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1. 町田市議会 2017-03-13
   平成２９年総務常任委員会（３月）－03月13日-01号

   
   取得元: 町田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-15
   平成２９年総務常任委員会（３月）－03月13日-01号平成２９年総務常任委員会（３月） 　総務常任委員会記録 １　日時　　平成２９年（２０１７年）３月１３日（月）午前１０時 ２　場所　　第２委員会室 ３　出席者　委員長　松岡みゆき 　　　　　　副委員長　石井くにのり 　　　　　　委員　わたべ真実　戸塚正人　佐々木智子　若林章喜 　　　　　　　　　吉田つとむ　上野孝典　藤田　学 ４　出席説明員 　　　　　　政策経営部長　経営改革室長　広報担当部長　政策経営部次長 　　　　　　総務部長　情報システム担当部長　労務担当次長　髙階総務部次長 　　　　　　中田総務部次長　財務部長　営繕担当部長　税務担当部長　会計管理者 　　　　　　その他担当管理職職員 ５　出席議会事務局職員
   　　　　　　議事係長　佐藤義男 　　　　　　調査法制係長　堀場典子 　　　　　　担当　荒木法夫 ６　速記士　三階佳子（澤速記事務所） ７　事件　　別紙のとおり 　──────────────────────────────────── 　　　　　　　総務常任委員会審査順序 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年（２０１７年） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１３日（月）午前１０時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１４日（火）午前１０時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２委員会室 　１　政策経営部 　（１）第 ２５ 号議案　包括外部監査契約の締結について 　（２）第 ３６ 号議案　町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について 　（３）第　７　号議案　平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計予算 　（４）行政報告　まちだ自慢推進計画17-20の策定について 　（５）行政報告　町田市公共施設再編計画の策定状況について（中間報告） 　２　総務部・会計課 　（１）第 １３ 号議案　町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 　（２）第 １４ 号議案　町田市個人情報保護条例の一部を改正する条例 　（３）第　７　号議案　平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計予算 　３　財務部 　（１）第 １５ 号議案　町田市土地開発基金条例の一部を改正する条例 　（２）第 ３８ 号議案　町田市手数料条例の一部を改正する条例 　（３）第　７　号議案　平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計予算 　（４）行政報告　一般競争入札に係る入札参加資格要件のガイドラインの一部改正について 　４　経済観光部 　（１）第　７　号議案　平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計予算 　（２）行政報告　「町田市観光まちづくり基本方針（素案）」の市民意見募集の結果及び今後の検討の進め方について 　（３）行政報告　第４次町田市農業振興計画の策定について 　（４）行政報告　町田市北部丘陵活性化計画アクションプランの策定について 　５　農業委員会事務局 　（１）第　７　号議案　平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計予算 　６　選挙管理委員会事務局 　（１）第 ２４ 号議案　町田市議会議員及び町田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 　（２）第　７　号議案　平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計予算 　７　監査事務局 　（１）第　７　号議案　平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計予算 　８　議会事務局 　（１）第　７　号議案　平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計予算 　９　特定事件の継続調査申し出について 　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　開議 ○委員長　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。 　審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △第25号議案 ○委員長　第25号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　それでは、第25号議案　包括外部監査契約の締結についてご説明申し上げます。 　本案は、包括外部監査契約の締結に当たり、地方自治法第252条の36第１項の規定により、提案するものでございます。 　契約の相手方は、公認会計士である辰巳英城氏を、契約の金額及び期間につきましては、1,200万円を上限として、2017年４月１日から2018年３月31日までの１年間でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐々木　委員　ここのところ、1,200万円という上限が設けられているんですけれども、包括外部監査委員の方、代表の方は昨年と同じ方なんですけれども、補助者という方が何人になるか、そういうところもわからないだけで、この上限設定、いつもこの上限設定された金額でずっとこの間、予算は執行されているんですけれども、そういう面で補助者が何人、あるいは包括外部監査をする中身、そういうものも決まらない中で、いつも予算を組むということについてはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎経営改革室課長　補助者の数については、新年度に包括外部監査人が決めることになっております。 　あと、委託の費用の関係なんですけれども、2016年度、今年度ですけれども、人口規模が40万人以上の近隣自治体に額はどうなっているかという調査をいたしました。そうしましたところ、平均が1,400万円という形になっていますので、町田市の1,200万円というところはそれよりも下回っているというふうに考えております。 ◆佐々木　委員　そうしますと、人口規模によって包括外部監査の費用というのはもともと決められているということですか。 ◎経営改革室課長　いえ、人口規模で委託料が決められるものではないんですけれども、比較するに当たっては人口規模が同程度か、それ以上のところと比較すべきだろうと思いまして調査をいたしました。 ◆佐々木　委員　前回も聞いたかもわからないんですけれども、監査人補助者の日当というのが大体このぐらいの金額でというのが決められているのか、あべこべにこの1,200万円を人数で割って、それが日当になるのか、その辺の算出というのはどうなっているんですか。 ◎経営改革室課長　日当の額ということなんですけれども、これも同じときに近隣自治体、人口40万人規模以上のところで調査いたしました。そこで、平均が約９万7,000円という結果が出まして、町田市は８万9,000円ということで実施しておりますので、妥当ではないかと考えております。 ◆佐々木　委員　平均よりは少ないということではあるんですけれども、そうすると、８万9,000円で1,200万円を割ると、120何日とかになりますよね。実際、包括外部監査の方というのは、そのぐらい市役所に集まって監査をされているということでよろしいのでしょうか。 ◎経営改革室課長　どのぐらい来て監査しているかというご質疑ですけれども、2016年度の実績ということで申し上げます。包括外部監査人の執務日数が20.8日、補助者の方が113.4日、合計134.2日ということで実績がございます。 ◆佐々木　委員　複数年、包括外部監査補助者とかになっている方もいるし、監査人の方も複数年やっていらっしゃるんですけれども、この包括外部監査というのは、町田市が個人的にお願いするのか、それとも日本公認会計士協会というところにお願いするのか。あと、複数年は何年までいいのかとか、その辺の決まりというのはあるんですか。 ◎経営改革室課長　契約についてでございますけれども、町田市と監査人が契約いたします。選定に当たりましては、日本公認会計士協会東京会というところに推薦をお願いしまして、そうすると、何人かのご推薦をいただけるんですけれども、その中から選定しております。 ◆佐々木　委員　そうしますと、今回、この議案の中では、辰己さんがまた監査人ということなんですけれども、ほかの補助者の方ももう既に決まっているんですか。 ◎経営改革室課長　補助者については、新年度になりましてから監査人からこちらに届け出ていただいて、そこで決めるという形になっております。 ◆佐々木　委員　町田市の市の中の監査と包括外部監査、包括外部監査にもう10年ぐらい出していますよね。1,200万円ぐらいかけているんですけれども、コスト面でというんですか、町田市としては包括外部監査をやって何か成果があるというお考えですか。 ◎経営改革室課長　監査を受けますと、当然指摘をいただくことになります。監査で重要なのは、指摘をいただくことだけではなくて、それをもとにいかに改善していくか。行政事務をどうやって改善していくかというところが重要でございますので、その辺は指摘事項というのを毎年数十ぐらいいただいているんですけれども、それを改善に向かって努力していくか、あるいは改善していくということが非常に重要で、そこが成果ではないかと考えております。 ◆佐々木　委員　包括外部監査が終わって、市長に報告をしたり、途中で、まず、こういうことで包括外部監査をしたいというのは市長とすり合わせをしていくと前に説明があったと思うんです。 　割と市がこういうふうに進めてもらいたいというか、市の長期計画とか、そういうことに沿って包括外部監査はやられているというか、どっちが先で、後でというのはなかなかわからないんですけれども、市のさまざまなコスト見直しとか、そういうことでやられているのだと思うんですけれども、市民にとってというか、そういう視点で見ると、この間、割と厳しい指摘があって、中の監査とまた視点が、びしっとはっきり、そういう感じでとてもやられているような気がするんですけれども、やはりそういう監査の仕方というのは、通常の町田市の定期監査では補完できないものなんでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎経営改革室課長　テーマに関することということでお答えいたします。 　基本的には、包括外部監査というのは監査委員の監査を補完するような監査というふうに考えております。ただ、テーマ自体は、基本的には包括外部監査人が決めることになっております。ただし、テーマを決めるに当たって、例えば市の課題認識ですとか、その辺については市長を含め、あとは監査委員を含めて懇談会などをしておりますので、その時々の社会情勢ですとか、市の固有の課題というのも、その中で議論には上がりまして、そういう意見と監査人の知見をもとにしてテーマを決めている状況であります。 ◆佐々木　委員　今もおっしゃいました、市の監査を補完するものではあるということなんですね。わかりました。 ◆戸塚　委員　今の関連なんですけれども、僕も例年お話はさせていただいているんですけれども、僕は別に包括外部監査を否定はしていないですし、反対ではないんです。ただ、毎回同じ額で、どんな検討内容でも同じ額というのがちょっといつも腑に落ちないんですけれども、先ほど課長が答弁された内容だと、他市が平均をとると大体毎年このぐらいの金額なのでということなんです。 　そこで何点かお伺いしたいんですけれども、僕が例年言っている内容によってちゃんと予算の根拠を示してくださいと言っているのは不可能なことなのか、できるけれども、やっていないのか、どっちなんですか。 ◎経営改革室課長　見積もりの件というか、テーマによって変わるのではないかということだと思うんですけれども、そのことについても、今年度、人口規模が同じところ、それ以上のところに調査をいたしました。その結果なんですけれども、予算編成時にテーマ、来年度のテーマを決めて予算をとっているかという質問をしたんですけれども、どこの自治体もそういうことはしてございませんでした。前年のものですとか、近隣の自治体の動向を見て、そこで決めているというところがほぼ全てということでした。 ◆戸塚　委員　では、今の答弁だと別にできないことはないということなんですよね。ただ、他市がやっていないから、うちもそうしますというニュアンスなんですか。だから、町田市として予算を編成する際に、確認ですけれども、当然テーマによって人員とか補助員の人数も変わるわけですね。そこはどうなんですか。 ◎経営改革室課長　テーマに関しますと、前年度に決めて来年度、新年度に実施するというわけではございませんので、新年度に包括外部監査人がテーマを決定する形になりますので、旧年度というか、前年度、予算編成時に、そのテーマで見積もりをとるということは、その見積もりで例えば予算をとると、新年度になって当該年度になりまして、監査人のテーマとずれる可能性もございますので、その辺は非常に難しいところだと思います。 ◆戸塚　委員　普通に考えて1,200万円という上限、もともと予算をとられていたら、委託されている側は、それを最大限に使うようにやりますよね。それは税金の使われ方としてどうなのかなということなんですけれども、逆に今まで10年間やっていましたけれども、包括外部の監査委員の下についていらっしゃる補助員の人数というのは毎年一緒なんですか。活動時間も全部一緒なんですか。 ◎経営改革室課長　まず、稼働についてなんですけれども、年によって微妙に変わります。あと、補助者の方の人数なんですけれども、そこも変動がございます。 　あと、委託料についてなんですけれども、当初、2007年度ですと1,700万円ほどあったんですけれども、だんだん下げてきまして今の額になっているという経緯もございます。 ◆戸塚　委員　僕は別に金額が高いからいいとか、低いからいいと言っているわけではなくて、妥当性が見えなくないですかという話をしているわけですね。根拠として、他市が1,200万円で一律でやっていますよ、どこもそうなんですと言われるだけでは、審議されている側は、その金額が本当に妥当かどうなのかわからないではないですか。しかも過去10年の話を聞いていると、テーマによって補助員の数も違えば、活動時間も違う。それも結果が出ているわけでしょう。そういうふうになっているわけではないですか。 　だとするならば、本当に1,200万円が妥当かどうかという根拠をある程度ちゃんと出さないと、僕は本来予算の審議にならないのではないかなと。まずいんじゃないかなと思うんですけれども、町田市としては、他市がそうだから、それでいいんですということなんですか。 　見解だけ教えてもらいたいんですけれども、僕も毎年同じことを言っているので、ずっと同じ答弁なんですよね。変えるつもりがないならないと言ってもらって構わないし、変えられるんです、でも、それ以上の根拠がありますというんだったら示してもらいたい。毎年同じ答弁を繰り返しているだけなので、僕も同じことを言っていて何も変わらないのでは、町田市にとっても余り意味ないですものね。そこを伺いたいんですよ。
   ◎経営改革室課長　上限としては1,200万円と定めているんですけれども、例えば稼働日数がかかるんですけれども、それは結果として、監査テーマによって監査した結果、1,200万円を上回るかとか、下回るかという形になりますので、金額の妥当性もあるんですけれども、そこにどれだけ監査で稼働したかというのは、残念ながら今のところ結果でしかわからない状況なんですね。 　あとは今までも、去年もそうですけれども、監査の報告書としては、それなりのものが上がっているということと認識しておりますので、1,200万円については妥当であると認識しております。 ◆戸塚　委員　最後に、同じ答弁の繰り返しになると思うので意見だけつけますけれども、これは多分予算の根拠としてはすごく薄いんですね。だって、普通民間で考えれば、1,200万円でやってくださいと言われたら、多少のずれはあったとしても1,200万円使いますよ。予算によって、そういう工程の組み方を逆にしますものね。当然じゃないですか。 　でも、行政の場合は税金だから、もう少し根拠性がなければ、普通民間だって見積もりをとりますよ。こういう家にしてくださいという話をして、それが包括外部監査で言うテーマなわけでしょう。それでこのぐらい人数がかかります、このぐらい予算がかかりますというので予算は組むもので、逆なんですよね。予算が毎年何かおかしいなと思っているんですけれども、1,200万円ってだあんと、減額になってきてはいるにせよですよ。 　では、低くなっていれば、それでいいのかという話はまた違うと思うんですね。僕は、この件に関しては全然予算の根拠がないんだなと、別にこの政策自体に反対していないので今まで賛成してきていますけれども、根拠はまるで感じられないなというのを意見として言わせていただきますし、改善してもらいたいなと思いますね。 ◆藤田　委員　１点だけ、今回締結された流れを教えていただきたいんですが、一番聞きたいのが、この後、補助する人が決まってテーマを選定するのか、テーマを選定して補助員が決まるのか、そこの流れも含めて、今後のこれが可決されて外部監査のタイムスケジュールを教えていただければと思います。 ◎経営改革室課長　来年度になりますと、テーマの懇談をしまして、課題認識とかを合わせましてテーマを決定いたします。ほぼそれと同時期に補助者の人数が決定して、当然人もですけれども、決定して、そこで監査に入るということになっております。 ◆藤田　委員　同時と言われると今後質疑ができなくなっちゃうんですが、どっちが先ですか。 ◎経営改革室長　新年度に入りまして、本日の可決をいただいた後、その後、外部監査委員のほうでテーマをどうしたらいいのかというのは、当然いろいろ資料を集めながら決めていきます。経営改革室、市としても、そういったところで今どういう状況ですよ、他の自治体の取り組み状況だとか内容だとかというのも、お互いに情報交換をする場面があります。そこではまだテーマが確定はしません。 　先ほど課長からも説明いたしましたとおり、市の監査委員の方からとか、それから理事者も含めて情報交換もありますので、そういった部分を４月中には大体情報交換をしてまいります。５月末ぐらいにテーマを決めて、そのテーマを決めるということは、当然監査の過程もおおよそのところは監査計画といって１年間の、大体半年くらいかけての計画をそこで出していただくような形になってきます。 　監査計画があるということは、そこにどのぐらいの人をかけるかということも決まってきますので、先ほど同時と言ったのは、そこをある程度つくり上げてきた上で、５月中には補助者の決定と監査計画等も含めて最終的な判断をしていくというようなことになっています。 ◆藤田　委員　同時の流れというよりも、本来、外部監査人の選定はある程度紹介いただいて、その中で市が決定するということは、それはそれでいいと思うんです。 　ただ、テーマを先に決めて、そのテーマに沿って補助する方はどういう方が適任なのか、補助する方はそれぞれの得意分野を持って細かい作業に入って、そういう流れなので、先に市と外部監査人と話し合って、今回はある程度こういうテーマでいこう。それには、どういうサポートが必要なのかという過程をしていくべきだという、その流れでいいんですか。 ◎経営改革室課長　委員のおっしゃるとおりです。 ◆藤田　委員　補助する方というのは、全員公認会計士なんですか、どういう方々ですか。 ◎経営改革室課長　これまでの実績ということなんですけれども、今まで補助者の方は全員公認会計士でございます。 ◆藤田　委員　これは補助する方が決めていくのだと思いますので、意見にしておきますけれども、今こういう監査業務というのは、特に行政の場合、一番必要になっているのは法規コンプライアンスなので、弁護士の方とか、その種のテーマによっては資格を持っている人とか、労務だったら例えば社会保険労務士の方とか、そういうような補助員、全員公認会計士ではなくて、そこの得意分野、少なくとも弁護士は入っていくべきだと思うんですが、意見も兼ねて、今後の補助のサポートする方々の構成というのはどんなふうに考えていますでしょうか。 ◎経営改革室長　委員のおっしゃるとおりだと思います。これは外部監査委員の選定をするときにも、そういう話をさせていただいて、監査テーマによっては、今、委員がおっしゃったとおり、コンプライアンス、法令遵守の部分というのがすごく重要であります。単にとは言いませんけれども、経済性だとか効率性、有効性ということで、いわゆる監査の３Ｅなんていうことで言われています。財務監査が主にはなりますけれども、やはり監査テーマ、それから監査の内容によっては、通常の監査委員監査を補完するという意味でも、この制度を導入したときの趣旨も、もちろん合規性ということが第一に掲げられる部分ですので、そういったところは重視して、先ほど補助者を決定というふうにお話しさせていただきましたけれども、監査の内容によっては途中で補助者を追加するということもあり得ることかもしれません。そういったことも含めて、今後の進め方については外部監査人と十分協議をしながら進めていきたいと考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 ◆佐々木　委員　第25号議案に反対の立場で討論します。 　これまでも包括外部監査のテーマなどは受益者負担の適正化、あるいは債権管理など、市民の実態に合わない負担増を求める監査が行われてきました。監査については、やはり市の監査を基本とし、そちらを充実させるべきと考え、反対します。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第25号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第25号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第36号議案 ○委員長　第36号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　それでは、第36号議案　町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方についてご説明申し上げます。 　本案は、毎年２月１日をもって調査し、顕著な功績があった方々に対し、町田市表彰条例に基づき表彰を行うものでございます。 　市政の振興、公共の福祉の増進、文化の向上などに尽力し、その功績が顕著である方々を各部局より推薦し、町田市表彰検討委員会において協議、検討を行った結果、基準に該当していると認められた78件の方々を表彰いたします。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第36号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第36号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第７号議案（政策経営部所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。 　本案のうち、政策経営部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第７号議案　平成29年度（2017年度）町田市一般会計予算のうち、政策経営部所管分についてご説明申し上げます。 　初めに、歳入でございます。 　予算書の50ページ、51ページをお開きください。タブレットでは通し番号で58、59になります。 　第14款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の２、民生費国庫補助金、節の１、地域生活支援事業費補助、説明欄、地域生活支援事業費のうち、広報課分364万1,000円は、点字版「広報まちだ」、声の広報、広報ＳＰコード版の発行にかかわる補助でございます。 　続いて、66ページ、67ページをお開きください。 　項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の２、施設区域取得等事務委託金、説明欄の２番目、施設区域取得等事務費22万円は、厚木飛行場の騒音対策に伴う連絡調整事務の受託事務費でございます。 　次に、76ページ、77ページをお開きください。 　第15款、都支出金、項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の５、地域生活支援事業費補助、説明欄地域生活支援事業費のうち、広報課分182万円は、点字版「広報まちだ」、声の広報、広報ＳＰコード版の発行にかかわる補助でございます。 　次に、118ページ、119ページをお開きください。 　第20款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の１、雑入、説明欄の一番下、広告掲載料のうち、広報課分782万6,000円は、「広報まちだ」、町田市ホームページ、「まちだガイド」、まちビジョンにかかわる広告掲載料でございます。 　次に、122、123ページをお開きください。 　節の１、雑入、説明欄の下から５番目、多摩・島しょ広域連携活動助成金500万円は、行政サービス水準の自治体間比較調査にかかわる東京都市長会からの補助でございます。 　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 　歳出予算につきましては「予算概要」に沿って説明をさせていただきます。 　「予算概要」の86ページをお開きください。タブレットでは591分の92になります。 　政策経営部予算のポイントでございます。背景・課題、予算編成の考え方をお示しするとともに、予算編成で重視した取組として、未来づくりプランの推進、町田市のブランド力の向上、行政経営改革の推進、社会情勢への対応を掲げております。 　87ページ、タブレットの93ページをごらんください。 　政策経営部の予算総括表でございます。事業費ベースで前年度に比べて3,384万8,000円、一般財源ベースで3,538万2,000円のそれぞれ増額となっております。 　次に、94ページから96ページまでにつきましては、政策経営部の事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに全ての項目について記載をしております。 　それでは、事業ごとに予算の内容についてご説明申し上げます。 　97ページの上段をごらんいただきたいと思います。 　秘書事務費でございます。全国市長会を初めとする各種市長会の負担金が主なもので、総額は1,024万3,000円でございます。 　下段をごらんください。 　儀式交際費でございます。市長、副市長が行政の円滑な執行を図るための外部の方との交際費などで、総額は234万2,000円でございます。 　次に、98ページをごらんください。 　広報費でございます。「広報まちだ」の発行や、市の魅力を市内外へ積極的に情報発信するシティプロモーション事業のための経費などで、総額は１億3,766万4,000円でございます。 　次に、99ページの上段をごらんいただきたいと思います。 　市民相談費でございます。庁舎の総合案内業務にかかる経費と、専門相談に当たっていただく弁護士等の相談員への謝礼などで、総額は2,630万4,000円でございます。 　下段をごらんください。 　代表電話及びイベントダイヤル運営費でございます。市役所代表電話やイベントダイヤルの運営にかかわる経費で、総額は１億1,628万1,000円でございます。 　次に、100ページ上段をごらんいただきたいと思います。 　企画政策事務費でございます。公共施設等総合管理計画実行計画の策定や、行政サービス水準の自治体間比較調査にかかわる経費などで、総額は6,247万4,000円でございます。 　下段をごらんいただきたいと思います。 　非核平和事業費でございます。日本非核宣言自治体協議会への負担金や、市民から収集した戦時資料を保管するための経費などで、総額は７万6,000円でございます。 　次に、101ページをごらんいただきたいと思います。 　未来づくりプロジェクト推進費でございます。多摩都市モノレールの町田方面延伸の早期実現に向けた取り組みのための委託料など、まちだ未来づくりプランの５つの未来づくりプロジェクトを推進するための経費で、総額は619万7,000円でございます。 　次に、102ページをごらんください。 　行政経営改革推進費でございます。市民と有識者が評価人となり、職員との対話を通し、市の事業を評価する市民参加型事業評価や、包括外部監査を実施するための委託料、市役所業務の生産性を向上させるための事務事業見直し支援委託料などで、総額は3,183万3,000円でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆わたべ　委員　「予算概要」の96ページの行政経営改革推進費のことでお伺いしますが、主な事業費の中で行政経営監理委員会専門委員報酬というのが昨年度の倍になっていると思われますが、これは特別に何か活動が変わってくるのかというところ。 　あと、市民参加型事業評価委託料という中で、これはいわゆる事業仕分けと通称呼ばれていたものという理解でいいかどうかというところ。 　市民と有識者が評価人となるというところですが、どういう基準で市民が選ばれるのかということについて教えてください。 ◎経営改革室課長　まず、行政経営監理委員会についてですけれども、来年度、2017年度は２回の開催を予定しておりますので、額が倍になっております。 　あと、市民参加型事業評価なんですけれども、旧事業仕分けと言っていたものでございます。
