伴う工事費の増ということから、債務負担の期間である令和五年度、六年度につきましても限度額を増額変更するという内容です。 　続いて、２の追加ですが、中学校普通教室等エアコン賃借です。太子堂中と喜多見中のエアコンの更新につきまして、リースで行うということから、リース期間が長期にわたるため、債務負担行為を追加で設定するものでございます。 　以上、簡単ですが説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆宍戸三郎　委員　八ページの(2)の②抗原定性検査キットの追加のことについて聞きたいんですけれども、もう何回もこういう事業があって、必要なことだと思うんですけれども、使い方によって無駄になっているとかそういう検証って今までの中でされているのか。それと、そういうことを踏まえて、今回増やしたことはちゃんとそれを基にして検証されているのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎五十嵐　財政課長　キットがしっかり使われているかどうかにつきましてですけれども、まず高齢・障害施設等の福祉施設等につきまして、区の判断で一方的にお配りするということではなく、施設側で、なくなった際に必要であれば手を挙げてくださいという方式でやってございますので、無駄が出ているという認識はございません。あと、家庭内配付におきましても、先般、保護者向けにお配りしたときには大変好評の声をいただいておりますので、こちらにつきましても有効に活用いただいているものと認識をしてございます。あと、小中学校で行っていただいている行事前検査につきましても、九五％を超える児童生徒が協力してくれているということから、こちらについても無駄は生じていないと認識しております。 　引き続き、今後につきましても無駄が生じないようにしっかりと必要な分を購入し、配付していくということに留意しながら継続してまいりたいと考えております。 ◆つるみけんご　委員　せたがやＰａｙのことについて教えていただきたいんですけれども、もともと一月三十一日までというのは前々回の補正で組まれていて、今回、新たに九億円というのをせたがやＰａｙで追加投入されるという案が示されております。その中で、補正を組むという性質、緊急的、必要であるということで、エネルギー物価対策としてそういう判断をされたものと思うんですけれども、様々、物価対策といういろんなメニューがある中で、このせたがやＰａｙに九億円を追加投入するという判断をされた優先すべきとした理由と、その検討の過程について少し教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。 ◎五十嵐　財政課長　今回のせたがやＰａｙにつきまして、さらに補正予算を増額する検討の過程と理由という御質問かと思います。 　既に先般の三次補正でお示ししたとおり、一定の期間を区切って、都補助対象の上限である三〇％還元というところで補助を最大限活用するという観点と、区民の消費喚起、生活の下支えということから実施してきたということです。 　キャンペーンの前半のところで、御案内のとおり、当初御案内していた十月末までということが、予算の関係で十月七日で打ち切った、途中で停止したというところです。こうした状況、それからユーザー数の伸び、加盟店舗の伸びというこのせたがやＰａｙの取組が裾野が広く広がっているということ、対象を限定せずに多くの区民の方の生活の下支えをしているということが分かってきたところです。 　これらを踏まえまして、既に御案内しているということも踏まえ、不足が見込まれる経費について今回改めて増額補正し、区民の生活を支えたいということから、今回二度目となりますけれども、せたがやＰａｙの消費喚起ということに補正予算計上するという判断に至ったところでございます。 ◆つるみけんご　委員　今お話しいただいた中で、不足が見込まれるからさらにということだったと思うんですけれども、今、一月三十一日までは三〇％で、さらに二月、三月というのも一〇％、五％というのが今回新たに御提示いただいているわけですけれども、ということは、またさらに不足していくということも想定されると思うんですが、その場合には、さらにまた補正を組んでこれで行くという判断をもう既にお考えということなのか、そこも含めて教えていただけますか。 ◎五十嵐　財政課長　予算が不足した場合の取扱いでございますけれども、先般十月七日に一旦停止したように、予算が底をつくということが見込まれれば、その時点で停止ということが基本になろうかと現時点では考えております。 　予算の持ち方ですけれども、三〇％還元の部分、一〇％還元の部分、五％還元の部分でそれぞれ金額を設定しての予算計上という考え方になりますので、それぞれのキャンペーン期間中で予定していた金額に達することが見込まれる場合は、停止するといった取扱いになるというふうに考えております。 ◆つるみけんご　委員　今の御確認させていただきたいんですけれども、例えば一〇％、五％分は、それぞれ予算としてはこの九億円の中から残しておいて、先にその三〇％の分がなくなったらそっちを早くやめて、こっちはきちんと残しておくから、追加でまたさらに補正という話ではないという理解でよろしいんでしょうか。 ◎五十嵐　財政課長　委員お見込みのとおりでございます。 ◆あべ力也　委員　今のせたがやＰａｙの話なんですけれども、期間が十一月一日からということで、区の説明は消費喚起の拡充、生活の下支えというふうに言われて、これは商連が主体になってやっているところへ補助金で出すのでそういう言い方になるんでしょうけれども、世間的には今、十一月一日から生活必需品等が随分物価が上がったというようなことで、説明の仕方としてはやっぱり物価高対策だということを言われるのが私はいいと思うんですが、消費喚起ということで商店街の振興だということだけではなくて、区民の皆さんが円安等の影響で物価高になっていることに対する世田谷区としての施策の一つなんだというふうにはっきり言っていただいたほうがいいかと思うんですが、その辺は言えないんですか、どうなんですか。 ◎加賀谷　政策経営部長　今、委員御指摘の部分も、この間の急激な値上げが続いておりますので、御指摘の部分もあろうかと思いますけれども、もともとコロナ対策、コロナで疲弊した区内の事業所ですか、商店街を含めて、落ち込んでる部分をこの事業をきっかけに盛り上げて下支えしようというのがもともとのスタートでございますので、そういった観点で引き続き継続させていただきたいということで、そこから消費者にとっては物価対策でも、身近なところでお店を選んでいただいて、なるべく手軽に安いところで還元もいただきながらというのが循環にもなろうかと思っていますので、継続したという観点では、区内経済での消費喚起という点で続けさせていただいているということです。 ◆あべ力也　委員　説明は分かるんですけれども、消費者の観点からすれば、やっぱり物価が上がっているということに対する世田谷区としての施策の一つなんだよというほうが大変分かりやすいと思いますので、その辺いろいろ工夫していただいて、アピールしていただければと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　続きまして、②世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎渡邉　選挙管理委員会事務局長　それでは、世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 　右肩一ページを御覧いただきたいと思います。１の改正理由についてです。本年四月に公職選挙法施行令の一部が改正されまして、最近における物価の変動等を鑑みとの理由によりまして、衆議院議員及び参議院議員選挙における選挙運動に係る公費負担の限度額の改定がございました。この改定を踏まえまして、区議会議員・区長選挙における公費負担の条例につきましても、国に準拠するよう公費負担の限度額の改定を行うものでございます。 　２の改正内容についてでございます。(1)の選挙運動用自動車の使用につきましては、自動車借入の単価を一日当たり一万五千八百円から一万六千百円に、そして燃料費の単価を一日当たり七千五百六十円から七千七百円にそれぞれ改め、(2)の選挙運動用のビラの作成単価を一枚当たり七円五十一銭から七円七十三銭に改めるものでございます。 　(3)の選挙運動用ポスターの作成につきましては、一枚当たりの作成単価を算出するに当たり、基礎となる三十一万五百円を三十一万六千二百五十円に改め、ポスター掲示場の数が五百以下の場合に用いる金額五百二十五円六銭を五百四十一円三十一銭に、ポスター掲示場の数が五百を超える場合に用いる金額二十六万二千五百三十円と二十七円五十銭を二十七万六百五十五円と二十八円三十五銭にそれぞれ改めるものでございます。 　ここでページを飛んで、右肩五ページの参考資料を御覧いただきたいと思います。この資料は、公費負担の対象とその限度額を一覧にしたものでございます。五ページは今回の改定後、次のページには平成三十一年の区議・区長選挙執行時のものとなってございます。五ページに、今回の改正条例で改定となる部分については太枠で右上に改定と記載してございます。 　ただいま改正の御説明をいたしいたしましたけれども、特にポスターの作成につきましては分かりにくいと思いますので、一番下のポスターの作成の右側の欄を御覧いただきたいと思います。 　