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1. 板橋区議会 2022-02-16
   令和4年2月16日予算審査特別委員会　区民環境分科会−02月16日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年2月16日予算審査特別委員会　区民環境分科会−02月16日-01号令和4年2月16日予算審査特別委員会　区民環境分科会 　　　　　　　　　　　区　民　環　境　分　科　会　記　録 開会年月日　　令和４年２月１６日（水） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後１０時３８分 開会場所　　　第３委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主査　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　副主査　　　　　しのだ　つよし 　委員　　　　　　高　山　しんご　　　　　　　委員　　　　　　吉　田　豊　明 　委員　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　委員　　　　　　大　野　治　彦 　委員　　　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　委員　　　　　　杉　田　ひろし 　委員　　　　　　田　中　いさお 説明のため出席した者 　区民文化部長　　　　森　　　　　弘　　　　　産業経済部長　　　　堺　　　由　隆 　資源循環部長　　　　久保田　義　幸　　　　　戸籍住民課長　　　　北　村　知　子 　オリンピック・パラリンピック推進担当課長　　産業振興課長　　　　小　林　　　惣
   　　　　　　　　　　　小　田　健　司 　くらしと観光課長　　池　田　雄　史　　　　　環境政策課長　　　　宮　津　　　毅 事務局職員 　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　書記　　　　　　　　高　瀬　　　渉 　　　　　　　　　　　　　　　区民環境分科会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　所管の補正予算について ５　閉会宣告 ○主査　 　ただいまから区民環境分科会を開会いたします。本日も、発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。 　また、現在、まん延防止等重点措置が適用されておりますので、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力をお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎区民文化部長　 　おはようございます。本日は、まず補正予算分科会ということで、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。分科会終了後、区民環境委員会に移りまして、新規の陳情審査１件、それから報告事項が10件と盛りだくさんでございます。簡潔明瞭な答弁に努めますので、どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、署名委員を指名いたします。高山しんご委員、荒川なお委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、運営について申し上げます。本分科会の審査項目につきましては、既に配付しております補正予算分科会別審査項目一覧表のとおりです。質疑につきましては、事前にご提出いただいております理事者の範囲内で質疑されますようご協力をお願いいたします。また、質疑の状況により、答弁理事者の入退室の時間を設けますので、ご承知おき願います。加えて、本日配付しております予算審査特別委員会補正予算関連審査の運営についてに記載のとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと、表決を行わないことなどが２月７日の議会運営委員会で決定しておりますので、ご確認ください。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の補正予算についてを議題といたします。質疑につきましては、事前に申出を受けておりますので、吉田委員、荒川委員の順に行います。 ◆吉田豊明　 　お願いいたします。補正予算の197ページの第５款資源環境費、第１項環境管理費、第２目環境公害費の中の３番の地球温暖化防止経費についてお聞きいたします。まず１つは、50万円の増額補正となっていますが、これについて説明をお願いいたします。 ◎環境政策課長　 　簡便に申し上げますと、この50万円の増額につきましては委託料でございまして、ゼロカーボンシティ表明に係るロゴマーク等のデザイン作成委託に係るものでございます。 ◆吉田豊明　 　この地球温暖化防止経費は４つの項目、４つの事業に分かれていて、その中では、いたばし環境アクションポイント事業、予算規模でいうと324万円の事業が行われておりますが、こちらのほうについては増減はなかったのか教えてください。 ◎環境政策課長　 　こちらの表に出てくる数字では、簡便に申し上げましたとおり委託料の50万円の増額でございますが、一般需用費の中で出入りがありまして、その関係でいたばし環境アクションポイントの実績に伴いまして予算の内容について若干見直しを行っているところでございます。 　いたばし環境アクションポイントにつきましては、一般の家庭1,000件、それから事業所40件の参加を見込んでいたところでございますが、今年度の実績につきましては、一般の家庭で524件、それから事業所で14件ということで、大体目標の半分程度の方にご参加いただいたところでございます。これに伴いまして、区内共通商品券としてお渡しする分だった一般需用費につきまして減額を行っているものでございます。その金額が、家庭用では38万円、それから事業所用では15万6,000円の減額を見込んでいるところでございます。これに対しまして、先ほど委託料の中でゼロカーボンシティの表明に係るロゴマークの作成委託を挙げさせていただいておりますが、これを周知するために印刷製本費として啓発用のポスター等の印刷をするということで増額分のものがございまして、相殺した形で一般需用費につきましては、ほぼ増減なしということで、表に出てきている数字は委託料のみになっていると、そういう形でございます。 ◆吉田豊明　 　委託料ということで、ゼロカーボン、例のロゴマーク、それからそれに関連して啓発のためのポスターとかということですよね、それが80万円ぐらいですか。 ◎環境政策課長　 　そうです。 ◆吉田豊明　 　その一方で、環境アクションポイントについては、一般需用費44万円の減額ということでした。それで、全体としては想定の半分ぐらいということで、新規の事業で鳴り物入りで行った事業が想定の半分ぐらいだということで、まず、この評価と、どこに課題があったのか、その辺についてもお願いします。 ◎環境政策課長　 　初年度ということもありまして、参加された方が見込んでいた数の半分だったということは非常に残念に思っております。これは反省すべき点があると思ってございまして、具体的には周知が足りなかったのかと。今年度参加された方の口コミ等で広がっていけば、来年度以降、大きく参加者が見込めるんではないかと思っているのが１点。それから、エネルギー、具体的には電気とガスの使用量の削減を見込んでおりまして、大体５％前後の削減を皆さんがされるのではないかなということで予算取りをしていたところですが、現在上がってきている報告書を集計しているまだ初期の段階なんですけれども、約半数の方が10％以上の削減をされていたということでございますので、そういった意味では、参加者は少なかったけれども、参加された方はかなり努力されていたのかなというふうに考えているところでございます。 ◆吉田豊明　 　今回のこの環境アクションポイントは、電気でいえば２％からですよね。1,000ポイントがつくのが２％、４％というところで、少ないけれども、こまめに電気を消したり、使わない部屋の暖房は切ったり、冷房は切ったりというこまめなことを想定しているというふうに思うんですよ。そういう点で、こうした毎日の地道な節電というところが比較的少なかったというふうに考えるんです。それで、例えば10％以上となると、これは日々の努力では補えない。つまり大幅に電気が、特にかかるのがエアコンだと思うんですけれども、エアコンを省エネ型に買い換えたとか、そういう家庭ではないかというふうに思うんですが、今後事業を進めていく上でそうした、つまり今回10％減ったところが、もしエアコンを買い換えて10％減ったとしたら、新年度はなかなかまた10％というふうにはならないと思うんです。だから、日々の節電をどう進めていくかという点が大きなポイントになるんじゃないかと思いますが、新年度に向けてどのような取組をしていくのか改めてお願いいたします。 ◎環境政策課長　 　確かに、日々の努力では一度に10％の削減をするのは難しいというのは、おっしゃるとおりだと思います。そういった意味では、我々も皆さんにお送りしているパンフレットの中で具体的に、これは皆さんにお見せできるものではないんですが、どういうことをすると何％削減できて、どれくらいの電気量が減って、どれくらいの金額が節約できるんですよみたいな形のものをお送りしているところですが、この辺をメインに出して、こまめな努力によってどれだけ減るのかを見える化することによって、皆さんの努力のメニューを増やしていければというふうに思っていますので、そういった意味では、皆さんに最初の段階で参加された方にお送りするものの中に、皆さんが何をすればどれくらい減るのかというのが分かるようなものをきちんと伝えられるように努めてまいりたいというふうに思います。 ◆吉田豊明　 　板橋区は、ゼロカーボンシティ表明をしたということで、今後、こまめな区民と一緒に省エネ行動を進めていくということもやはり大きな取組になりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、次に141ページ、戸籍住民課なんですけれども、まず、この３番の個人番号カードの発行経費が１億456万7,000円の減額補正になっていますが、この内容について示してください。 ◎戸籍住民課長　 　こちらの発行経費の減額の中で大きなものとしましては、負担金及び交付金の部分で、カード発行業務に関わる経費として、委任機関であるＪ−ＬＩＳへ支払う負担金を計上しておりまして、こちらのＪ−ＬＩＳ負担金の上限見込額の通知額に基づきまして減額しております。 ◆吉田豊明　 　そうなると、当初予算があって、それについてこれだけの発行を見込んだんだけれども、少なかったということでいいんですか。 ◎戸籍住民課長　 　こちらの経費なんですけれども、歳入のほうで補助金が入っておりまして、個人番号事業費補助金、こちらについてはカード発行業務に伴う負担金をＪ−ＬＩＳへ支払うための補助金として同額がこちらのほうに計上され、それに基づいて負担金で支払っているという現状でございます。こちらにつきましては、年度当初、予算計上する時点で国から上限額が示されていなかったので、２年度の当初予算の上限額にて予算を計上しておりまして、最終的に今回これだけ減額したということになっております。 ◆吉田豊明　 　そうすると、当初予算は国のほうから上限額が示されなかったということで、前年度の当初予算をそのまま予算で計上したんだけれども、当初の予算で想定していた発行経費よりも少なくなったという理由が分からないんですが。枚数は増えていると思うんですよ、前年度よりも発行の枚数は。そこのところがどういうことなのかを教えていただきたい。 ◎戸籍住民課長　 　国の経費につきましても、当初は本当に上限額の見込みというところで例年こちらのほうに通知が来ていて、最大これだけかかりますというところで計上しているところなんですね。それで、例年このタイミングで、上限額としては実績としてこれぐらいになりますということで現実的な金額が示され、今回の減額をしているというところなんですけれども、当初と決算額はちょっと乖離してしまうんですけれども、実際にどれだけかかったかというところで説明をさせていただきますと、令和２年度につきましても、当初は見込みでやっておりますので、今年度と同じ３億3,600万円だったんです。ただ、実際の決算額としては、２年度につきましては２億4,400万円。それで今回、やはり当初のときは国からの上限額が示されていなかったということで、去年度に倣って同額３億3,600万円を計上しましたが、今回、国からの今年度の見込みとしてちょうど通知で示されてきている額が２億600万円程度ということなので、実際にこちらの通知カード等の業務内容にかかった金額としてはそれほどの乖離は生じていないと認識しています。 ◆吉田豊明　 　分かりました。そうすると、実際は板橋区としては、申請を受けて発行業務を行いますよね、交付までの。それについての費用は全額国が持つということでよろしいんですか。それで、その経費は入りと出は同額で、つまり、区としてそれを変えられないものだというか、そういうふうに理解してよろしいですか。 ◎戸籍住民課長　 　現在、今回補正で出させていただいているマイナンバーに関わる補助金が３種類ございまして、今、吉田委員のほうからご質問いただいているものが、国の委任機関のＪ−ＬＩＳへそのまま支払うもので、Ｊ−ＬＩＳの請求に基づいてその同額の金額を国から補助金としてもらって区を経由して通しているというものが今回のこの減額が大きく生じている補助金です。 　そのほかに、例えばマイナポイント事業費補助金といって、国のマイナポイント第２弾実施に関わる補助金の活用として、これはもう区が独自で交付のためのコールセンターであるとか、ポイント支援のためのコールセンターを新設したりというところで今回2,600万円を計上していますけれども、これは10割補助で、そのまま板橋区の申請で補助金をもらえる形になっています。 　また、吉田委員がおっしゃったように、カード業務に関わる区独自の、例えば人件費であるとか予約システム、窓口等の構築に関わる交付事務の補助金につきましても、別途２億3,700万円、こちらのほうも今回の補正で計上させていただいていて、これも区でかかる必要な経費について10割補助で国から頂いているというものです。 ◆吉田豊明　 　Ｊ−ＬＩＳに関わるものだから、直接区が関わらないということで、国からきたお金をそのままＪ−ＬＩＳに出すということでよろしいですね。分かりました。 　続きまして、209ページの産業振興費についてお聞きしたいというふうに思います。８番の地域経済活性化生活応援事業経費の１億1,129万2,000円の減額補正をされていますが、これについて説明をお願いいたします。 ◎産業振興課長　 　こちらの１億1,100万円余につきましては委託料でございまして、主なものにつきましては、昨年７月から８月にかけて行いましたキャッシュレスポイント還元事業、ＰａｙＰａｙを利用した30％のポイント還元事業でございまして、当初、そのポイント還元分30％、６億円分を見込んでございました。