   　あと、そこの市民参加はどうなっているかということだと思うんですけれども、そこで評価チームをつくるんですけれども、その中に市民委員の参加も予定しております。そこの選び方についてですけれども、市政モニターの中から選ぶという方式をとりたいと考えております。 ◆わたべ　委員　では、行政経営監理委員会、今年度は２回ということだったんですけれども、２回にする理由というのはどういうふうなことなんでしょうか。 ◎経営改革室課長　2017年度が５カ年の最初の年になりますので、そこでどう進めていくかという検討、あとはもう少し実際に月がたってから成果が出てくることもありますので、その評価についてということで２回を予定しております。 ◆わたべ　委員　では、市民参加型の事業評価のことで、今、市政モニターというご説明がありましたけれども、市政モニターというのは私はよくわからないんですけれども、毎年募集があるのか、市政モニターについて詳しく教えていただけますか。 ◎広聴課長　市政モニターは、毎年人口のピラミッドに合わせた形で200名の方にご協力をいただいて実施しております。 ◆上野　委員　先ほど事務の効率化、事務の改革を委託するということなんですけれども、委託先と委託先の実績について教えていただきたいと思います。 ◎経営改革室課長　事務事業の見直しの委託の件ということでお答えいたします。 　今年度、2016年度から事務事業の見直しを行っております。これは議会での答弁でもあったとおり、国民健康保険ですとか、介護保険のところを手始めとして今見直しを進めているところなんですけれども、そこの業務支援としてコンサルタントを入れております。今年度、日本能率協会というところに委託しておりまして、来年度につきましても、そちらと契約したいと考えております。 ◆上野　委員　要するに、委託をすると、どういうよいことがあるんですか。 ◎経営改革室課長　委託をすると、当然事務事業を見直す。ＢＰＲもしますし、ちょっとした改善のところもあるんですけれども、そこら辺のところの支援、職員が気づかないものですとか、そういうところの支援、あと当然実際に改善、改革が決まりますと、改善プログラム、改革プログラムですけれども、そこのところをつくります。そこのところのつくり込みの支援をお願いしております。 ◆上野　委員　何か実例がわかるようなものをいただきたいんですけれども。 ◎経営改革室課長　実際、例えばある事務がありまして、事務を組みかえる、事務の流れ、手順を変えるですとか、あと無駄なプロセスがあれば、そこを削除するですとか、例えば民間に委託したほうが実は効率的であるとか、そういったところの支援をいただいて、そこで実際にどういうふうに具体的に改善するかというものを取りまとめていただく。それは主管課も入りまして当然そこは議論するんですけれども、そういったところの取りまとめをお願いしております。 ◆上野　委員　抽象的でわかりにくいので、もうちょっと具体的でわかりやすいことを答弁いただきたいんですけれども。 ◎経営改革室課長　ことしの実績というか、今現在取りまとめているところの一部ということでお伝えいたします。 　今、事務処理工程の省略ですとか組み直しですとか、外部化の話をさせていただいたんですけれども、そこの具体的な内容としては、例えば国民健康保険業務の中では催告事務というのがありまして、そこの組み直しと外部化、あと介護保険事務ですと、認定調査、介護の資格を決定するところなんですけれども、そこの組み直しとそこの一部外部化というところで検討していまして、そこは今結果を取りまとめておりまして、来年度以降改善をするということで動き出したいと考えております。 ◆佐々木　委員　「予算概要」の92ページの広報費なんですけれども、「広報まちだ」、昨年から２回になっているんですけれども、２回になったことで発行経費というのは少なくなっているのか、それともそれに合わせて市民に対する広報のほかのアイテムをふやしているのか、この予算の中からはちょっとわからないんですけれども、教えていただけますでしょうか。 ◎広報課長　昨年の11月から広報紙を改定いたしまして、発行回数が１回減ったことによりまして経費は減少しております。ただ、その減少した分ではないんですが、「わたしの便利帳」というものを全戸配布にしまして、それは民間業者と協定を組みまして無料で配布できるようになっておりますので、情報の発信量としましては減少しているとは考えておりません。 ◆佐々木　委員　私も、今までは「わたしの便利帳」というのは、転入してきた方は窓口に行っていただくことができるんですけれども、タウンページ、電話帳と一緒に来たんですね。だから、今おっしゃっているのはそのことだと思うんですけれども、そうすると、全員配布ということではなくて、固定電話を持っている人には今回全部配布できたということなんでしょうか。 ◎広報課長　今回、タウンページと同封しまして配布した件に関しましては、固定電話を契約していない方にも全て配布しておりますので、今回は事業所と全世帯合わせて20万部ほど配布しております。 ◆佐々木　委員　あと、「広報まちだ」が２回になって、市民の方から市民の広場、いろいろ自分たちがイベントとかを計画して、それを載せるのが、今まで３回だと21日の号にばあっと出たんですけれども、今回は字も大きくなって見やすくはなったんですが、その掲載人数が少なくなったような気がするんです。その辺で２回になったことで間に合わなかったりとか、本当は載せてもらいたいのにということもちょっと聞いているんですけれども、その辺のやり方というのは少し変わったんでしょうか。 ◎広報課長　広報紙改定に伴いまして、さまざまなご意見をいただきました。その中で市民の広場に関しましては、14件ほどご意見をいただいております。先ほど委員からお話がありましたとおり、なかなか掲載ができなくなってきたという意見がありましたので、ここで再度見直しをしまして、多くの方に掲載いただけるように改善をしていきます。 ◆佐々木　委員　ぜひそこは市民の声を知っていただきたいと思います。 　あと、広報のところではないんですけれども、94ページで行政サービスの適正な水準を把握するため、自治体間の比較調査というのを今度やるということなんです。どういうもので、行政サービスの対価、値段ということなのかもわからないけれども、目的は具体的にどういうことなんでしょうか。 ◎髙野　企画政策課担当課長　こちらの行政サービス水準調査は、調査自体は2015年度から始めたもので、2016年度から、先ほど歳入について説明があったんですが、多摩・島しょ広域連携活動助成金というのを受けて行っている事業です。具体的な比較としては、多数の自治体と文書等でやりとりするのではなくて担当者間で密接な、人口規模の近い団体で集まりながら、どういう行政サービスの水準だとか事務のやり方がいいのかというようなやり方を一緒に検討しようという共同研究の事業になっています。 　具体的な内容といたしますと、本会議の議会答弁等でもあったんですけれども、例えば国民健康保険事業、介護保険事業、同じ法定業務なのに自治体によってやり方というんですか、細かいところでいくと、書いていただいた書類の確認の手順だとか、この部分を委託に出すとかというところはかなり自治体によって差があるという現状が調査によってわかっています。ここの意見交換会というところを今年度、国民健康保険事業２回、介護保険事業２回、それぞれ実施したんですけれども、その担当者が集まって、どのやり方が自分たちに一番いいのか、サービス水準を落とさないで、例えば業務が楽になったりだとか、時間外が減ったりだとか、コストが安くなったり、どのやり方がいいのかというのを共同研究して、ベストプラクティスという呼び方をしているんですけれども、そういったものを一緒に導き出していこうといった調査を続けております。 　ここがちょっと説明の要るところなんですけれども、この調査自体はあくまでも助成を受けてやっている共同研究の事業で、町田市としては事務事業の見直しにこの成果を今後活用していこうというような流れになっています。 ◆佐々木　委員　多摩島嶼というお金を使ってということだと、意見交換するのは、具体的にこの辺の同類の自治体というのを教えていただいても構いませんか。 ◎髙野　企画政策課担当課長　多摩島嶼の要件といたしまして、多摩の２つ以上の団体が主催しているということが条件で、必ずしも多摩だけでなくてもいいんです。なので、今回やっているのは、町田市、八王子市、藤沢市、江戸川区といって、ほぼ40万人とか50万人とか、近い団体が主軸となってやっております。これは、やはり同じ団体規模で、例えば保険給付だとか介護給付というのも、事務のレベルが近いところのほうが比較しやすいということを主眼にやっています。 　ただ、今後、意見交換会自体には千葉県の団体とかも加わっています。神奈川県の団体とかも加わるような形で、研究としては幅を広げていくことに取り組んでいきたいと思っています。これは、やはりいろんな知見が集まったほうがいいものがつくれるという認識から、そういうふうに考えています。 ◆佐々木　委員　そうやって交流していくということはいいことだと思うんですけれども、参加者というのは課長レベルというか、係長級ぐらいから行かれるのか、それとも意見交換会に特化して、この人、この人と決められた人が行かれるんですか。 ◎髙野　企画政策課担当課長　やはりこういう研究をする上では、いろんな視点があるかと思うんですけれども、今の個別の事務についての研究によっては、担当者が一番いいかなと思っていまして、担当係長は、例えば先ほどちょっと話をしました介護の認定とかというと、各市の認定の係長が集まって議論をしてまとめていくというやり方をとっております。 ◆戸塚　委員　まず、「予算概要」の43ページのシティプロモーション推進事業ですけれども、主な事業費でシティプロモーション事業推進委託料が3,000万円で、ほか２つの下の検討支援委託料が900万円、実行委員会負担金が100万円ということになっているんですけれども、それぞれこれの委託先と中身を具体的に教えていただきたいと思います。 　あと、「予算概要」の73ページの公共施設等マネジメント事業というのと76ページの公共施設における行政サービス改革の推進という事業内容の部分、これは重複していると思うんですけれども、何か違いがあれば教えてもらいたいと思います。 ◎広報課長　まず、シティプロモーション推進事業の内容からご説明させていただきます。 　シティプロモーション事業推進委託料につきましては、内容としまして町田の魅力に短期間で複数回触れるようなテレビ、雑誌、広告等を複合的に活用するために、雑誌とのタイアップ、あとはウエブを使った情報発信などをさまざまに展開していく経費でございます。 　これに関しまして、委託業者につきましては、これから部の適正化委員会に諮って決定していきたいと考えております。 ◎村上　企画政策課担当課長　シティプロモーション推進事業のほうですが、（仮称）まちだシティプロモーション18－20検討支援委託料で900万円ございます。こちらにつきましては、こちらの事業を進めるに当たっての運営支援にかかわる委託料でございます。来年度、2017年度につきましては、事業の仕組みづくり、実行委員会等の運営支援を予定しております。委託業者につきましては、まだ今後の契約検討となります。 　また、負担金のほうですけれども、こちらにつきましても、実行委員会を設定いたしまして、このまちだシティプロモーション18－20というものをオール町田で盛り上げていくための実行委員会に関する負担金でございます。本事業の機運醸成ですとか、広報宣伝費、また消耗品の費用を負担する予定でございます。 ◎政策研究担当課長　「予算概要」の公共施設等マネジメント事業につきましては、公共施設再編計画を策定するという今年度と２カ年でやっている事業の内容になってございまして、それと「予算概要」の76ページにあります公共施設における行政サービス改革の推進につきましては、ここで発表しました５ヵ年計画の中に行政経営改革プランとして出している部分の内容になりますので、重なる部分がすごく多いですけれども、その中で行政改革の推進として行う部分についてまた別に出している部分で、ちょっとわかりづらい部分はあると思うんですけれども、それぞれ整合性を図って進めていきたいと考えている内容でございます。 ◆戸塚　委員　もう少し具体的に教えてもらいたいんですけれども、例えば「予算概要」の76ページの公共施設における行政サービス改革の推進のところで、公共施設の老朽化とか維持管理のコストの部分を改善するのに「公共施設の再編や民間活力の導入に向けた検討について」とありますね。その下の内容とかを見ると、この内容というのは、例えば73ページの公共施設再編計画策定支援委託とか、その辺と同じ部分にならないんですかね。参考に教えてもらいたいんですけれども、要は同じ委託料で一括してということはできないんでしょうか。 　あと、シティプロモーション事業推進委託料の委託先の件に関しては、どういった事業者をイメージして委託されるおつもりなのか、教えてもらいたいと思います。 　特に私が気になっているのは、子育て世代にどれだけ若年層の定住促進というか、住んでもらうための発信ができるかというのを本会議でもやっていたんですけれども、その辺の部分にクローズアップするとなると、どういった事業者に委託するのか、教えていただきたいと思います。 　以上２点です。 ◎政策研究担当課長　「予算概要」の73ページにあります公共施設等マネジメント事業の公共施設再編計画策定支援委託につきましては、今年度と来年度でやっております計画の策定を支援いただくためのコンサルタントの委託料になってございます。 　また、委託料としては、今年度すごくふえている部分につきましては、一番下の市有施設健全性調査委託というもので3,600万円というのがふえてございます。こちらにつきましては、公共施設の再編のプログラムを作成します前提としまして、今ある施設が長寿命化に向く建物であるかどうかを技術的な見地から確認を行うものです。 　建物の躯体より一部コンクリートを採取しまして、圧縮検査でコンクリートの強度を確認したり、試験薬を使いましてコンクリートの中性化の進行度合いを確認することによって、躯体が長寿命化に値するものなのかどうかという基礎調査として行うものが多くなってございます。 　76ページの公共施設における行政サービス改革の推進につきましては、個々の個別の分野とか施設に関する運営の取り組みの内容になってございます。 ◆戸塚　委員　確認ですけれども、だから、公共施設のいわゆる施設自体の老朽化のぐあいとか、そういったものを調べるのが市有施設の健全性調査委託で、中身の施設施設のあり方とか、これからの活用方法を検討するのが76ページの行政サービス改革の推進で、まとめて冊子にするのが一番上の策定支援委託ということでよろしいのでしょうか。 ◎政策研究担当課長　そういうことです。 ◆戸塚　委員　わかりました。 　シティプロモーションの答弁。 ◎広報課長　シティプロモーションの委託先はどんな業種で、どんな特徴がある業者を選ぶのかというご質疑だと思いますが、業種につきましては広告業を管轄している業者でして、広告をするに関しまして、ある程度戦略をご提案いただける業者を想定しております。子育て世代に伝えるために、やはり、子育て世代の情報入手の主な手段としましてスマートフォンが主流になってきておりますので、スマートフォンを活用して、どのように子育て世代の方に深く入り込んでいけるか、そういったところのノウハウがある業者を選定していきたいと考えております。 ◆戸塚　委員　そうしますと、確認ですけれども、この事業推進委託料というのは、いわゆるアドバイザー的な部分の委託料ということでよろしいのでしょうか。 ◎広報課長　アドバイス的な費用も入っております。それで実際に雑誌とタイアップするときのお金等の費用も含まれております。 ◆若林　委員　何点かありますので、１点ずつ。 　まず、シティプロモーションの内容については、仕組みづくりだとか実行委員会でやっていくということでございますけれども、これの効果をどのようにはかっていくというふうに考えているのか。 　あと、オール町田でやっていきたいということなんですけれども、市民の巻き込みをどのように考えていて、巻き込んでいるオール町田だという効果をどのようにとるのかどうか。 　あとは、南町田の駅前のところの位置づけ、活用方法、そういったものをどのように考えているのか、東急との連携だとか、そういったところをお聞かせください。 ◎村上　企画政策課担当課長　３点いただきましたが、効果につきましては、町田市５ヵ年計画の中では目標値を100万人という形で、参画・参加者100万人という形で入れさせていただきましたけれども、こちらにつきましては効果をはかる手段が非常に難しいです。 　２点目のオール町田の巻き込みという点でございますけれども、今後、実行委員会等を設定していくんですけれども、50周年事業等を参考にして設定していきますが、周年１年間の事業ですと、期間を短く、市役所と近いところでの団体とのつながりで終わってしまうということが考えられます。この３カ年の事業の中で、さらに実行委員会とは別に市民会議ですとか、各部署が事業、仕事をしていく上でつながっている団体から、さらにその先をつなげてというような市民の皆さんがやっていきたいということを含めたものを吸い上げていくような仕組みづくりでの委託の中で、オール町田の巻き込みの手法を検討していきたいと考えております。 　その３カ年の中で南町田の駅前の町開きが展開されます。こちらもオール町田ということですので、鉄道事業者初め地域の皆さん、鶴間公園を今検討されているワークショップの皆さんとあわせまして、町開きの際には町田市の情報、市が活性化しているという情報、住んでいる方々が町田に愛着、誇りを持って、南町田に愛着、誇りを持って発信し、さらに南町田に向けて市外の方が来街されるようなイベントといいますか、そういう仕組みを事業者と一緒に、まちづくりを展開している部署と一緒に、このＰＲにつなげていきたいと考えております。 ◆若林　委員　100万人目標というのは、とにかく大きいかもしれないんですけれども、大事だと思いますので、やっていただければと思います。 　巻き込みのところで、当然若者も入ってきてもらいたいと思いますので、これについては、こちらから出向いて若者と一緒に話すとか、来てくれとかではなくて、そういうような姿勢で取り組んでいっていただきたいと思っております。 　もう１点は、南町田、東急との連携で、経営会議とか、そういった南町田の会議とか、東急との会議に出席とか、そういったものは考えているのかどうか。 　あとは著名人の協力というものを考えているのかどうかというのを教えてください。 ◎村上　企画政策課担当課長　若い人に向けては、さまざまな部署で若い人、大学生を初め取り組みを進めております。そういった場所に我々担当者が出向いていきながら、町田市に大学生活４年間住んでいて、町田市が好きだというふうに公言していただける大学生がいらっしゃいますので、そういった方々とぜひそういった魅力発信づくりを地域とも連携しながら、そういった展開にしていきたいと考えております。 　南町田の駅前の東急との企画会議に出席する意向としましては、今の段階ではまだそこまでのことはありませんけれども、関連部署のほうで進めていく中で、そういう機運になりましたら、ぜひ一緒に行って、今までのシティプロモーションに加えて、この３カ年事業の中で展開していきたいと思っていますので、積極的に出向いていきたいと思っております。 　あと、著名人の協力ということで言いますと、ほかの市町村でもかなり有名人、芸能人の方とかがいらっしゃいますけれども、町田市では、今現在では特に芸能人を使ってプロモーションをしていくという形ではありませんけれども、来年度の検討の中でぜひそういったことも含めて、３カ年ありますので、成長していくということも含めて、町田市に関連のある方々のご協力をいただきながら、より効果的な展開ができるように進めていきたいと思っています。 ◆若林　委員　この項目は最後なんですけれども、会議の出席というところで、どうやって南町田の駅前のところを、東急はテレビ局を使ったりとか、いろいろやっていくと思うんですけれども、そういったものを情報を直に感じてもらって、そこに合わせて町田市の特色をのっけてくださいみたいな形になるといいのかなというふうに思っていますので、ぜひ会議のところにはどんどん出ていただければと思っております。 　もう１点、薬師池についてはどのように考えているのか。産業観光課のほうでも、薬師池ブランド構築で500万円ぐらいついているんですけれども、ここの違いというところはどのように考えているのか、１点だけ、済みません、お願いします。 ◎村上　企画政策課担当課長　こちらの（仮称）まちだシティプロモーション18－20ですけれども、こちらにつきましては、全市、庁内挙げて、さまざまな魅力のコンテンツづくりをしながら発信していくという形になっております。薬師池公園四季彩の杜につきましても、経済と公園のほうで展開している魅力づくりのコンテンツがこちらに該当してきますので、その状況を含めて、各課寄り合って町田市の魅力を発信していきたいと考えております。 ◆若林　委員　薬師池については、産業観光課のブランドマネジメント委託料ということで500万円もかけているところなので、結局、同じことをやっていたというふうにならないように調整をしてやっていただければと思います。 　それでは、事務事業見直しだとか経営品質だとか、これは経営改革のところですね。まず、約1,000万円増というところで、具体的に何が増になっているのかというところ。 　あと、先ほど上野委員の質疑でもあったんですけれども、事務事業の見直し事業の成果をどのように考えているのか、これは決算のときでも意見をつけさせていただいたんですけれども、事務事業見直しの600万円の成果をどのように見るのか。例えば見直したことでどのぐらい削減したかというのを目指しているのかというのをお聞かせいただければと思います。 　また、経営品質のところでは、外部の評価を受けてもらいたいということで決算でやらせていただいているんですけれども、今年度はどういう状況になっているのか。 　もう１つは、「セルフアセッサーの育成に力を入れられたい」ということで、これも決算のときにつけさせていただいているんですけれども、今年度はどういう形で考えているのか。 　経営改革室のところでは、この３点をお願いします。 ◎経営改革室課長　まず、１点目の予算の増額の件でございますが、行政経営監理委員会の回数が２回になったということと、一番大きいのが市民参加型事業評価の委託料、この市民参加型事業評価というのは隔年で実施しておりまして、そのせいで合計1,000万円近くという形になっております。 　２点目、事務事業の見直しの効果というところでございますけれども、この辺は時間削減ということに主眼を置いています。時間が出るということは、平均の人件費とかが出ますので、その辺のところを効果額として具体的に算出していきたいと考えております。 　３点目の経営品質のアセスメントの件ですけれども、今年度からアセスメントにどういうことが必要かということを研究しておりまして、過去に例えば日本経営品質賞というものがございまして、過去１つの自治体だけがとっておりまして、それ以降とっていないということもありました。あとはアセスメント自体のところですけれども、実際そこの賞をやっているところに聞いてみたんですけれども、自治体でアセスメントを今現在受けているところはございません。 　