◎市長(浜中啓一) ただいま一括議題となりました議案第48号、議案第49号及び議案第66号から議案第72号までの
補正予算関係議案9件につきまして御説明申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算について御説明いたします。 まず、議案第48号「令和4年度青梅市
一般会計補正予算(第9号)」でありますが、歳入歳出とも既定予算に4億7026万4000円を追加し、その総額を600億7051万9000円にしようとするものであります。 初めに、歳入についてでありますが、国庫支出金において
生活保護費負担金などを増額し、都支出金においてDXによる農業基盤の
防災力強化事業補助金を追加しようとするものであります。 また、繰入金において財政調整基金取りくずしを増額しようとするものであります。 続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。 まず、議会費でありますが、
損害賠償請求事件の提訴に伴い、弁護士報酬などの訴訟委託料を計上しようとするものであります。 次に、総務費でありますが、マイナンバーカードの交付に係る経費を増額しようとするほか、市役所本庁舎や市民センターなどの光熱水費を増額しようとするものであります。 続いて、民生費及び衛生費でありますが、福祉センター及び健康センターの光熱水費を増額するほか、生活保護経費において医療扶助費を増額しようとするものであります。 次に、農林水産業費であります。防災のため池に管理システムを設置するための経費を追加しようとするものであります。 最後に、教育費でありますが、小中学校や郷土博物館、市立美術館の光熱水費などを増額しようとするものであります。 以上の
歳入歳出予算のほか、
債務負担行為につきましては4件の追加をお認めいただこうとするものであります。 続きまして、議案第66号「令和4年度青梅市
一般会計補正予算(第10号)」につきまして御説明申し上げます。 本案は、歳入歳出とも、議案第48号「令和4年度青梅市
一般会計補正予算(第9号)」から3129万円を減額し、その総額を600億3922万9000円にしようとするものであります。 初めに、歳入についてでありますが、国庫支出金において
学校保健特別対策事業費補助金を、また、都支出金において
障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業補助金をそれぞれ追加しようとするものであります。 このほか、繰入金において職員退職手当基金取りくずしを減額するほか、
下水道事業会計など3つの企業会計からの繰入金を増額または減額しようとするものであります。 続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。 まず、議会費から教育費までの各款にわたり予算措置をしております
人事管理経費につきまして、給与改定による影響額のほか、給料、手当等の支給実績や今後の支給見込みに基づき増額または減額しようとするものであります。 次に、総務費の人事事務経費において、
会計年度任用職員の期末手当等を増額しようとするものであります。 次に、民生費でありますが、物価高騰に直面する
障害福祉サービス事業所に対し、都の補助事業を活用して給付金を支給しようとするものであります。 続いて、教育費でありますが、小中学校における感染防止対策及び学習環境整備に係る経費を追加しようとするものであります。 以上で、一般会計の説明を終わり、続いて各特別会計について申し上げます。 議案第67号「令和4年度青梅市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算から339万3000円を減額し、その総額を145億6742万3000円にしようとするものであります。 歳出につきましては、
会計年度任用職員の期末手当等を増額する一方、
人事管理経費におきまして、給与改定による影響額のほか、給料、手当等の支給実績や今後の支給見込みに基づき増額または減額しようとするものであります。 一方、歳入につきましては、歳出の補正に合わせ、一般会計からの繰入金を減額しようとするものであります。 なお、歳出における
会計年度任用職員の期末手当等の増、給与改定や支給実績等における給与等の増減及び歳入における一般会計からの繰入金の減額につきましては、
後期高齢者医療特別会計並びに
介護保険特別会計におきましても、同様に予算の補正をしようとするものであります。 続きまして、議案第68号「令和4年度青梅市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算から201万3000円を減額し、その総額を36億448万4000円にしようとするものであります。 続きまして、議案第69号「令和4年度青梅市
介護保険特別会計補正予算(第3号)」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算から673万円を減額し、その総額を114億3760万6000円にしようとするものであります。 先ほど御説明した歳出の補正内容に合わせて、歳入におきましても、
一般会計繰入金のほか、国庫支出金などにつきましても整理しようとするものであります。 続きまして、議案第70号「令和4年度青梅市
下水道事業会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、収益的収支及び資本的収支とともに給与の改定等に基づくものであります。 初めに、収益的収支でありますが、収益的支出のうち、営業費用を180万9000円増額する一方、同額、予備費を減額しようとするものであります。 次に、資本的収支でありますが、資本的支出におきましては、建設改良費を減額し、総額を26億3742万円にしようとするものであります。 このほか、主要な
建設改良事業に係る業務の予定量及び議会の議決を経なければ流用することができない経費の変更につきましても、併せてお認めいただこうとするものであります。 続きまして、議案第71号「令和4年度青梅市
モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、収益的支出について58万8000円を営業費用から減額し、同額、予備費を増額しようとするものであります。 このほか、議会の議決を経なければ流用することができない経費の変更につきましても、併せてお認めいただこうとするものであります。 続きまして、議案第49号「令和4年度青梅市
病院事業会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。 まず、資本的収支でありますが、収入につきましては、企業債を減額しようとするものであります。また、支出につきましては、建設改良費を減額しようとするものであります。 このほか、
債務負担行為の補正及び主要な
建設改良事業に係る業務の予定量の変更等につきましても、併せてお認めいただこうとするものであります。 最後に、議案第72号「令和4年度青梅市
病院事業会計補正予算(第3号)」につきまして御説明申し上げます。 給与条例改正に伴い、収益的支出は給与費を、資本的支出は建設改良費を増額しようとするものであります。 このほか、主要な
建設改良事業に係る業務の予定量及び議会の議決を経なければ流用することができない経費の変更につきましても、併せてお認めいただこうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鴨居孝泰) 提案理由の説明は終わりました。 これより各議案の質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 第7番
ひだ紀子議員。 〔第7番議員登壇〕
◆第7番(ひだ紀子)
国民健康保険特別会計補正予算について伺います。 補正予算書の11ページ、職員手当の内訳なのですけれども、時間
外勤務手当等が19人の職員に対して約500万円増額になっています。あまりないことだと思うのですが、この理由を教えてください。
○議長(鴨居孝泰) 市民部長。 〔
市民部長登壇〕
◎市民部長(細金慎一) ただいま御質問がございました時間
外勤務手当等の増額の要因でございますけれども、上半期において職員の欠員があったことが主な要因でございます。
○議長(鴨居孝泰) 第7番
ひだ紀子議員。 〔第7番議員登壇〕
◆第7番(ひだ紀子) 上半期において職員の欠員があったということですけれども、それは数字上において何らかの形で表すことはできないのでしょうか。それから、担当の上司がそういった事情を即時に把握できていないような様子が見受けられましたけれども、時間外勤務手当の増減というのは、常に気を配っていただきたいところなのです。財政の問題もあるし、働き方改革の問題もあります。そういったところをもう少し配慮をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(鴨居孝泰) 市民部長。 〔
市民部長登壇〕
◎市民部長(細金慎一) まず、数字上表すことができないかということでございますけれども、こちらの表の左から2行目の職員数につきまして数字上表れていないところでございます。こちらにつきましては年度の途中で職員を補充したということでございますので、現時点で職員を補充しているため、数字上に表れていないところでございます。 配慮すべき点ということでございますけれども、ただいま御答弁いたしましたとおり、年度内に職員を補充しているところでございます。