実際７月、８月で実績といたしましては４億9,100万円余というようなところでございまして、その差分が主な経費でございます。 ◆吉田豊明　 　この補正予算で立てられた、当初予算ですかね、補正予算だったか、で立てられた９億422万3,000円の予算だったんですけれども、この事業は２つあって、１つは、プレミアム商品券の発行、それともう一つが、ＰａｙＰａｙでのポイント還元ということだったんですが、商品券のほうは減額の補正はなかったということでいいですか。 ◎産業振興課長　 　プレミアム付きの商品券の事業経費といたしましては、２億8,000万円を計上させていただきました。こちらにつきましては、減額補正とさせていただいてございません。 ◆吉田豊明　 　そうすると、ＰａｙＰａｙのポイント還元の事業が１億1,000万円も使い残してしまったということなのだと思うんです。それで、この使い残してしまった予算を新たに、例えば時期をもう少し延ばすとかそういうことは検討されなかったんですか。 ◎産業振興課長　 　ＰａｙＰａｙ還元事業といたしましては、７月８月の２か月間ということで期間を区切って周知等を徹底させていただいたところでございまして、そういったところから、さらに延長ということは当初予定はしてございませんでした。実際、ポイント還元で82％程度は還元させていただいてございます。経済効果といたしましては、見込みとしては20億円を予定させていただいたところではあるんですが、18億7,500万円程度ということで、93.8％程度達成させていただいているというようなところがございまして、事業的には一定程度の役割は果たせたかなという認識ではございます。 ◆吉田豊明　 　分かりました。最後に、昨年の場合だと、この時期に……。 ○主査　 　20分経過しましたので、次の委員に移らせていただきます。 ◆荒川なお　 　209ページの観光振興経費のところをお聞きしたいんですけれども、この経費の中で、いたばし花火大会が多くを占めているというところなので、これがマイナスになったというのは中止だというのは大体分かるわけですけれども、ちょっと気になっていたのは、ほかの事業で幾つかは代替の企画をやっていますよね。このいたばし花火大会でも代替というのを何らかの形で検討できなかったのかなというのはちょっと気になっていたところなんですが、そこについてまずお聞きします。 ◎くらしと観光課長　 　花火大会の代替事業というお話だと思います。花火大会は、いろいろな市町村で代替というかシークレット花火みたいなものを開催しているところが数か所ございますが、その開催については、自治体ではなくて民間で全て行っているというような形で聞いております。そういった代替でシークレットという形で行うことについては、地方自治体がやるとなりますと、それなりの準備等の影響もございますので、そういった検討は今回は行っておりませんでした。 ◆荒川なお　 　民間でほとんどやっているということなんですけれども、例えば準備期間というお話が今ありましたけれども、2020年だったらコロナがはやる前で、しかも５月にやるとしていましたから、期間があまりないというのは分かるんですけれども、この間のコロナの長期化というのはある程度読めていたわけで、そういう意味では、準備期間というのが、ほかの自治体は民間がやっているからといっても、それだけが理由になるのかというのも思うんですけれども、その辺については今の答弁だけでは分からなかったんですが。 ◎くらしと観光課長　 　すみません。私のほうで、ちょっと今の説明に不足がありました。準備期間というよりも準備経費的なところで、例えばシークレットというか、そういった形でやる場合も、周りの警備等は当然必要になってまいりますので、その辺の経費については、ほぼ開催するのと同じ程度かかる。また、区で行う場合については、やはり区民の方皆さんに事業を行うという周知が必要になってくるのかなと思いますが、そういった形で行いますと、通常の花火大会と変わらない。ですので、ほかの自治体も、各市町村も、自治体ではなくて商工会であるとか地元の町会であるとかというところでシークレットという開催をしております。やはり税金を入れて花火大会をやるとなりますと、シークレットで行うということについては、一定の理解についてはなかなか難しいのかなというところの判断で行いませんでした。
