町田市議会 2022-09-09
令和 ４年総務常任委員会（９月）－09月09日-01号
令和 ４年総務常任委員会（９月）－09月09日-01号令和 ４年総務常任委員会（９月）
総務常任委員会記録
１ 日時 令和４年（２０２２年）９月９日（金）午前１０時
２ 場所 第１委員会室
３ 出席者 委員長 おんじょう由久
副委員長 白川哲也
委員 渡辺さとし 加藤真彦 三遊亭らん丈 戸塚正人
おく栄一 熊沢あやり 殿村健一
４ 出席説明員
財務部長 税務担当部長 営繕担当部長
経済観光部長 北部・農政担当部長
農業委員会事務局長 その他担当管理職職員
５ 出席議会事務局職員
議事担当課長 水元友朗
調査法制係担当係長 越智宗全
議事係 青栁晴香 議事係 草柳雄一
担当 松井雄亮
６ 速記士 波多野夏香（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
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総務常任委員会審査順序
令和４年（２０２２年）
９月９日（金）午前１０時
９月１２日（月）午前１０時
第１委員会室
１ 財務部
（１）第 ８４ 号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例
（２）第 ６４ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計補正予算（第３号）
（３）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（４）行政報告
Ｗｅｂ口座振替受付サービスの開始について
（５）行政報告 債権差押処分への異議申立てに対する、市の却下処分の取消請求事件について
２ 経済観光部
（１）第 ６４ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計補正予算（第３号）
（２）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
３ 農業委員会事務局
（１）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
４
選挙管理委員会事務局
（１）第 ８８ 号議案 町田市議会議員及び町田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
（２）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
５ 監査事務局
（１）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
６ 政策経営部
（１）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（２）行政報告 「教育センターの複合化」の検討状況について
７ 総務部・会計課
（１）第 ７０ 号議案 町田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
（２）第 ７１ 号議案 町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（３）第 ７２ 号議案 町田市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
（４）第 ７３ 号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
（５）第 ７４ 号議案 町田市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
（６）第 ７５ 号議案 町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
（７）第 ７６ 号議案 町田市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
（８）第 ７７ 号議案 町田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
（９）第 ７８ 号議案 町田市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
（10）第 ７９ 号議案 町田市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
（11）第 ８０ 号議案 町田市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
（12）第 ８１ 号議案 町田市組織条例の一部を改正する条例
（13）第 ８３ 号議案 町田市個人番号及び特定個人情報の利用等に関する条例の一部を改正する条例
（14）第 ６４ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計補正予算（第３号）
（15）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（16）行政報告 「町田市デジタル化総合戦略2022」について
８ 議会事務局
（１）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
９ 特定事件の継続調査申し出について
10 委員派遣について
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午前10時１分 開議
○委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△第84号議案
○委員長 第84号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎財務部長 おはようございます。第84号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。
本議案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び建築基準法の改正等に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正をするものでございます。
主な改正内容といたしましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正により、長期優良住宅の認定制度の対象となる住宅として新たに加わった建築行為を伴わない既存住宅について、その認定の申請等に係る手数料を規定するものでございます。
また、建築基準法の改正により、引用する規定の項番号を改めるものでございます。
この規定は、2022年10月１日から施行いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆渡辺 委員 今回の条例ですけれども、フロー型社会からストック型社会へ向けて必要な条例かと思うんですけれども、いまいち、長期優良住宅の定義というのが国土交通省のほうで決まっていると思うんですけれども、今回の新しく具体的にプラスになる中身の宅地というか、家、どういったものなのか、もう少し具体的に教えていただけると助かります。
◎建築開発審査課長 長期優良住宅の認定を受けるのに必要な要素としまして、例えば、認定を受けないものに比べて耐震性がよりあるものであったりとか、省エネ、要するに、断熱材がしっかり入っている必要があるとか、あとは耐用年数が早く来てしまう、例えば、水道管の取り替えやすさが認定するのには必要になってきます。
◆渡辺 委員 とすると、大体ここ何年間ぐらいに建てられたものは対象になり得るとかはあるんでしょうか。
◎建築開発審査課長 今回、既存の認定を受けるのに当たって、特に何年前に建てられたものであるという必要性はないんですが、ただ、長期優良住宅の認定がされるには、それなりに新しいものでないと基準に合致してこないと思いますので、恐らく10年とかぐらい前なのかなというふうに思っております。