○議長(鴨居孝泰) ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま一括議題となっております各議案につきましては、議案の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第13 議案第50号 青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定について
○議長(鴨居孝泰) 次に、日程第13、議案第50号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長(浜中啓一) 議案第50号「青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定について」御説明申し上げます。 本案は、平成23年の地方自治法の一部改正により、
総合長期計画に関連する規定が削除されましたことから、基本構想及び基本計画の策定に当たりましては、市町村の意思として位置づけ、青梅市議会の議決すべき事件等に関する条例第2条の規定に基づき、御提案申し上げるものであります。 これまで本市の
総合長期計画につきましては、市議会において議決いただき、昭和46年以降、6次にわたって策定してまいりました。このたびの第7次の策定に際しましては、学識経験者、民間団体の代表者、公募市民で組織する青梅市
総合長期計画審議会を設置いたしまして、延べ11回にわたり、基本構想及び基本計画に関する事項について審議いただきました。 さらに、広く市民からの御意見等をお聞きするため、
パブリックコメントを実施したほか、
市民アンケート、市民と市長との懇談会、
中学生オンライン生徒会交流会及び
小学生オンライン交流会、
市民ワークショップの開催により、広く市民ニーズの把握に努めてまいりました。 また、昨年9月、12月、本年2月、6月、9月の定例議会及び11月の臨時議会の全員協議会におきまして、進捗状況を御報告するとともに御意見等を頂きました。同審議会では、こうした市民ニーズや議会からの御意見、本市を取り巻く社会情勢や地域の実情、少子高齢化の進行やデジタル化の進展、地球環境問題への関心の高まり、多様性や持続可能性、さらに将来人口の減少予測などを踏まえて審議をされ、答申を頂きました。 初めに、基本構想等について御説明いたします。 基本構想の前に、まず、計画策定の趣旨、役割、構成・期間、策定方法、策定体制、また本市の特徴としてまちづくりの歩み等、さらに市民の評価と期待、時代潮流からまちづくりの背景と課題の整理を記載しております。 計画の構成と期間でありますが、本計画は、基本構想、基本計画の2層で構成しております。計画期間につきましては、基本構想は令和5年度から令和14年度までの10年間といたしました。また、基本計画につきましては、基本構想に即した10年間の計画といたしましたが、社会経済動向や新たな施策の展開等も踏まえ、5年をめどに見直しを行うこととしております。 時代潮流からまちづくりの背景と課題の整理では、人口減少・少子高齢化の進行、デジタル化の進展、地球環境問題、多様化・多様性の尊重、持続可能性等を明らかにし、私たちが目指す青梅市として、基本構想をお示しいたします。 次に、基本構想について御説明いたします。 まず初めに、目指すまちの姿としまして、まちの将来像を、また基本理念、将来人口推計、土地利用方針、財政見通しをお示ししております。まちの将来像は、東京にありつつ、美しい山と渓谷を有しながら、住宅が立ち並ぶ市街地があることは、本市の唯一無二の特徴であり、このような特徴を持つ本市を住む場所として、また事業を営む場所として選ばれ続けるようなまちづくりに取り組んでいくため、「美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす 青梅」と掲げました。 基本理念では、本計画を推進していくための姿勢として、「あそぼうよ!青梅」の姿勢を基本とし、「豊かな自然と都市機能が調和した持続可能なまち」「多様性を認め合い、みんなが健やかに暮らせるまち」「歴史と文化を継承し、人も産業も育むまち」といたしました。 将来人口推計についてであります。本市の直近の
合計特殊出生率1.10から2040年の目標値について、直近の多摩地域26市の中での最上位値であります1.37までの上昇を目標とし、また、このたび策定いたしました青梅市移住・
定住促進プランに掲げている目標値も加味し、2032年には12万744人と算出されますことから、目標人口を12万700人といたしました。 土地利用の基本方針につきましては、市域の約8割を占める市街化調整区域について、基本的に現行計画を踏襲したゾーン区分設定により土地利用の調和を図ってまいります。 なお、ゾーン区分の設定においては、農・住環境調和ゾーンから林業の考えを加え、農林・住環境調和ゾーンへと変更し、青梅インターチェンジ北側地区につきまして、区画整理事業の進捗により新市街地計画ゾーンから市街化区域・市街化区域編入に、明星大学青梅キャンパスのエリアにつきましては、貴重な地域資源として様々な可能性や各施策の関連性を十分に考慮して検討し、将来活用を図る地域として、新たに将来活用エリアとして位置づけました。 財政見通しにつきましては、現行の行財政制度を前提とし、主に令和4年度予算額を基礎数値として、過去の実績及び現状、将来人口の動向等を踏まえて推計しております。また、現行計画の財政見通しでは、財源不足を見込んだ推計でありましたが、ここでは基金等を活用し、収支の均衡を図っております。この結果、計画期間全体で歳入歳出ともに5505億円と推計しております。 さらに、計画終了時の10年後の財政状況を明らかにするため、この財政見通しを踏まえた、令和14年度末における一般会計の貸借対照表をお示ししております。資産全体では、令和3年度末と比較し、30億円の増加を見込んでおります。 共通する視点につきましては、10年後の本市のあるべき姿を見据え、時代潮流や環境変化に対応し、全ての施策の分野において共通した視点を持って取組を推進していくため、「デジタル化」「脱炭素」「多様性」の3つを設定しております。基本構想部分につきましては、以上のとおりであります。 続いて、これに基づく基本計画について御説明申し上げます。 基本計画は、8つの施策分野の体系に整理し、それぞれの分野ごとに、まず、10年後に目指す姿及び施策の展開を掲げ、バックキャスティング方式として記載をしております。基本計画の8つの施策分野におきます、10年後に目指す姿と施策の展開について御説明させていただきます。 1、健康・医療・福祉の施策分野では、10年後に目指す姿として、「誰もが、こころも体も健康に、生涯にわたりいきいきと健やかに、安心して暮らしています」「高齢者が、生涯現役で社会に参加し、住み慣れた地域で生きがいをもって活躍しています」「多様な主体が連携し、一人ひとりが抱える様々な不安や困難に、寄り添った支援が行われています」。施策の展開では、生涯にわたる健康づくりの推進、安心して受診できる地域医療の充実、地域共生社会の推進、高齢者福祉の充実、障がい者福祉の充実としております。 2、こども・若者・教育・子育ての施策分野では、10年後に目指す姿として、「全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って健やかに育っていく地域社会が実現しています」「こどもや若者たちが未来に希望を持ち、その実現に向けて、生きる力を身につけながら前向きに取り組むことを学校や地域ぐるみで応援しています」「多様な生き方が尊重される中で、家族や地域、職場や行政など、多くの理解と協力のもとで子育てをしています」。施策の展開では、こども・若者支援の充実、こどもが自ら未来を切り拓く学校教育の充実、地域参画による学校運営の推進、家庭・地域の教育力の向上、結婚・妊娠・出産支援の充実、子育て環境の充実としております。 3、自然・環境・エネルギーの施策分野では、10年後に目指す姿を、「本市の強みであり、市民の誇りである美しい山や渓谷が守られ、次世代に受け継がれています」「本市に暮らす市民や訪れる人々が、美しい山や渓谷を大切に思い、その恩恵を受けながら、ともに暮らしています」「市民、事業者、行政が一丸となってゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいます」。施策の展開では、森林の適正管理による美しい山の保全、水辺環境の保全・活用、快適な生活環境の確保、循環型社会の形成、ゼロカーボンシティの実現に向けたまちづくりの推進としております。 4、都市基盤・防災・安全の施策分野では、10年後に目指す姿を、「豊かで美しい自然を身近に感じつつ、ゆとりと利便性を兼ね備えたまちが整備されています」「大規模な災害や有事が発生しても、市民の生命と財産を守り、被害を抑えるための準備が整っています」「一人ひとりが自らの安全を守り、家族や近隣などお互いに見守る体制が整っています」。施策の展開では、都市環境と自然環境が調和した土地利用、みどりを生かした快適な都市環境の整備、多様な公共交通網、安全で快適な道路の整備、整備から維持管理の時代へ移行する下水道、消防体制・防災対策の強化、防犯・交通安全対策の推進としております。 