ポスターの作成に関しましては、公費負担額の作成単価を算出するための計算式の額を改定するもので、ポスターの作成において、まず基礎額、国はこれを企画費と称しておりますけれども、三十一万六千二百五十円をまず見て、加えて、ポスターを作る枚数について、世田谷区の場合はポスター掲示場が五百を超えてございますので二十七万六百五十五円と、五百枚を超える部分については一枚当たり二十八円三十五銭として総額を算出しまして、その総額をポスター掲示の数で割ることで、ポスターの公費負担の額の作成単価を算出しているものでございます。 　記載の二十七万六百五十五円は、五百枚以下の際に用いる単価五百四十一円三十一銭に単純に五百を掛けた金額でございます。 　世田谷区の場合、前回の区議・区長選におけるポスター掲示場の数は八百九十七か所でしたが、今年の九月の選挙人名簿登録者数では八百九十八か所が予定されております。それらを基にして計算したポスターの作成単価の限度額は六百六十七円となりまして、改定前の六百五十二円から十五円引き上げられるということになります。 　なお、前回同様、八百九十七か所で算出しても六百六十七円と同額の計算となってございます。 　一ページにお戻りいただきたいと思います。３の施行期日ですけれども、公布の日からでございます。 　改正条文の詳細につきましては、４の新旧対照表、二ページから四ページを御覧いただきたいと思います。 　５の今後のスケジュールでございますが、第四回区議会定例会に御提案申し上げる次第でございます。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野芳文　委員　これは法令改正に伴うものだということは理解したんですけれども、この法令で数字の計算の仕方、物価高騰を見てというところまでは分かるんですけれども、この数字を導く計算の仕方みたいなものというものはどういうふうになっているんですか。 ◎渡邉　選挙管理委員会事務局長　国からそこまでの資料はなくて改定が行われたと。その理由が、先ほど申し上げたように物価の高騰等によりということになってございます。 　なお、政令の理由はそうなっているんですが、総務省のホームページを見ますと、令和元年十月に消費税も八から一〇に上がったということもあって、それらも踏まえた改定ということで、これらの改定については、国の選挙の執行経費の法律があるんですけれども、それが参議院選挙ごとに見直しを行いまして、それに伴って、公費負担も見て上げようかと、このようになってございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、③仮称世田谷区立玉川地域拠点保育園新築工事請負契約変更について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　経理課長　それでは、仮称世田谷区立玉川地域拠点保育園新築工事請負契約変更につきまして御説明いたします。 　本件は、令和二年第一回区議会臨時会におきまして、神興・中秀建設共同企業体を相手方として、契約金額九億千九百四十九万円、工期を令和四年一月二十八日とする内容で御議決をいただき、令和二年五月二十日に契約締結をしたものでございます。その後、工期を令和四年八月五日に変更する契約変更につきまして、令和二年第四回区議会定例会にて御議決をいただきました。さらに、工期を令和五年二月三日に変更する契約変更につきまして、令和三年第四回区議会定例会において御議決をいただいております。 　それで、このたびの契約変更につきましては、工事監理事業者が配筋に係る変更の報告を区に適切に行わなかったことによりまして工程の見直しが発生したため、工期を変更するものでございます。変更内容といたしましては、工期を令和五年四月二十八日に延伸するものでございます。 　なお、本件に伴う契約金額の変更につきましては、区長の専決処分事項として指定されている範囲内となりますため、別途専決処分を行い、改めて御報告させていただきます。また、本件につきましては、今後改めて原因者たる工事監理事業者に求償してまいりたいと考えております。 　本件につきましては、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約を変更するものとして、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づきまして、第四回区議会定例会に議案として提出するものでございます。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中村公太朗　委員　ちょっと伺いたいんですけれども、設計って大体、あまり大型のものでない限り僕らはその経過調書は見れないと思うんですけれども、こういった事故が起きた場合に、そういった事業者は何かペナルティーを受けたりするものなんですか。 ◎阿部　経理課長　こうした契約約款に定めもあって、債務の本旨に従った履行をしない場合、こういったものについては当然その内容に応じて指名停止措置の対象となる場合がありますので、指名停止基準に基づいて手続措置を出すということが考えられます。 ◆桃野芳文　委員　説明の中では工事監理事業者がミスをしたので余計に費用がかかってしまったと。それで求償していくというお話でしたけれども、それは例えば区の主張は相手方も承諾していて、自らに責任があるんだということは認めているということでよろしいんですか。 ◎阿部　経理課長　今回、工事監理事業者は、本件の原因は自社にあるということで認めております。 ◆桃野芳文　委員　じゃ、その費用負担についてもスムーズにいきそうなんですね。それは、特に争いにならずに認める方向に行っているということでよろしいでしょうか。 ◎阿部　経理課長　費用負担につきましては、区の方針、今申し上げたように求償をしますよということは相手方に伝えておりまして、それについては、現段階において、まだ一〇〇％承諾したというところまでは相手方の意向としては示されておりませんで、今後も引き続き説明を尽くしていきたいと考えております。 ◆桃野芳文　委員　そういうことであれば、今後その結果がどうなったかということも、ぜひ議会にしっかり報告してください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、④財産（防災情報システム用等映像・音響機器）の取得について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　経理課長　それでは、財産（防災情報システム用等映像・音響機器）の取得につきまして御説明いたします。 　本件は、総合防災情報システムの導入に合わせまして、大型ディスプレー等の映像・音響機器を購入するものでございます。 　本件は、予定価格が六千万円以上の財産の取得であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づきまして、第四回区議会定例会に議案として提出をする予定のものでございます。 　入札は十月七日に指名競争入札により行いました。契約金額は四千百十四万円で、落札者は株式会社東和エンジニアリングでございます。 　納期は令和五年九月二十九日で、複数年にわたりますので債務負担を取っております。 　購入機器につきましては、防災情報システム用等映像・音響機器三百五十三点でございます。 　設置施設につきましては、区役所新庁舎の東一期棟でございます。 　説明は以上です。
   ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、報告①から③の例月出納検査の結果三件について、一括して理事者の説明を願います。 ◎中潟　総務課長　令和四年七月分、八月分、九月分の例月出納検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　それでは、ここで理事者の入替えを行いますので少々お待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、(2)令和四年度世田谷区総合教育会議の実施結果について、理事者の説明を願います。 ◎秋山　政策企画課長　それでは、令和四年度世田谷区総合教育会議の実施結果について御報告をいたします。 　なお、本件は文教常任委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。本年度開催いたしました総合教育会議の実施結果について御報告するものです。 　２の会議概要でございます。今年度は二回実施しておりまして、テーマは第一回、第二回それぞれ記載のとおりでございます。 　当日は、会場及びズームでのオンライン配信の形式で行いまして、第一回は会場傍聴とオンライン視聴を合わせて三十八名、第二回は百六十三名の方に御覧いただいております。また、後日、公式ユーチューブチャンネルにおいて動画配信を実施しておりまして、十一月八日段階ですが、視聴数はそれぞれ五百十七回、三百三十九回となっております。当日、会場、オンライン視聴の方からいただいた質問につきましても、回答を区ホームページに掲載してございます。 　会議の詳細は三ページにあります別紙１のとおりでございます。後ほどお目通しをいただければと思います。 　続きまして、３の各総合教育会議の主な内容でございます。