町田市でも受けたら、どうしたらいいかというところで考えておりまして、ただ、市役所で受けるということは業務が非常に広いところがありますので、ある程度切り出してだったら書けるのではないかというところで今相談をしております。そこら辺の具体的な事務の範囲、どこだったらアセスメントができるのかというところがある程度見えた段階で、アセスメントするかどうかという判断をしていきたいと考えております。 　４点目、セルフアセッサーの育成についてですけれども、来年度につきましては、こちらの経営改革室で予算計上しております。１人、来年度については育成したいと考えております。 ◆若林　委員　1,000万円増の理由はわかりました。 　事務事業見直しの成果、これだけ削減したということでやっていきたいということなんですけれども、決算のときにも「成果を見極められたい」と明確にうたっていますので、いきたいというのではなくて、具体的にこういうものを削減するんだと。削減するように見直しをしてくれというふうにしていかないと、これは行き当たりばったりで、あっ、これだけ削減されましたとか、その程度になってしまいますので、この予算を立てるときにも、そういった目標値というのはしっかり立てていただければと思っております。 　経営品質のところは、絶対に外部評価を受けてくれということではないんですけれども、ただ、意見をつけさせていただいていて、どういうふうな状況だったらできるのか、これだけ事務作業が多くなるから、今年度はしないんだとか、明確に示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　セルフアセッサーのところについては、セルフアセッサーを育成していくだとか、そういったところはありますので、何名かやっていくというところで理解しましたので、よろしくお願いします。 　最後に、広報紙のところですけれども、これも意見をつけさせていただいたのが、多くの配置、効率的な拠点配置をつけてくれというのと、あと見やすいもの、相模原市のようなものということで意見をつけさせていただいておりますが、それについては今どのようになっていますでしょうか。 ◎広報課長　拠点の拡大ということでございますが、今、引き続き拠点拡大に向けてどこの場所がいいかというところを検討しております。実際、やはり皆さんコンビニエンスストアをご利用されるということで、セブン－イレブンとも交渉をしている段階であります。 　ただ、この４月から、今まで無料で広報紙を配布している方につきまして、65歳以上と障がいをお持ちの方と、ある程度条件を付して無料配布をさせていただいたんですが、４月からその条件を撤廃しまして、必要な方には無料でお届けするという配布を開始します。無料配布を始めた中で、また拠点のあり方というのも変わってくると思いますので、無料配布を始めて拠点の広報紙の残数だったり、そういったところを確認しながら、皆さんが手にとれるような拠点、あるべき姿を検討して再編成していきたいと考えております。 ◆若林　委員　では、今年度中に効率的な拠点配布先の候補が見つかって交渉していくということでよろしいですかね。 　また、相模原市のように見やすい箱をやってはどうかということも伝えてあるんですが、それについてはいかがでしょうか。 ◎広報課長　広報スタンドの件ということでご回答させていただきますと、現在、町田市の広報スタンドにつきましては、無人のところに設置しますので、安全性を重視して設計しております。その中で広報紙の中身が見えないと、皆さん通った人に手にとっていただけないということで、スタンドの前にディスプレーを設置しまして、広報紙をそのままディスプレーに挟み込んで、通る方が目にしやすいような設計に今変更しております。改定後、広報紙のボックスから手にとっていただける部数もかなりふえておりますので、その効果はあると考えております。 ◆藤田　委員　それでは、予算の質疑に入る前に、予算と関連するんですが、９月に決算でつけた意見について、今年度予算にどれだけ反映されているのか、簡単にお伺いしたいと思います。 　意見の中で14番、「広報物の設置については、見やすく、取りやすい広報ボックスを配置し、広報紙の設置拠点については、効率的な場所に広げられたい」というのは、今、若林委員がやりましたので割愛をいたします。 　次に15番をお聞きします。「『広報まちだ』など市が発信する情報については、市民ニーズを分析し、紙媒体と合わせてＨＰ・ＳＮＳの活用など必要な情報が対象者へ適切に届けられるような広報手段のあり方を検討されたい」です。 　次に、「委託費の中で、ギネス世界記録挑戦イベントという単発の企画に400万円以上を拠出した事には疑問が残る。今後は、契約事務適正化委員会の審査をより柔軟に行い、一層の精査をされたい」。 　次に、24番の「多摩都市モノレールの町田延伸に関しては、行政がやるべき取り組みを早期に明確にされたい」。 　あと、27番の「包括外部監査委託について、予算額の妥当性が明確になる予算構築を実施されたい」と28番の「経営品質向上活動については、外部評価を受けられたい」、29番の「経営品質向上活動については、セルフアセッサーの育成に力を入れられたい」というのは、今、若林委員と戸塚委員がさっきの質疑でされていますので、ここは割愛させていただきます。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◎広報課長　広報紙をウエブで見られる方が大変多くなっているということに対するご回答をさせていただきます。
   　実際、広報活動の意識調査におきましても、広報紙が手に入らない方がどんな媒体で読みたいですかという質問に対しまして、70％以上の方がウエブで見たいという意見があります。 　それに対しまして、もちろんホームページ、あとはスマートフォンでも閲覧できますし、最近始めたサービスとしましては、アプリがマチイロというサイト、あとはTAMA ebooksというサイトで閲覧ができるようにしております。そちらもしっかり周知しまして、こういう形で閲覧できるということをＰＲしていきたいと考えております。 ◎未来づくりプロジェクト担当課長　私から、まず、ギネスの400万円使ったことに対してということで、今後、部の契約事務適正化委員会でよく検討することということでご意見をいただきまして、今年度も含めてギネスとか、そういったイベントは行わなかったんですけれども、今後も委託契約するに当たっては、部の契約事務適正化委員会の中で、その契約が適正なのかどうか、効果も含めて検討してまいりたいと考えております。 　もう１つ、多摩都市モノレールについては、答申を受けて行政がやるべきことを明確にすべきではないかというご意見に対して、今、都市づくり部が中心にはなっているんですけれども、東京都と協議しながら、東京都がやるべきことと町田市がやるべきことという役割の分担について協議をいろいろさせていただいていますので、なるべく早くモノレール延伸が進むように、東京都と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆藤田　委員　今回、決算を常任委員会形式にして、より連続性を持って、次の年の予算に反映するということが一番の目的でありますので、今ご答弁いただいたように、それぞれ分析して今回の予算に組み入れられているんだと思います。ありがとうございました。 　予算の質疑に入りたいと思いますが、まず１点が先ほど来出ているシティプロモーションの関係で実行委員会でありますけれども、実行委員会の構成メンバー等も含めて、もう少し詳しく教えていただければと思います。 　今、決算の中でも述べていただきましたけれども、「広報まちだ」、発行の回数と紙面等も含めて、より見やすくなった、より効果的にされているなと思いました。いろいろすみ分けをしていただいているというのはわかります。 　ただ、広報が変わって一番先にいろいろ問い合わせがあったのが、今まで載せていた情報が、例えばイベントだとか、載せられなくなったり、字数の制限もされたりして、かなりそこの問い合わせは多かった。個別にもお願いしましたけれども、そういったときに、例えばすみ分けるのであれば、広報の中で今までのイベント情報は例えばホームページに誘導していますよとか、タイトルだけイベントのタイトルをつけて、詳しい内容はホームページに載っていますのでとか、そういうお知らせも含めて誘導が必要だと思うんです。すみ分けする中で今まで載っていたものがほかに行くよとか、ＳＮＳで発信されるよとか、そういう市民の皆さんに伝える手段というのはどう考えられているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。 　それと、公共施設再編計画なんですが、これから実行計画みたいなものが出てくるということでありますけれども、我々常任委員会もその件で昨年、視察をさせていただきましたけれども、実行するに当たって、具体的にこの年度にはこの施設を廃止しますよとか、かなり厳しいんですけれども、そういう年度計画を市民の皆さんに示して、それにはかなり厳しいやりとりもあったと思うんです。そうしていかないと、実際に示していかないと、博物館等は５ヵ年計画の中でやっていますけれども、今後実行計画に当たって、その辺が特に統合されるとか廃止されるとか、そういう施設というのは出てくると思うんです。それを計画的にどういうふうに議会も含めて市民の皆さんに提示していくのか、お伺いしたいと思います。 　広報のほうでもう１つなんですが、ホームページでお伺いしたいんです。これは後ほど市政情報課に質疑しますけれども、オープンデータです。これも我々常任委員会で鯖江市だと思ったんですが、いわゆる面倒くさい企業とかの手続ではなくて、ホームページ上でオープンデータをやって、それを活用してくださいというふうに、シティセールス、シティプロモーションの戦略としてオープンデータをうまく活用しているんです。今後、市政情報課でオープンデータを戦略的に出していくということですけれども、そこの広報との連携という部分を教えていただければと思います。 ◎村上　企画政策課担当課長　３カ年で行うシティプロモーション事業の実行委員会についてお答えいたします。 　この事業は、市民とともに町の魅力を活力――活力といいますか、それを高めていくという事業でございます。市制60周年からオリンピックのある３カ年を対象としておりますので、市制60周年という記念事業と言わず、またスポーツ、オリンピックと言わず、文化も観光も教育もさまざまな分野で町田市全体で、市民や団体の皆さんがこれをやってみて、こうすれば地域がよくなる、活力が上がってくるというようなものを支えていく事業として考えております。 　実行委員会におきましても、50周年のときを参考にさせていただくんですけれども、そこに今申し上げたような少し足りないというか、不足していた分野の方々を入れていきたいと思っております。 　現状、まだ検討段階でございますけれども、商工会議所を初め町内会・自治会の連合会、商店会連合会ですとか、あと経済同友会、経済系の皆さん、それから玉川大学、桜美林大学といった大学連携の幹事大学の方、あと社会福祉協議会、福祉系になります。それから、スポーツのほうで体育協会、農業協同組合――経済観光のほうになりますけれども、あと若い人たちの牽引になっています青年会議所の皆さんも、町田わいわいミーティング等で市民の皆さんに生き生きしていただいていますので、そちらが50周年の事業なんですけれども、それに文化の協会、あと50周年以降にできました観光コンベンション協会、そちらの分野の方を今現在、組織にご協力いただきたいと思いまして検討しているところでございます。 ◎政策研究担当課長　公共施設再編計画の関係でございますけれども、今現在は昨年度策定しました基本計画に基づいて、それぞれ基本計画では359施設というようなものを挙げているんですけれども、１つ１つというよりは、学校ですとか博物館、美術館ですとか、26の区分に分類しまして、それぞれ38年間でどういう方向にしていくのかというような考え方についてまずまとめるという作業はしておりまして、それにつきましてはこの後、行政報告でご説明させていただく予定です。 　さらに、まずは短期、中期、長期というような形で大まかな最初の10年、次の10年、その先20年というのはかなり社会状況の変化が見込まれますので、それぐらいの時期別に分けまして取り組み状況を、こういう考えであるというものをまとめた状況で市民意見の募集をまずかけたいと思っております。 　さらに、前期の９年間というのが来年度から2026年度までになりますけれども、そこではある程度施設をどう長もちさせていくかですとか、具体的にどこを減らすだとかというものを、そんなにすぐには幾つも出てこないとは思っているんですけれども、そこら辺の話も踏まえた再編計画案というものをつくりまして、もう１度また市民意見募集をかけまして、それに基づいて、まずは来年度中に再編計画をまとめていくつもりでございます。 　ただ、この年にこれをやるというような形でかなり細かい作業については、その２カ年の再編計画の中だけではおさまらないと思っておりますので、その先については、計画を推進する中で分野ごとの検討会ですとか、いろんな形で合意形成をとりながら着実に進めていかなければいけないのかなと。なかなか大変な段階だとは思うんですけれども、そういうような考えでおります。 ◎広報課長　２点ご質疑をいただきまして、１点目は広報紙がこう変わったということをどのような手段で伝えているかということ、あとはオープンデータの運営に関して、庁内連携をどう図っていくかということだと思います。 　１点目につきましては、今回、広報活動の見直しを行うに当たりまして、広報活動に関する意識調査を踏まえて改定をしたんですが、そのときにも、やはり50歳以上の方は紙に頼っているという傾向があります。それ以外の方はウエブで情報を入手しているという傾向を踏まえまして、最適な手段で必要な情報をお伝えするというのが重要になってくると考えております。その点を踏まえまして、50歳以上の方はしっかりと広報紙で情報をお伝えする。それ以外の方は、さわりだけお伝えしまして、詳しくはホームページという形で広報紙を改定させていただきました。 　そのようにリニューアルしたということを、もちろん広報紙でもお伝えしておりますし、あとは先ほどお話がありましたように「わたしの便利帳」が全戸配布になりましたので、その中でも町田市としても、こういう媒体で複合的に情報をお伝えしていますということを周知しているほか、あとは市内で行われているイベント等でチラシを配布して周知を行っております。それが１点目でございます。 　２点目のオープンデータの運営に関する庁内の連携ということでございますが、オープンデータを開始するに当たりまして、広報課もしっかりその検討部会に入って、利用されないと意味がないので、利用される側、活用する側の視点をどう取り入れて、どんな情報を出していくかということを検討していきました。引き続き、そういった利用する側の意見をしっかり聞いて、活用されるようなオープンデータを公開していけるように連携を図っていきたいと考えております。 ◆藤田　委員　まず、オープンデータの件はよろしくお願いいたします。それこそ連携だと思いますので、よろしくお願いします。 　１点細かい点なんですが、先ほど言ったイベント、私も、廃止はされていないけれども、かなり情報量とか、載せるべき、たしか抽せんになったと思うんですが、そういうところも含めて、載せられたとしても二、三行とかというので告知できないとか、そういう問い合わせが結構ありまして、具体的に結構そういう面では市民の人たちは見ていたんだな、利用していたんだなということが逆によくわかったんです。そこの対応のところ、ちょっと細かくて申しわけないんですけれども、イベント情報の対応をお伺いしたいと思います。 　あと、下のほうからいきますけれども、公共施設のほうですけれども、確かに何十年もというのは、その中で施設をこの年度にというのは難しいと思うんですが、前回、行政視察をして――何市だったかちょっとあれだったんですが、したときに、せめて再編計画、今度実行計画として出すときに、おっしゃるように、短期、中期、長期というふうに分類をして、この施設は長期スパンで考えていきましょう、この施設は中期で考えていきましょう。短期で、今後５年間だったと思うんですが、５年間でやるべきところは、施設名も含めてあらかじめ抽出して具体的に出していって、この施設に関しては５年間にやりますというふうに公表しているんですね。 　せめて、そういうところは実行計画として出すならば、短期のところというのは出して分類をした上で示していく必要が、それでパブリックコメントをしていかないと、この意見の中にも、さっき言いませんでしたけれども、決算の意見のときのパブリックコメントも市民にわかりやすく、答えやすいようにという意見も決算で入っているんですけれども、それも含めて、そこのところをご検討いただきたいなと思うんですが、そこをお伺いしたいと思います。 　それと、シティプロモーションの実行委員会なんですけれども、50周年、そうすると、今度は60周年を視野に入れているのだと思うんですが、違うのかな。そのあと、オリンピック・パラリンピックもあって、その前にはラグビーのワールドカップもあって、絶好の機会があってやっていくんですが、今聞いた感じだと今までのつくりと同じなのかなという部分があるんですけれども、それに加えていくということなんです。 　私が言いたいのは、いろんなところでいろんな実行委員会をつくっているんですね。シティセールス、シティプロモーションとか、行政的なすみ分けをして、これは経済観光部でつくっていたり、あと文化スポーツ振興部でも町田のサポーターを統括していますね。スポーツの発信については、ホームタウン協議会が中心となってスポーツアワード何とかを企画してやったり、みんなばらばらなんですよ。例えばさっき出た商工会議所だとか、ＪＣだとかを含めて、どの委員会も所属しているんですね。観光コンベンションの委員会の中にも所属していて、その都度会議をいっぱいやっているんですよ。 　そういう団体から声が出ているのは、スポーツの文化スポーツ振興部の部分も含めて市として一体化してほしいんですよ。サポーターだったり、シティプロモーションの実行委員会で、今度はまちだ自慢もできるわけでしょう。もうやっているのかな。そういうところも含めて、何かばらばらに発信して、逆に効果が分散してしまっているところがあるんですけれども、今後、庁内全体の中でサポーターだとかシティプロモーションだとか、シティセールスというのが一体化してほしいなという部分があるんですけれども、少なくとも統括する部署ぐらい、それは政策経営部になると思うんですが、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎政策研究担当課長　先ほどの公共施設再編計画の関係ですけれども、５ヵ年計画の中でも個別の施設を挙げまして、委員会を設けて検討を行うとかと書いてございますし、あるいは短期、うちでは９年間なんですけれども、そこにはできるだけ具体的に書きませんと、我々市役所もそうですし、市民の方の意識も全然変わっていかないと思いますので、それにつきましては、短期の取り組みについてはできるだけ具体的な表記に努めてまいりたいと考えております。 ◎広報課長　市民の広場のコーナーについてのご質疑だと思います。市民の広場につきましては、11月の広報紙の改定にあわせまして条件を変更させていただきました。その条件の中に20件を超える部分に関しては抽せんという形で、20件をマックスに掲載させていただくという形にしました。 　この変更に伴いまして、やはり多くの意見をいただきまして、その意見を参考に、この後、条件を変更する予定です。条件の変更にしましては、20件を超えるという部分は撤廃しまして、必要に応じて抽せんをさせていただくという形で変更させていただきまして、より多くの方が掲載できるように改善していきたいと考えております。 ◎村上　企画政策課担当課長　町田市として一体化を図って盛り上がっていくということで、こちらは今現在、庁内でも11課の課が集まりまして、企画会議という形で話を詰めております。同じように、それぞれの部署でそれぞれの行政計画がございまして、その策定に当たりましては、委員がおっしゃったとおり、商工会議所、観光コンベンション協会というところは、町田市の魅力とか活力を高める最前線でございますので、また、地域活動ということでも、町内会・自治会の連合会の会長さんとかはかなりの頻度であちこちの会議に出ているという現状を把握してございます。 　こちらの３カ年事業というのが、今回定めました５カ年で町田市が人口減少の局面であっても選ばれる都市を目指してということで、できるだけ行政と市民、団体との距離を縮めて、さらに一体化を図るということでのチャレンジということで３カ年挙げさせていただいています。 　オリンピック、文化、スポーツにしても、それぞれの分野で掘り下げていく部分もございますので、全て１個にはならないことを前提に、先ほどの薬師池公園もそうですけれども、薬師池公園等の魅力の部分は、そこでまた集まって特化したものは、どうしても全部１つにはならない。 　ただ、考え方というか、方針といいますか、町田市に住んでいる方々が町田市にずっと住み続けたい、それから来ていただきたいというか、来訪促進についての考え方を共通して持って、庁内の連携のチャレンジであり、また、こちらは実行委員会を設定した後、恐らくこの実行委員会にお越しいただける方というのは、それぞれの団体のトップなので、年に何回もお集まりいただくことはできないかと思います。 　そうしますと、各部署で集まっている部分の分野別に、そういった市民会議という形で、さらにいろんな方が入るような展開ができないかということの模索をしていまして、来年度、どのような展開を、一体化を含めたどのような推進体制が適切かということを業務委託の中で、さらに庁内でも煮詰めて展開していきたいと思っていますので、現段階では余りうまくいっていませんが、現状としては各部署でそのような状況がある。それをどのようにうまく一体化できるかということでチャレンジしていきたいということで考えております。 ◆藤田　委員　最後にします。今のことですけれども、それぞれに所属している、例えば文化スポーツ振興部でやっているサポーターの皆さんだとか、まちだ自慢の方だとか、みんな同じ目的で、受けるほうは同じ目的なんですよ。今言ったように、おもてなしだとか、そういう部分も含めて自分たちも貢献したいということなんですよ。 　受けるサポーターの人たちとか、そういう人たちは、一体化というか、１つの思いになっているんだけれども、発信するほうがばらばらに、これはこうというふうに逆に分割してしまっているような状況で、それが負担になっていたり、１つにならない、オール町田になれないという逆になっているので、そのことはこれから庁内で各部署、持っている人たちが集まって、どうやって一体化できるか、本当の意味でのオール町田になっていけるかというところで、サポーターの人たちも協力いただいている文化スポーツ振興部のホームタウンのとかも含めたものが一本化してほしいということなんですね。そういうふうに思っているんですよ。 　こっちから来て、こっちから来て――町内会も含めてですよ。こっちの部署から来るわ、こっちの部署からは来るわ、こっちの部署から来る、同じような目的の中でばらばらに来るんですよね。受けるほうは一緒なので、何回も来ているという状況になっているので、そこのところは、できれば情報を伝えていくのは一本化するぐらいに、ここのところは考えていっていただきたいなと、これは意見にとどめておきますので、よろしくお願いします。 ◆戸塚　委員　今の関連で確認だけさせてもらいたいんですけれども、１点は、町田市未来づくり研究所は今回予算にないんですけれども、解散ということでいいのかどうか、そこを教えてもらいたい。 　あと、シティプロモーションの実行委員会というか、思ったんですけれども、高校生とか大学生とかに、例えば大人になって結婚したり、就職したりしても、そのまま住んでもらうのが一番、町田市としては大学とか学校が多いわけなので、若年層の定住にはすごくいいのかなと思うんですけれども、逆にそういった方々に実行委員会に入ってもらったり組織ができるといいのかなと。いい計画とか、そういったものができるのかなと思ったんですけれども、そこの見解だけ教えてください。 ◎政策研究担当課長　町田市未来づくり研究所の関係ですけれども、特に大きな予算としては持っていないんですけれども、これまでもＪＩＳを活用しましたデータ分析ですとか、市役所の中でいろいろな情報処理というか、加工したりとかという支援ですとか、あるいは新しいこの５カ年の終わった後の基本構想だとかというものに向けて、いろんな情報を発信していくだとかということで講演会等を開催したりという活動を、地道ですけれども、行ってまいります。 ◎村上　企画政策課担当課長　大学生とか高校生の実行委員会等の参加ということなんですけれども、この実行委員会のほかに市民会議というような形で、できるだけ底辺を広げた場を設定していきたいと考えておりまして、先ほども大学生のさまざまなところでもまちづくりに興味を持って展開していただいていますし、市内の５館できました子どもセンターでも、子どもの運営委員会等が積極的に町についての取り組み、意見を交わす場面もあると聞いております。 　各部署あわせまして、そういった若い世代がこのシティプロモーションの場面に展開、思いを寄せる場を設定していきたいと考えております。こちらについても、若い世代の参画を含めた執行体制をつくっていきたいと考えております。 ◆戸塚　委員　済みません、未来づくり研究所は、今まで有識者の方がいらっしゃって人件費が予算で出ていたと思うんですけれども、その方はご退任されたということでいいんですか。 ◎政策研究担当課長　今回も変わらず所長、市川宏雄先生ということで予算を盛ってございます。 ◆吉田　委員　聞くつもりはなかったんですけれども、ちょっと気になる言葉が幾つか起きておりまして、広報課長からペーパーとiPadなり、スマートフォンとかの利用のことで50歳というのを基準にされておるんですけれども、そういう考え方自体がどこにあるのかなと思っているんですね。きょうも見ていますと、iPadに変更したはずなのに、ほとんどペーパーを使って皆さん方はやられておる。役所の人たちがそういう考え方を持っておるんじゃないかなと。 　今回、予算書に関しても希望がとられまして、ペーパーでもらうか、iPadの中に全部収納するかという話のときに、うちのほうは世代に関係なく、もうiPadでいいですよという返事をしておるんですね。その言い方が適当かどうかわかりませんが、最高齢の方がスマートフォンを使ってフェイスブックも発信されるようになってきておるんですよ。だから、世代論の考え方自体がどこに根拠があるのかなというのがわからないでおります。 　私は批判的ですから、世代論で切ることが間違いではないか。