5、歴史・文化・生涯学習の施策分野では、10年後に目指す姿を、「積み重ねられた歴史や伝統文化の価値を認められ、大切に守られています」「市民が文化を愛し、文化を日常と捉えて多様な活動が行われています」「一人ひとりの興味・関心に応じた生涯学習、スポーツが盛んに行われ、楽しんでいます」。施策の展開では、歴史・文化の継承・活用、文化活動の振興、多様な生涯学習の推進、スポーツ環境づくりの推進としております。 6、地域経済の施策分野では、10年後に目指す姿を、「労働生産性が高く、付加価値を生み出す地域産業が、世界中から所得を得ています」「地域産業が稼いだ所得が、地域外へ流出させることなく分配され、地域内で消費・投資されています」「地域経済が好循環し、住民所得が向上しています」。施策の展開では、基盤産業の振興と地域内企業の活性化、世界に向けた地場産業の振興、商業の活性化による地域内消費の向上、スタートアップの支援と円滑な事業継承の実現、稼げる農林業の推進、美しい山と渓谷を収益につなげる観光の推進としております。 7、コミュニティ・共創の施策分野では、10年後に目指す姿を、「地域の中で、様々な世代や目的を持つ人たちがつながり、協力しながら主体的に活動しています」「様々な交流等を通じて違いを理解し、お互いを認め合い、多様性が尊重され、誰もが活躍し、自分らしく暮らしています」「世界や全国各地の様々な人たちが集まり、多様な交流により理解を深め、誰もが安心して暮らしています」。施策の展開では、様々な地域コミュニティ活動の活性化支援、多様な主体による協働・共創の推進、人権擁護の推進、ジェンダー平等の推進、平和・多文化共生社会の実現、国内外における交流活動の推進としております。 8、行政経営・行政サービスの施策分野では、10年後に目指す姿を、「手続やサービスがデジタルで完結し、いつでもどこでも利用できることができます」「市民の視点に立った利便性の高いサービスが提供され、身近で信頼される市政運営がなされています」「中長期的な視点に立った、戦略かつ持続可能な財政運営が行われています」。施策の展開では、自治体DX・情報化の推進、質の高い行政サービスの提供、より伝わる情報発信と開かれた市政の推進、健全で安定的な財政運営としております。 基本計画については、以上のとおりであります。 これから強い決意の下、新たにスタート地点に立ち、この計画に掲げたまちづくりの実現に向けて、職員と一丸となって努力してまいる所存でありますので、議員各位はじめ、市民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鴨居孝泰) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 第8番
藤野ひろえ議員。 〔第8番議員登壇〕
◆第8番(藤野ひろえ) 令和5年度から令和14年度までの10年間の市民の暮らし、まちづくりにとって基本となる最上位計画ということで、今回第7次
総合長期計画基本構想・基本計画の策定ということになります。この基本計画の1、健康・医療・福祉について、3点お聞きいたします。 1つ目、36ページと37ページに、高齢者福祉の充実について記載があり、目指す姿として、「年を重ねても生きがいや役割を持ち、人や地域とのつながりを保ちながら、できるだけ住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らし続けることができています」とあります。この方向性の37ページ、1-4-1生きがいづくり・介護予防等の推進について伺います。 元気高齢者の社会参加の促進や居場所づくりを掲げていますが、内容の充実については、どう考えているのか、お聞きします。 市は、これまで高齢者が楽しく交流して、お風呂も利用できた、カラオケや囲碁、将棋など自主的な活動も支援してきた福祉施設を閉鎖、廃止してきました。代わりに自治会館などを利用した地域サロンなどを実施していますが、場所も開催回数も少なく、多くの高齢者が誰でもいつでも自由に利用することはできません。このような中で、高齢者の社会参加の促進、居場所づくりの充実をどう進めていくお考えか、伺います。 2つ目、37ページ、1-4-4認知症施策の充実についてです。高齢化が進む中で、加齢による難聴者が増え続けています。加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、日常生活の質を落とす大きな原因になります。厚労省の新オレンジプランでも、難聴は認知症の危険因子の一つと言っています。補聴器の使用は、聞こえの改善や認知の低下を防ぎ、社会参加を広げるための必需品とも言われています。認知症予防に取り組むとしていますが、私は1つの例として、聞こえの改善を挙げましたけれども、市は具体的にはどのようなことを考えているのでしょうか。 3つ目、36ページに、高齢者の移動手段の確保について課題としていますが、施策の方向性について記載がありません。72ページには、多様な公共交通網について記載がありますが、特に高齢者の移動手段については計画の記載がありません。
パブリックコメントでは、高齢者にとって死活問題、高齢者は自家用車がなくても生活しやすいように、買物や病院に行けるようにコミバスを、一刻も早くコミバスをなど10数件の意見があります。高齢化が進む中で、高齢者の移動手段の確保をどう進めていくのか、どういう計画なのか。以上、3点について伺います。
○議長(鴨居孝泰) 企画部長。 〔企画部長登壇〕
◎企画部長(伊藤英彦) 初めに、基本計画の37ページの施策の方向性、1-4-1の中での居場所づくりの充実についてどのように考えているのかということでございます。 高齢者が集える地域サロンについては、現在は二俣尾、小曾木、河辺、長淵の地区において設置をしているところでございます。このサロンにおいて高齢者の皆さんが自由に集うことができる場、また趣味の活動の場としての高齢者の居場所として考えているところでございます。市といたしましては、今後も地域サロンをさらに増やしていきたいという考えの下でございます。具体的には、次期の青梅市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、1-4-4の認知症施策の充実のところでございます。認知症の予防の取組としては、現時点では脳イキイキ教室を実施しているところであります。この事業につきましては、要介護の原因の第1位が認知症であることから、認知症予防の意識づけや、継続的な予防の習慣づくりのきっかけづくりにつながる気軽にできる教室として、令和元年度から継続して実施をしているところでございます。また、認知症のサポーターを養成して、認知症に対して正しく理解をしていただき、地域の中で認知症を支えるリーダーとして正しい知識の伝達役として活躍していただいているところでございます。認知症の予防につきましても、次期の青梅市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、具体的には検討していく考えでございます。 3つ目の高齢者の移動手段の確保についての考えでございます。高齢者の交通手段につきましては、
市民アンケート等の結果も踏まえながら大きな課題であるということは捉えているところでございます。これまでも市といたしましては、地域資源の活用や福祉事業者の協力などを視野に入れながら、高齢者だけでなく、交通弱者対策としての交通施策全体として検討してきたところでございます。こうしたところから、今後も引き続き移動手段の確保等の施策については検討をしていくこととなっているところでございます。
○議長(鴨居孝泰) ほかにありませんか。 第4番
井上たかし議員。 〔第4番議員登壇〕
◆第4番(井上たかし) 第7次
総合長期計画について、これまで全員協議会等で議論をしてきましたが、これを踏まえて、私からは3点質問をいたします。 初めに、42、43ページ、2-1こども・若者支援の充実について質問します。 昨年、東京都が東京都こども基本条例を制定した目的は、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの目線に立った施策を推進していくこととされていますが、本計画案に示されている青梅市のこども基本条例はどのような目的、趣旨で制定するお考えなのか、まず説明をお願いしたいと思います。 東京都の条例と同じように、子どもの権利条約が中心に位置づけられるものなのかどうか、現在の市の考えを説明してください。 また、東京都こども基本条例は、区市町村と連携して、子どもが過ごしやすい遊び場や居場所づくりなどの環境を整備することを規定していますので、市としてもこの考えに呼応して、東京都とも連携して子どもの居場所づくりを推進する方針を定める必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。併せて説明をしてください。 また、計画案には、こども・若者の居場所づくりの施策の方向性について、多世代交流拠点、プレーパーク、こども食堂、学習支援等、家庭・学校・職場以外で、こども・若者が気軽に集まれる居場所づくりを促進しますと記載されていますが、そのためにはこれを実現するための計画の策定、改定や推進体制について急いで具体化する必要があると思います。計画案にはそのような記述は見当たりませんが、市の考えを説明してください。 次に、44、45ページ、2-2こどもが自ら未来を切り拓く学校教育の充実についてです。計画案は、適正規模の検討と併せ、学校施設の集約化、複合化、統廃合の検討を進めていく必要がありますとしていますが、現在の青梅市学校施設個別計画では、適正規模校の想定数として、計画期間内である2030年度は、小学校10校、中学校7校としています。適正規模を基準に統廃合を進めれば、数年後に小学校6校、中学校3校が統廃合となるため、現実的とは到底思えません。しかし、このように長期計画に示されれば、強引な統廃合が促進されかねないと危惧しますが、市はどのようにお考えでしょうか。 次に、第7次