まず、第一回目の第一部のテーマ「コロナ後を見据えた学びの変化」についてございますが、主な意見といたしましては、子どもたちは自分が学んだことを様々な体験を通し自分のものとしていくことで自信をつける。コロナ禍で体験の機会がなくなると将来の夢や希望が持てなくなることもある。また、学校教育の現場では学校行事が重要であり、身体性、非認知的能力を共有し、自分の幸せ、可能性、役目を見つけることにつながるなどの御意見をいただいております。 　二ページを御覧ください。第二部でやりました「世田谷区教育大綱の改定について」です。教育大綱の一部改定について御協議をいたしております。 　なお、次の教育大綱に向けまして、総合教育会議におきまして、その構成員である区長、教育委員会の委員とで議論を積み上げていくことを確認いたしました。 　続きまして、４、第二回でございますが、第二回総合教育会議では、第一部「不登校・ひきこもりの子どもの学び」で、主な意見といたしまして教育的配慮、精神的配慮、福祉的配慮、医療的配慮と様々な関係者が関与していかないとなかなか解決に至らず、チーム学校として専門家を交えた対応が必要になってくる。また、学校の教員は一生懸命対応しているが、教えるという一方向の視点から双方向の視点に変えていくことが必要になる。学校そのものが大きく変化をしなければいけない時期に来ている。行くこと、学ぶことが楽しいと思える様々な制度の活用を検討していくという意見がございました。 　また、第二部の「新たな教育大綱に向けて」の議論では、主な意見といたしましては、社会の価値観が多様化しており、子どもたちの趣向性も多様化している。学校は子どもにとって楽しく学びができるところにならなければならないと思う。また、学校は学校の中だけで学ぶものではなく、地域ごとに児童生徒と地域をつなぐ拠点ができないかと考えているという意見がございました。 　そして、その結論といたしまして、新たな大綱策定に向けては、今回の意見交換も踏まえて、次回以降の総合教育会議でさらに議論を深めていくこととなっております。 　今年度は二回実施いたしましたが、今後いただいた御意見も踏まえまして、教育委員会と連携しながら、引き続き総合教育会議を開催してまいります。 　御報告は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　一点、「不登校・ひきこもりの子どもの学び」というところについて教えていただきたいんですが、二ページ、４の(1)の上から二つ目の中黒で、自宅での学習を出席扱いにしたりみたいな表現ですとか、あるいは一番下のところに、行くこと、学ぶことが楽しいと思えるという、こういった表現を見ると、出席することが偉いとか、プラスの評価であるとか、できる限りは行ってほしいとか、そちらに誘導したいとかということが見えてくるのですが、ちょっと教育所管じゃないので細かいところは申し訳ないですけれども、こういった考え方を転換するような法律が国のほうでできたような理解をしているんですが、これはどんな方が意見をされているんですか、そしてこういう方向になるんですか。 ◎秋山　政策企画課長　ここの議論では、委員が今おっしゃったところとは全く逆な視点からの考え方で、不登校児がいたときに、それぞれに合った形での学習ができるというのが一番いいということで、基調講演をされた斎藤先生をはじめ、教育委員の中からもそのような御意見が出ました。 　そうした場合に、オンラインというのが今発展していますので、自宅で当然そういう環境も整ってきていますので、その部分で学習をしたときに、今度は出席扱いをするかしないかという議論がありますので、そういうところでも出席扱いにできないかというところが一点、そういう議論です。 　また、一番最後の行くこと、学ぶことが楽しいというのは、お子さんのほうから見て、学校に今行くと、いろんなつらい思いとかをしていますので、そういう観点で、今ある学校のところで、もっと行くことが楽しいと思える学校に今現状として変えることが、そういう時期になってきたんじゃないかということで、そういうところも一緒に変えていかなければいけないという観点からの議論です。 ◆そのべせいや　委員　何かちょっと話がかみ合っていなくて、行かなくても学べるようにするという方向にはならなかった議論だということでしょうかということだけ確認をしたいです。 ◎秋山　政策企画課長　行かなくても学べることができるようにしようという議論でした。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　続きまして、(3)次期基本計画の検討状況について、理事者の説明を願います。 ◎真鍋　政策経営部副参事　次期基本計画の検討状況について御報告いたします。 　１の主旨ですが、令和六年度からの次期基本計画の検討状況について御報告するものでございます。 　２の内容、３の今後のスケジュールにつきましては別紙の資料で御説明します。 　右上四ページを御覧ください。令和四年十月二十日木曜日に開催しました第二回基本計画審議会の検討状況でございますが、審議会の公開につきましては、会議資料、録画映像、議事録について、記載のとおり公開済みとなっております。 　続いて、五ページを御覧ください。下段が議事概要でございます。議題、記載の三件となります。一つ目の基本計画の取組みの整理についてでございますが、新実施計画（後期）の行政評価結果を基本にしまして、現行の基本計画の取組について御報告をしております。続いて、若手職員からの報告を経まして意見交換を行ったところです。意見交換に際しましては、改めて基本構想の九つのビジョンですとか、本委員会でも示した区の基本的考え方を示した上で意見交換を行っていただきました。 　委員からの主な意見、六ページ御覧ください。基本計画の取組みの整理に対する意見でございます。 　行政側の指標が多く、住民への成果という視点が欠けている。指標が多過ぎて本来の目標が希薄化している。施策を構造化し、上位のものを目標指標とするなど工夫をすべきなど、指標の在り方について御意見をいただいたところでございます。 　続いて、七ページ以降一六ページまでが、第一回、第二回の審議会での意見を整理したものとなってございます。こちら、第二回審議会で使用した資料に、第二回の委員の意見を下線の形で追記したものとなってございます。 　表の見方ですが、右側が委員の意見でございまして、一番左の列ですが、委員の発言を、計画策定に当たっての基本的な考え方、目指すべき将来像、計画の推進に当たって重視すべき考え方の三つに振り分けまして、左から二列目のとおり、キーワードですとか、必要な視点で委員の意見を整理したものでございます。 　左から三列目の付番ですけれども、区の基本的な考え方に番号をつけまして、本表において、区の考え方と関連の深い委員さんの御意見、御発言、キーワード等を明確化しているということで、委員さんにもちょっと意識していただくという工夫を行っております。 　少し御紹介しますと、八ページ、キーワード・視点の一番下ですが、分野や領域を超えた施策の相互関連性の視点ということで、分野を超えて施策を考えていく必要性について多くの御意見をいただいたところです。 　九ページ以降、目指すべき将来像を考えていく上で必要な視点を整理していますが、例えば子ども・若者支援の充実、一〇ページですと地域課題解決の担い手創出と地域人材育成、一一ページですと多様性の尊重、一二ページ、苦しい人へ手を差し伸べられる社会といったようなキーワードで今整理をしているところでございます。 　飛びますが、一七ページを御覧ください。第三回以降の審議会のスケジュールになります。 　十一月十七日の第三回審議会では、目指すべき将来像について議論し、少しまとめていくとともに、将来像の実現に当たって重点的に取り組むべき課題について議論いただくことを予定してございます。 　続いて、一九ページを御覧ください。七、八月に実施しました区民検討会議委員との継続的な意見交換の実施についてでございます。デジタルツールを活用して継続的な意見交換を予定していますということで御報告してまいりましたが、実施方法が固まりましたので御報告します。 　デシディムというツールを試行的に導入しまして、オンライン上で意見交換を行いながら、委員間での意見集約を図るというものでございます。中段に記載がございますけれども、デシディムは市民参加のためのデジタルプラットフォームでございまして、オンラインで多様な区民の意見を集め、集約していただくためのツールでして、バルセロナで導入が始まって、日本では加古川市などで活用されております。 　必要経費は記載のとおり、令和四年度分になりますが百二十一万円となります。 　二〇ページはイメージになります。ユーザー登録をしていただいた委員が意見を入力しますと、デジタルプラットフォーム上で共有されます。別の登録者が、その意見に対してでも、別の視点でも、コメントですとか、意見を入力できます。端的に申し上げますと、場所や時間の制約のないオンライン上のワークショップというイメージを持っております。 　今回の試行段階では、区民検討会議を代表して審議会委員を務めている五名の代表委員がいますので、デシディム上にももちろん入っていただいて、こちらの議論を踏まえて、審議会のほうで御発言いただくことで審議会の議論に反映していきたいというふうに考えております。 　二一ページを御覧ください。今後の活用案でございます。