新聞なんかをペーパーで読むのが好きな傾向な人がいるのと、要するに新聞代は出したくないから、自動的に安上がりのスマートフォンで見ている人がいるということが現状であって、年齢のせいではないんじゃないかなと思っています。かなりの世帯で今、新聞なんかとっていないんですよね。そういう人たちは、自動的にスマートフォンで見ているんじゃないかなと私は見ているんですけれども、この見方についてはどうなんですか。 　50代ということを言われる根拠、そもそもそういうアンケートをとっているんじゃないかなと。そういうふうに誘導するようなアンケートをとって、その評価をしているんじゃないかなと私は思っていますが、見解をお願いします。 ◎広報課長　その根拠につきましては、2015年度に実施しました広報活動に関する意識調査というものを踏まえまして、その傾向から今の50歳以上の方はという傾向を明確にさせていただきました。あくまでもこれは意識調査の結果ということで、参考という形で、そういう形で話させていただきました。 ◆吉田　委員　もともとそういう偏見を持った意識調査のアンケートをとっているんじゃないかと私は言っているわけですよ。だから、そういうものを取り払って、新聞をペーパーでとっていない人ととっている人というようなアンケートをとれば、また全然違う結果が出るんじゃないかというのを言っているんですよ。50代以上の人で新聞をとっていない人も随分いますよ。単身の人たちとか、そういう人たちは、どういう情報収集をしているんでしょうかね。 　だから、世の中の傾向が変わってきているんじゃないかという見方を私はしているんですよ。だから、もともと市の意識の調査の仕方がおかしいんじゃないかと言っているんですよ。その点についての考え方はどうですか。 ◎広報課長　今のご意見を参考に、次回の調査設計にも生かしていきたいと考えております。 ◆吉田　委員　ぜひそういう――私の説が正しいと言っているわけじゃないですよ。そういう新聞紙をとっていない人たちは別の情報手段で見ているのではないかなと。あるいはスーパーのチラシなんかでも、もう紙ベースではなくて、スーパーによく行かれる人たちなんかも、スマートフォンで見ているというふうに私は聞いております。私は、どちらかというと自分で現物を見て決める主義なので、私が標準ではないと思っていますので、ぜひそういう考え方もしてもらいたい。 　それから、もう１つあって、よく市長が自分で使われるんですけれども、生産年齢人口というのがありますね。市長がことしたしか70歳になるんですけれども、その人が生産年齢人口と言うこと自体が私は、じゃ、あんたは非生産年齢人口じゃないんじゃないかというふうに私は前から言っている。私も当然自分が１歳下ですから、もう自分もその年齢じゃないから言っているんですけれども、全部の分析がそもそも15歳を働かせよう、65歳過ぎたら働かせまいというような発想のもとに何もかにも組み立てられている、そういうのが市の基礎になっているという、一番基礎になっているという考え方に対して、部長からその考え方の妥当性がどれぐらいあるかということをお尋ねしたい。 ◎政策経営部長　前に議会の一般質問でもご質問をいただきまして、３つの年齢区分に区切ってはおりますけれども、今の時代としては、例えば15歳から上といいましても、実際には20歳ぐらいまではほぼ上位の学校へ進学しているという状況がありまして、区分はどこで切るのかというのは、上のほうで考えても60歳以上のところではまだ元気な方がたくさんいらっしゃいますので、情勢は変わってきていると思います。 　統計上の話としましては、国のほうの統計に合わせてありますけれども、政策を考えていく上では、そういった実態上の動き、実際がどうなっているのかというところにちゃんと着目して考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えております。 ◆吉田　委員　ぜひ実態に合わせていろんな施策を、基本をやってもらいたいですね。先ほど未来づくり研究所の話をされている人がいましたが、そこの考え方が基本的に間違っておると私は思っておりますので、根本が違っているからずっと全部が違ってくるんだろうという解釈をしていますから、ちょっと意見だけ言わせてもらいますけれども、終わります。 ◆石井　委員　１点だけ、「予算概要」の76ページ、タブレットで言うと82ページの公共施設における行政サービス改革の推進のところなんですけれども、これで17－21の５ヵ年計画では、文学館、大地沢青少年センター、ひかり療育園などと具体的な名前も出ているんですけれども、この施設ができてくる意思決定の中では、３つと決まっているんですかね。それとも重点候補なのかとか、その辺のさじかげん、意思決定の手続関係のところを教えていただければと思います。 ◎経営改革室課長　まず、５ヵ年計画にのった経緯なんですけれども、基本的には市が直営で行っている施設を対象としております。あと、文学館などは2015年に実施しました市民参加型事業評価でも、このような指摘を受けていますので、そういった施設を加えております。 ◆石井　委員　そうしましたら、ちなみに、この基準とすると、事業評価とか、どのようなものが最終的に活用されて、民間に投げるのかとか、そうなってくるのか、もう１度ちょっとそこを整理させていただければと思います。 ◎経営改革室課長　直営の施設を対象として基本的には決めさせていただいたんですけれども、ここのところで、まず５ヵ年計画で意識しているメーンのところなんですけれども、ここは役所でやっている今までのところの事務を見直します。 　それで本当にこのまま続けていいか、あるいは民間に委託したほうがいいのか。民間に委託といっても、民間活力の導入なんですけれども、その辺については、例えば委託ですとか、指定管理ですとか、いろいろな方法はあると思うんですけれども、そういったところは、どういった方法が最適かということについては今後検討して、そこの施設に最適なものとして適用できればと考えております。 ◆石井　委員　そうしたら、基本的には民間に投げるとかということで、なくなるわけではないということが前提なのかなと思いながらちょっと今聞かせていただいたので、それで間違いがないかということが１点。 　あと、例えばひかり療育園でいけば、法内事業である生活介護の事業とかというものは恐らく継続するという形になるとは思うんですが、それ以外に青年学級とか、あと、多分日本全国的にもなかなか珍しいと思うんですけれども、高次脳機能障がいに関しても、例えばひかり療育園はかなり中心になって進めていたと思います。このあたりのことというのは、例えば場所は変わるけれども、継続するよとか、ただ、例えば青年学級なんかはあの場所がなかなかよかったりもするんですが、そういうところはどうなるのかということ。 　あと、大地沢青少年センターというのは、かなり今は町田市民の利用が多いのではないかと思います。私なんかも小学校のころに行ってみたり、いまだにボランティアで毎年のように行ってみたりとかというのがあるんですが、これが民間に投げていくことによって、例えば料金設定が変わって町田市民だけではなかなか難しくなって、結構ほかの自治体からも呼んでいくという方向になる可能性なんかもあるのかなというところあたりの何らかの今の段階でお答えできるものをお願いいたします。 ◎経営改革室課長　民間活力の導入といっても、例えばひかり療育園ですけれども、やはり民間に出せるものと出せないものがあるというふうに認識しております。あとは本当に出せないのかということも含めて検討して、その中で最適な方法ですかね。施設によっては丸ごとできるのか、あるいは丸ごとできないのか、あるいは部分的にやるのかというところは今後検討していきたいなと考えております。 　あともう１点、大地沢青少年センターについては、今のところ、指定管理について検討している状況なんですけれども、ここについて料金の設定がどうなるかというところで、民間の事業者が参入してくると、当然サービスの面で変わったり、グレードが上がるものもあれば、もしかして事業によってはちょっと縮小になるものもあるのではないかと思うんですけれども、その辺を含めて料金設定というのは今後とも協議して決めていければと考えております。 ◆石井　委員　今話せる範囲というのもあると思うんですが、基本的にはなるべく今の状態のサービスを、ある程度形は変えたとしても、なるべく維持していくという考え方は持っていらっしゃるというか、例えばひかり療育園でやっている高次脳機能障がいのことなんかは障がい福祉課で持っていくとか、大地沢青少年センターで持っている基本的な宿泊とかの比較的安いものというのはなるべく維持していくとか、そんな感じの方向性自体はある感じでしょうか。 ◎経営改革室課長　なるべく機能としては維持をしたいと思っています。あとは民間事業者が参入するということで、こちらもいろんなところで経験してきたノウハウというのを期待しておりますので、そこら辺のところでサービスレベルとしては、できれば上げていきたいと考えております。 　料金の設定については、なかなか難しいところなんですけれども、サービスに見合うというか、受益者負担の考え等もございますので、その辺を十分考慮した上で最終的な料金設定というのは考えてまいりたいと思っております。 ◆石井　委員　済みません、とにかく民間に投げるということで、ある程度の収支というものを考えなきゃいけないと思うので、受益者負担、事業収益性というものを確保するとしても、大地沢青少年センターなんかとかだと、やっぱり町田市民の利用率というものに関しては着目をしてやっていただければという要望にとどめます。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって政策経営部所管部分の質疑を終結いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時５分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時４分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（まちだ自慢推進計画17－20の策定について） ○委員長　行政報告、まちだ自慢推進計画17－20の策定についてを議題といたします。 　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部次長　それでは、行政報告、まちだ自慢推進計画17－20の策定についてでございます。 　町田市では2012年度にまちだシティプロモーション基本方針を策定いたしまして、これに基づきまして、2013年度にはまちだ自慢推進計画における短期目標を定めまして、今年度で期間が終了するということで、2017年度から2020年度の新しい活動計画として、まちだ自慢推進計画17－20を策定いたしました。 　内容につきましては、担当のほうから説明を申し上げます。 ◎広報課長　私から、まちだ自慢推進計画17－20の策定につきましてご説明させていただきます。 　資料につきましては、タブレットの資料51、政策経営部行政報告「まちだ自慢推進計画17－20の策定について」をごらんいただければと思います。 　まず、３分の１ページとなっております１ページ目です。 　今回、市では、2012年度に策定しましたまちだシティプロモーション基本方針に基づきまして、2013年度に策定した推進計画の次期の計画でありますまちだ自慢推進計画17－20を策定します。この計画を市民と行政が共有し、実行することにより「住み続けたいまち」「訪れたいまち」として多くの人に選ばれる町を目指します。 　続きまして、策定の意図でございますが、まちだ自慢を推進することで市民の方には愛着と誇りを、市外の方からの憧れを高めていくのですが、愛着、誇り、憧れはすぐに向上するわけではございません。まちだ自慢活動では、下の図にありますように、３つの期間、短期、中期、長期に分けた目標を設定し、長期的な視点の戦略を立てて活動を積み重ねることで愛着、誇り、憧れを育んでいきたいと考えております。 　本計画を策定し、「オールまちだ」で活動に取り組むことで、中期目標である市民の愛着、おもてなし精神の醸成、市外の人の町田ファン化の達成に向けて町田の魅力創造、発信を推進します。 　次に、策定の考え方でございますが、１点目としまして、シティプロモーションを効果的に推進するために、オール町田での活動を推進していく必要があります。市民の方を初めとする市内団体、事業者の方がこの活動にどのようにかかわっていけるのかイメージできるよう、具体例を記載し、裾野を広げた取り組みを推進してまいります。 　２点目です。2014年度から2016年度の計画では、定住促進を見据えた来訪促進に重点を置き、市外に向けて都心部や周辺地域へのアクセスにすぐれ、利便性の高い中心市街地と自然あふれる郊外が共存した町田の魅力の情報発信に取り組んでまいりました。今回策定する計画では、全国的に少子・高齢化が進行する中、世代間バランスを保つために子育て、暮らしに関する魅力創造、発信を新たな活動として展開することで、住む町としてのイメージを強化していきます。 　続きまして、３分の２ページに移らせていただきます。 　本計画策定に当たりましては、町田市内の各種団体などから構成されるまちだシティプロモーション推進委員会や庁内組織で構成する推進本部会、作業部会を設置し、2014年度から2016年度の３カ年の活動の振り返りを行うなど検討を重ねたほか、インターネット調査の結果や市内で学ぶ学生、町田で子育てをする母親の意見などを参考に策定しました。
   　続きまして、３分の３ページに移りまして、計画の構成です。本計画の構成につきましては、３つの推進戦略と活動計画から構成されております。 　推進戦略１としまして、「皆が主役になるオールまちだの魅力創造と発信」を掲げております。こちらは「オールまちだ」で市民が愛着と誇りを持って住み続けるために、市内外に町田の魅力を発信するものです。 　戦略１、活動計画の１－１では、市民が主役となる魅力創造・発信を掲げております。これまでの取り組みとしましては、現在、サポーターで334人の登録があり、ミーティングやイベントを通じて魅力創出や情報発信の機運を高めてまいりました。一方で、特定のサポーターのみが参加していただいた事例や、参加者がご高齢の方など偏りがある問題も生まれてまいりました。今後、参加できる条件を緩和し、裾野を広げ、今までかかわりのない世代からの積極的な情報発信を展開する必要があると考えました。 　続きまして、活動１－２では、シティプロモーション推進委員会の強化に取り組みます。こちらにつきましては、現在、推進委員会を開催し、市内の関係団体や有識者とまちだ自慢活動に関する情報共有を行い、情報発信活動の戦略や具体的な活動の検討等を行ってまいりました。今後は、委員みずからの発案による情報発信活動や委員が主体となって魅力を発信していけるよう体制強化を図ってまいります。 　活動計画１－３は、新たな市民協働の推進です。来訪者向けのおもてなし精神醸成として、観光ボランティアを育て、ふやしていくこと、地域ごとの特色ある情報発信の担い手としての地区協議会への支援、まちづくりに将来を担う子どもたちの意見を生かすための子どものまちづくりへの参画を挙げさせていただいております。 　続きまして、推進戦略２に移ります。 　推進戦略２としまして、「訪れるまち」「住むまち」「育むまち」としてのイメージ強化を掲げております。こちらは現在の計画と同様に、町田の持つ多様な地域資源を戦略的に情報発信するもので、市民に町田の魅力を理解してもらうとともに、体験を促し、市民発の情報発信強化を狙うものでございます。 　戦略２の活動計画としまして２－１、地域資源への来訪促進に関する魅力創造・発信では、今まで祭り、花、緑、公園、子育てというテーマを重点に、多様な地域資源を市内外に発信したところ、メディアに多く取り上げられるようになりました。市外への認知度は向上しましたが、来訪意向という面に関しては向上することはできませんでした。今後は、情報発信の量と質も含め、戦略的な情報発信を展開する必要があると考え、引き続き掲載しております。 　活動計画２－２、子育て・暮らしに関する魅力創造・発信は、子育てしやすいまち、教育環境が充実したまちという魅力を子育てファミリー層を中心に、町田で暮らすことがイメージできるよう戦略的に情報発信をすることで、市外の方には住む町としての憧れを醸成し、転入の促進を図ります。 　活動計画２－３、文化・スポーツに関する魅力創造・発信は、スポーツチームやアスリートと連携した取り組みの機会をさらにふやしていくとともに、市の魅力の１つとして情報発信を強化し、スポーツのまちというイメージの浸透を図ります。また、市外からの来訪目的となる文化芸術に関する魅力を戦略的に情報発信していくことで、文化芸術が盛んな町としてのイメージを確立していきます。 　最後に、戦略３では「市民の誇りにつながる話題性あるイベントを開催」を掲げております。これまで市民協働型の魅力発信イベントとしてフォトコンテスト、モノレール延伸の機運を高めるギネスイベントを開催しましたほか、ことしの３月25日、26日には「リアル宝探しin町田市」という市民サポーターが企画から考え、駅周辺を回遊してもらう来訪促進イベントを開催する予定です。 　市民が主体となり、市の多彩な魅力を創造・発信するような市民協働型のイベントにつきましては、マスメディアにも取材されるような企画とすることで、参加した市民が誇りを感じるようなものにしていきたいと考えております。（仮称）まちだシティプロモーション18－20や子どもたちに夢を与える国際大会が開催されるため、これらを契機にした取り組みが展開される予定でございます。 　報告は以上となりますが、計画の冊子は現在作成中でございます。作成次第、配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆藤田　委員　すばらしい計画だと思うんですが、さっきのまちだシティプロモーション実行委員会と何が違うのかなというところがあるので、そこのところ、もし違いがあるのであれば教えていただきたい。 　シティプロモーション推進委員会はどんな構成になるのか、構成メンバーを教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎広報課長　先ほどの（仮称）まちだシティプロモーション18－20の実行委員会につきましては、どちらかというとイベントを企画するような目的で実行委員会を設置していくと考えております。 　シティプロモーション推進委員会につきましては、このシティプロモーションを、まさに情報発信活動を展開していく上での戦略を検討していただくという目的で委員会を設置しております。 　メンバーにつきましては、市内の各種団体の代表で構成されております。今年度につきましては、学識者、大学の関係者、あとは商工会議所、商店街連合会の代表、町内会・自治会連合会の代表、町田市観光コンベンション協会の代表、町田市農業協同組合の代表、あとはＮＰＯ法人の関連団体の代表、町田スポーツ振興センターの代表という形で構成をされております。 　来年度はメンバー構成を検討しまして、シティプロモーションに必要な方にご出席いただきまして、より効果的な情報発信をできるように推進委員会の中で、シティプロモーションの情報発信に関して検討を進めていきたいと考えております。 ◆藤田　委員　推進委員会は実行委員会とメンバーが全く同じですね。今、違いを説明していただいたけれども、部長、本当に今の答弁でいいんですか。推進委員会とさっきのシティプロモーションの実行委員会の違い、僕は、さっき説明を聞いて、この説明を聞いて、全く同じような内容だと思うんですけれども。 ◎広報課長　確かに、目的が一致する部分もございますので、今後、そういった重なっている部分はしっかりと連携というか、吸収も考えまして検討させていただきたいと考えております。 ◆藤田　委員　今後検討していくということなんですけれども、同じ部でさえこうなんですよ。正直同じ部ですよね。同じ部内ですよね。我々が聞いていて、さっきの説明だと、私たちはやることも全く同じだと説明を聞いて感じました。組織は、まさに明確に全く一緒ですよね。これは市全体で考えていただきたいんですけれども、これでいいんですかね。だって、さっき言った商工会議所の人とか、そういう人は同じ内容で違う会議に２回出るということですか。そうやって進めていくということなんですか。そこだけ確認させてください。 ◎広報担当部長　藤田委員のご質疑にお答えします。 　まちだ自慢推進計画17－20に関しましては、先ほど話が出ていました３カ年のシティプロモーションを含んだ計画になっております。ですから、シティプロモーションを展開する中で３カ年の関係も動かしていく。今までのシティプロモーションは、情報発信活動が主体でございました。今回の３カ年につきましては、例えば文化スポーツ、庁内いろいろな部局とも絡みながら、また、市民協働や企業、それらも交えながら、実際的に活動を動かしていく。市民協働や愛着、誇りを高めていくというところが入ってきます。 　ということで、このまちだ自慢推進計画17－20の中には、先ほどの３カ年が含まれているというふうに理解していただきたいと思います。また、先ほどからお話が出ている実行委員会、また推進委員会、これは多くかぶさってくるかなという想定でおります。まだ明言はできないんですけれども、１つの形になってくるというふうに想定はしております。 ◆戸塚　委員　まず、何点か伺いたいんですけれども、今回のまちだ自慢推進計画の策定については、2013年から始まっているものなんですけれども、2013年から３カ年のまちだ自慢推進計画の成果というのはどのように検証をされているのか、伺いたいと思います。 　もう１点「策定にあたり」という２ページ目のもの、今回の場合、「市内で学ぶ学生や、メインターゲットである町田の子育てをしている子育て層へのヒアリングを行った」と書いてあるんですけれども、どのぐらいの方にヒアリングをして、中身はどういったものだったのか、教えていただければと思います。 　もう１点は、先ほどの藤田委員の質疑と重なる部分もありますけれども、まちだ自慢推進計画というのは多分まちだシティプロモーション基本方針の単年度、単年度の具体的な実施計画だと思うんですね。ということは、この年はこれに力を入れる、この年はこっちに力を入れるというターゲットをもう少し絞ったほうがいいのかなと思うんですね。 　例えば、今、まちだサポーターズの高齢化が進んでいて、なかなか若い方々がふえないというのであれば、逆に若い方々がターゲットの３カ年の推進計画にすればいいと思うんですね。年齢層を全てというふうにしてしまうと、逆に町田市は何がしたいのかわからなくなっちゃうんじゃないかなと思って、収拾がつかない気がするんですね。 　施政方針でも、今回の予算でも、当然これからの町田市の置かれる状況を考えた場合に、子育て世代、あと若年層の定住というのが１つメーンテーマであるんですから、そっちに特化したって僕はいいと思うんですね。逆に、この戦略の中でイベントをやろうというのは、そう考えると、ちょっとまた違うのかなと思うわけですね。 　逆に、そういった社会状況に応じていろんなイベントを組んでくるのは、恐らく市民側というか、民間の方とか市民の方々から、こういう事業をやりたいとかと上がってくるわけなので、その仕組みをつくるのは町田市にしても、例えば、そういったイベントが上がってきたときに、町田市としてどういう広報をしてあげることができるかとか、どういった援助ができるかというのを考えたほうが、より「オールまちだ」に近づくのかなと思うんですね。 　結局、イベントを１回打って終わりという、商店街もそうですけれども、結構、町田市というのは、イベントをして人が集まれば成功しましたみたいな、そういうやり方が多いんですね。 　そうではなくて、それはなかなか検証しづらいんですね。それでは今後にも生きないし、これからそういうものを突き詰めて、町田市の将来のために計画を練らないといけないわけなので、今までと同じ手法でやっていても、しようがないのかなと思うんですね。その辺、見解を教えていただきたいなと思うんですね。 　３点なんですけれども。 ◎広報課長　１点目の成果につきましては、まちだシティプロモーション基本方針に成果指標として、短期的には町田の情報がメディアに露出されたときの広告の料金に換算する広告換算値というものをセットしているのが１つ、あとは長期的に見るところには、先ほどご説明しましたとおり、シティプロモーションの最終目標である市内の方には愛着、誇り、市外の方には憧れというものを醸成していく活動という位置づけがありますので、その数値を２年に１度、インターネット調査で計測しております。 　2016年度に行ったインターネット調査の結果ですが、市内の方の愛着、誇りにつきましては横ばい傾向でございました。ただ、市内の方の定住促進、このまま住み続けたいという意向は向上しておりました。あと、市外の方の憧れに関しましては低下しております。今後、こういった成果指標を確認しながら、具体的な活動も修正していく必要があると考えております。成果指標については１点でございます。 　続きまして、子どもを持つ母親へのインタビューと学生さんのインタビュー等というお話をさせていただきましたが、まず母親のインタビューにつきましては、６名の方に直接座談会みたいなことを行いまして実施いたしました。それ以外に289名の方に簡単なアンケートをとりまして、それも参考に、策定するためのご意見として、それを踏まえて策定しました。学生さんにつきましては、10名の方にヒアリングをさせていただきまして、意見を頂戴いたしました。 　あと、調査の中身ということだったと思うんですけれども、実際にグループインタビューの中では、町田市に住むようになったきっかけ、町田市を選んだ理由とか、現在暮らしていいところ、悪いところ、あとは先ほどと重複しますけれども、結局、シティプロモーションは定住促進なので、住むきっかけとなる内容が何だったのかというところを、意識調査では聞けない深く掘り下げる内容をインタビュー形式で抽出していきました。 　大学生につきましては、やはり今、町田市から大学を卒業すると出ていってしまうという傾向が強く見られますので、そういったＵターン人口促進に向けた質問項目、例えば先ほどと同じになってしまうんですけれども、町田市に住むとしたら、住む町としての魅力は何かとか、そういったところをしっかり意見として捉えて、それをもとにこの推進計画を策定するヒントとして意見を徴取していきました。 　３点目に、ターゲットを絞るというところと、イベントは市民主体でやらせたほうが盛り上がるのではないかということだったと思うんですけれども、委員がおっしゃるとおり、ターゲットはしっかり絞って継続的にプロモーションをしていくほうが効果的であると考えておりますし、効果測定もやりやすいと考えております。 　今現在は子育て世代をターゲットに、今後もシティプロモーション活動を継続していこうと考えておりますので、そこにまず絞ってＰＲはしていこうと考えておるんですが、来訪促進等につきましては、やはりそこに絞らず、少しターゲットを広げて、来てもらう分にはしっかりとテレビ等を使って広くＰＲしていこうと考えておりまして、そこのメーンターゲットとなるところを子育て世代に絞ってしっかりと伝えていくというようなＰＲを今後考えております。 　