総合長期計画を策定するプロセスについてです。 3ページには、計画策定に当たって、様々な意見の聴取や現状分析・評価を行いましたと記載されていますが、その方法は、
市民アンケート、転出者と事業者を対象としたアンケートを各1回、小中学生の意見聴取としてオンライン交流会が小学校、中学校で各1回、骨子の段階での
市民ワークショップを1回で参加は17名、あとは
パブリックコメント1回とのことです。そして審議会への諮問と答申がありました。青梅市にとって全ての行政活動の基本となる最上位計画の策定としては、市民の意見を取り入れ、市民が参加してつくるという観点が弱いのではないでしょうか。コロナ禍での制約はあったと思いますが、少なくとも、さらに市民の意見を取り入れ、計画を見直していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 以上、3点質問といたします。
○議長(鴨居孝泰) 企画部長。 〔企画部長登壇〕
◎企画部長(伊藤英彦) 初めに、青梅市で策定を予定しておりますこども基本条例の内容の考え方についてでございます。 基本計画の43ページの2-1-1の施策の方向性の部分でございます。10年後に目指す市の姿として、全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って健やかに育っていく地域社会を実現するため、こどもをまんなかとするまちづくりの計画目標を達成するということで、基本理念及び取り組むべき施策の基本的な事項を定めたこども基本条例を制定をしていくということで計画に盛り込んでいるものでございます。子どもが真ん中にいるというような表現というのは、審議会の中でも議論され、そういった表現で基本条例を制定していくという考えでございます。 次に、2-1-2のこどもの居場所づくりの推進でございます。子どもの居場所づくりにつきましては、有識者や公募市民の参加されている子ども・子育て会議におきまして御議論いただき、こども基本法の理念を踏まえ、また東京都との連携も含めながら、次期子ども・子育て支援事業計画の中で、子どもの具体的な居場所づくりの推進を図っていくという考えでございます。 次に、居場所づくりの推進体制でございます。計画の実現をしていくためには、これまでどおりの子ども・子育て会議においての御議論をさらにいただきながら進めてまいる考えでございます。また、市の体制といたしましては、こども家庭庁の発足及び本長期計画の開始に合わせまして、組織改正等も行いながら、より具体的な対応をしていく考え方でございます。 次に、44ページの小中学校の統廃合についての考えでございます。45ページの施策の方向性の2-2-8の部分かと思います。学校施設個別計画での2030年度における小学校10校、中学校7校という学校数につきましては、策定時から10年後の児童・生徒数の推計値を基に適正規模の学級数から算出した数字でございます。学校施設の統廃合の詳細等につきましては、今後、教育委員会で、仮称でございますが、学校施設在り方検討委員会を立ち上げ、具体的な検討をしていくということでございます。現在、同検討委員会の設置条例の上程の準備を進めているところでございます。 最後に、市民意見の取り入れでの計画の見直しということでございます。今回の第7次
総合長期計画の策定に当たりましては、先ほどの御質疑でもありましたとおり、
市民アンケートについては18歳以上の3000人の方、また過去3年間に転出された1000人の方、また市内の全事業所を対象としてアンケートは実施をしております。また、初めての試みとしては、小学校でのオンラインミーティング、これは市内の16校から64名、中学生とのオンラインミーティングでも、市内10校から38名、また
パブリックコメントにおいては、66名、199件の御意見等も頂いているところでございます。 そうした御意見等につきましては、長期計画の審議会の中でも様々な立場の委員さんが、それぞれ自らも様々な意見等をお聞きするような機会も設けていただく中で、そうした意見も踏まえて活発な意見が出された中で、多くの市民意見が取り入れられたものと認識しているところでございます。 また、5年後を目途に見直し改定を予定してございます。その際には、再度、市民意見の聴取等につきましては、極力意見が聞けるような体制は考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(鴨居孝泰) ほかにありませんか。 第6番ぬのや和代議員。
◆第6番(ぬのや和代) 私がお伺いしたいのは、107ページ7、コミュニティ・共創のところです。 7-4のジェンダー平等の推進、114ページ、これを見ましても、大変概念的で、具体的な政策が述べられていないように思うのです。ですから、今までどおりで、10年後に果たして市の施策――社会は変わっていきますから、ジェンダー平等は多分進んでいくとは思いますが、青梅市の施策によってジェンダー平等が推進するというふうにはちょっと考えられない感じの、概念的で具体的なことが欠けていることしか書いていない、ここに書いていないので、お聞きしたいのです。 それと、概念的だけではなくて、どうするのだということなのですけれど、例えばこの7のところで、コミュニティ活動の支援とか、協働や共創など、要するに市民参加ができる会議とかに女性が多く参加するように計画する、そういうことはお考えにならなかったのでしょうか。 世の中、女性参画が叫ばれておりまして、青梅市でも委員会、審議会等に女性委員の参画が進んでいることは承知しております。例えば、この長期計画の審議会の委員さんは、大変女性委員さんが多いことも存じ上げております。公の場、青梅市が行う委員会等では、女性の参画が徐々に進んでおりますが、市全体を見たとき、例えば自治会などはほとんどが男性の役員さんですし、今回、青梅駅周辺の再開発のことで協議会ができましたけれど、これも男性の委員さんばかりでした。公の委員会、審議会だけでなく、市全体の組織に女性の参画が進むように、市として進めるようにしてほしいなと思っているのですが、その辺、この7全体をもっと有機的に結合して、ジェンダー平等とコミュニティの活性化をもっと有機的にする方法については何かお考えにはならなかったのか、伺いたいと思います。
○議長(鴨居孝泰) 企画部長。 〔企画部長登壇〕
◎企画部長(伊藤英彦) 初めに、ジェンダー平等の関係でございます。ジェンダー平等の考え方については、これまでの男女平等という考え方をジェンダーの平等ということで示させていただいているところでございます。現在ある男女平等推進計画についても、ここでの見直しの中で、ジェンダー平等ということで幅広い形での考え方を示していくというように、個別計画として考えているところでございます。 さらに、23ページで、それぞれの基本方向、施策を実施するに当たっては、共通する視点ということで、デジタル化、脱炭素という中に多様性についても共通する視点として、今回、それぞれの分野の中でも多様性についてきちんと施策を展開していくというような考え方の中で、この計画を進めていくと捉えているところでございます。 また、女性の参画の部分でございます。先ほど議員からもお話がありましたとおり、今回の長計の策定については、14名のうちの7名が女性ということで推進を図っております。また、さらに庁内については3割を超えるような形に努めるということで進めております。 ただ、さらに、いわゆる市だけではなく、様々な民間の事業者や団体などにつきましても、こうした観点の部分については、現時点においても様々な機会を捉えての周知啓発については図っているということで、今後ももちろんそういった形での推進を図っていくということは、公だけではなく、民に対しても働きかけは行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(鴨居孝泰) ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鴨居孝泰) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、本件につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第5番
みねざき拓実議員。 〔第5番議員登壇〕
◆第5番(みねざき拓実) 議案第50号「青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定について」、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。 この青梅市
総合長期計画は、市の最上位計画として、令和5年度から令和14年度までの10年間の計画となっています。第7次青梅市
総合長期計画の策定に当たっては、審議会の答申や議会の全員協議会での議論などが行われてきました。これらの内容を踏まえて、5点について意見を述べたいと思います。 初めに、都市基盤・防災・安全についてについて述べます。