まずは、区民検討会議委員を対象に実施した上で、運用面等の課題等を含め検証を行いまして、段階的に対象を広げていきたいと考えておるところです。 　十二月からを予定しておりますステークホルダー意見聴取では、今アンケートを想定しているところですが、オンラインでの回答ができるように、こちらのツールも活用していきたいと考えております。来年五月には基本計画の骨子案を策定する予定でございますが、その際には区民意見募集と併せて、こちらのツールの活用を考えているところでございます。 　最後、今後のスケジュールですが、二二ページを御覧ください。今後も審議会をあと六回開催いたしまして議論を重ねていきます。検討状況については、適宜、本委員会に御報告し、議会とも十分御議論をさせていただきながら、来年の三月に答申を受けます。 　その後、二三ページ記載のとおり、区民参加の取組とともに、議会との議論を重ねまして、令和五年度に骨子案、素案、案と具体化を図ってまいります。 　御説明は以上です。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　続きまして、(4)第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結について、理事者の説明を願います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　それでは、第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結についての説明をいたします。 　資料の１主旨でございます。区では、公共サービスのさらなる充実を目的といたしまして、民間企業と連携した取組を進めております。今回の第一生命とは、平成二十九年度から対話を継続いたしまして、多様な連携を行ってまいりました。今後もさらに連携を強化して、よりよい公共サービスを実現するために、分野横断的な包括連携協定を締結するものでございます。 　２の包括連携協定の目的でございます。第一生命が持ちます保険会社の専門分野における様々な知識やノウハウ、区内に七か所ございます営業所などの地域資源、また多くの顧客とのネットワークなどという強みを生かして、区政課題の解決や公共サービスの向上を進めることを目的といたしております。 　参考までに、これまでに包括連携協定を締結している企業を列記してございます。今回の第一生命で四社目の締結となります。 　３の期待する効果につきましては、今御説明した目的と重なりますので割愛させていただきます。 　それから、４の協定相手方の詳細につきましては、資料に記載のとおりでございます。 　おめくりいただいて、二ページ目でございます。５の第一生命の特長でございます。(1)といたしまして、営業社員などによります地域に根差した地域貢献活動とともに、世田谷区におきましては給田一丁目に広大なグラウンドを所有し、現在グラウンド一帯を世田谷キューズガーデンという名称でまちづくりを進めております、このグラウンド内の様々な施設を活用した区民サービスの向上が期待できるという点も特徴でございます。 　６の本協定の対象分野といたしましては、記載の六項目を協定書にうたっているところでございます。 　７の協定書（案）は、五ページからの別紙のとおりでございますので、後ほど御確認いただければと思います。 　次に、内容でございますが、８の主な取組内容について、協定の対象分野の(1)から(6)に沿いまして、主な項目を申し上げます。 　(1)の健康・福祉に関することでございますが、今後の新たな取組といたしまして、②に記載の女性の健康づくりをテーマとしたオンラインセミナーを十二月に開催してくださる予定でございます。 　次に、(2)の地域活性化に関することでございます。①にございます保育の質の向上といたしまして、給田のグラウンドの一部を区内保育施設の遊戯用グラウンドとして活用しているところでございます。それから、②のグラウンド周辺の地域振興・区民サービスの向上といたしましては、キューズガーデン工事中の仮囲いを活用いたしました小学生の絵画展を実施するなど、地域活性化の協力をいただいてまいりました。今後はグラウンド一体を活用した地域コミュニティーの活性化や、多世代交流の促進に向けて連携を深めてまいります。 　次に、(3)のスポーツ推進に関することでございますが、グラウンド内の野球場、Ｊ＆Ｓフィールドを区民向けのスポーツ施設として利用枠の一部を開放していただくとともに、テニスコートについても利用枠の一部が、この十一月から区民向けに開放されているところでございます。 　その他、(4)人材育成に関すること、(5)区政情報の発信に関することについても、引き続き協働して取り組んでまいります。 　資料、四ページに参りまして、最後に(6)、その他区民サービスの向上に関することにつきましても、高齢者施策、教育、ふるさと納税など多岐にわたりまして連携を積み重ねております。 　以上のような継続的な取組の一つの節目とするとともに、今後も発展的に双方にメリットある連携を広げ、区民サービスの向上につなげていこうという合意の下、今回の包括協定に至ったところでございます。 　最後に、９の今後のスケジュールでございますが、十二月五日に協定の締結を予定しております。また、以後十二月には新たな連携、事業の実施、来年三月には地域貢献の場の一つとなります給田の世田谷キューズガーデンのまちびらきが予定されているということでございます。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野芳文　委員　今回、第一生命保険株式会社さんとの包括提携というのは大変ありがたいことだなというふうに思うんですけれども、ここに過去の包括連携協定の実績が出ていますが、東大の先端科学技術研究センターというのは、まだ包括提携をやっているんですよね。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　おっしゃるとおり、東大先端研との連携協定を結んでおりまして、継続しているところでございます。恐れ入ります。ここには民間企業ということだけ記載させていただいているところでございます。 ◆桃野芳文　委員　包括連携協定というのは、大体において世田谷区にとっては大変ありがたいことで、相手方にとっては、様々御奉仕いただいているようなメニューが多くなってくるというのが実際のところだと思うんですね。ただ、やっぱり世田谷区として何ができるかということは常に考えていかなきゃいけないし、相手方にもメリットのあるように行動していかなきゃいけないと思うんです。 　その中で、簡単にできることとしては、こうやって地元の自治体に貢献していただいているんだということを、やっぱり世田谷区が一生懸命発信していくということが相手方の一つのメリットになると思うんですね。そういう中で、やっぱり民間、東大先端研についても、民間企業等、等とつけて、恐らく世田谷区はこれまで名前を様々なところで出してきて、お世話になっているんだということは出してきたというふうに思いますので、そこは統一して、民間企業等と含めて、東大先端研にも様々お世話になっているということは、やっぱり事あるごとにしっかりと発信したほうがいいんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　おっしゃるとおり、様々当初の連携に加えまして、いろいろと継続的に協力いただいているところがございますので、今後一緒に並べるような形で表示をしていければというふうに考えております。 ◆宍戸三郎　委員　今、桃野委員と関連するようなことなんですけれども、やっぱり民間企業の例えば第一生命の世田谷地域を回っている保険の外交員の方たちというのは、多分その顧客に対してある程度信頼のある方だと思うんですけれども、例えば世田谷区の今回のコロナワクチンの申込みとか、せたがやＰａｙのダウンロードのやり方みたいなのも、今すぐはなかなかできないかもしれないですけれども、そういうこともやっていただくことによって相互の信頼関係というのが築き上げられてくると思うので、そういうことによって、第一生命の、第一生命さんだけじゃなくて、例えばそういう関連の企業の方にとっては顧客獲得のチャンスになると思うし、そういうことで地域の、ここに特殊詐欺の被害の抑制とか注意喚起とかと書いてありますけれども、何事においても連携につながると思うので、このことはすごくそういう先を見たところまでお互いに話し合って、将来的にはこういうことまでできますねみたいな話を、建設的な計画を立てて課題解決というか、よりよい連携になるように進めていっていただきたいと思います。そのことに関してちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　ありがとうございます。今、事例として挙げていただきました例えばコロナウイルスのワクチンの申込みなどにつきましては、実際の事例として、お客さんから相談を受けて予約の仕方を指南して差し上げたというふうな事例も幾つも聞いてございます。そういったことにつきましては、区から企業さんにこういったことの取組を今やっているので、ぜひお客さんにも情報提供、あるいはアドバイスということで協力いただきたいということを進めていくというふうに考えておりますし、そういったことも話し合いながら連携協定に結びつけているところでございます。 　