イベントにつきましてはおっしゃるとおりで、今後、先ほどお話ししました（仮称）シティプロモーション18－20の取り組みの中で、そういった市民が主体となってイベントを企画していくようなことをしっかり市がサポートしていけるように取り組んでいきたいと考えておりますので、議員おっしゃるとおりの流れで進めていければと考えております。 ◆戸塚　委員　置かれている課題というのは多分認識は一緒だと思うんですけれども、まさに町田市に憧れてもらって住んでもらわないと、こういう計画というのは効果が出たとは言えないじゃないですか。僕が思うに、同じメンバーで同じイベントを企画したって、同じようなイベントしか出てこないんですね。 　話を聞いた、インタビューしたというのはすごくいいことだとは思うんですけれども、もっと踏み込めば、別にそういう方々は毎回いなくていいわけで、同じメンバーでやる必要はなくて、例えば実行計画については、そういった明確な若い世代に定住してそのまま住み続けてもらうという１つのテーマがあるわけだから、例えば学生で言えば、そのまま卒業しても町田に住んでもらえるとか、結婚しても町田に住んでもらえるには、どういう戦略でいけば、それがかなうのかというのを、せっかく町田は大学がいっぱいあるわけですから、そういう人たちで編成して、そういった事業のところまで持っていけば、その学生さんたちだってやりがいが生まれますよね。このぐらい若い人たちを考えてくれる市なんだという広報ができれば、定住促進になるんじゃないですかね。そういう効果も生まれる可能性が出ると僕は思うんです。 　それは子育て世代の方だってそうで、実際に子育てをされている方の視点を聞くだけではなくて、事業としてどういうふうにすれば、そのまま子育て世代が移り住んでもらえるかというのは、やっぱり当事者の方々で責任感を持ってやってもらったほうが、その方々にとっても、やっぱり愛着にもなるし、こういう憧れを持ってもらえるような町にしたいんですというふうに、そのために、どういう事業をやったらいいですかねというところでやったほうがいいんじゃないですかね。 　結局、考える人が、ソースだけもらうけれども、やる人は同じメンバーで、それだと町田市内の話は皆さんわかるかもしれないけれども、ほかの自治体がどうだとか、アンテナをもっと張れば、若年層の今はやっていることとか、そういったものもどこまでわかるかというのは、さっきのメンバーを聞くと、批判はしないですけれども、疑問な部分はありますね。どれぐらいの効果が出るんだろうというのは、僕は余り期待できないかなと正直思うわけですね。 　思い切った施策、登用をしないと、思い切った効果も出ないのではないかなと思うんですね。だから、そういう意味で、藤田委員も同じメンバーで何回もやるのではなくて、やる目的、目的によって思い切って変えて、その人たちに市民主体で、その人たちだって市民なんですから、主体でやってもらうという考え方に方向転換しないと、いつまでたっても同じような、こういう課題が見つかって、こうしますみたいな、また同じ結果が出てということの繰り返しになってしまうと思うので、それをやっている間に町田市が衰退するということですからね。都市間競争に勝てないということだから、もう少し思い切ってやっていいんじゃないかなと思うんですけれども、最後にどうでしょうか。 ◎政策経営部長　先ほど藤田委員からもご質疑をいただきましたので、あわせて考え方を説明させていただきたいと思います。 　シティプロモーションは、今まで基本方針をつくった上で進めてまいりましたけれども、そういった中で一定の課題も見つかって新たな実行計画をつくるという中で、たまたま60周年、ラグビーのワールドカップ、オリンピックというまたとないといいますか、通常ではあり得ないようなタイミングで３カ年にわたって大きなイベントが行われるという中で、それに向けてどう取り組んでいくかといったときに、今まで流れてきたシティプロモーションの動きは動きとしてあるとして、その３カ年に特化した部分で何をしていくかといったときに、やはり今お話が出ていましたけれども、市が何かをするという考え方ではなくて、市民の方が各地域で自分たちの地域の自慢ではないですけれども、そういった資源みたいなものを見つけ出して、そこが何かと探すところからうまくつき合うことができれば、地域に愛着とか、そういったものの原石みたいなものが見つかってくるのではないか。 　愛着を持つには、地域なりにかかわらないとでき上がるものではないので、そこの部分をまず取っかかりとしてつくり始めようといった中で、単年度で、例えばイベントをやっただけで、それで、はい、愛着が生まれましたということにはならないので、３年間というチャンスをうまく使って、小さなものを大きく育てていこうと。 　そのときは、役所側からの押しつけではなくて、地元からの発案といいますか、その活動の主役はできれば地域の方、町内会・自治会とかそういう枠ではなくて、地域の団体の方に、こんなことがあるよということを３カ年かけて広めてもらって、そこに今あった若い人とかもかかわりを持ってもらって、町田ってこんないいところがあるよねというのを見つけていただく。そういった形で事業をしていけたらなと思っているんです。 　実行委員会は、先ほどメンバーは言いましたけれども、最終的に決まっているわけではありませんので、やはりそういった各地域がうまく盛り上がるような事業を実施していくに当たって、実行委員会というのはどういう役割を果たすのか。では、そのためにはどんなメンバーが必要なのかというのは、先ほどのは50周年を例にとったわけですけれども、それが本当にいいのかどうなのかというのは、取り組む内容によって変わってくる部分もありますので、その辺はもう１度メンバーを選ぶ際にきちんと考えていきたいということです。 　戸塚委員が言われた憧れてもらうためには、新しいメンバーが必要ではないかというお話で、特に３カ年事業では、言い方は正しいかどうかわかりませんけれども、新たな主役といいますか、新しい人に入ってきてもらって、その人たちがご自分たちでお持ちになっている地域の自慢とか、団体の活動とか、そういったものをうまく広めていただいて、その地域が活性化して、それがいろんなところで、お祭りとは言わないですけれども、盛り上がってきて、最終的にそれは町田ってこんなにいいことがいっぱいある町なんだねというのが外に向かってうまく発信できれば、最終的には、そこにかかわった人が地域に愛着を持って、このまま町田に住もうかなと思ってもらえるかもしれませんし、１回出たとしても、そういった地域の人と一緒にいろんなことをやってきたという中で、次の転居先は町田にしようとか、そういう動機にもなると思いますので、そんな形で３カ年特定のシティプロモーションに取り組んでいきたいですし、長い目で見たときにシティプロモーションとしては、最終的には定住促進とかがありますので、そこへ最終的にはつなげていきたいと考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時37分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時38分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（町田市公共施設再編計画の策定状況について（中間報告）） ○委員長　行政報告、町田市公共施設再編計画の策定状況について（中間報告）を議題といたします。 　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部次長　それでは、町田市公共施設再編計画の策定状況について（中間報告）をさせていただきます。 　2016年３月に策定いたしました町田市公共施設等総合管理計画（基本計画）に沿いまして、公共施設の見直しを進めていくために、2016年度と2017年度の２カ年にかけまして、町田市公共施設再編計画の策定を現在進めているところでございます。その前半部分１年が終了するということから、現在の策定状況について中間報告をさせていただきたいと思います。 　詳細な内容につきましては、担当のほうから説明させていただきます。 ◎政策研究担当課長　それでは、お手元のタブレット資料５分の１ページから「町田市公共施設再編計画の策定状況について」を中間報告としてご説明させていただきます。 　まず、計画の構成・期間ですが、Ⅰの長期とⅡの短期とに分けております。Ⅰを先に、続けてⅡを検討してまいります。長期38年間では、施設保全プランとして施設の建設時期や建物の状況を踏まえ、大規模改修や建てかえに毎年幾らかかるかをグラフ等で示す予定です。 　そして、長期の２段目にあります施設機能ごとの方向性と取り組みですが、後ほど別添資料１と２、ページで言いますと３ページから５ページでご説明いたしますが、360ほどあります公共施設を集会施設、美術館・博物館等、学校といった機能で分類し、それぞれの今後の方向性、取り組みを示すものでございます。現在は主にこの機能分類ごとの方向性や取り組みについて検討を行っているところでございます。 　取り組みにつきましては、今後、時期ごとの取り組み案を検討するとともに、Ⅱにあります短期９年間については、より具体的な取り組みを第１期再編プログラムとして検討することとしております。 　数値目標ですが、現在市が保有している施設を健全な状態で維持していくために必要な費用が膨大になることが想定されていることから、今後、支出可能な維持管理費用との差額を圧縮していくことを目標として掲げております。 　次に、策定の経過ですが、今年度、2016年度の前半では、庁内において公共施設の利用状況や建物の耐久状況の把握に努め、後半では学識経験者や市民団体の代表、公募市民で構成する公共施設再編計画策定検討委員会を設置したほか、市民センター等において行政窓口と貸し出し窓口において利用者アンケートを実施いたしました。 　策定委員会の配付資料、議事要旨、アンケート集計については、町田市のホームページで公表いたしております。 　５分の２ページをごらんください。 　再編計画策定検討委員会における検討の状況ですが、今年度は３回開催いたしました。第１回では、まず再編に当たってなぜ再編が必要なのかということ、そして町田市の公共施設の状況と課題について説明し、ご議論をいただきました。 　なぜ再編が必要なのかについては、３つの状況と必要性を挙げました。まず、１つ目は施設の老朽化で、施設は安全に利用できなければならないということ、２つ目に財政状況の悪化で、必要なときに必要な改修や建てかえができなければならないこと、そして３つ目に、社会状況の変化を挙げ、行政は時代に見合ったサービス内容と量を提供していかなければならないということです。特に３つ目の社会状況の変化につきましては、議論の中でも市民、行政それぞれの考え方を変える必要があるなどのご意見をいただきました。 　また、これから施設の再編を考えるに当たっては、建物とその中で行われる事業やサービスといった機能は切り離して整理する必要についてお話をいたしました。建物については、どんなものをどこに残すかということ、そして機能やサービスにつきましては、本当に必要なサービス機能なのか、あるいはどうやって提供をしていくのかということを考える必要があるという内容です。そこでは、地域において学校がどのような存在になるのかといったご質問もいただいております。 　続いて、町田市の公共施設の状況と課題についてご説明いたしました。主には財政的なお話になります。まず、今年度の検討を始めるに当たりまして、シミュレーションを行いました。新耐震基準による施設、あるいは建物の健全性が良好な施設を、計画的な改修をすることで築80年まで使用するとした場合でも、今後38年間の費用は3,304億円、年平均にいたしますと86.9億円かかり、過去３年間、2013年度から2015年度に公共施設にかけました経費55.5億円の約1.6倍の水準に相当することから、長寿命化だけでは今後の財政では対応できない状況であることをお伝えいたしました。 　また、学校は建設時期が集中していることから、約10年後から約30年後の20年間にわたり建てかえのラッシュを迎え、学校だけで毎年71億円かかります。これも過去３年間の学校に支出した平均額33億円の２倍以上という状況でした。学校の複合化や長寿命化だけではとても乗り越えることができない切迫した、また切実な状況にあるということをご理解いただいたところでございます。 　検討委員会でのご議論を踏まえながら、第２回と第３回ですが、機能ごとの方向性についての説明と議論を行いました。お手元の５分の３ページから５ページにわたりまして、資料１と２がございますけれども、こちらは第３回の策定検討委員会で使用したものの一部でございます。 　まずは３ページの資料１をごらんください。 　2016年３月に策定しました公共施設等総合管理計画（基本計画）では、これまでと大きく異なる社会環境においても、財政的な理由から単に施設を縮小、削減していくのではなく、経営的視点に立ってこれまで以上の効率化を図るとともに、将来にわたって必要なサービスの維持向上や新たな価値を創出することで都市の魅力を高めていくため、基本的な方針を定めました。 　この２つの目指す姿、経営的視点を青い丸、新たな価値の創出を黄色い丸で表現しております。人口減少、少子・高齢化、建物の老朽化、そして財源不足を背景とした青い丸、そして価値観、ニーズの変化、都市間競争に負けない、住民の福祉を増進することを背景とした黄色い丸、この２つに基本計画で定めた４つの基本方針と９つの取り組みを加味しまして、将来を見据えた長期的な視点と前例踏襲ではない発展的な考え方や取り組みにより、青と黄色をあわせて緑色の丸、再編における今後の方向性を定めていきたいと考えております。 　続いて、４ページ以降の資料２をごらんください。こちらはもとがＡ３の資料ですので、ちょっと字が小さくて申しわけございません。 　さて、この表は左の列から庁舎・窓口施設等、防災施設、文化ホール施設といった施設の機能を26に分類し、それぞれ38年間という長期的な今後の方向性を整理したものです。先ほど資料１でお示ししたように、経営的視点による方向性は青い線を、一方、新たな価値の創出による方向性は黄色い線を引いてございます。また、一番右の欄は実現するための主な手法です。 　緑色で示した列に注目していただきますと、青い線の部分をごらんいただきますと、防災施設などの例外はありますけれども、大半の機能分類で建物の総量を圧縮すると記載しているのがおわかりいただけると思います。と同時に、黄色い線になりますが、新たな価値も見出してまいります。 　繰り返しになりますが、38年間という大変長い道のりですので、施設の老朽化状況や大規模改修の時期なども踏まえ、また合意形成を得ながら着実に公共施設、公共空間のよりよい形をつくっていけたらと考えております。 　それでは、もう１度５分の２ページにお戻りいただけますでしょうか。 　２つ目の黒い四角、今後の進め方ですけれども、来年度も引き続きまして策定検討委員会を開催するほか、本日ごらんいただいた施設機能ごとの今後の方向性に加えまして、短期、中期、長期といった時期ごとに取り組む内容で2017年７月ごろに市民意見募集を行う予定です。さらに、今後９年間という短期に取り組む内容を第１期再編プログラムとしてまとめ、もう１度再編計画案として市民意見募集を行う予定でございます。 　また、再編プログラムの検討に当たっては、建物の健全調査を実施してまいります。 　長くなりましたが、説明は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆藤田　委員　それでは、先ほどのものと重なる部分はあるかもしれませんが、先ほど我々が視察に行ったのは豊橋市のファシリティマネジメントでした。失礼いたしました。 　そこの中での議論でもあったんですけれども、今、対象とする施設が360あるということでございましたけれども、先ほど質疑しましたけれども、短期的な今後やっていく部分、あとは長期に回す部分、そこの分類というのもあると思うんですが、基本的には、このやり方というのは賛成なんです。 　一方で、今、最後に調査をすると言っていましたけれども、その基礎データとなる部分、例えば同じ学校でも、この年に建てたとか、この年に改修しているだとか、そういうデータもあると思うんですね。そういうのは基礎的な状況のデータ、学校とかの分類ではなくて、施設の古いものだとか、そういう分類も当然考慮されて、短期にやるべきもの、次にやるべきもの、長期的に回すものとかと分類されていくということでいいのか、そこを確認させてください。
   ◎政策研究担当課長　おっしゃるように、学校によっては第１期、第２期とか、建築年が異なるものもありますので、そういったものも含めまして、まず1995年から2000年にかけまして、阪神・淡路大震災に基づく耐震化の調査というものをしていまして、そのデータが残っております。 　まず、そのデータをもとにしまして、棟ごとにどういう施設の状況にあるかというものをまず見まして、そこから全ての棟が今後大規模改修を行うことによって長寿命化を行うことが可能であろうと思われるものについては、その調査をしてからもう10数年たっておりますので、あるいは20年近くたっておりますので、もう１度来年度の予算で行う予定の古い順に、恐らく第１期の９年間に手を加えなければならないであろう学校であるとかについて、健全性の調査を実施していこうと考えております。 ◆藤田　委員　来年度をかけてもう１回した上で、学校だけではなくて、360の施設、この施設は何年に建設して、今こういう状況であるというのを来年度その調査でつくり上げるということでいいんですか。それとも早期に基礎データをつくって、それをテーブルに上げて、いろんな要素から検討していくということでいいんですか、どっちですか。 ◎政策研究担当課長　内部的には、耐震診断を行ったデータとかは収集しておるんですけれども、実際には今後再編だとかを行っていくに当たっては、例えば２つのものを一緒にするとかという場合には、両方が同時に命を終えるというような時期がぴったり合うわけではないので、どちらかに合わせるといったようなことをしないといけないと思うんですけれども、施設の状況は把握をしているつもりです。 　さらに、繰り返しになるかもしれませんけれども、老朽化というか、建築年が古い順には順次、また改めて長寿命化が可能であろう施設については、10数年前のデータではなくて、近いところで健全性の調査をして、本当に大規模改修なりをして長寿命化をすることが可能かどうかということで、調査をした上で工事に入るというような流れでは考えております。 ◆藤田　委員　最後にしますけれども、議会としても、これからいろんな計画ができてくるに当たって、かなり慎重に審査をしていくと思うんです。そのときに、我々も要求したいのが360施設全部並んで、豊橋のもそういう分類の仕方からやっていたんですけれども、この建物はこういう状況であるとか、データベースみたいなものをいずれ資料要求したいと思っているんですね。なので、そういうものは一覧としてつくっていただきたい。つくると言っていましたけれども、それでいつごろ基礎データベースができるのかという質疑をしたんですけれども。 ◎政策研究担当課長　その内容につきましては、５分の１ページのところにあります計画の構成期間の部分の長期の施設保全プランというところで、そこでどういった施設について建てかえをするであるとか、大規模改修をするであるとか、年ごとのグラフをつくりまして、それでお示しした上で一旦計画としてつくります。それをまた、恐らくいろんな社会状況ですとか、特に学校であれば児童生徒数の変化もあるでしょうから、そういったところを踏まえながら、10年程度ずつには見直していくというようなことを考えております。 ◆藤田　委員　私が欲しいのは、そういうのはわかっているんです。そうやってやっていかなきゃいけないんだけれども、そのためには、論じるのには360施設の基礎データというのは必要ではないですか。それがいつできるのかということなんです。 ◎政策研究担当課長　その辺のデータは、営繕課等で持っている資料でデータとして整えてございます。 ◎営繕課長　今、藤田委員のご質疑にございました施設のデータ、それからいつにどういった改修を行ったかというものにつきましては、営繕課のほうで施設台帳というものを作成しております。 　委員ご指摘のこの10年間とか、あるいは５年間の中にどういった建物から改修していくのかというところを一番お聞きになりたいのかなというふうに思いますけれども、こちらにつきましては、再三先ほどからご説明しておりますけれども、市有施設の健全性調査というもので、まずは建物の構造躯体、こちらの寿命というものを明らかにしていこうと思っております。建物の寿命の中で一番重要なものとしては、やはり構造躯体だと考えておりますので、こちらの寿命をまずこの調査委託によってきちんと把握していこうと。 　一方で、今、営繕課では、例えばエレベーターであるとか、あるいは給排水の設備、電気設備といったものがどういった時期に寿命を迎えるかといったことも、今、政策研究担当課長と共同しながら、その時期というものを明らかにしていっているところでございます。 　傾向といたしましては、やはり設備の寿命が先に来てしまうというところもございますので、まずは建物の最終的な寿命というものを把握した上で、設備の寿命が来る前に施設の方向性といったものを出していかないと、例えば設備の改修を終えて２年後に統廃合してしまうとか、そういった状況も十分考えられますので、そういった二重投資が起きないように、そういったデータをこちらの施設保全プランの中で技術的な支援を行っていきたいと考えております。 ◆若林　委員　この再編計画、再編は、これを見る限りでも非常に暗いイメージが先行してしまうんだというふうに思っています。大事なのが考え方の点線に囲まれているところで、再編を進めるのに当たっても、町田市が豊かで魅力ある都市であり続けるために、いかに時代に見合った新たな価値の創出というところで、これも全庁的に取り組んでいくのだと思うんですけれども、第２回のところの委員からの意見ということで、施設を複合化していくことは庁内の各部署を横割りで考えていく必要があるというふうな意見もあったように、全庁で協力してもらう体制づくりというのが非常に重要だというふうに思っています。 　例えば再編、縮減されてしまう対象の施設の担当の人だったら、自分が担当のときは今やらなくてもいいじゃないかみたいな形になってきがちだと思うんですけれども、当然そこら辺は、マネジメントする面ではわかってはいるんだけれども、今度は市民に担当の人が話していかなきゃいけないという状況になったときには、もしかしたら抵抗になり得る可能性も出てきますので、全庁で協力してもらう体制づくりというのは、例えば組織的にも人事とか、そういうところにもなってくると思うんですけれども、そういった体制づくりをしていっていただきたいなというのが１点。 　例えば、これは長い期間やるんですけれども、市民にとって夢を与えるというところがあるんですけれども、イメージを具体化、具現化するというのが１つでも２つでも早くあったほうが、それを市民に見てもらうことが大事だと思いますので、この短期のところではやっていただければなというふうに思っております。 　長い期間なので、どんどん技術面とかも変わってくるかもしれないんですけれども、市民にはビジュアルで夢の形というのを訴えるように、例えばドローンで空撮をするだとか、そういったところも十分に考えてやっていくことが大事なのかなというふうに思っております。それについてはいかがでしょうか。 ◎政策研究担当課長　やはり行政の縦割りという部分は横割りにしなきゃいけない、言葉で言うのは簡単なんですけれども、なかなか難しいかなというふうに思っています。再編計画の推進に当たっても、庁内の計画推進の委員会とかというのはつくっていくのだと思うんですけれども、やはり目の前でお客様というか、市民を相手にしていらっしゃる職員から見ると、そういう再編計画というものと業務とがなかなかつながらない、ぴたっとこない部分があろうかと思います。 　それは先ほど藤田委員もおっしゃったように、できるだけ具体的な表記をして、こういった方針が出ているということで、現場の職員にも、そこに向けていかに施設、公共で持つ床の部分を減らして、ただ、施設がなくてもできるサービスがあるのかどうかとか、民間に任せることができるのかどうかであるとか、そういったことで前向きに検討いただきたいとは思っています。 　あと、夢を与えるといいますか、将来イメージみたいなものについては、先行事例も含めまして、予定では７月に予定しております市民意見募集の中でも、先行事例も含めまして将来イメージみたいなものは伝えていきたいと思っていますけれども、議論する中では、やはり市民に選んでいただく、将来どういう形がいいのかというのは、こちらが一方的に押しつけるものではないと思うので、余り将来イメージに引っ張られることなく、いろんな形態を選んでいただけるような体制がとれればなというふうに、ちょっと理想のような話かもしれませんけれども、考えております。 ◆佐々木　委員　一番最初のページに公共施設に関するアンケート、これは市民の方にとったのだと思うんですけれども、1,880枚ということで関心が高いのかなと思ったんですが、この市民の方の意見の内容というのか、大きな基本計画に沿って意見を求めたのだと思うんですけれども、どういったものがあったんでしょうか。 ◎政策研究担当課長　アンケートにつきましては、2015年度も3,000人対象のアンケートを行ったところなんですけれども、今回につきましては、主に利用者ということで、書いてありますように、市民センターとコミュニティセンターで、その機能としましては、行政の窓口と施設貸し出しの窓口が両方ありますので、両方の関係者の方にお話を伺っております。 　利用頻度については、ご想像のとおりだとは思うんですけれども、行政窓口については、まず、年に何回ぐらい利用しますかというようなお話では、利用しない、本日はたまたま来たというのが16.6％で、あと年に数回利用しますよという方が一番多くて61.5％という状況でした。 　それから、貸し出し施設につきましては、むしろ定例的に利用されている方が多いということで、月に数回利用するという方が69.7％と一番多くて、次に週に数回の方が14.1％とかいうことで、定期利用が多いのかなというふうに感じました。 　それから、問いとしまして、仮に将来現在の行政窓口施設の全体量を減らしていかなければならないとした場合、どのような考え方で対応するとよいと考えますかというのは、施設を減らすかわりに証明書のコンビニ交付にかかる手数料を安くするとかというようなご意見が一番多く、また、貸し出し施設につきましては、これも貸し出し施設が減ったらというようなことですけれども、近隣の学校などの中に市民の人も利用できる部屋やスペースを設けるというのが39.8％と最も高いというような状況でした。 ◆佐々木　委員　市民の方も前向きにいろいろ答えていらっしゃるのだなと思ったんですけれども、前の基本計画のほうでは、建設して30年以上たっているというのが半数以上あって、判断を急がなければいけないというのもあると思うんです。 　９年間の短期というところでは、先ほども躯体のコンクリートの強度を調べるとか、いろいろ今年度予算もついていますけれども、そういうものも含めて、360施設を全部やるのか、それとも新しくできているものもあるから、そういうものは除外をして、例えば建設何年以降のものは全部調査するとか、あと分類に分けて、まず学校とか、その辺からやっていくとか、そういうものはこれからなんでしょうか。再編プログラムというのは、360の公共施設全てやってしまうのか、その辺は。 ◎政策研究担当課長　施設の対象ですけれども、短期、中期、長期というふうに分けた場合には、多少施設の傾向というのは出てくる可能性はあるかと思いますけれども、新しい施設であっても、やはり維持管理していかなければなりませんので、あくまで計画としては今ある施設をできるだけ大事に使う中で、ただ、やはり数は減らしていかなきゃいけないということで知恵を絞ろうというふうに考えております。 　こちらのお手元の４ページ、５ページの資料につきましても、ほとんどの防災施設だとか下水道だとか、ちょっと減らしようのないようなものを除きましては、基本的には全ての分類で施設総量を圧縮しますというようなことで、特定の施設をターゲットという言葉がいいのかわかりませんけれども、そういうことではなくて、あらゆる分野で建物としては減らしていくというようなことで考えております。 ◆佐々木　委員　今までは長寿命化で対応してきたと思うんですけれども、これからは一方で安全に利用しなきゃいけないというのがあるので、長寿命化ももちろんやるんでしょうけれども、おしまいを決めるというか、そういうことも含めての再編ということになるんでしょうか。 ◎政策研究担当課長　基本計画のほうでもあるんですけれども、基本的に原則として単独機能での建てかえは行わないというふうにしていますので、今、１つの建物の中に１つの機能しかないような建物については、単独で建てかえることは考えていないということです。 　そうすると、規模の大きな学校であるとか市民センターだとかに複合化をされていくと考えると、単独機能だった建物については基本的に廃止というような形になりますけれども、サービスは別に残っていくというような形で、全てのサービス、事業を残すというのは難しい部分はあるのはわかるんですけれども、できるだけ残せるようなものについては残す。 　ただ、それをまた誰が担うかというのは、市民だとか民間事業者にお願いする部分も出てくるのかなというふうには考えております。 ◎営繕課長　先ほど佐々木委員から健全性調査に関するご質疑がありましたので、私からはそちらについてお答えをさせていただきます。 　2017年度につきましては、今、18施設の健全性調査を予定しております。こちらの健全性調査の抽出の方法ということでございますけれども、再編計画の第１期目に長寿命化改修を行わない場合に、その施設が寿命を迎えてしまうという施設を優先的に抽出しておるということでございます。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第13号議案 ○委員長　第13号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第13号議案　町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 　本議案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正等に伴い、職員の休業・休暇制度に関する規定を整備するため、関係する条例５本を一括して改正するものでございます。 　改正の内容といたしましては、早期流産休暇、介護時間及び配偶者同行休業の期間の再度の延長に関する規定を追加いたします。その他、法律の改正等に伴い、育児や介護に関するものとして、介護休暇の分割取得、介護をする職員の時間外勤務の免除、育児休業等の対象となる子の範囲に関する規定等を改めるものでございます。 　説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐々木　委員　いろいろ改善されたということなんですが、具体的な時間とか、そういった数値で教えていただきたいと思います。 ◎職員課長　具体的な時間の数値ということでいきますと、質疑の趣旨に沿っているかわかりませんけれども、今回、介護休暇、介護の時間休暇等、１日について最大２時間までということでとれるような制度になっております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第13号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第13号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第14号議案 ○委員長　第14号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第14号議案　町田市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 　本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正をするものでございます。 　主な内容といたしましては、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供等の記録を訂正した場合の通知先に、条例に基づく事務に関係する情報照会者及び情報提供者を加えます。また、番号法を引用している部分の条番号及び号番号を改めます。 　説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐々木　委員　番号法の一部改正ということで、項ずれとかもあるのだと思うんですけれども、ここの中に情報提供の通知先というのに事務関係情報照会者、あと事務関係情報提供者を加えるということになったと思うんですけれども、これはどのような事務なんですか。 ◎市政情報課長　この事務につきましては、番号法では各市町村が個人番号を利用する事務を独自に制定するときには、条例で規定しなければいけないというふうになっております。ですので、日本全国の市町村で、その条例を独自におつくりになって個人番号を利用するという場合の事務ということになります。 ◆佐々木　委員　これまで番号法というのは、法定事務ということで行われてきたと思うんですけれども、今回、条例改正で町田市独自に条例で決めた事務についても照会できるようになるという仕組みなんでしょうか。 ◎市政情報課長　もともと番号法では社会保障関係、震災関係、税関係で各市町村が独自に条例をつくった場合、個人番号を利用していいこととなっております。これはもとからです。ですので、そのもとからの番号法に基づいて条例をつくられた市町村が情報提供先もしくは情報照会先になるということになります。 ◆佐々木　委員　これまでもそうだったのに、今回新たに条例の中で入れ込む、今まで入れていなかったわけですよね。それを入れ込んだというのは何か特別のことがあるんでしょうか。 ◎市政情報課長　前回12月の議会でも条例改正を１本上げさせていただいておりますけれども、番号法そのものが昨年、改正部分が施行されることとなりました。番号法の改正されたことによって条例も今回改正する必要が出てきたということで、あくまでもこの情報提供者、情報照会者というのは、番号法には位置づいてはいましたが、その部分が法律上明確でなかったものを国が法律を改正して明確にしたものですから、その国の改正に合わせて今回条例を改正させていただくということになります。 ◆佐々木　委員　今まで番号法でマイナンバーが利用できる事務というのは、社会保障とか税とか災害とか、そういうことだったと思うんですね。おっしゃるように、今回、法そのものが変わって、それ以外のものも町田市独自でつくった例えば制度、独自でいろいろ助成したりとか、そういうものについても、ここに書き込まないと利用できないというか、そういうことなんでしょうか。よくわからないんですけれども。 ◎市政情報課長　おっしゃられるとおり、社会保障、税、災害関係の分野に限って国の法律とは別に上乗せしたり、横出ししたり、独自のものがある場合で、この個人番号を使うという条例を制定された場合については、個人番号を利用できるというのは、もとからそういう制度になっておりますので、その部分を国が法律を改正して明確にしたということで、その明確にした改正に合わせて今回市の条例も改正させていただくということになります。 ◆佐々木　委員　国が改正したから町田市もやらなきゃいけないというのはよくわかるんですけれども、いろいろ番号法の情報で照会したり、通知したりとかいう種類が今回の条例改正でふえてくるということでよろしいんでしょうか。町田市が条例の中にしっかり書き込んだということは、提供する中身もふえたということなんでしょうか。 ◎市政情報課長　この条例改正についていうと、あくまでも手続を明確化するということであって、中身がふえた、内容がふえたということではございません。 ◆佐々木　委員　そうしますと、国がマイナンバー制度をつくったときに、社会保障、税、災害対策の分野に限定するといったことには変わりがないということでよろしいんですか。 ◎市政情報課長　はい、おっしゃるとおりでございます。変わりはございません。 ◆佐々木　委員　この間もマイナンバー制度の漏えいというのがあったと思うんです。例えばふるさと納税のあれをほかに、全然違うところに通知してしまったとか、そういうことで、この制度を使うということでは、中身が変わったわけではないというご説明をいただいたんですけれども、今までは事務関係というのも、その前に条例事務ということを書いていなかったので、とても曖昧だったと思うんです。そういう面で今回条例改正をすることで、やはり条例を変えるということでは、いろいろセキュリティーとか、そういうことで対応して条例改正もされていると思うんですけれども、その辺は何か行ったんでしょうか。 ◎市政情報課長　個人番号の取り扱いにつきましては、従来より市のほうでは全体としてセキュリティーの強度化、高度化に努めておりまして、町田市ではよその自治体で起きたような漏えいは極力起きない、まず間違いなく起きないということはお約束できると思っております。 ◆佐々木　委員　今回、国の条例改正でということなので、同じように条例でしっかりと条例事務関係ということを明記、ほかの自治体もみんなそれをやっているということでしょうか。 ◎市政情報課長　実際には、５月にこのもととなる法律の改正が施行されるので、どこの自治体でも３月議会にこの案件を上程させていただいております。 ◆わたべ　委員　ちょっと教えていただきたいんですけれども、素朴な疑問なんですけれども、個人情報保護条例の関係の法律というのは、当初いろいろまだ補強できていない部分があって、今後もこういう条例改正というのは見通しとして議会のたびにしばしば出てくるというようなことなのでしょうか。 ◎市政情報課長　国のほうで法律を改正する案件がございましたら、それに合わせて市のほうでも改正させていただくということになります。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 ◆佐々木　委員　第14号議案に反対の立場で討論します。 　本来、法律に基づいて個人情報は取り扱うということで、情報共有をしやすくするという目的で、今回は条例で町田市が決める事務関係者同士で法定事務以外のものまで、国が決めたということで個人情報をやりとりするということになると思います。情報漏えいの心配なども、これまでもありましたが、ますます大きくなると心配しております。
   　こういった理由から、この第14号議案には反対します。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第14号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第14号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第７号議案（総務部・会計課所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。 　本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第７号議案　平成29年度（2017年度）町田市一般会計予算のうち、総務部所管部分についてご説明いたします。 　初めに、歳入でございます。 　主なものについてご説明いたします。 　予算書の50、51ページをごらんください。 　第14款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、節の２、社会保障・税番号制度システム整備費補助1,003万5,000円につきましては、社会保障・税番号制度の導入に伴う税務システム、福祉システム等の改修に対する補助金でございます。 　続きまして、予算書の99ページをごらんください。 　第15款、都支出金、項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の８、統計調査委託金550万円につきましては、就業構造基本調査費を初めとする基幹統計調査に係る委託金でございます。 　119ページに飛びまして、第20款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、説明欄の中段にございます派遣職員人件費等4,612万円につきましては、南多摩斎場組合派遣職員３名分と被災地派遣職員２名分の職員人件費でございます。 　１枚おめくりいただきまして、121ページ、説明欄のやや下、病院事業事務経費負担金の職員課分1,088万2,000円は、給与計算、研修負担金など事務経費の負担金でございます。 　その下、工事品質課分14万3,000円は、自家発電設備更新事業に関する検査事務経費の負担金でございます。 　以上が歳入でございます。 　続いて歳出でございますが、「予算概要」を使ってご説明いたします。 　まず、98ページをごらんください。 　総務部予算のポイントとして、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組等について記載しております。 　また、100ページは総務部の予算総括表でございます。 　総務費等、総務部全体の予算は21億8,369万7,000円になりますが、対前年度比5,450万2,000円の増額となっております。 　次に、101ページから105ページにつきましては、事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに全ての項目を掲載しております。 　それでは、主な事業について予算の内容をご説明いたします。 　106ページをごらんください。 　庶務事務費621万2,000円は、東京市町村総合事務組合管理運営費負担金等でございます。 　その下、文書管理事務費１億8,400万円につきましては、郵便料、文書保管業務委託などに係る経費等でございます。 　107ページをごらんください。 　事務機械費5,632万5,000円につきましては、印刷機使用料、複写機使用料、用紙などの消耗品費等の庁内印刷、複合機に係る経常経費でございます。 　続いて、108ページをごらんください。 　人事管理事務費495万1,000円につきましては、東京都市公平委員会負担金等でございます。 　同じく、職員試験事務費755万1,000円につきましては、採用試験委託料や昇任候補者選考委託料等でございます。 　また、109ページの上の欄、人材育成費3,199万2,000円につきましては、東京都市町村職員研修所への派遣研修運営費負担金など職員研修に係る経費でございます。 　その下、福利厚生費4,091万5,000円につきましては、職員に対する被服貸与にかかわる経費や職員互助会に対する交付金等でございます。 　110ページ下の欄をごらんください。 　職員健康推進費3,146万8,000円につきましては、定期健康診断事業などの健康管理並びにメンタル疾患の予防等に係る経費でございます。 　少し飛びまして、115ページをごらんください。 　法規事務費1,509万7,000円につきましては、行政法律相談を委託している顧問弁護士及び訴訟に係る弁護士の委託料など法規事務に係る経費でございます。 　116ページ下の欄をごらんください。 　情報システム運営費17億7,921万1,000円につきましては、既存システムの借り上げ及び運用保守、新規システム導入、更改等に係る経費でございます。 　117ページ下の欄、基幹統計事務費530万4,000円につきましては、就業構造基本調査を初めとする基幹統計に係る調査員、指導員の報酬、臨時職員賃金などの経費でございます。 　最後に、584、585ページをお開きください。 　予算書の各目にございます職員人件費を一覧にしてございます。一般会計予算における職員人件費の合計は、584ページの表の右下にありますとおり、193億3,612万8,000円でございます。 　585ページの下の表は一般会計における嘱託・臨時職員人件費で、嘱託員報酬は21億9,833万円、臨時職員賃金は５億940万4,000円ででございます。 　以上が総務部所管分でございます。よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、会計課所管分について会計管理者からご説明申し上げます。 ◎会計管理者　それでは、会計課所管分の予算についてご説明申し上げます。 　初めに、歳入でございます。 　予算書の28、29ページをごらんください。 　説明欄の下段、第12款、分担金及び負担金、項の１、負担金、目の１、総務費負担金、節の１、南多摩斎場組合事務負担金の80万円につきましては、南多摩斎場組合会計事務の委託に関する協定に基づき、南多摩斎場組合の会計事務に要する会計課職員の人件費相当分でございます。 　次に、98、99ページをごらんください。 　説明欄の上段、第15款、都支出金、項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の１、都税徴収委託金２万3,000円につきましては、自動車税等都税の徴収委託金でございます。 　次に、104、105ページをごらんください。 　説明欄の上段、第16款、財産収入、項の１、財産運用収入、目の２、利子及び配当金、節の１、利子及び配当金の会計課分4,000円につきましては、土地開発基金等の運用基金から生じる預金利子でございます。 　続きまして、108、109ページをごらんください。 　説明欄の上段、第20款、諸収入、項の２、市預金利子、目の１、市預金利子、節の１、市預金利子の会計課分80万8,000円につきましては、歳計現金から生じる預金利子でございます。 　続きまして、歳出について「予算概要」を使ってご説明いたします。 　「予算概要」の494ページをごらんください。 　(1)の会計課予算のポイントでございますが、会計事務を適正かつ迅速にとり行うために必要な経常的な経費を計上しております。 　次に、495ページの(2)2017年度会計課予算総括表でございますが、第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の12、会計管理費で予算額は2,787万円を計上しております。2016年度と比較して356万9,000円の増額でございます。 　次に、その下、(3)事業別支出科目一覧で会計事務費の支出項目を掲載しております。 　次に、496ページは(4)事業の説明でございます。 　市税等収納データ作成業務委託料1,559万5,000円、市民センター等で収納しました税等の警備輸送業務委託料861万9,000円などを計上しております。 　なお、予算書では146、147ページに掲載しております。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐々木　委員　一番最後の584ページの職員人件費の状況というところなんですけれども、これは決算のときにもいろいろ問題になったんですが、今回、去年の当初のときと比べると職員は42人削減なんですけれども、実際に職員はどこを削減されているのか。 　あと、昨年度も時間外労働というところで多い部署があったと思うんですが、そういうところは適正配置をするというような答弁があったと思うんですけれども、その辺は、この職員の状況の中でどのように改善がされているんでしょうか。 ◎髙階　総務部次長　こちらの表をごらんいただいていますので、その中で言いますと、42人の内訳ですけれども、ふえている部分もございますけれども、大きく減っているのは、総務管理費が19名、生活保護費が６名、小中学校費が19名というところです。 　その内容なんですけれども、一言で言ってしまうと、事務事業の終了や業務の簡素化、効率化、実施手法の見直し等に取り組んだ結果、全体として数が減ったということです。 ◆佐々木　委員　そうしますと、どこを減らすというか、特別ではなくて業務量を見て、それぞれに減らした人数でこの職員数になっているということですか。 ◎髙階　総務部次長　そのとおりでございます。 ◆佐々木　委員　ありがとうございました。 　あと、文書保管委託料、106ページなんですけれども、これは例年やっていると思うんです。文書管理をどこかに委託してしまっているというか、そういうことなんだと思うんですけれども、ここは債務負担行為で３年間の１年分ということだと思うんですけれども、どういった形で保管しているのか。紙ベースというか、そういうのが量があって、どこかに保管しているのか、それともデータとして保存しているのか、その保存の仕方はどうなっているんですか。 ◎総務課担当課長　紙ベースで保管しているということでございます。 ◆佐々木　委員　そうしますと、市役所がこちらに移って、膨大な紙ベースの資料が廃棄はできないし、データ化も費用がかかるということで、紙ベースでどこかにお願いして保管してもらっているということですか。 ◎総務課担当課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆佐々木　委員　そうしますと、保管料というのは、それを処分するということになるまではずっと保管料が発生するということですか。 ◎総務課担当課長　そのとおりでございます。 ◆佐々木　委員　108ページ、職員の採用試験ということで委託しているということなんですけれども、結局、町田市の職員の方も、どこか民間の、町田市独自の採用の方針というのがあると思うんですけれども、ある程度民間のマニュアルがあって、そういうものを利用させてもらって採用試験を行っていて、会場もどこか外でやられているということなんでしょうか。 ◎職員課長　こちらの採用試験委託料につきましては、内容としては採用試験の際の問題の作成を委託しているところから問題を買い上げて、さらに回答の結果を出してもらうというところの委託料になっております。 ◆佐々木　委員　問題を買うというお話がありましたけれども、そうすると、町田市独自というよりは、近隣の自治体で同じような試験を使って採用試験をしている場合もあるということなんでしょうか。 ◎職員課長　おっしゃるとおりで、近隣の市町村が統一して買っているような中身になっております。 ◆佐々木　委員　町田市の中では、今回、資格取得助成金とか、職員のスキルを上げていくということで、お金もつけて職員の方をいろいろ支援はしていると思うんですけれども、採用試験に当たりまして、もうそろそろ新年度の職員の採用というのも募集されると思うんですけれども、町田市としてどんな職員の方というのは、試験は同じでも、１次面接、２次面接とどんどんなってくれば、町田市の職員の方が面接をして、こういった人材が町田市には一番いいんだろうということになると思うんですけれども、そこまでは委託していないと思うので、町田市の採用方針というのはどうなんですか。 ◎職員課長　町田市の職員に関しては、町田市職員人材育成基本方針というのをこちらで定めておりますので、その人材育成基本方針の中で目指す職員像というものを掲げさせていただいております。そちらが「市民の気持ちがわかる・同僚の気持ちがわかる　いいことふくらむ“まちだ”を創造し続ける職員」ということで、市民志向、信頼獲得志向、チャレンジ志向、経営志向、チームワーク志向、それぞれの５つの志向を持った職員を目指す職員像としておりますので、こういった５つの志向をそれぞれの試験の中で面接とか、そういったところで散りばめながら、これを実現できるような職員の採用ということで今進めているところでございます。 ◆佐々木　委員　同じところで昇任候補者選考委託料というのがありますが、これは例年どおりなのか、よく大変になってくるので昇任試験を受けない人がだんだん多くなったというのを、ほかの自治体でもそういう話があるんですが、この380万円、前年度実績で計上しているんでしょうか。 ◎職員課長　金額としては、実績ベースということで計上させていただいております。受験の動向ですけれども、おかげさまでというとおかしいかもしれないですけれども、町田市の場合については、極端に下がってきたりというところは特に顕著にあらわれているようなところではございません。 ◆若林　委員　２点あります。 　決算のときにも意見をつけさせていただいていますが、「自己啓発研修についてはさらなる支援をされたい」ということで、今回、「予算概要」の99ページ、予算編成で重視した取組ということで「(5)自ら学ぶ意欲を高めるための自己啓発支援制度の充実と積極的な自己啓発の促進」というところがあるんですけれども、具体的にどういったことをされるのか。それによってどのぐらい自己啓発の方がふえるというふうに想定しているのかということでお聞かせいただければと思います。 ◎職員課長　こちらについては、直接的に今回、予算額の増額ということまでは進めておりませんが、こちらのほうで今、先ほどの人材育成基本方針策定後、人材育成ジャーナルという情報紙、どういうふうに人が成長していくのか、そのためにはどういった制度があるかというものを定期的にこの４月から発行させていただいております。そういったところで、自己啓発制度がありますよというアナウンスもしながら募集をかけているような状況でございます。 ◆若林　委員　とにかく周知を図っていってという形だと思います。各業務にとって、こういった研修がお勧めですよということでやって、それぞれの部署によっても効果があるということで、各部署でも協力してもらうような形をとっていただければと思っております。 　最後に、２点目が「文書管理事業については、取り組みに対する成果を示されたい」ということで、決算のときに、どういった取り組みをして成果があったかというのを出してもらいたいというのがあるんですけれども、来年度、特に郵送のところですか、１億7,000万円ぐらいあるんですけれども、それでどういった特徴的な取り組みをされるのか、それによってどういった期待する効果があるのかというのをお聞かせいただければと思います。 ◎髙階　総務部次長　文書管理は、一番大きいのは郵送料になるんですけれども、ここは来年度、６月に郵便料金の値上げが計画されていまして、そういうことで前年度よりもふえているというようなことがあります。