パブリックコメントの内容を見ますと、コミュニティバスやデマンドタクシーといった単語が多く並んでいました。以前、青梅市がコミュニティバスを検討した平成16年当時と比べて、市内の状況やニーズは大分変わっていると思います。多くの要望があるにもかかわらず、コミュニティバスの検討さえしないのは問題です。さらに、デマンド交通や自動運転など、新たな公共交通の導入に向けた取組は、今の高齢化を考えると、10年以内にやればいいというものではなく、すぐにでも取り組まなければならない課題です。買物や病院に行くのが不便という声が多く寄せられています。そして、新たな公共交通を検討する際には、導入や継続の基準として、収支率40%確保などのハードルを設けるべきではありません。行政が公共交通サービスを行う理由は、収支率が悪く、民間企業では成り立たないからです。重要度は高いけれど、市民の満足度は低いといった公共交通の現状を打開するには、思い切った取組が必要です。 防災についてです。近年の大型台風やゲリラ豪雨により、市民の防災・減災の意識は高まっています。河川の氾濫や溢水被害、山間部での土砂災害への対策を国や都と連携しながら進めるとともに、災害時に市民が安全に避難できるよう、市の取組を強化すべきです。身近なところに公共施設があることが、安全、安心のまちをつくる上で不可欠であり、災害に視点を置いた公共施設の在り方は大変重要です。また、消防団員の減少に歯止めがかからず、何年も活動して退団する頃合いになっても退団せずに、大幅な減少を食い止めているのが現状です。消防団員への支援をさらに強化すべきです。 安全についてです。生活道路の拡幅や整備、通学路の安全対策は重要です。人口が増加している市内一部地域などでは道路が入り組んでおり、車のすれ違いが困難なところに多くの家が建設されています。10年後を見据えて生活道路を拡幅し、また、目や足が不自由な人など、障害者が安心して通行できるよう整備すべきです。さらに、市内81か所に及ぶ小学校の通学路の危険箇所を早急に計画的に解消すべきです。 2つ目に、子育て・若者・教育について述べます。 第7次計画では、第6次計画に比べて、こども・若者の居場所づくりについて、子どもの権利条約の視点や拠点の整備という視点が高まったと感じる点は評価したいと思います。しかし、少子化の進行は加速度的になっています。子育て環境の充実は、文字どおり待ったなしの問題であり、場所とともに人をつくる視点と、何よりも事業を推進する具体的な計画の策定や議論の遅れをどのように打開していくのかという視点が、まだ弱いと指摘せざるを得ません。さらに、学校の統廃合は地域にとって未来の在り方を決定づける問題であるにもかかわらず、統廃合ありきの計画となっていることは大問題です。地域に学校を残すという観点こそ、長期計画に位置づけるべきではないでしょうか。 3つ目に、健康・医療・福祉について述べます。 青梅市の高齢化率は、令和4年には31.3%にまで上昇し、多摩26市の中でも最も高くなっています。高齢単身世帯、高齢夫婦世帯の割合が高いとのことです。今後も少子高齢化がますます進むことが予想されます。
市民アンケートの結果では、10年後の市にふさわしいイメージとして、保健、医療、福祉が整ったまち、美しい山や渓谷を有する自然豊かなまち、高齢者が元気に暮らせるまちなどが上位を占めています。それなのに、現在は高齢者が身近なところに集い、カラオケや囲碁、将棋などのサークル活動をする保健福祉の施設、場所がなくなっている問題があります。コロナ禍などもあり、高齢者の出かける場所も少なくなり、ますます閉じこもり、活動の機会も減り、フレイルや認知機能の低下など、安心して元気に暮らせるイメージは遠くなっているのではないでしょうか。高齢者が元気に生きがいを持って暮らせるために、身近な高齢者福祉施設の充実こそ進めるべきです。 また、高齢者の社会参加の促進、通院や買物、外出のために、コミュニティバスなどの公共交通の充実は特別重要です。運転免許証を返納しても生活しやすい対策を進めるべきです。高齢者が増え、介護が必要になる人の増加も予想されます。認知症予防にも聞こえの問題は、これから積極的な対策が必要です。補聴器購入への支援や、健診などでの聴力検査の実施等の対策は急務です。 介護の問題でも、国は社会保障の削減を次々と進めて、保険料や利用料の負担が重くなっています。後期高齢者の窓口負担も増加していますが、高齢者の年金は削減、物価高の影響もあり、ますます暮らしにくくなっているのが実態ではないでしょうか。国民健康保険税の負担も重いにもかかわらず、財源補てん繰入金の解消を図るとしています。国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料は値上げではなく、国や東京都などへ補助金の増額も要請し、値下げこそ求められています。 4つ目に、公共施設について述べます。 災害や教育や福祉の項目で公共施設について一部触れましたが、この
総合長期計画には、公共施設全体に対する記載はありませんでした。40年間で30%削減する公共施設等総合管理計画の方針は、撤回されていません。これまで青梅市民会館と永山ふれあいセンターと釜の淵市民館と青梅市民センターを文化交流センターに統合し、東青梅、小曾木、沢井の3つのお風呂の施設と、しろまえ児童学園を廃止しました。また、休場となっていた釜の淵公園水泳場と長淵水泳場も廃止しました。 今後、公共施設等総合管理計画によると、永山体育館が廃止され、また廃止について検討するというものも幾つかあります。学校施設については、統廃合について検討するとあります。今後10年間にどれくらいの施設が廃止されてしまうのか分かりませんが、公共施設は小さくても地域にあることが重要です。地域の公共施設は、文化、スポーツ、学習、災害、交流の拠点です。こうした拠点を失えば、あらゆる分野に影響します。自治会館で補えるようなものではありません。新しく公共施設の整備計画を作成し、廃止されたお風呂の施設は復活すべきです。 最後に、計画の策定過程の問題について述べます。 本計画は、10年間という長期にわたり、青梅市にとって全ての行政活動の基本となる最上位計画とされています。そのため第7次青梅市
総合長期計画策定方針では、計画の策定に際しては、これからの青梅市の在り方について、市民や事業者からの意見を聴取する機会を多く設けるなど、民意の反映に努めるとしていますが、全ての市民が対象となる自由に意見が述べられる場は、7月12日に開催されたワークショップ1回と
パブリックコメントのみでした。
パブリックコメントは、第6次
総合長期計画の策定の際には、3月及び10月の2回行われています。コロナ禍の制約があったとしても、市としてもっと努力すべきだったのではないでしょうか。また、この計画自体に市民の意見を取り入れて充実させる姿勢が必要だったのではないでしょうか。 以上をもって、反対討論とします。
○議長(鴨居孝泰) 次に、第7番
ひだ紀子議員。 〔第7番議員登壇〕
◆第7番(ひだ紀子) 賛成の立場から、申し上げます。 左のページ、現状と課題というところは、随分よく整理されて、多岐にわたり指摘をしていると私は評価いたします。しかし、右ページの施策の方向性も併せて見ますと、全体にもっと外向きのエネルギーが欲しいなという気持ちがいたします。一例を挙げますと、青梅市という共同体の在り方です。皆さんも御存じのように、青梅市は長い間、自治会と共にタッグを組んでいく、市民団体として尊重し一緒にやってきました。しかし、今自治会加入率は本当に下がっています。これから10年、もっと下がると思います。文化やボランティアや生涯学習、その他様々なポイントで、市民が新たに集い、協力をしていく、そして共同体に参加していく。そういう視点をはっきりと打ち出さなければ、今後の青梅市の共同体というのは、弱まっていくと私は考えています。 もちろん様々な施設の配置、利用も、そうした市民団体が生き生きと活動できるような形を目指していく。そういった複眼的な視点が必要になると思います。広報もそうです。私は自治会に入っていますけれども、1週間に1度、回覧板が回されます。自治会内部の連絡というよりは、行政からの連絡、広報が毎週毎週回っているのです。自治会に入っていない市民に、このたくさんの広報が届いていないということを考えると、これはおかしいのではないかと思わざるを得ません。以前から指摘していますように、広報おうめも市民全体には行き渡っていません。多くの市民が広報おうめを受け取っていません。広報は、市民の共同体を育てるための大きなツールだと思っています。役所が自分たちのやることをお知らせするためだけのものではない、そういう広報も、複眼的な視点の一つとして、新しいまちづくり、共同体づくりに加えていくべきだと私は思います。 その意味で申しますと、基本計画の8が弱い。行政経営・行政サービスのところです。市民のところへ行政がもっと出ていくような、そういう次の10年を私はぜひ構築していっていただきたいと思います。 以上をもって、私の賛成討論といたします。
○議長(鴨居孝泰) 次に、第12番湖城宣子議員。 〔第12番議員登壇〕
◆第12番(湖城宣子) 議案第50号「青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定について」、公明党を代表し、賛成の立場から意見を申し述べさせていただきます。 今回、市長から御提案いただきました第7次青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定に当たりましては、学識経験者、民間団体の代表者及び公募市民の男女7名ずつ、計14名の委員によって構成された青梅市