今後も引き続き、計画的にそういった取組を進めてまいりたいと考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、(5)世田谷区ホームページのリニューアルについて、理事者の説明を願います。 ◎中西　広報広聴課長　世田谷区ホームページのリニューアルにつきまして御報告いたします。 　本件は、ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会との併せ報告でございます。 　１主旨でございます。区ホームページは、令和元年度にトップページ等の見直しリニューアルを実施しておりますが、現在の事業者との契約が満了いたします令和六年夏を目途に、次期リニューアルを行うことを予定してございます。リニューアルに向けた現時点での検討状況について御報告いたします。 　２現行ホームページの現状と課題でございます。(1)トップページにおける検索と分類では、アクセス分析によりますと、トップページから情報をたどる利用者が最も多い一方、約六割の方が検索によりキーワードで情報を探してございます。そのため、分かりやすいトップページ構成、利用者が検索しやすいページを作成する必要がございます。 　また、昨年度実施いたしました区政モニターアンケートでは、区民が拡充、利用したいオンラインサービスで、申請、窓口予約、相談の回答が上位となっておりますことから、こうしたサービスの導入を見据えた機能の設置が求められているところでございます。 　(2)区民ニーズに沿うページ作成と職員のスキルアップでは、アクセス分析から、スマートフォンユーザーは約六五％でございますが、現在のホームページはパソコンユーザー重視の構成で、ページ数や文字情報の多いページが存在し、利用者が検索で必要な情報を得やすくなっていない状況にございます。また、総務省が示すアクセシビリティー基準を踏まえた上で、利用者が検索しやすく、分かりやすく伝えるページを作成できるよう職員のスキルアップを図っていく必要がございます。 　(3)社会状況やＤＸ推進に向けた区民サービス対応では、最新のＪＩＳ規格に沿ったアクセシビリティーへの対応や、ＤＸ推進におきます新たな区民サービスへの対応が必要となってきてございます。 　３リニューアルの基本的な考え方でございます。(1)トップページについてです。右肩、三ページの別紙を御覧ください。左上が現行ホームページのトップページで、右側がリニューアル後のホームページ、イメージ案でございます。先ほど御説明いたしました現状と課題を踏まえまして、利用者が検索しやすく、トップページからも情報をたどりやすい分類となるよう整理をしてまいります。また、ホームページが手続窓口としての機能も果たせるよう、オンライン窓口等を掲載することで、区民の利便性向上を図るとともに、画像を視覚的に表示することで、分かりやすく情報を発信するページとしてまいります。 　ページをお戻りいただきまして、右肩二ページを御覧ください。３の(2)区民ニーズに沿ったページ構成と職員のスキルアップについてです。ホームページは各所管課でページ作成を行っております。効果的な区政ＰＲに向けた魅力あるページやキーワード検索を意識した検索しやすいページを作成することに加えまして、スマートフォンユーザーに対応したグラフや表の掲載など、具体的な事例を活用した広報研修等によりまして、職員のページ作成スキルの向上を図ってまいります。 　(3)区民サービス対応の向上では、アクセシビリティーにおける最新のＪＩＳ規格及びＤＸ推進に伴う区民サービス対応の向上を図ってまいります。
   　４概算経費（見込み）でございます。リニューアルに係る構築経費といたしまして、令和五年、六年度の合計で六千五百万円、運用保守の経費は令和六年度で千四百万円を見込んでございます。 　５今後のスケジュールは記載のとおりで、来年度、プロポーザルによりまして事業者選定を実施し、令和六年度夏を目途に新ホームページの運用を開始してまいります。 　御説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　今までの世田谷区ですと、全ての情報をヘッダーとフッターが同じ世田谷区のこのページに飛ばしていたと理解をしていますが、例えば明石市ですとか、子育てに力を入れているところだと、子育て専用のサイトを同じドメインであったり、あるいは違うドメインでも展開をしていたり、あと分かりやすいところでいうと、各自治体の観光サイトなどはこういったヘッダー、フッターを同じものにせずに、全く別のものを同じドメインの中で設置していたりされますが、世田谷区としてこの分野については分かりやすく情報を発信したいみたいな分野があれば、従来のように、同じウェブサイトの中で、同じ体裁の中で情報を展開していくのではなく、全く別のデザインでとても分かりやすいものをつくっていくみたいなことは考えられますでしょうか。 ◎中西　広報広聴課長　現在でも、今おっしゃられたのは多分サブトップページみたいなイメージだと思うんですけれども、例えば区議会のホームページですとか、地域や地区、契約や入札情報といった約十一のページにつきましては、全く別物といったような形でページ構成をしているものがございます。現在、そちらのページにつきましても関係所管課と調整を進めているところでございまして、今御意見いただきました明石市の子育てのページ等につきまして貴重な御意見をいただいたところでございますので、関係の所管課とも調整いたしまして、どういった方法で新たなリニューアルのホームページへ反映できるかといったようなところを今後調整していければと考えてございます。 ◆そのべせいや　委員　もう一点、別紙で従来の現行トップページと次期トップページの案というのをお示しいただきましたが、ソーシャルメディアというもの、あるいは各ソーシャルメディアに飛ばすリンクみたいなものが、次期トップページだと、「ＹｏｕＴｕｂｅ区公式チャンネル」というのが上にどんと出てはいるんですが、ほかのものについては、少なくとも現時点のイメージ案なので案ですが、載っていませんが、今後ソーシャルメディアに対してインスタグラムの開設なども行っていただきましたが、区の公式ウェブサイトのトップとしてはどう向き合っていくか、何か方針があれば簡単にお聞かせいただきたいです。 ◎中西　広報広聴課長　御意見いただきました次期トップページのイメージ案のほうには、確かにソーシャルメディアのアイコンというんでしょうか、表記がございませんで、ユーチューブをトップにというところを案として今掲載させていただいております。とはいいましても、今ＳＮＳの発信というのはかなり有力なってきておりますので、これからプロポーザル実施に当たりまして、事業者さんからのイメージ案等の御提案も受けながら、どういったものがいいかというところを選定していくわけですが、ソーシャルメディアは今後も重要だと認識してございますので、何らかの形で表示していくようなことになるんではないかというふうには考えてございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　続きまして、(6)令和四年特別区人事委員会勧告の概要について、理事者の説明を願います。 ◎増井　職員厚生課長　私からは、令和四年特別区人事委員会勧告の概要について御報告をいたします。 　十月十一日にございました令和四年特別区人事委員会勧告の概要についてでございますが、本文につきましては、区議会事務局を通じて全議員の皆様に配付させていただいております。 　まず、１の特徴でございます。(1)のとおり、本年は職員の給与が民間従業員の給与を額にして八百九十六円、率にして〇・二四％下回っている状況にあることから、その公民格差を解消するために、初任給及び若年層の給料月額を引き上げるということでございます。 　職員の特別給については、(2)にありますように、民間従業員の特別給を〇・一一月分下回っている状況にあることから、年間支給月数は現行四・四五月から四・五五月に引き上げるとなっております。 　本勧告により特別区職員の平均年間給与は、(3)のとおり約五万四千円の増となります。 　２の国及び東京都の勧告状況でございます。まず、月例給につきましては、上の表でございますが、国及び東京都とも特別区と同様に引上げの勧告となっております。特別給につきましては、その下の表でございますが、国及び東京都とも特別区と同様に〇・一月の引上げ勧告となっております。 　３の改定内容でございます。給料表の改定につきましては、表の右の列にございますとおり、令和四年四月一日に遡及して実施することとし、特別給の引上げにつきましては、改正条例の公布の日から実施し、勤勉手当に割り振ることとしております。また、勤勉手当につきましては、国や他団体の状況等を踏まえ、三月期の期末手当を廃止し、六月期、十二月期の期末手当が均等になるよう配分する改正を行うこととし、令和五年四月一日から実施するものとしております。 　今後、この人事委員会勧告を受け、職員団体等との間での給与改定交渉を終えた後、記載の内容により給与条例等の一部を改正する条例を提案する予定でございます。 　二ページ目を御覧ください。４のその他の主な意見等についてでございます。今回の勧告に合わせて、人事委員会から出されました人事給与制度や勤務環境の整備等に関する意見をまとめてございます。後ほど御覧ください。