   　そうした中でも、総務課のほうで全庁の郵便物については一括管理して、最も適切で経済的な方法で発送するということは、各課の協力も必要なんですけれども、その辺の周知も含めてやっていますので、それをさらに効果が出るように来年度もやっていきたいと考えています。 ◆若林　委員　常にそういった郵送料のところはやられているというのはわかりますので、具体的にどういった成果が出るのかというのを目標値みたいな形にしておいていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆藤田　委員　まずは決算で意見をつけた点で、主体的につけさせていただいた部分を確認させていただきたいんですが、それは「平成27年12月１日、労働安全衛生法の改正により、事業者ヘルスストレスチェックが義務化された。市は職員のメンタル疾患の予防により努め、特にメンタル疾患の病休者の減少に努められたい」という意見をつけさせていただいておりますけれども、本年度の予算においてその辺がどう反映されているのか、まずお伺いします。 ◎職員厚生担当課長　ストレスチェックでございますけれども、法改正以前も町田市では同様のストレス健診を行ってまいりました。法制化されまして義務化されましたので、改めて仕切り直しをしたという形ではございます。2017年度につきましては、これまではどちらかというとメンタル不調になった職員に対するケア、あるいは所属長に対する助言というような形を中心に進めてまいりましたが、メンタルヘルス、あるいはメンタル疾患の予防に努めるという視点で申し上げると、各職場の職場環境改善によって働きやすい職場、生き生きと働き続けられる職場を目指すという趣旨で、もう少しストレスチェックを活用しまして、職場の傾向の分析ができないかなというところで予算を計上させていただいています。 　具体的に申し上げると、これまではというか、2016年度は各部レベルでの傾向が少し見えたかなというところであったんですけれども、同じ部内でございましても、それぞれの課によって風土ですとか取り組み内容が大きく異なる場合もございますので、どういう部署で、どういうストレスが多いのか、あるいはどういう職責の方々にそういうストレスが多くなっているのかというところで、少し詳しい分析に踏み込みたいと思っています。 　それらの結果をあわせまして、職場改善に向ける、例えば特に緊急度が高いとか、あるいは取り組みがしやすい、効果が見えるのではないかというような特定の職場を確認した上で、今後、メンタル疾患の予防に努めるという視点で取り組みを進めていきたいと考えています。 ◆藤田　委員　ありがとうございます。反映させていただいて、本当にありがとうございます。 　それでは、予算のほうをお伺いしたいと思います。２点お聞きしたいんですが、まず１点が、災害救助費が費目存置になっておりますけれども、ここのところ、熊本とか東日本大震災だとか、これはもう今現在の状況としては派遣はないとそのまま捉えていいのか、そこをお伺いしたいと思います。 ◎職員課担当課長　災害の発生を予想することは非常に難しいということで、必要な予算額の算出も同様に困難というふうに考えております。ただ、一方で災害が発生した際には、積極的な救助、救援活動を行ってまいりたいと考えておりまして、予算の支出に備えて今回は費目存置をしているというような状況でございます。 ◆藤田　委員　費目存置で出ているので確認はできるんですけれども、東日本大震災の関連、熊本は派遣しなかったのかな、その部分の状況を教えていただいてよろしいですか。 ◎職員課担当課長　熊本地震なんですが、2016年４月末から８月初めにかけまして20名を派遣しております。延べ165万円を超えるぐらいの支出をしております。 ◆藤田　委員　ありがとうございます。そうしましたら、派遣はしていたんだけれども、本年度には皆さん帰ってきたとか、そういうことでわかりました。 　もう１つがオープンデータカタログサイト、今、そのサイトを開きながら質疑させていただきたいと思います。さっき広報のほうに、関連ではないんですけれども、市のホームページとか情報伝達という面で質疑させていただいたんですけれども、これは我々も昨年、鯖江市に視察に行かせていただいて、かなりオープンデータを活用して、これは行政ばかりではなくて民間企業等も含めて、市も電子データでということは、そこをうまくそれぞれの企業なりが加工して有効活用できるようにという姿勢だというふうに思うんです。 　開いてやるとＰＤＦだったり、まだまだそこのところは、あとは市のホームページに逆に飛んで返ってきたりしているんですけれども、今後の方向性として、そこにはいろいろ議論があると思いますけれども、シティセールスのところも含めて加工してもいいように、データを書きかえるということではなくて、加工して処理、いろんな戦略に使えるような形でこれを出していくという方向でよろしいのでしょうか、そこを確認させてください。 ◎市政情報課長　今後のデータのカタログサイトについては、方向性を２つ持っています。１つは、今、委員がおっしゃっていただいたように、皆さんがご利用いただけるように、それはオープンデータのサイトの前提条件になりますので、それは絶対そっちの方向で進めていきたいと思っています。 　もう１つは、実際に利用される方のニーズをどう酌み取っていくのか、その２つ目があって、それについても、実は今、町田商工会議所と新産業創造センターにお声がけさせていただいて、特に商工会議所については３月末の会員の会合に呼んでいただいて、実際に利用される企業の方のニーズ調査をさせていただきたいという申し入れをする予定になっております。 ◆藤田　委員　ありがとうございます。まさにそういうニーズ調査をして、今後の展開としてこれが全て電子データになり、加工できるように、さまざまな企業戦略とか町のＰＲとか、そこになっていただくことを期待したいと思います。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆わたべ　委員　「予算概要」の101ページ、事務機械費の備品購入費が今年度結構金額がふえているんですけれども、何か購入される機器が予定してあるのかどうかというところ。 　あと、102ページの労働安全衛生費の項目の中に、昨年度、一昨年度、額は小さいけれども、中央労働災害防止協会負担金というものがあったんですけれども、それが計上されていないのはなぜかというところ。 　あと、116ページの情報システム運営費の説明の中に「自治体セキュリティクラウド」というところが新たに出てきたわけなんですが、それについて詳しく教えていただければと思います。 ◎髙階　総務部次長　事務機器費の備品購入につきましては、紙折り機を購入いたします。その経費がここの主なものです。 ◎職員厚生担当課長　２点目にご指摘のありました中央労働災害防止協会の負担金でございますが、2017年度につきましてはあえて計上を見送りました。必ず負担しなくてはいけないものではないのですけれども、ここに加入をしていることによって労働安全衛生に関する新しい情報が比較的入りやすかったものですから継続をしてまいりましたけれども、そういった部分をほかのことでもカバーしたいということと、より効果的な予算の執行につなげたいということで今回見送ったという経緯がございます。 ◎中田　総務部次長　「自治体セキュリティクラウド」ということなんですけれども、これは増大するサイバーセキュリティー、今すごく多いんですけれども、この脅威の対策といたしまして、東京都では市区町村を東京都で一元化、まとめて出口をつくるというところで、効率的に通信を集約して脅威への対策を図るというものであります。平成27年12月25日、総務省の文書で新たな自治体情報セキュリティー対策の根本的強化ということで、このような対策を講じることということがうたわれているというものでございます。 ◆わたべ　委員　では、セキュリティーのことでお尋ねしますけれども、これは自治体としての持ち出しが今後ふえる一方になるということなんでしょうか。これに対して何か補助的なものが出る予定はないのかということ。 ◎中田　総務部次長　当然、これをつくるに当たりまして、東京都で一括して構築はするんですけれども、当然市の負担として人口割で負担が来ることにはなります。ただ、今、町田市でやっているセキュリティーの部分を一部そちらで賄えることもありますので、そこら辺は市でやるもの、それからセキュリティークラウドでやるもの等を今後精査しながら構築していこうかなというところでございます。 ◆吉田　委員　先ほど藤田委員が聞かれておった話で少し追加してお聞きしたいんですけれども、郵便で文書なんかをいろいろ発送されておりますよね。私が自分で、市からではなくて別のところから受け取るもので、封書で送ってきているものが張り込み式のはがきになっておるものや、そのほかメールに切りかわったようなものが大分最近出始めているんですけれども、市の場合は郵便で出さないといけないという決まり事が何かあるんですか。 　例えば希望者には全部メールで送りますよというような、そっちのほうの切りかえというのは、郵便料というのは相当張るものですし、今後も値上がりが見込まれるでしょうから、先のことを考えると、何かルール上、郵便で発送するようになっているのかどうか、それをお尋ねします。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時36分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎法制課長　市の文書の場合には、多くのものは処分性があるもの、例えば税金の課税の通知ですとか、そういったものというのは処分として送られますので、そうすると、文書で送らなければならないというようなものもございます。単にご案内とか、そういったものでしたら、委員のおっしゃられたような形で今後検討の余地はあるのかもしれません。 ◆吉田　委員　今、処分という言葉を使われましたけれども、例えば課税、市民税があなたは幾らですよ、分割がこうなっていますよとか、まず最初に来ますよね。それから、国民健康保険も同じように来ますが、あれは処分ですかね。滞納とか、そんなことではないんですよ。普通の平常の最初の通知の分が分厚い封筒で来るという意味ですけれども、その種のものは郵便ではなくて、全部の人に送っているんでしょうから、メールなりほかの方法で送れないかということです。 ◎法制課長　課税のお知らせ等につきましては処分に当たるものでございます。というのは、例えば課税に不服があれば、処分であれば、行政不服審査法上の審査の対象にもなりますし、そういった証明といいますか、そういった文書に当たります。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時38分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第15号議案 ○委員長　第15号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎財務部長　第15号議案　町田市土地開発基金条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 　今回の改正は、土地開発基金の額を30億円から５億円に改めるとともに、必要があるときは、予算の定めるところにより土地開発基金に追加して積み立て、またはその一部を処分することができるよう、所要の改正をするものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐々木　委員　ここ数年の土地開発基金を活用した土地購入件数、あるいは金額を教えてください。 　あと、第２条２で、今、部長がご説明くださったように、基金の一部を処分することができるということ、また「処分額相当額減少するものとする」と書いてありますけれども、このところをもう少しわかりやすく説明してください。 ◎財政課長　２点いただきました。 　まず、１点は件数と金額ですが、2016年度の直近までの５カ年間で平均の支出額としては１億4,500万円、最高でも２億1,000万円という単年度での支出になっています。その中には土地の取得もしくは土地開発公社の貸付金ということで含まれていますが、そちらを含めても一番ピークでも２億1,000万円の支出となっております。件数にしては、土地の取得でも、この５年間で１年間に６件ということがピークになっております。 　もう１点の処分規定の追加の理由でございますけれども、財政上など必要がある場合に処分することを可能とする規定ということでございます。国からの通知で土地開発基金条例に関する準則というものがございますが、土地開発基金の活用状況を鑑みて処分規定を追加しております。他市においても同様の処分規定を設けていることから、今回あわせて処分規定を追加しているところでございます。 ◆佐々木　委員　今、土地開発基金のほうは利用も少なくなったし、５億円残しておいても最大で２億円とか、そういう金額なので、それで対応できるだろうというご説明だったと思います。 　この第２条の２なんですけれども、今まで土地開発基金というのは30億円あって、使っても30億円もとに戻すという形で対応していたと思うんですけれども、今回の場合は５億円に少なくして、また積み立てもできるけれども、一部を処分することができるということで、５億円が市の財政状況によってはもっと少なくなる場合があるということでよろしいんですか。 ◎財政課長　追加もありますし、処分もできるということで、当然処分ができるという規定なんですが、その処分に当たっては予算で繰り入れという形で予算審議をいただいての活用となりますので、目減りもしますけれども、運用額というのは５億円というふうに定められていますので、そういった中でしっかりと運用して、万が一急な形で額を変更するというよりも活用する場合には、しっかりと予算の中でご審議いただく予定でございます。 ◆佐々木　委員　これは、議案の説明では将来の投資ということをおっしゃっていますけれども、公共施設の整備基金につけかえるということだと思うんですけれども、つけかえ先をここにしたというのは何か大きな理由があるんでしょうか。 ◎財政課長　土地開発基金ということで、もともとの趣旨は公用もしくは公共用に供する土地などの先行取得というところで、投資的経費に関する部分ですので、今回そちらを取り崩して公共施設整備等基金、この後の第７号議案にかかってくるところでございますけれども、投資的経費ということをある意味性質を変えずに、公共施設整備等基金というところで今後の投資的経費並びに公共施設の維持保全というところに活用してまいりたいというところでございます。 ◆佐々木　委員　５ヵ年計画の中でも大きな公共事業がいろいろ計画されていて、そういったものの財源確保という意味合いが強いということでよろしいのでしょうか。 ◎財政課長　５ヵ年計画の中でも南町田だとか、循環型施設という大規模事業もありますが、この５カ年というだけではなくて10年後、20年後にかけて公共施設の維持保全というところの道路とかそういった部分も含めての維持保全、公共サービスというところを担うための財源として、５年だけではなくて10年、15年と長く活用していきたいと考えております。 ◆佐々木　委員　この土地開発基金、貸し付けてまだ町田市が買い戻していないというのはあるんでしょうか。今回、予算のところに土地開発基金に２つ出ていたんですけれども、あの辺の説明をしていただけますでしょうか。 ◎財政課長　貸付金ということで、今回、土地開発公社の取得資金ということで貸し付けをしております。そちらが１年間ということでの貸し付け契約を結んでおりますので、2017年度中にはそちらの貸付金の改修をして再び５億円になろうかと。その前にほかの土地等の取得の運用があれば別ですけれども、そうした貸付金の回収は2017年度中に予定しております。 ◆藤田　委員　すごく根本的なことをお伺いしたいんですが、土地開発基金については、町田市だけではなくていろんなところで議論されて、たしか八王子市では廃止されたのかな、そういうことも聞いているんですが、今後、土地開発基金のあり方についてどういう方向性を持っているのか、そこをお伺いしたいと思います。 ◎財政課長　今、委員がおっしゃったように、26市の中で土地開発基金というものを持っているのが11市となっています。そういった中でも、この直近の何年かの中で５市が減額などの改正をしているところで、やはり当初の昭和44年ごろの当時の自治省の通達を受けて皆さん基金を設置して、当時の開発等の活用に至ったものだと思うんですが、最近の時代の流れにとっては、大規模な開発が駅前で行われるというものもないので、そういった点では、今の段階では５億円というところで、これまで平均的なところを見て、また今後も推移を見ていかなければいけないかなと。あと、他市の直近の状況なども含めて見ていく。急にそこからゼロにするというのは、今の段階では考えづらいと考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 ◆佐々木　委員　第15号議案　町田市土地開発基金条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論します。 　土地開発基金から公共施設整備等基金へ移すことは、より大型公共事業の財源確保の色が濃くなっていると考えます。市民には構造的収支不足を理由に、使用料の値上げや国保税の引き上げなどを求めながら、将来の大型公共事業に基金のつけかえを行うということで、住民の福祉増進に反すると考えて反対します。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第15号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第15号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第38号議案 ○委員長　第38号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎財務部長　第38号議案　町田市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 　今回の改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律における規制措置の施行に伴い、関係する手数料の規定を整備するため、改正するものでございます。 　主な改正内容は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく適合性判定などに関する手数料の整備をするものでございます。 　施行日は、2017年４月１日でございます。 　説明は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐々木　委員　今回の改正の中で対象となる建築物というのはどういったものなんでしょうか。また、手数料を払う人は誰で、影響を受ける人は誰で、これは値上げですよね。町田市の税収の見込みはどのぐらいなのか、お答えください。 ◎建築開発審査課長　今回の改正ですが、新設になります。今までなかったものを加えるという形になります。手数料という形になります。 　あと、対象の建物ですが、非住宅という住宅ではない建物で、新築の場合、2,000平米以上の建物が対象という形になります。増改築等があれば、300平米以上の増改築で全体が2,000平米以上のものというのが対象になります。
   　あと、これは事業主の方がご負担いただくという形になりますので、建築主ということになります。 　影響、エネルギーの消費を減らしましょうという形で今回この法律ができておりますので、より性能のいい省エネになる設備を使ってくださいということでお願いするということですので、ご負担はありますけれども、環境にはいいというような方向の法律で、影響と言っていいんでしょうか、そういうことが考えられます。負担は事業主、申請者という形になります。 　税収というのは、手数料になりますので、適合性判定という審査を行いますが、その審査の手数料という形でお支払いいただくという形になります。 ◆佐々木　委員　読んでみると、すぐに今おっしゃったように審査みたいなものをしないと発生するような手数料ではないのかなと思うんですが、先ほど面積、住宅でない大きいというのがイメージ的に、町田市ではどんなものが対象になるのか、倉庫とか、そういうことなのか、どういう建物かというものだけ教えていただけますか。 ◎建築開発審査課長　具体的に2,000平米という数字がちょっとわかりづらいと思いますが、昨年、中町にできた子どもセンターまあちという小田急線の脇にできたもの、あの大きさが大体2,000平米という広さになります。 　非住宅、事務所ビルですとかデパート、それから病院、学校というものですね。非住宅という言い方は居住部分のない建物という形になります。 ◆佐々木　委員　わかりました。 　環境エネルギー消費性能適合判定基準というのを受けるときに関する手数料ということだと思うので、それぞれの施設を持っている人たちが、これは適合基準に合っているかどうか受けなければいけないという法律ができたということなんですか。 ◎建築開発審査課長　確認申請が必要になりますけれども、確認申請のときの確認済み証を出す段階で適合しているということが条件になりますので、適合しないと確認がおりないという形になります。 ◆佐々木　委員　そうしましたら、これからできるものについてということで、既存のものは対象にならないということでよろしいんですか。 ◎建築開発審査課長　そのとおりです。４月１日施行を予定しておりますので、４月１日から新築されるとか、増改築されるというものについて対象という形になります。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第38号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第38号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第７号議案（財務部所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。 　本案のうち、財務部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎財務部長　第７号議案　平成29年度（2017年度）町田市一般会計予算のうち、財務部所管分につきましてご説明いたします。 　予算書の８ページをごらんください。 　第２表、債務負担行為でございます。上から３番目の軽自動車税納税通知書等作成委託事業から、その５つ下の固定資産税・都市計画税納税通知書等作成委託事業までの６事業について、徴収期間が複数年度に及ぶことや作業期間を十分に確保する必要があることから債務負担行為とするものでございます。 　次に、10ページをごらんください。 　町田市土地開発公社が先行取得した公共用地等の買収と、その下の町田市土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金に係る債務保証は、期間が複数年に及ぶことから、債務負担行為とするものでございます。 　11ページをごらんください。 　第３表、地方債は、第21款、市債の対象の事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。 　続きまして、歳入の主なものについてご説明いたします。 　18、19ページをごらんください。 　市税の総額は683億2,787万6,000円で、前年度の当初予算と比較しまして９億9,939万円、1.5％の増を見込んでおります。 　市民税は、対前年度比2.1％増の341億4,956万2,000円を計上しております。 　第１目、個人は、対前年度比1.9％増の305億4,133万4,000円を計上しております。 　第２目、法人は、対前年度比4.2％増の36億822万8,000円を計上しております。 　第２項、固定資産税は、対前年度比1.0％増の258億6,077万2,000円を計上しております。 　第１目、固定資産税、19ページの説明欄、土地は、対前年度比0.4％増の117億1,407万1,000円を計上しております。 　20、21ページをごらんください。 　21ページの説明欄、家屋は、対前年度比3.0％増の107億1,883万7,000円、償却資産は、対前年度比0.6％減の26億9,314万5,000円を計上しております。 　第２目、国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、国や都の公有財産価格改定による課税標準額の見直しなどにより、対前年度比1.9％減の５億8,903万2,000円を計上しております。 　第３項、軽自動車税は、税制改正による税率の変更に伴い、対前年度比14.2％増の４億1,972万2,000円を計上しております。 　第４項、市たばこ税は、喫煙率の減少傾向により、対前年度比2.5％減の22億4,842万4,000円を計上しております。 　22、23ページをごらんください。 　第７項、事業所税は、対前年度比3.0％減の８億2,661万7,000円を計上しております。 　24、25ページをごらんください。 　第８項、都市計画税は、対前年度比1.3％増の48億1,647万6,000円を計上しております。 　第１目、都市計画税、25ページの説明欄、土地は、前年度並みの28億9,636万1,000円、家屋は、対前年度比3.4％増の18億9,168万9,000円を計上しております。 　なお、市税の徴収率は、税目ごとにこれまでの実績を勘案して計上しております。平均いたしますと、現年課税分が99.1％、滞納繰越分が40.0％、全体では97.9％を見込んでおります。 　第２款、地方譲与税は、対前年度比0.2％増の６億7,820万1,000円を計上しております。 　26、27ページをごらんください。 　第３款、利子割交付金から、28ページの第11款、交通安全対策特別交付金までは、それぞれの関係法令に基づき交付されるもので、前年度までの収入額及び収入見込み額を勘案して計上しております。 　33ページをごらんください。 　第13款、使用料及び手数料、第１項、使用料、第１目、総務使用料、第15節、行政財産使用料は、管財課分として、線下用地等使用料936万6,000円など、計1,539万4,000円を計上しております。 　39ページをごらんください。 　