総合長期計画審議会により、昨年の8月から11回にわたり、丁寧な御審議を重ねていただきました。また、
市民アンケートをはじめ、ワークショップの開催、
パブリックコメントなど、多くの民意を聞かれてきました。本市の10年後、将来の青梅市のあるべき姿、目指すべきまちの姿を表す最もよい策定方法であったと感じております。記載内容に目を通して、全体的に分かりやすく見やすい構成となっていることにも好感を持っております。 まず、時代潮流として、人口減少・少子高齢化の進行、デジタル化の進展、地球環境問題への関心の高まり、安全の確保・安心ニーズ、多様化・多様性の尊重、持続可能性とSDGsといったことにもきちんと着目された上で、本市の特徴を生かしたまちづくりをしっかりと推進されていくことが明らかにされております。 また、このまちづくりを推進していく上で最も重要な要素の一つである財政見通しにつきましても、深く精査をされ、収支の均衡を図られるとともに、貸借対照表もお示しいただき、市民への説明責任も果たされたものと捉えております。 各施策で一例を挙げますと、健康・医療・福祉の分野において、生涯にわたる健康づくりの推進で、「生涯現役で過ごす“健康寿命日本一”のまち」といった画期的な目指すべき姿を表明されており、さらに、地域医療の充実や重層的支援体制の整備、共生社会の推進といったことについても詳しく示されております。 こども・若者・教育・子育ての分野においては、こども基本条例の制定をはじめ、大型児童センターの設置、インクルーシブ教育の推進など、多岐にわたる施策の方向性を具体的に示されました。 コミュニティ・共創の分野においては、人権擁護の推進で、「人権が守られ、やさしさや思いやりにあふれたまち」をはじめ、ジェンダー平等の推進で、「性別にかかわりなく、自分らしく活躍できるまち」、また、平和・多文化共生社会の実現につきましては、「平和を願い、お互いの文化を尊重し、ともに暮らすまち」と、目指すべきすばらしいまちの姿を描かれています。 自治体DX・情報化の推進としましては、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについて、その意義や利便性をより啓発し、普及促進を図るとともに、マイナンバーカードを活用した取組を進めることを明らかにされ、さらに窓口サービスの充実として、「書かない窓口」「待たない窓口」も実現されていくとのことであります。 こうしたことを踏まえ、御提案されました第7次青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画につきまして、まちの将来像にも掲げられました「美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす 青梅」の実現に向け、多くの方々に住む場所として、また事業を営む場所として選ばれ、長く住み続けられるようなまちづくりに取り組んでいただくことを期待しまして、公明党を代表しての賛成討論とさせていただきます。
○議長(鴨居孝泰) 次に、第16番天沼明議員。 〔第16番議員登壇〕
◆第16番(天沼明) 議案第50号「青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定について」、自民クラブを代表しまして、賛成の立場から御意見を申し述べさせていただき、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。 このたび御提案のありました第7次青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定に当たりましては、昨年の8月に市長から、青梅市
総合長期計画審議会に諮問をされ、帝京大学の教育学部長であります和田孝会長、医学博士の望月友美子副会長をはじめとする14名の委員の方々により、様々な見地から、多岐にわたり御意見を頂くとともに、非常に熱心に審議を重ねられ、答申を頂いたものと認識をいたしております。 この審議会、1年以上にわたり、全11回の開催に当たりましては、浜中市長をはじめ、理事者の方々がそのほとんどの会に出席され、委員の方々からの御意見を直接伺っていられたことも存じております。また、この間、民間事業者、本市から転出された方までを含めた
市民アンケートの実施、さらには、小学生、中学生とのオンラインミーティングの開催と、まさに子どもからお年寄りまで、非常に丁寧に、かつ真摯に御意見をお聞きしてこられたものと強く感じております。 この第7次青梅市
総合長期計画は、本市が10年後に目指すあるべき姿を示された上で、そのためにどのような施策を展開していくかについて、バックキャスティング方式として記載されており、非常に見やすく、分かりやすいものとなっております。 本市における最上位計画として、また、多様な主体との連携、協働によるまちづくりを進めるための共通目標となり、さらには、本市のまちづくりの方向性を内外に示すプロモーションとしての役割も十分に果たしていくものと確信いたしております。 基本構想に目を通しますと、将来人口推計では、近年の住民基本台帳人口、
合計特殊出生率における推移をしっかりと分析された上で、青梅市移住・
定住促進プランに掲げる目標値等も加味され、将来展望の人口を算出されております。 また、土地利用方針では、本市の土地利用に対して、それぞれの地域特性に見合った様々な可能性を最大限に発揮し有効に活用していくための、より具体的な方針とされました。 財政見通しでは、歳入歳出の均衡をしっかりと図られており、今後10年間におけるこの計画の推進に向けた財政面からも、強い責任感と実行性が感じられております。さらに、10年後の本市のあるべき姿を見据えつつ、時代の潮流や環境変化に対応し、積極的に取り組むべき視点としてデジタル化、脱炭素、多様性を設定されたことについても、非常に共感を持っております。 基本計画に目を向けて見ますと、健康・医療・福祉の施策分野におきましては、市民一人一人の健康を切に願うとともに、高齢者や障害者に対する福祉の充実として、バリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した施設整備についても示されております。 こども・若者・教育・子育ての施策分野につきましては、全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って健やかに育っていく地域社会が実現していくことに向けて、こども・若者支援、学校教育の充実を掲げ、ヤングケアラー等への支援体制の強化などについても示されております。 自然・環境・エネルギーの施策分野におきましては、改めて本市の美しい山や渓谷が守られ、次世代に受け継いていただくとともに、市民、事業者、行政が一丸となってゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいく、強い決意が示されております。 都市基盤・防災・安全の施策分野につきましては、ゆとりと利便性を兼ね備えたまちの整備に向けて、青梅駅前地区及び東青梅1丁目地内諸事業用地における整備の推進について具体的に記載され、また公共交通がつながり、どこにでも行けるまちとして多様な公共交通網について、戦略的な公共交通ネットワークの形成が示されております。 歴史・文化・生涯学習の施策分野におきましては、積み重ねられた歴史や伝統文化が大切に守られ、また一人ひとりの興味・関心に応じた生涯学習、スポーツが盛んに行われているまちづくりに向けて、文化財の活用・保存をはじめ、文化活動の振興、またスポーツを通じた健康の維持・増進や、ユニバーサルスポーツの普及推進等について示されております。 地域経済の施策分野におきましては、労働生産性や付加価値を生み出す地域産業について、基盤産業の成長をはじめ、雇用機会の拡大、スタートアップの支援、農林業、観光等について丁寧に示されております。 コミュニティ・共創の施策分野におきましては、自治会をはじめとした様々な地域コミュニティ活動の活性化支援をはじめ、ボランティア・NPO等の育成支援、国内外における交流活動の推進として、ボッパルト市とのより強固な交流関係の構築などが示されております。 行政経営・行政サービスの施策分野では、より伝わる情報発信と開かれた市政の推進として、デジタル化の進展を踏まえた効果的な情報発信をはじめ、積極的なシティプロモーションの推進が示されております。 このように、各施策の分野におきまして、非常に丁寧かつ具体的な記載がなされており、これからの10年、将来を見据えた浜中市長の強い決意が込められているものと感じております。 以上、申し上げましたことから、御提案されました第7次青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画につきまして、基本理念にもあります「あそぼうよ!青梅」、この姿勢の下、「豊かな自然と都市機能が調和した持続可能なまち」「多様性を認め合い、みんなが健やかに暮らせるまち」「歴史と文化を継承し、人も産業も育むまち」の3つの基本理念に、まちの将来像である「美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす 青梅」と掲げられたこのまちづくりに、共に力を合わせて取り組んでいくことをお約束させていただき、自民クラブを代表しての賛成討論とさせていただきます。