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありしたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、(7)委託契約におけるダンピング対策について（案）について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　経理課長　それでは、委託契約におけるダンピング対策について（案）ということで御説明いたします。 　１の主旨でございますが、区では、昨年十月の計画策定支援業務委託での一円入札の発生ですとか、同年十二月の公契約適正化委員会からの委員会の二月答申の中で、委託業務の仕様や見積りの標準化を行うことにより最低制限価格制度等の運用拡大も可能となる旨示しているんだけれども、ダンピング防止への対応が急がれる中で可能なところから順次実行に移すべきであるといった提言等を受けまして、本年九月には、委託契約における効果的なダンピング防止のため、現行最低制限価格制度を改め、新たに変動型最低制限価格制度を導入する素案をまとめまして、適正化委員会や区議会で御審議をいただき、その後も検討を重ねてまいりました。 　このほど、来年度からの実施に向けまして、この制度の具体的内容を案としてまとめましたので御報告するものです。 　そこで、２の内容ですけれども、概要としては、(1)にございますとおり、案件ごとに実際の入札額の平均額に一定の乗率を乗じて最低制限価格を設定するというものでございます。効果といたしましては、(2)に記載のとおり、競争性とダンピング防止の両立、実勢の的確な反映、透明性、安全性向上が図られるものと考えております。 　その下の適用対象ですけれども、従来の対象に加えまして、過去五年の実績から実際に落札率五〇％以下を下回る案件が一定程度あるものを抽出いたしまして、重点的に低入札防止を図るものです。具体的には、素案では例示でしたけれども、②にございますとおり、計画策定支援などとなっております。これらは入札案件全体の二割程度の規模となります。 　次の二ページに進んでいただくと、(4)の算定方法でございますけれども、まず1)の有効参加者につきましては、素案でお示ししていた予定価格を超えるものに加え、公契約適正化委員会での指摘も踏まえまして、著しい低価格入札による意図的な最低制限価格引下げを防止するため、他自治体での例や区の過去データも参考にしまして、予定価格の一割以下のものも除外することとしました。 　２―1)につきましては、この有効参加者数が三者以上の場合についての最低制限価格の算出方法でございまして、まず、高額入札による意図的な最低制限価格引上げを防止するため、参加者数に六〇％を掛けまして、高額の札を除きまして、平均額を算出いたします。ここから乖離のある額として、平均額に八〇％を乗じて最低制限価格といたします。 　これは他の自治体の例から、八〇から九〇％の範囲で対象業務の過去の入札結果を基に試算しまして、これまでの落札率を大きく引上げない値として設定をしたものでございます。 　少し飛んで、三ページのシミュレーションの(1)を御覧いただきたいと思います。三ページの一番上です。 　まず、七者入札がありまして、まず有効参加者からＧ社につきましては予定価格超過で除外、一方、Ａ社につきましては予定価格一割以下で除外、残った五者に六〇％を乗じた数が三者。高額の二者、この場合、Ｅ、Ｆを除いた三者の平均額を算出し、この額に八〇％を乗じて得た五百四十四万円が、この案件の最低制限価格となります。このため、これに満たないＡ社、Ｂ社が失格となり、Ｃ社が落札ということになります。 　また二ページ戻っていただいて、中ほど下の２―2)でございますけれども、これは有効参加者数が少数の場合の算定方法ということになります。この少数の線引きにつきましては区のほうで試算を重ねまして、三者の場合についても一定の定額の札が残るという試算を行いまして、有効と判断したものです。したがって、二者以下の場合につきましては、三者以上の過去入札結果を、先ほど申し上げた２―1)の方法で試算をしていくと、最低制限価格は予定価格の平均約六〇％となることから、これに水準を合わせて設定するというものでございます。 　なお、これらの乗率、算定方法につきましてはあらかじめ公表いたしまして、一方、最低制限価格そのもの、予定価格については従来どおり非公表といたします。 　続いて、ちょっと飛びまして、最後の四ページの４検証方法でございます。何分、新しい制度の導入となりますため、その後の検証を行う旨、お示したものでございます。 　下の５につきましては、今回の改正の関連で、工事請負契約や設計測量等の最低制限価格制度の改正についてお示ししております。 　今回の業務委託の制度改正に合わせまして、工事契約等に係る最低制限価格の設定範囲を国モデルに準拠して、七五から九二％に引上げを行うものでございます。 　その下、６のスケジュールは記載のとおりでございます。 　説明は以上です。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中村公太朗　委員　一点、これは検証をされるということで、それはぜひやるべきだと思いますけれども、これはいつのタイミングで、どういう形でやられるんですか。いつのタイミングでやって、この委員会に報告されるのかどうなのかを教えてください。 ◎阿部　経理課長　現在考えておりますのは、やはり導入して一年やってみる。次の年どうするかというのは当然ありますので、今回この後御報告する工事と同様に、来年度のこの時期には何とかそれまでの実施内容をまとめまして、検証の内容を御報告したいなと考えております。 ◆中村公太朗　委員　今、来年度どうするかということも踏まえてということをおっしゃいましたけれども、では、逆にこの三定終わりから四定の間のタイミングで、仮に来年度の検証で効果がないだ何だということであれば、このタイミングであれば、新年度に向けて止められるということなんですか。 ◎阿部　経理課長　委員おっしゃるとおりでして、委託の来年度分の発注、入札の公告が年明け一月から早いものは始まりますので、それに間に合うように確認をしていきたいと考えております。 ◆桃野芳文　委員　従来、低入札価格調査制度というのがあって、例えば低価格で落とした場合でも、創意工夫で安く落としたんだということであれば受注できるということで、そういう仕組みがありますと。今回御説明いただいた仕組みは、ある程度自動で入ってきてしまうので、結果が出てしまうので、例えば創意工夫なり、技術革新をうまく取り入れて、安い値段を入れてきたところが自動的に落ちちゃうようなおそれが出てくるような気がするんですけれども、そこはどういう方向で担保されるんでしょうか。 ◎阿部　経理課長　委員おっしゃるところで、いわゆる市場で、ある業務サービスで新たな技術なり、ノウハウが出てきてそれを使ってコストダウンを図って内容もよくなるといったことが、いろんな分野で起こり得るだろうということはやはりありまして、それらについては基本的な考え方としましては、まず予定価格です。区として入札を行うに当たっての予定価格を定めるのに、当然のことながらその業務に係る市場調査を行います。 　その中で、当然その業務を適切にかつ円滑に、もっとよくならないかということを当然考えて所管課は検討いたしますので、市場調査の中で委員おっしゃるような先進的な技術等も、例えばほかの自治体の入札結果ですとか、その市場に係るいろんな情報を集めて、それを参考にしながら予定価格を決定していく。それを反映することによって、その後の最低制限価格設定においても適切に反映されるということで考えております。 ◆桃野芳文　委員　区があらかじめ情報収集できている範囲で自動でなっていくということで、事業者側からの説明の機会というのは、この仕組みの中ではないということで理解していいんですか。 ◎阿部　経理課長　当然、公共として調達をするに当たって、必要な情報収集の中には、実際に業者に直接聞くということも含まれておりますので、実際入札に入った後の仕組みの中では今の話ではございませんけれども、それ以外にやり方としては、特に委託は多様な業務でもありますし、細かい仕様の積み重ねということもありますので、内容に照らして、単純な価格競争入札のみならず、やはりプロポーザル方式で内容も含めて審査をすることも含めて手法としては考えておりますので、そちらも併用しながら実施したいと思います。 ◆中村公太朗　委員　今の桃野さんの御指摘はもっともだと思いますけれども、そもそも委託契約は工事契約と違って、都の積算を横並びにしているのではなくて、区単独で積算をしているということでよろしいですか。 ◎阿部　経理課長　委員おっしゃるとおりです。 ◆中村公太朗　委員　であれば、まさに桃野さんがおっしゃった懸念というのは本当にすごく大事な指摘だと思いますし、今、事業事の意見を聞くとおっしゃいましたけれども、例えば今年は自動ではじかれちゃったけれども、低く入れてきた事業者には、次の契約に向けて何でできたのかということを後から聞いて、次の積算に反映するとかということをやるつもりですか。 ◎阿部　経理課長　あくまで業務に係る調達を行う場合に、その選定方法は、まず先ほど申し上げたのは、価格競争入札あるいはプロポーザルというやり方もあると。実際の選定に当たって、あるいは予定価格を定めるに当たって、できる限りの市場調査をして、よりよいものを目指して、よりよい調達を目指していくということが前提にあっての話ですので、あくまでも入札なり、プロポーザルに入る前の検討ということに含んでいると考えております。 ◆中村公太朗　委員　だから、それでやるんでしょうけれども、この形で変動型の最低制限が移動されることで低入がなくなって、低く入れたところがはじかれたとするじゃないですか。でも、決定はするんでしょうけれども、そこがなぜその低く入れられたのか、本当にダンピングなのかどうなのかということは、やるんですか、やらないんですか。 　制度としてはもう落札してしまうんでしょうけれども、低く入れたところに対して、もしかしたら区の市場調査が抜け落ちている可能性もあるわけじゃないですか。もしくは、そこの独自技術、さっきおっしゃった努力ということで本来はできた、その金額で区は発注できたかもしれないものについて、無機質に切っていくつもりなのか、それとも区が独自積算をするんであれば、次回に向けての低入調査というのは、その制度としては、その瞬間の工事としてはできないにしても、次の契約に向けてとか、今後の積み重ねとして、区はちゃんとヒアリングをしていくのかどうなのか、そこを伺いたいんです。 ◎阿部　経理課長　まさに委員おっしゃるように、今も入札に対して非常に低い値が入ったということは当然分かるわけで、その異常値に対しては何が原因かということは、現在でも事情を聞いたりということはありますので、今後もそこは変わらず対応して、生かせるものがあれば、当然それが市場調査について追加をして反映させていくということになると思います。 ◆中村公太朗　委員　それは最低制限以下でも、それをやられているという認識でいいですか。 ◎阿部　経理課長　最低制限以下でありましても、その札が入ったところは分かりますので、今言ったような必要に応じた調査ということは行います。 ◆中村公太朗　委員　必要に応じたではなく、ぜひ必要があるから、必要ないと判断したらそうなってしまうので、そこはでき得る限りやる方向で徹底いただきたいと思います。 ◆あべ力也　委員　このダンピング対策とか談合の対策というのは大変重要だと思いますし、不正競争を防止するためにもしっかりと自治体でやっていかなくちゃならないことだというふうに認識をしております。 　その上で、区本体の問題としては、こういう取組をいろいろされているわけでありますけれども、問題は外郭団体です。外郭団体で様々入札をされたり、いろいろとやっておりますが、やっぱり区がつくっている外郭団体は、区がやっている公共事業の一端を担っているわけですし、例えば株式会社になっていようが、財団と名乗っていようが、世田谷区のいわゆる外郭団体であることは間違いがないわけでありまして、そうした入札とか、様々なそういう契約に関して、例えば公務員ではないからといって不正なことがまかり通っていいわけではなくて、世田谷区として外郭団体の入札であったり、こういうダンピングであったりということに関して、しっかり監視をしたほうがいいと思うんですけれども、まず実態に対してどういう認識でいて、今後外郭団体に対しても、区本体と同じようにこういうことを検討していくのか。これは大事な観点だと思います。 　本体ではすごくやっているんだけれども、出先の各団体は全くざるだというのではおかしな話なんじゃないかなと。税金も投入していますし、補助金も投入をしているというようなことですから、その辺の実態もしっかり把握をしていただきたいと思うんですが、副区長、今後対応はどうですか。 ◎中村　副区長　この間の総合評価方式ですとか、今御説明した委託契約のダンピング対策。これらについては、外郭団体とは年間通じて定期的に情報交換、意見交換する場を設けています。そこで丁寧に説明をして、情報提供はまずしていきたいと思います。今の取組は、まだ検証が続いているところなので、その辺は引き続き情報提供するとともに、区のほうで安定的にできた、こういう成果があったという段階では、ほかのいろんな施策もそうですけれども、準じた取組ができるように話合い、場合によっては指導していきたいと思います。 ◆あべ力也　委員　今までは外郭団体に、区の職員が六十歳以上になると、定年をされたんだけれども再任用という形で行かれたというようなことがあって、本来、公務員という縛りの中ですと、様々な取締りの対象になったり、公務員法の違反になったりということがあるんだけれども、外郭団体に公務員を退職されて行かれた場合には、公務員ではないがゆえに検挙されたりなんかしないということだというふうに私は伺っておりますが、今後、定年延長になって、六十五歳まで公務員という立場があるという中で外郭団体に行かれるということであれば、そういう対象にもなるわけですから、今後その事務の取扱いにおいて、公務員として、例えばこういう入札の問題だったりなんだりということに絡むということになれば、当然捜査当局の捜査の対象にもなるでしょうし、そういうことも含めて、こういう入札の問題とかは、区本体と同じようにしっかりチェックができるような体制等を組んでいただきたいと、これは要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、(8)世田谷区建設工事総合評価方式入札試行実施の検証について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　経理課長　それでは、世田谷区建設工事総合評価方式入札試行実施の検証につきまして御説明いたします。 　資料が多うございますので、表紙のかがみ資料で要点を御説明したいと思います。 　１の主旨ですけれども、区は公契約適正化委員会からの答申などを受けまして、公契約条例の趣旨を入札制度に具体的に反映させ、品質と価格のバランスを重視する建設工事総合評価方式入札を導入いたしまして、本年度より試行実施をしております。 　本制度の概要につきましては、このいろいろある資料の最後にも参考として添付しておりますが簡単に申し上げますと、従来の総合評価方式に対しまして、価格以外の評価に公契約評価点を加え、価格評価には品質とのバランスを考慮した評価基準価格を導入し、この価格を下回っても価格点が低くなるという仕組みとしております。 　このほど、現在までの入札結果、入札事業者へのアンケート、こういったものによる検証を行いましたので御報告するものです。 　２にございますとおり、今年度の試行は様々な工種、発注格付で、年間発注の一割程度を見込み実施をしております。 　３の検証方法ですが、九月末現在で実施しました十五件を対象に、昨年お示しもしておりました観点である得点状況の検証、従来の入札との比較、アンケートの検証を行っております。 　二ページに進んでいただくと、４検証結果でございます。まず、(1)の参加事業者の得点状況でございますが、①の価格点としましては、予定価格から評価基準価格付近まで応札が分散しているもの、あるいは予定価格付近に集中している案件が多うございまして、一方、評価基準価格より低い価格帯に集中するといった案件はございませんでした。これは、本制度の価格評価で重視する品質とのバランス、あるいは過度な低価格入札対策に沿った応札行動は一定程度確認ができたというふうに考えております。 　②の価格点以外の評価点ですが、新設の公契約評価点につきましては、項目により得点率に差がございました。また、特に男女共同参画などは発注格付に応じて一部の案件に適用していたため、試行件数が特に少なくて、今後件数を増やして検証を行う必要があると考えております。価格点以外の評価点、全体の平均としましては五割程度の得点状況となっておりまして、事業者の取組次第で点差がついて、取組意欲の向上につながるものと考えられます。 　③の価格点とそれ以外の評価点のバランスですけれども、ともに一位の事業者が落札した案件は八件で過半、価格点が一位でない事業者が落札した案件は六件で四割ありました。これは価格と品質のバランスを競う総合評価方式が一定程度機能していると考えられますけれども、個々の入札の得点状況は様々な分布となっておりまして、引き続き動向の検証したいと考えております。 　続いて、(2)の従来の入札との比較ですが、価格競争入札あるいは従来の総合評価とは何分制度が異なりますので、一概に比べることは難しいところですけれども、概して申しますと、入札参加者数がやや増えて、応札率が逆に若干低くなっております。 　落札率につきましては、価格競争に比べて高く、従来の総合評価よりは低いということですが、何分試行件数が少ないので、全体の傾向として、明らかに従来の入札と違うというところまで評価できないと考えております。一方、言えますのが、新制度では低入札価格調査あるいは不調の案件も発生しておりません。 　次、三ページに移っていただいて、また、従来の総合評価では価格点が一位でない事業者が総合評価で一位となって落札するケースは一二％ぐらいだったんですけれども、新制度では四割となっております。これをどう評価するかはありますが、いずれにしても試行件数が少ないので、今後も検証していきたいというふうに考えております。 　その次の(3)事業者アンケートの検証ですけれども、今回参加者の約六割から御回答いただきまして、制度の理解度、参加意欲は高くて、各評価点に関する取組にも意欲が高いということが見えまして、この制度導入の意義は大きいというふうに捉えております。 　その一方、評価項目が多い、制度が分かりにくいといった御意見ですとか、評価項目によって費用等が負担になるよといった御意見も見られました。