第２項、手数料、第１目、総務手数料は、市民税課分として、第５節、閲覧手数料及び第６節、税務証明手数料の計1,284万9,000円を計上しております。 　少し飛びまして、55ページをごらんください。 　第14款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第２目、民生費国庫補助金、第４節、子ども・子育て支援交付金、説明欄の放課後児童健全育成事業費営繕課分66万6,000円は学童保育クラブの空調機更新事業に対して計上しております。 　63ページをごらんください。 　第４目、土木費国庫補助金、第２節、防災・安全交付金の説明欄、住宅・建築物安全ストック形成事業費の営繕課分1,800万6,000円は室内プール改修工事設計事業等に対して計上しております。 　少し飛びまして、74、75ページをごらんください。 　第15款、都支出金、第２項、都補助金、第１目、総務費都補助金、75ページの第１節、市町村総合交付金は、常備消防都委託費、循環型施設整備事業等に対して29億円を計上しております。 　81ページをごらんください。 　第２目、民生費都補助金、第21節、子ども家庭支援包括補助事業費補助の説明欄、子ども家庭支援包括補助事業費の営繕課分45万7,000円につきましては、堺市民センター機械設備及び電気設備改修事業に対して計上しております。 　83ページをごらんください。 　第23節、子ども・子育て支援交付金の説明欄、放課後児童健全育成事業費の営繕課分66万6,000円につきましては、学童保育クラブの空調機更新事業に対して計上しております。 　少し飛びまして、98、99ページをごらんください。 　第３項、委託金、第１目、総務費委託金、99ページの第２節、都民税徴収委託金は、都民税の賦課徴収事務に要する費用として都から交付されるもので６億7,539万1,000円を計上しております。 　102、103ページをごらんください。 　第16款、財産収入、第１項、財産運用収入、第１目、財産貸付収入、103ページの第１節、土地建物貸付収入は、普通財産貸付料及び行政財産貸付料として、管財課と庁舎活用課分を合わせて１億2,322万2,000円計上しております。 　104、105ページをごらんください。 　第２項、財産売払収入、第１目、不動産売払収入、105ページの第１節、土地売払収入は、廃道敷等の売り払い収入として5,000万円を計上しております。 　106、107ページをごらんください。 　第17款、寄附金、第１項、寄附金、第２目、指定寄附金、107ページの説明欄、指定寄附金財政課分4,104万5,000円は、ふるさと納税促進事業で見込まれる寄附金を計上しております。 　第18款、繰入金、第２項、基金繰入金、第１目、基金繰入金、説明欄の財政調整基金繰入金31億8,216万6,000円は、本予算の編成に伴う財源調整として計上しております。 　同じく説明欄の土地開発基金繰入金25億円は、土地開発基金の額を減額することで発生した余剰金を公共施設整備等基金へ積み立て、将来への投資の財源として活用するものです。 　その下、第19款、繰越金は10億円を計上しております。 　その下、第20款、諸収入、第１項、延滞金加算金及び過料、第１目、延滞金、第１節、市税延滞金１億9,140万8,000円は、過去の市民税、固定資産税などの市税延滞金の収納金額をもとに計上しております。 　110、111ページをごらんください。 　第５項、収益事業収入、第１目、競輪・競艇事業収入2,000万円は、十一市競輪事業組合・六市競艇事業組合からの事業収入を計上しております。 　第６項、雑入、第６目、雑入は、財務部分として、111ページの説明欄、電話使用料庁舎活用課分ほか13項目、計5,581万9,000円を計上しております。 　124、125ページをごらんください。 　第21款、市債、第１項、市債、第１目、総務債、125ページの第１節、地域センター整備事業債のうち、営繕課分３億760万円、第２目、民生債、第２節、公立保育園整備事業債2,700万円、第３節、児童福祉施設整備事業債のうち、営繕課分1,400万円、第５節、障がい者福祉施設整備事業債640万円、127ページの第６節、健康福祉施設整備事業債のうち、営繕課分710万円、129ページの第４目、土木債、第２節、都市計画事業債のうち、営繕課分2,830万円、131ページの第６目、教育債、第３節、生涯学習施設整備事業債4,520万円、第４節、文化施設整備事業債400万円は、財源確保のため借り入れるものでございます。 　第７目、臨時財政対策債12億8,000万円は、財源確保のため借り入れるものでございます。 　次に、歳出につきまして、「予算概要」を使ってご説明いたします。 　「予算概要」の120、121ページをごらんください。 　財務部予算のポイントでございます。予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組、その他の取り組みを記載しております。 　122ページをごらんください。 　財務部予算総括表でございます。下段の財源内訳の比較欄をごらんいただきますと、予算額で対前年度22億9,062万5,000円、その他で23億1,903万1,000円の増額となっております。これは公共施設整備等基金積立金などの増によるものでございます。 　次に、123ページから128ページをごらんください。 　事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに1,000万円未満の項目を含む全ての支出項目を掲載しております。 　それでは、主な事業につきましてご説明いたします。
   　129ページをごらんください。 　契約事務費45万5,000円は、発注者支援システム利用料など、契約事務に係る経費でございます。 　130ページをごらんください。 　財政事務費23億246万2,000円は、公共施設整備等基金積立金や新公会計制度支援委託料などの経費でございます。 　ふるさと納税事業費3,480万6,000円は、ふるさと納税で寄せられた寄附の基金積立金や、ふるさと納税促進に係る費用を計上しております。 　131ページをごらんください。 　財産管理費8,283万3,000円は、備品購入費、燃料費など、管財課が所管している土地、庁用車など財産の維持管理に係る経費でございます。 　132ページをごらんください。 　庁舎維持管理費３億5,157万6,000円は、市庁舎の維持管理に要する経費でございます。 　133ページから138ページまでは営繕管理費で、市有建築物の調査・設計・監督に必要な事務的経費及び市有建築物の営繕に係る経費でございます。 　2017年度の主なものについてご説明します。 　133ページをごらんください。 　133ページ下段、市民センター・集会施設営繕費４億4,835万7,000円は、堺市民センター機械設備及び電気設備改修工事などに係る工事費等でございます。 　134ページ上段、社会福祉施設営繕費1,105万2,000円は、大賀藕絲館エレベーター更新工事などに係る工事費でございます。 　同じく134ページ下段、健康福祉施設営繕費1,625万3,000円は、わくわくプラザ町田改修工事などに係る工事費でございます。 　135ページ上段、児童青少年施設営繕費9,805万円は、金森保育園空気調和設備改修工事などに係る工事費等でございます。 　同じく135ページ下段、学校・教育施設営繕費9,517万6,000円は、小中学校の施設建物の安全性と耐久性を高めるための小学校42校、中学校20校の維持工事費でございます。 　136ページ上段、生涯学習施設営繕費7,809万3,000円は、まちだ中央公民館天井耐震改修工事などに係る工事費等でございます。 　137ページ上段、スポーツ施設営繕費4,703万3,000円は、室内プール改修工事に係る設計委託料でございます。 　138ページ上段、公園施設営繕費4,000万円は、サン町田旭体育館計装設備改修工事に係る工事費でございます。 　同じく138ページ下段、経済観光施設営繕費4,697万7,000円は、原町田一丁目駐車場屋上防水改修工事に係る工事費でございます。 　139ページをごらんください。これからは徴税費でございます。 　市民税等賦課事務費１億1,646万7,000円は、市・都民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税の課税事務や税務証明発行に要する経費でございます。 　141ページをごらんください。 　資産税等賦課事務費7,811万1,000円につきましては、固定資産税、都市計画税などの賦課に要する経費でございます。 　142ページをごらんください。 　過誤納還付金２億3,000万円は、主なものとして法人市民税確定申告の過納による還付金でございます。 　その下、収納事務費2,960万2,000円につきましては、コンビニエンスストアでの収納に伴う収納代行委託料、督促状や催告書を作成するための収納帳票作成委託料など、市税の徴収に係る経費でございます。 　144ページをごらんください。これからは公債費でございます。 　元金償還費58億3,784万3,000円、145ページ上段の利子償還費６億9,699万円は、平成28年度に償還する元金償還費並びに利子償還費でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆藤田　委員　私から１点、先に、本日、委員長のお許しをいただきまして、資料としても提出をさせていただいておりますふるさと納税費について質疑をさせていただきたいと思います。そこを見ながら答弁もお聞きをいただければと思います。 　まず、具体的な質疑に入る前に、補正予算でも2016年度のふるさと納税の影響額等を聞きましたけれども、2017年度、今回の予算においてふるさと納税による個人住民税の控除額等も含めて同じ質疑をさせていただきたいと思います。 ◎税務担当部長　来年度2017年度の町田市に対するふるさと納税額は約6,000万円を見込んでいます。一方で全国ベースでは、ふるさと納税額が約1.6倍にふえていると国は公表しております。ですから、町田市民がふるさと納税をすることによる個人市民税の控除額は、今年度が約２億9,000万円ですから、来年度2017年度は単純にその1.6倍ということで、約４億6,000万円になると見込んでおります。 ◆藤田　委員　昨年度２億円等々だったんですが、寄附金額より控除額が上回って、本年度は約４億円の赤字――赤字という言い方が適切なのかどうかわかりませんが、赤字ということで、これは危機感を持って質疑をさせていただきたいと思います。 　この４億円がなくなるということは、かなり市政の運営に対しても影響があると思います。まず、ふるさと納税の納税の取り組みということで、少ない額ですけれども、町田市に入ってくるふるさと納税はどのように活用されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎財政課長　本日ご提示いただいた資料の１番のところにも例示がしてありますが、町田市からという矢印の中に３点ございます。 　３通りということで、１つ目がまちだ未来づくり基金に積み立てを行って、後年度の予算編成において寄附金を活用させていただく方法、２つ目が、こちらで言えば使い道の②というところですけれども、寄附者のご指定された事業の当年度予算の財源として活用させていただく方法、最後にもう１つですけれども、市長におまかせ！というところで、一般寄附としてご寄附いただいたものを当年度予算の一般財源として活用させていただく。以上の３点でございます。 ◆藤田　委員　その使い道で、まちだ未来づくり基金に積み立てを行って後年度に活用する場合と２つ目の寄附者の指定事業へ活用する場合、ここの違いを改めて教えていただいていいですか。 ◎財政課長　１番の矢印が書いてある下の四角の中に幾つか例示がしてありますが、まず１つ目のまちだ未来づくり基金に積み立てを行い、後年度に活用する場合としましては、まちだ未来づくりプランの４つのまちづくり基本目標というのがございます。１点目は「将来を担う人が育つまちをつくる」、２つ目が「安心して生活できるまちをつくる」、３つ目が「賑わいのあるまちをつくる」、４番目が「暮らしやすいまちをつくる」というものの基本目標を寄附の使い道にご指定いただいた場合がまず１点。 　もう１つは「町田市国際版画美術館に『歌麿』を呼ぼう！」と「トップスポーツを楽しめる環境を町田に！」――大型映像装置のことですが、そちらを寄附の使い道にご指定いただいた場合ということです。 　２つ目の寄附者の指定事業へ活用する場合というところですが、「トップアスリートと子どもたちをスポーツでつなぐ！」を寄附の使い道にご指定いただくような場合で、スポーツ振興課が行っていますが、地域の子どもたちにスポーツをより身近に感じてもらうために、ＦＣ町田ゼルビア、またペスカドーラ町田のトップアスリートが出張して直接指導する。当年度の事業費の財源として直接寄附金を活用させていただいているということでございます。 ◆藤田　委員　いただいたものの使い道については適切にというか、そういったことで理解をいたしました。 　改めて本年度の返礼品についての取り組み、そこのところをお伺いしたいと思います。 ◎財政課長　町田市では、地域の名産品だけではありませんで、所在する施設やホームタウンチームなど、地域資源を幅広く捉えて返礼品として活用しております。 　具体的には、町田市名産品等推奨委員会認定であります町田名産品を中心とした名産品や全国的に知名度の高いリス園の招待券といった来訪型の返礼品、また、先ほど申し上げましたＦＣ町田ゼルビアやペスカドーラ町田の全選手、監督のサイン入り公式試合球など、プレミアム的な返礼品もご用意しております。 ◆藤田　委員　返礼品については、全国的なことでありますけれども、かなり高額な返礼品を贈っているところもあります。改めて、今ご紹介いただいた返礼品について、その返礼品に対してどのぐらい町田市では予算を支出しているのか、それぞれの事業等も含めてお伺いしたいと思います。 ◎財政課長　まず、財政課の予算では、町田の名産品を中心とした地域の名産品にかかるものが492万1,000円ということで、寄附金額に対する返礼品にかかる費用の割合は30％以内となっております。また、財政課だけではございませんで、文化スポーツ振興部所管の予算としても43万1,000円、スポーツ振興課と国際版画美術館がありますけれども、そちらも合わせますと町田市全体での予算額は535万2,000円になります。 　先ほど委員がおっしゃられたように、他自治体で問題となっているような電化製品のような高額な返礼品や商品券のような換金性の高い返礼品は、町田市では一切贈呈してはおりません。 ◆藤田　委員　町田市では535万2,000円となると、おっしゃるように高額なもの等はしていないということであります。いわゆる過熱競争にはのっかっていないということだというふうに思います。 　そういう面で最後にお伺いしたいんですけれども、私は補正予算から一連の各委員からのいろいろな質疑を聞いて、特に補正予算では佐々木委員から、いわゆる滞納の関係とか徴収率のお話がありました。一般質問では、上野議員から、また、そういう質問があって聞いたときに、いかに払うほうも、そして担当として税金をいただくほうも、10万円、100万円のお金をいただくというのも本当に大変なことで、まさにこれが血税なんだなという思いで聞いておりました。 　それが返礼品という中で、はっきり言って趣旨が違うほうに走ってぽんと４億円持っていかれてしまうということに対しては、これは本当に町田市は幾らそういう過剰競争にのっていないといっても、制度として根本的にどうなのかなというところがあります。ふるさと納税のことを理解しようとすれば、本来は自分のふるさとだとか、そういうところの納税をするだとか、あと、例えば被災地への応援だとか、そういう趣旨で本来は返礼品なんて要らないんですよね。 　そういった中でなっている状況に対して、市長も新聞報道とか、あと、この前、小池知事にお会いしたときに、そのことの市の考え方をお伝えしていると思うんですけれども、今後、ふるさと納税の制度の是正というのは、これは国に対して言っていかなきゃいけないと思うんですが、必要だと思うんですが、そういう状況の中で今後このふるさと納税に対して、ある市はもうやめると言った市もありますけれども、どのような方向性を持って考えられているのか、そこをお伺いしたいと思います。 ◎財務部長　高額な特産品や先ほど例に出た換金性の高いものを返礼品として贈呈するなどし、制度の趣旨を逸脱した返礼品競争が過熱しており、大幅な税収減につながっている事実というのは大きな問題だと思っております。 　ただし、ふるさと納税の趣旨である生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域の自治体に寄附するというふるさと納税制度そのものは重要な取り組みだと考えております。そのため町田市では、これまでより返礼品競争に巻き込まれることなく、地域資源の活用を通じた町田市の認知度向上及び地域活性化のための返礼品を生かし、町田市へのふるさと納税の使い道を指定できる寄附制度を活用した市政への参画意識の向上を図りたいと考えております。 ◆佐々木　委員　「予算の概要」の142ページの収納事務費なんですが――上かな、滞納者の実態調査を委託していると書いてあるんですけれども、それはどういった方に委託しているのか。 　あと、電話催告システム使用料というので、システムを借りて必要な方に入力するのは市がやっているのか、丸ごとこの電話にかけてくださいみたいな委託をしているのか、その辺の仕組みを教えてください。 ◎納税課長　まず、調査委託なんですが、こちらについてはどこにでも委託ができるというわけではなくて、法律でいわゆるサービサーという業者、国のほうで許可を得ているところなんですが、こちらの会社に限定しております。 　こちらについては、あくまでも調査ということになりますので、徴収までは委託してございません。滞納者宅へ行って、その住んでいる場所に確かに――特に法人が多いんですけれども、営業をやっているかどうかとか、遠方で職員がなかなか行けませんので、そういったところで委託させていただいているところでございます。 　もう１点、電話催告についてということでご質疑だったかと思うんですが、こちらの入力ということなんですが、もう既に実際にはうちのほうで機械を取り入れて該当者を抽出して、この方を送るよとか、そういったものをリストでつくって、それを直接機械に入れてやるという方式になりますので、委託業者が選定したりとか、委託業者に渡してやってもらうとか、そういうふうな方式ではございません。 ◆佐々木　委員　収入のほうで、これは前回申し上げたので長い質疑にしませんけれども、今回、滞納繰越分の徴収率というのを38.5％で見込んでいるということなんですね。あと、現年課税の徴収率は98.6％ということで、本当に高い率を見込んでいるんですけれども、これはそれぞれ前年度の実績ということでそのままの数字でよろしいのでしょうか。 ◎納税課長　こちらについては、前年度ではなくて、これまで過去の収入の状況とかを確認させていただいて、毎年、私どもでは収入推計ということで数値を計算しております。これは逆に徴収率だけではなくて、どのぐらい調定額が計上されるのかも含めてですが、特に収納率については過去の実績を税目ごとに確認させていただいて、その平均値をなるべくとるような形をとっております。 ◆佐々木　委員　前回、今年度は滞納繰越分が３月補正でも大分計上して多かったんですけれども、だんだん滞納実態が本当に厳しい人が残ってくると思うんです。それでも今回この38.5％ということでは、ぜひ丁寧にはやっていただきたいんですけれども、この数値というのは、今おっしゃったように、この間、徴収してきた実態を見ての数字ということでよろしいんでしょうか。 ◎納税課長　こちらの数値には過去の数値をというふうなことになります。必ずしも徴収率というのは確定的なものではございません。とはいいながらも、徴収率の中では、どうしてもお支払いしていただけないような方もございます。それは佐々木委員がおっしゃるように、生活が困窮していらっしゃる方ということになります。そういった方については、税法上の納税猶予という形でさまざまな方法でお待ちするということもございます。そのような中で、引き続き徴収率についてはキープしていきたいと考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって財務部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（一般競争入札に係る入札参加資格要件のガイドラインの一部改正について） ○委員長　行政報告、一般競争入札に係る入札参加資格要件のガイドラインの一部改正についてを議題といたします。 　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎財務部長　一般競争入札に係る入札参加資格要件のガイドラインの一部改正について行政報告させていただきます。 　改正内容の詳細につきましては担当からご説明させていただきます。 ◎契約課長　それでは、一般競争入札に係る入札参加資格要件のガイドラインの一部改正についてご説明をさせていただきます。 　まず、一般競争入札に係る入札参加資格要件のガイドラインでございますが、本ガイドラインは、町田市が発注する一般競争入札案件に係る入札参加資格要件について、事業者の所在地、建設業の許可区分、工事実績の金額など、各要件の設定基準を定めたものでございます。 　それでは、資料をごらんください。 　１の改正の理由についてでございますが、今回の改正は、建設業を取り巻く情勢の変化に対応するため、町田市が行う工事請負契約に関する競争入札の参加基準について改正するものでございます。 　情勢の変化とは、具体的には2017年３月から適用いたします公共工事設計労務単価は、2012年度の労務単価と比べ、全国平均で39.3％上昇しております。また、2016年６月１日に建設業法施行令の一部を改正する政令が施行されまして、元請として工事を受注した一般建設業許可を取得している事業者が下請発注できる金額の上限が建築一式工事では4,500万円から6,000万円に引き上げられました。 　次に、２、改正内容についてでございますが、資料にございます表は、工事の種類ごとにそれぞれの予定価格の範囲に応じて入札参加者に必要な建設業の許可区分などを定めているものでございまして、３ページにわたって記載をしてございます。 　表の建設業の許可区分でございますが、建設業の許可は一般建設業許可と特定建設業許可の２つの区分がございまして、下請契約の規模などにより区分されております。この許可区分欄にございます「問わず」とは、特定建設業許可に限らず、一般建設業許可を取得している事業者でも、他の入札参加資格要件を満たす場合には入札に参加することが可能という意味でございます。 　今回の改正では、全ての種類の工事請負に係る入札参加資格要件として、建設業の許可区分を問わずとする予定価格の範囲の上限を5,000万円未満から7,000万円未満に引き上げるものです。 　改正後の金額7,000万円の根拠でございますが、先ほどご説明させていただきましたとおり、2017年３月から適用いたします公共工事設計労務単価は、2012年度の労務単価と比べまして、全国平均で39.3％上昇しております。 　また、労務単価等の上昇の影響を検証するため、町田市で2010年度及び2011年度に実際に発注しました工事案件を2016年度の東京都単価で再積算しましたところ、設計金額は平均で約31.4％の上昇となりました。この設計金額の上昇には、見積もり、カタログ、刊行物により積算した価格は含まれておりませんので、その上昇分も考慮いたしますと、４割程度の上昇となりますので、5,000万円の1.4倍である7,000万円といたしました。 　最後に、資料の最後のページなんですが、３、適用期日でございます。2017年４月１日以降に公告する入札から適用をいたします。 　説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐々木　委員　建設業の許可区分を問わずというところでも、5,000万円から7,000万円になるということで、私なんかは市内業者の方を考えるんですが、この改正によって市内業者の方も、より入りやすいというか、どのぐらい市内業者の方で恩恵を受けると言ったらちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、影響があるんでしょうか。 ◎契約課長　まず、市内事業者にどのぐらい恩恵があるかということなんですけれども、「問わず」を5,000万円から7,000万円に引き上げますと、例えばなんですけれども、予定価格が7,000万円のちょっと下の6,990万円の工事とした場合なんですけれども、例えば業種が建築工事の場合ですと、改正前は参加できる方が12者だったんですが、改正後には17者、５者ふえる。ほかにも、例えば電気工事ですと、改正前が10者だったのが13者、３者ふえる。業種によってそれぞれ事業者の数が異なりますので違いますけれども、参加できる事業者はふえるといった状況でございます。 ◆若林　委員　このガイドラインの改正ということで、前回の変更からどの程度たっているものなのかどうかというのをお聞かせいただければと思います。 ◎契約課長　前回の改正からは約７年経過しております。 ◆若林　委員　今回、労務単価の上昇だとか、法の改正だとかというのがあって7,000万円になるということで、先ほどの話にあるように、市の方針として門戸が広がるという形なんですけれども、頻繁にこういったガイドラインの変更をするというのは混乱するような状況とかもあるんですけれども、市の方針を明確に定めて、定期的に見直しをしていくというのも、この労務単価とかにもつながってくるのかなというところがありますので、市内業者育成の観点という視点から、柔軟にこういったところも考えていっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎契約課長　今、若林委員からもございましたように、やはりいろいろな状況というのが変わってまいります。ただ、余り頻繁に変えるというのも混乱が生じるかとは思いますが、建設業を取り巻く状況の環境であったり、今回ですとかなり単価が上がっているといった部分で、予定価格の範囲の改正をさせていただきました。例えば今後も経審の基準であったりとか、いろいろ周りの情勢等も勘案しながら、必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時43分　休憩
   　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時44分　再開 ○委員長　再開いたします。 　これをもって総務常任委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時45分　散会...