○議長(鴨居孝泰) 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより挙手により採決いたします。 本件を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長(鴨居孝泰) 挙手多数と認めます。よって、議案第50号「青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定について」は、原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。
△午前11時53分 休憩
△午後1時00分 開議
○議長(鴨居孝泰) 再開いたします。
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△日程第14 議案第51号
青梅市議会議員および青梅市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
○議長(鴨居孝泰) 午前に引き続き議案審議を行います。 次に、日程第14、議案第51号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長(浜中啓一) 議案第51号「
青梅市議会議員および青梅市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、市の選挙に係る公費負担額の引上げを行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、選挙運動に係る自動車の借入れ、燃料の供給、ビラ及びポスター作成費用の公費負担について、公職選挙法施行令で定められている上限額に合わせ、見直しを行うものであります。 なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鴨居孝泰) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第15 議案第52号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
○議長(鴨居孝泰) 次に、日程第15、議案第52号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長(浜中啓一) 議案第52号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに必要な措置を講ずるため、関係条例について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 主な改正の内容でありますが、初めに、青梅市一般職の職員の定年等に関する条例については、職員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制の導入及び定年前再任用短時間勤務職員の任用等について定めるものであります。 次に、青梅市一般職の職員の給与に関する条例については、60歳に達する年度の次年度以降における職員の給料月額を7割とするとともに、これに伴う調整措置等について定めるものであります。 次に、青梅市職員退職手当支給条例については、管理監督職勤務上限年齢制導入に伴い、退職手当の調整額の算定に係る特例を規定するとともに、退職手当の算定に係る給料月額のピーク時特例の適用範囲を拡大しようとするものであります。 このほか、青梅市職員定数条例その他10本の条例については、法律の引用条項の改正など所要の整備を行うものであります。 なお、施行期日につきましては、一部の規定で公布の日とするものを除き、令和5年4月1日から施行しようとするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鴨居孝泰) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第16 議案第53号 青梅市空家等対策の推進に関する条例
○議長(鴨居孝泰) 次に、日程第16、議案第53号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長(浜中啓一) 議案第53号「青梅市空家等対策の推進に関する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法に定めるもののほか、青梅市が空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。 制定の内容でありますが、まず、第3条から第8条までにおいて、市や空家等の所有者等の責務を定めるとともに、市民等、事業者及び市民団体等の役割を定め、相互に協力することを規定しようとするものであります。 次に、第9条において、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画を定めることについて、第10条において、空家等に関する立入調査等について、第11条において、空家等の適切な管理等を促進するため、所有者等に必要な援助を行うことについて規定しようとするものであります。 さらに、第12条から第17条までにおいては、特定空家等の認定、特定空家等に対する措置、命令に従わなかった所有者等の氏名等の公表、空家等に対する緊急安全措置及び軽微な措置、空家等の相続人の不存在および不在者への対応について規定するとともに、第18条において、空家等の適切な管理等に関し必要な事項を審議するため、市長の付属機関として青梅市空家等対策審議会を置くことを定めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 なお、施行期日につきましては、令和5年1月1日から施行しようとするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鴨居孝泰) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。
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△日程第17 議案第54号
青梅都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
○議長(鴨居孝泰) 次に、日程第17、議案第54号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長(浜中啓一) 議案第54号「
青梅都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、御岳山地区の公共下水道の整備に伴い、当該事業に要する費用の一部に充てるため、都市計画法の規定に基づく受益者負担金を徴収しようとするものであります。 改正の内容でありますが、御岳山事業区域第2負担区に係る単位負担金額を1平方メートル当たり603円と定めるとともに、当該区域について、市街化調整区域負担分として1平方メートル当たり43円を加算しようとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鴨居孝泰) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。
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△日程第18 議案第55号 青梅市
有料自転車等駐車場の指定管理者の指定について
○議長(鴨居孝泰) 次に、日程第18、議案第55号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長(浜中啓一) 議案第55号「青梅市
有料自転車等駐車場の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。 本案は、指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 その内容は、青梅駅、東青梅駅北口、東青梅駅南口、河辺駅北口、河辺駅南口の5か所に設置している青梅市
有料自転車等駐車場の指定管理者として、友輪株式会社を指定しようとするものであります。 指定の期間は、令和5年4月1日から令和15年3月31日までの10年間とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鴨居孝泰) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第19 議案第56号 市道路線の廃止について
△日程第20 議案第57号 市道路線の廃止について
△日程第21 議案第58号 市道路線の認定について
△日程第22 議案第59号 市道路線の認定について
△日程第23 議案第60号 市道路線の認定について
△日程第24 議案第61号 市道路線の認定について
△日程第25 議案第62号 市道路線の認定について
△日程第26 議案第63号 市道路線の認定について