この評価項目の取組には、物によって一定の時間を要することも想定されることもありまして、達成状況の推移に今後も留意しつつ、この取組を含めた品質とのバランスを重視する価格評価も含めまして、引き続き丁寧な制度の説明、周知を図る必要があると考えております。 　そして、その下(4)、これらを踏まえた今後の取組ですけれども、今回施行件数が少ない中でも一定程度この新しい評価が機能して、事業者の取組意欲向上に寄与するものということは確認できたと思っております。 　一方、アンケートも踏まえますと、評価項目が達成されていく実効性の確保、あるいは事務負担の軽減など、今後、制度運用に合わせて検討すべき点がありますけれども、直ちに見直すべきところまでのものは確認できなかったというふうに受け止めております。したがいまして、今後も事業者の意見あるいは応札の動向に留意しつつ、継続して発注して、事業者の取組促進を図っていく必要があるものと考えております。 　また、今年度は試行件数が少なく、分析も限定的となりましたので、条例に基づく取組等の経年変化も含めまして、今後も検証を引き続き行うべく、来年度は実施規模を年間発注件数の二割から三割に増やして試行を継続したいと考えております。 　５の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　説明は以上です。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中村公太朗　委員　細かい状況が出てきたのかなということですけれども、課長がおっしゃったように、まだサンプル数が全然少ないということで、新しい制度を実施するに当たって来年度一割から二割、三割に上げていくということについては反対いたしませんけれども、やっぱりこの入札制度を変えていくということの一つ大きなポイントというのは、影響額が見えないんですよ。幾らを使ったらどのような効果があったりとか、上限が分からないということなんですよね。落札率によって変わりますし、それを上げていこうということなんでしょうけれども、これについて、今、課長がおっしゃった御意見を聞くということについてが、基本的に全て事業者側の声を聞いていくということなんですけれども、ここに使われる税金は、タックスプレーヤーである全ての有権者が払っている、有権者じゃないですね、住民が払っているのかなと思うんですけれども、その点に対する説明というのが極めて足りないなというふうに思います。 　そういった意味でいえば、この間取り上げさせてもらった価格点と評価点の順位が逆転した際の一番札を入れたところとの差額等々がこの表にない、評価の中にないというのはどういうことなのか、その点伺いたいと思います。 ◎阿部　経理課長　細かい資料ですけれども、四ページの別紙１―１に全体の十五件の表がございまして、そこの一番右側に最低入札額から最高入札額の範囲ということで、実際の落札額とともにデータとしては載せさせていただいているところです。あえてそこを最低と落札額と比べて差額を計算というところまでお示しはしていないんですけれども、これも従来から申し上げておるかもしれませんけれども、やはり価格のみで評価するということをしないのがこの総合評価で認められた方式でありますので、トータルとしてよい調達をしていくということが、まさに品質とのバランスということで基本的な考え方ですので、その評価の在り方については、やはり今後も事業者の取組のどれだけ進捗があるかといったようなところも含めて、確認をしていきたいと考えておりますので、あくまでも最低価格札と落札額の差に着目をして、それをこういう基準で評価するということはいたしていないということでございます。 ◆中村公太朗　委員　もう一点、伺いたいんですけれども、今るる私が述べたような状況で、今後サンプル数を増やすと、費用対効果がいいかどうかの確認をしていくにもサンプル数を増やしたほうがいいと思うので、来年度、二割、三割というのはまだ理解はしますけれども、一部では、まずは当面五割を目指すんだみたいなこともう触れた答弁があったかと思いますけれども、仮に影響額がどれだけ莫大になったとしてもこれは継続をしていくものなのか、それともあくまで検証ということですから、そうした視点も踏まえて極めて影響が大きいということであれば、そもそも制度として撤退をするということも含めての検証をされるおつもりなのか伺います。 ◎阿部　経理課長　当然、検証でございますので、不具合があれば見直していくと、当然の結果の一つとしてあり得ると考えております。 　ただ、先ほど来申し上げている実際最低価格との差額が例えば幾らになったらどういう影響で、これは制度としてかなりまずいね、左右するねというところなのかというのは、この制度が想定している検証ではありませんので、あくまでも、我々としてはトータルでいろんな取組が進んで、いわゆる公共調達の品質が向上するといったところを含めて総合的に評価をしていきたいというふうに考えております。 ◆中村公太朗　委員　最後にしますが、今言った答弁を踏まえて、副区長でも、課長でも、部長でもいいですけれども、では、ここに係る予算を納めている納税者に対しての説明はどうするつもりなのか、その点伺います。金額の評価をしないということでしょうか。 ◎阿部　経理課長　今回の検証結果は、本日御報告させていただいた後に、当然まずはホームページ等で公開をしてまいります。今後も引き続き、先ほどもちらっと申し上げましたけれどもちろん参加いただく事業者の方に対して説明が足りていないのではないかというところも、アンケートから見えるところもありますので、当然そちらもやらせていただくとともに、同様の情報については、区民の方にも当然お示しをして、必要な御意見等があれば伺うということは、引き続き行ってまいりたいと考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　それでは次に、(9)令和四年度工事請負契約締結状況（八月分・九月分）について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　経理課長　それでは、令和四年度工事請負契約締結状況（八月分・九月分）につきまして御報告いたします。
   　契約の締結状況につきましては一覧表記載のとおりでございます。 　八月分は土木工事六件、建築工事一件、設備工事一件、造園工事三件で、契約金額の合計は九億六千百八十一万四千百五十円となっております。 　また、九月分は土木工事五件、建築工事五件、設備工事一件、造園工事二件で、契約金額の合計は五億四千百四十万千八百五十円でございます。 　説明は以上です。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、(10)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　これで、２報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、３協議事項に入ります。 　まず、先ほど採択とした請願令四・一五号に関し、当議会として意見書なり、要望書を送付するかどうかについて協議したいと思います。 　本件の取扱いについて御意見がありましたら、どうぞ。 ◆宍戸三郎　委員　例年どおり、要望書で対応していただきたいと思います。 ○畠山晋一　委員長　それでは、今御意見いただいたように、毎年要望書が出ておりますので、東京都に対して要望書を提出することを前提に、まずは正副委員長で案文を作らせていただくことでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　案文につきましては正副委員長で調整し、調整次第、事前に皆様にお示ししたいと考えております。ある程度、委員会としての案が整いましたところ、委員外の会派にも御意見をいただいた上で、一度臨時の委員会を開催し、最終的に案を決定するという流れで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、次回委員会の開催についてですが、要望書の案文を協議するため、臨時に委員会を開催したいと思います。 　事前に皆さんの御都合も伺っておりますが、第四回定例会の告示日である十一月十七日木曜日の午前十一時からでいかがでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　それでは、十一月十七日木曜日の午前十一時から臨時の委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 　次に、定例会中の委員会についてもここで確認しておきたいと思います。第四回定例会の会期中である十二月一日木曜日午前九時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　それでは、そのように決定いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　そのほか何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　以上で企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時五十四分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長...