   ◆荒川なお　 　例えば民間とかとそういう協議とかも区としてはされていないということでいいんですか。 ◎くらしと観光課長　 　民間からそういった申出があれば、当然そういった協議をさせていただくんですが、お申出は実際ございません。一部の町会でそういったものを考えているというようなことがございましたが、やはり警備の部分であるとかというところで、皆さん断念されたというようなことは聞いております。 ◆荒川なお　 　先ほどシークレットというお話で、確か私も去年、川口市だったというふうに聞いているんですけれども、突然板橋から見えるので、こういうのがあったんだなというのは分かるんですけれども。ただ単に花火だけにどうしてもこだわる、花火の事業なので、それに対してというところはあるかもしれないんですけど、例えば仙台市なんかは、これも多分民間とかが絡んでいたんだと思うんですけれども、全く違う事業で、地域の商店とか地域を盛り上げるという意味でやっているんだと思うんですけども、そういう視点に切り替えていくということも含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてもお願いします。 ◎くらしと観光課長　 　今回、花火の代替となりますと、そういった形があるのかなと思っておりますが、くらしと観光課としては、一定の経済効果のある事業ということで、今回、区役所の周辺でマルシェ、またオンラインでマルシェを開催させていただいた。そちらが区民まつりの代替と言いながらも、花火大会も含めたイベント関係の代替というような部分が考えられるのかということで開催しているところです。 ◆荒川なお　 　特に今回花火大会の場合は、例えば地域でいうと舟渡とか蓮根であるとか、そういうところであると、過去２年間お客さんが来ていないわけで、人の流れも全然ないわけですから、特に経済的な打撃は大きくて、実際、今年も分からないし、さらに来年になったらというときには、もう店とかはなくなっちゃったりするわけですよ。だから、やっぱりそういうことを考えると、オンラインマルシェとかいろいろやっていただいているのはものすごくいいんですけれども、地域にピンポイントで当てるような、そういうことも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、最後そこについて答弁をお願いします。 ◎くらしと観光課長　 　花火大会開催の周辺と、そういったところの経済の部分というところでのお話だと思います。なかなか地域限定のイベントの代替で、地域限定のそういった経済効果を狙った事業というところでは、ピンポイントではなかなか難しいのかなと思っております。ですので、今回、ＰａｙＰａｙであるとかそういったところでの部分をご利用いただいて、そこでの経済効果というところをお願いできればというふうに思っております。 ◆荒川なお　 　ちょっとそれだけでは。だから、それだけでできているならば店とかなくなりませんし、まだ不十分だというところはちゃんと認識していただきたいなというふうには思います。 　次に、143ページの東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業というのがあるんですけれども、これもマイナスにはなっているわけですけれども、具体的に事業、どういうところでマイナスになっているのかというのをお聞きしたいんですがお願いします。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　この東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業なんですけれども、その名前のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピックに関連してやったものになります。具体的に言いますと、イタリアバレーボールチームを板橋区では受け入れていたんですけれども、その交流事業が中止になったり、ボランティアの活動ができなくなったりとか、あとオリンピックの聖火リレーを公道でやる予定だったのが、公道ではできなくなったため、そこに携わる方の補償費とか、そういったところが主に減額になっております。 ◆荒川なお　 　イタリアバレーボールチームのところは、以前も委員会のときにお話ししましたけれども、ボランティアは以前募集していましたので、これができるのか、できないかというところはあったんですけれども。実際、スポーツやオリンピックに関わりたくてそういうことをやろうとしていたと。これがただ単に、仕方ないんですけれども、できなかったというところですよね。だから、やっぱりそれで話が終わっちゃっているわけなんですけれども、オリンピックを通じて、もともとの目的としては、いろんなスポーツに関われるようなというところが、もっとそういうところが見えるようにならなければいけないんじゃないかなというふうには思っていたんですけれども、そこについての考えもお願いします。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　委員がおっしゃられたように、やはりオリンピック・パラリンピックは無観客になったりとか、選手との接触制限ということで、なかなか交流事業もできなくて、思ったように機運醸成等ができないような難しい状況は続いておりました。今後なんですけれども、板橋区はＪＯＣと都内の区市町村で初めてとなるパートナー都市協定を結んだりとかしていますので、そのＪＯＣと連携して事業を進めていったりとか、今回、東京2020オリンピック・パラリンピックに出場した選手でも板橋区にゆかりのある選手がいらっしゃいますので、そういう方と連携しながら、オリンピックを通してスポーツの振興を進めていければとは思っております。 ◆荒川なお　 　今、ＪＯＣとの連携というところもあったんですけれども、なかなか今回、連携しないほうがいいとは思わないですけども、もうちょっと板橋区独自でやっていくというか、どこかと連携しないと何かやらないとなると、その弊害じゃないですけれども、こっちがやらないと言えばなかなかできないというのもありますよね。だから、もっと板橋区独自のものを、オリンピックを通じてというのをもっと見せていかなければいけないと思うんですけれども、そこについての考えを聞きたかったんです。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　区としても、やはりイタリアバレーボールチームが来たり、聖火リレー、公道では実施ができなかったですけれども、点火式みたいな形でやっていたところにも関わっておりますので、今ちょうど聖火リレーのトーチやイタリアバレーボールチームのサインボールとかを巡回展示していたりとかもありますし、先ほども申し上げたように、区ゆかりの選手たちと協力して、パラリンピック・オリンピックについて、皆さんに知っていただくというのを進めていければと思っております。 ◆荒川なお　 　認識が間違っていたらすみません。この事業の中に、確かオリンピックデー何とかも入っていたかと思うんですけれども、2019年にはこれを開催していて、私も開会式に行かせていただきましたけども、やっぱりあれだと、やり方はいろいろあると思うんですけれども、スポーツに関われますよね、区民の方とかそういう方が。だから、そういうものをより、あれは東京都と連携したと思うんですけれども、殊、板橋区として、今、板橋区ゆかりのスポーツ選手とかと、そういう具体的なものを今後やっていくという認識でいいんですか。そういう考えがあるということでいいんですか。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　コロナ禍で接触がなかなか難しいところではありますけれども、委員がおっしゃっていただいたように、直接スポーツに触れ合えるような、それを例えばオリンピックに出た選手やパラリンピックに出た選手と一緒に何かできるようなこと、そういったことも含めて検討していければと思っております。 ◆荒川なお　 　オリンピック後になったので、この間はデフリンピックなんかも陳情は採択されているわけですけれども、もっと板橋区として今まで考えていなかったことも取り入れていくということが、このオリンピック後というところで必要になってくると思うんですけれども、その辺もあんまり見えない、まだこれからなのかもしれませんけども、どう考えるのか最後にお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　今回のオリンピック・パラリンピック等を通じて多様性ということで、スポーツに関してもいろんなスポーツの在り方というのを考えていく必要があるかと思います。区としても、今までやっているものだけではなくて、いろんなスポーツについて振興していけるように、これからも区としてスポーツ振興に励んでいきたいと思っております。 ◆荒川なお　 　それをやるに当たって、環境整備とかも不十分な点がまだまだあるとは思うので、これは要望で終わりますけども、そういったところも板橋区としてはしっかりとやっていただきたいというふうには思います。 ○主査　 　では、よろしいですね。吉田委員、続きございますよね。 ◆吉田豊明　 　１つだけお聞きしたいというふうに思います。現在、新型コロナウイルスの新種の変異株が蔓延していて感染爆発というような状況になっていて、まん延防止等重点措置というのが東京都は適用されています。つまり、区内の事業者も今大変厳しい状況が継続しているというふうに私は思っています。そういう中で、昨年はこの時期に最終補正と前後して、営業時間短縮、板橋区感染拡大防止協力金給付事業というのが行われました。東京都の給付金、国の一時支援金に板橋区が上乗せをするという事業が年度をまたいで繰越明許という形で行っていましたが、今回このまん延防止等重点措置という中で板橋区がそういった追加の支援をしなかった理由について、検討されなかったのか、その辺の状況をお聞きしたいと思います。 ◎産業振興課長　 　昨年度、感染拡大防止協力金等を上乗せということで実施させていただいたところでございます。現在も新たな変異株ということで、オミクロン株で感染が拡大している状況の中では、非常に厳しいところはあろうかと思います。今年度は、板橋区独自の事業継続給付金ということで、１月末までの受付で締め切らせていただいていますけれども、実施してきたところでございます。今般、国の支援金、また東京都の感染拡大防止協力金等、支給が始まるというようなところもございますので、そういった状況を見ながら今後の感染の状況を踏まえ、しっかりと必要に応じた検討はしてまいりたいというところでございますが、現時点で、昨年同様に、国や都の支援金、給付金に上乗せするというところの考え方はございません。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　以上で質疑を終了いたします。これをもちまして、区民環境分科会を閉会いたします。...