○議長(鴨居孝泰) 次に、日程第19、議案第56号から日程第26、議案第63号までの8件は、いずれも市道路線の廃止及び認定に関する議案でありますので、以上8件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長(浜中啓一) ただいま一括議題となりました議案第56号「市道路線の廃止について」から議案第63号「市道路線の認定について」までの議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第56号及び議案第57号の「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。 これら2議案は、市道廃止申請等に伴い2路線の廃止を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 次に、議案第58号から議案第63号までの「市道路線の認定について」御説明申し上げます。 これら6議案は、開発行為に伴い6路線の認定を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鴨居孝泰) 提案理由の説明は終わりました。 これより各議案の質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま一括議題となっております各議案につきましては、環境建設委員会に付託いたします。
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△日程第27 議案第64号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について
○議長(鴨居孝泰) 次に、日程第27、議案第64号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長(浜中啓一) 議案第64号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。 本案は、青梅市表彰条例第4条第1項第3号の規定に該当する方の職員表彰であります。 その内容は、別紙議案第64号付属資料のとおり、
教育委員会委員を退任された大野容義氏及び固定資産評価審査委員会委員を退任された守谷憲太郎氏の表彰であります。 両氏は表彰基準に達しており、去る11月8日に表彰審査委員会を開催し、慎重な審査の結果、表彰が適当であると認められましたので、御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鴨居孝泰) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鴨居孝泰) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鴨居孝泰) 御異議ないものと認めます。よって、議案第64号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」は、原案のとおり可決されました。
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△日程第28 議案第65号 青梅市監査委員の選任について
○議長(鴨居孝泰) 次に、日程第28、議案第65号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長(浜中啓一) 議案第65号「青梅市監査委員の選任について」御説明申し上げます。 青梅市監査委員のうち山崎定利氏については、本年12月21日をもちまして任期満了となります。つきましては、山崎定利氏の後任として嶋崎雄幸氏が最適任者であると信じ、同氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鴨居孝泰) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鴨居孝泰) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鴨居孝泰) 御異議ないものと認めます。よって、議案第65号「青梅市監査委員の選任について」は、原案のとおり同意されました。
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△日程第29 議案第73号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(鴨居孝泰) 次に、日程第29、議案第73号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長(浜中啓一) 議案第73号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、令和4年人事院勧告及び東京都人事委員会勧告を踏まえ、一般職の職員の給料表及び勤勉手当の支給割合を改めようとするものであります。 改正の内容でありますが、初めに、給料表の改正につきましては、主に若年層に適用される号給における給料月額の引上げを行うものであります。 次に、勤勉手当の支給割合については、年間で0.10月の引上げを行うこととし、令和4年においては、12月期でその調整を行い、令和5年6月期以降は、6月期及び12月期の支給割合についてそれぞれ0.05月引き上げるものであります。 また、再任用職員に対する勤勉手当の支給割合につきましても、同様に年間で0.05月引き上げるものであります。 なお、施行期日につきましては、給料表及び令和4年12月期の勤勉手当の支給割合の改正については、令和5年1月1日とし、令和5年6月期以降の勤勉手当の支給割合の改正については、令和5年4月1日とするほか、必要な遡及適用の規定を置くものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鴨居孝泰) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 第6番ぬのや和代議員。
◆第6番(ぬのや和代) 今御説明のあった職員給与の引上げについてですが、
会計年度任用職員についての御説明はなかったように聞きました。
会計年度任用職員につきましては、たしか6月に賃金が下げられてそのままだと思いますが、もう一度御説明ください。
○議長(鴨居孝泰) 総務部長。 〔総務部長登壇〕
◎総務部長(谷合一秀) 今回の改正条例の中では、
会計年度任用職員の期末手当及び報酬の改定は含まれてございません。 なお、
会計年度任用職員の報酬につきましては、常勤職員の改定内容を踏まえまして、次年度の4月1日の見直しを検討してまいります。
○議長(鴨居孝泰) ぬのや和代議員。
◆第6番(ぬのや和代)
会計年度任用職員の方々におかれましては、主婦と兼業で、御主人がいらして働いていらっしゃる方もいらっしゃいますが、お一人で生計を立てていらっしゃる方もいて、中には生活的に困っていらっしゃる方もいると聞いております。この物価高、燃料費等の高騰においてお困りの方がいらっしゃるのではないかと思いますが、その点どのように認識していらっしゃるのでしょうか。
○議長(鴨居孝泰) 総務部長。 〔総務部長登壇〕
◎総務部長(谷合一秀) 物価高騰等の影響が生じていることにつきましては、認識をしてございます。そのようなことも含めまして、見直しの検討はしてまいります。
○議長(鴨居孝泰) ぬのや和代議員。
◆第6番(ぬのや和代) 前にも私、予算決算委員会で申し上げたことがあるのですが、年末というのはクリスマスがあったり、年越しがあったり、お正月用品が出回ることで、ふだん食べているものがなくなる。サケやタイやタコがスーパーに並んで、その代わりふだん食べていたようなアジやイワシがなくなって、200円ぐらいで買えたかまぼこが500円、1000円ぐらいのかまぼこに入れ替わるのです。物価が厳しくて家計を預かったことのある方なら、その辺はすごくよく御存じだと思いますが、そのような時期に、低所得の方がどうやって年末を乗り切り、子どもにクリスマスの行事をやってあげることができるかというようなことなどを考えますと、4月では遅いのではないかと思うのです。以前にも、このことは申し上げました。ぜひ早期に実現できるように御検討くださるようによろしくお願いします。
○議長(鴨居孝泰) 質疑をお願いします。
◆第6番(ぬのや和代) 今年中に
会計年度任用職員の期末手当を引き上げることはできないものなのでしょうか。
○議長(鴨居孝泰) 総務部長。 〔総務部長登壇〕
◎総務部長(谷合一秀) 職員の給与改定につきましては、東京都に準じての改定を行っているところでございます。給与制度全般におきまして、東京都に準拠した対応を図っているところでございます。今回、今年度の
会計年度任用職員の期末手当の取扱いにつきましては、東京都においては期末手当の引上げをするような対応はしていないとのことであります。いずれにいたしましても、先ほども御答弁申し上げましたが、物価高騰等の影響があることは認識をしております。そのようなことも含めまして、今後検討してまいります。
○議長(鴨居孝泰) ほかにありませんか。 ぬのや議員に申し上げます。質疑は既に3回に及んでおります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。
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