◆渡辺 委員 とすると、いわゆる空き家問題の解消というのには、これは、直接はつながらないというような認識でよろしいですか。空き家がここ10年、15年に建てられたかどうかというところもあると思うんですけれども。
◎建築開発審査課長 直接はつながらないと考えております。
◆三遊亭 委員 この議案ですが、可決されたら施行が10月１日からということなんですが、建築基準法の改正等に伴って提出されたということは分かるんですが、あまりにも周知期間が短いような気がするんですが、その提出したことと施行の経緯ということをお知らせいただきたいんです。
◎建築開発審査課長 建築基準法の改正につきましては、確かに急に改正がされました。改正施行されたのが今年５月31日なんですが、内容が、一般の建築にはあまり関係ないような、ちょっとレアケースの項目になりまして、建築基準法の改正によりまして応急仮設建築物といって、例えば災害時に応急的に急に建てなければいけないような建築物の存続期間、従前は最大で２年３か月という期間だったんですが、これを１年間ごと、さらに１年、またさらに１年みたいな形で延長ができるように法改正されました。
背景としましては、新型コロナの関係で、町田でもあるんですが、例えば、ＰＣＲの検査場であったりとか、あと、病院にいきなり発熱者が入られると困るので、市民病院でもあるんですけれども、病院の外に発熱された方が一時待機されるような仮設建築物、そういったものが対象になるんですが、これがちょうど２年３か月たってしまう建築物が、町田市ではないんですが、期限が切れそうな状況になりましたので、国としても急遽、法改正したと聞いております。
◆三遊亭 委員 それは分かったんですが、それと５月30日に法律が改正された、それで、ただ、長期優良住宅云々かんぬんと、これの施行日の周知期間が短いということがよく分からなかったんですが。
◎建築開発審査課長 長期優良住宅に関する改正は、法改正自体はもう少し前にありまして、2021年５月28日に法改正自体はされております。施行に関しては2022年10月１日からになっておりますので、周知期間としては十分取れているんじゃないかと思っております。
あともう一つ、今回の手数料条例の改正に関しては、長期優良住宅の話と建築基準法の話と、すみません、全く別のものです。関係性はないんですけれども、今回、１つの改正案として上程させていただきました。
◆三遊亭 委員 何かよく分からなくなった。建築基準法の改正と、この議案が出たのは関係ないんですか。だって、関係があるから出したんじゃないんですか。
◎建築開発審査課長 建築基準法の改正に伴って、建築基準法の許可に伴う申請料の改正も必要がありましたので、それと長期優良住宅に関する申請と、２つ手数料が変わりますので、同時に条例を改正するという形で上程させていただいております。
◆三遊亭 委員 聞けば聞くほどよく分からなくなった。つまり、もうシンプルなんですよ。だって、10月１日からのこの議案が可決されたら、もう施行するわけでしょう。法の改正がいつで、それに伴って、この議案を今回出して、施行は10月１日なんですという、そのルートが、時系列がよく分からないから。だって、あまりにも、この施行が可決される翌日じゃないですか。だから、説明がよく分からないと言っているんですよ。僕の質疑が分からない……。
◎建築開発審査課長 長期優良住宅に関しては、法の施行をされてから直ちに認定するというものではありませんので。
◆三遊亭 委員 そういうこと。だから、10月１日でも構わないとは言わないけれども。言っている意味は分かったので、今、課長がおっしゃったのをもうちょっと明確に言い切ってもらうと、僕も質疑をやめやすいという……。
◎建築開発審査課長 国土交通省が、法改正については周知をしております。
◎財務部長 長期優良住宅の関係につきましては、先ほどご説明差し上げたとおり、長期優良住宅の普及の促進に関する法律ということで、法律自体は交付日が昨年の５月28日なんですけれども、これが10月１日から施行されるという、制度的にはそういう形になっています。
この法律の中には、当然、手数料の話は全く入っていなくて、各自治体のところで手数料については定めをしていかなければいけないんですけれども、定めるところが手数料条例の中に定める形になります。
建築基準法の中に、その手数料の区分だとか金額だとか、そういったものが入っていますので、建築基準法のほうもそういった改正がありました。それを受けて、手数料条例を今回の金額で定めさせていただきたいというのが趣旨でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第84号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第84号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前10時15分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時16分 再開
○委員長 再開いたします。
△第64号議案（財務部所管部分）
○委員長 第64号議案を議題といたします。
本案のうち、財務部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎財務部長 第64号議案 令和４年度（2022年度）町田市一般会計補正予算（第３号）のうち、財務部所管分につきましてご説明いたします。
補正予算書の10ページをご覧ください。
第２表、債務負担行為補正でございます。
表の上から１番目、軽自動車税・
法人市民税事務委託事業につきましては、効果的に委託業務を実施するため、令和４年度から令和７年度までの債務負担行為として設定するものでございます。
それに併せて、３つ下の
軽自動車税申告書等処理業務労働者派遣委託事業につきましては、廃止するものでございます。
14ページをご覧ください。
続いて、歳入でございます。
第11款、地方交付税、第１項、地方交付税、第１目、地方交付税、説明欄の普通交付税の19億9,298万6,000円の増額につきましては、普通交付税額の決定を受けたことによるものでございます。
16ページをご覧ください。
第19款、繰入金、第２項、基金繰入金、第１目、基金繰入金、説明欄の財政調整基金繰入金14億2,729万円の増額につきましては、９月補正予算の編成に伴う財源調整のため増額するものでございます。
同じく説明欄のまちだ
未来づくり基金繰入金６万3,000円の減額につきましては、基金の対象となる事業の減額に伴い、まちだ
未来づくり基金繰入金を減額するものでございます。
第20款、繰越金、第１項、繰越金、第１目、繰越金、説明欄の前年度繰越金71億4,043万6,000円の増額につきましては、前年度繰越金の確定に伴うものでございます。
17ページをご覧ください。
第22款、市債、第１項、市債、第６目、臨時財政対策債、説明欄の臨時財政対策債13億5,600万円の減額につきましては、発行可能額の決定に伴う減額でございます。
次に、歳出につきましてご説明いたします。
18ページをご覧ください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第11目、財政管理費、説明欄の財政事務費40億7,021万9,000円の増額につきましては、財政調整基金積立金に積み立てるものでございます。
同じく説明欄のふるさと納税事業費１万7,000円の増額につきましては、まちだ未来づくり基金に積み立てるものでございます。
第13目、財産管理費、説明欄の庁舎維持管理費3,840万1,000円の増額につきましては、光熱水費を増額するものでございます。
19ページをご覧ください。
第２款、総務費、第２項、徴税費、第１目、市民税等賦課管理費、説明欄の市民税等賦課事務費354万2,000円の減額につきましては、軽自動車税・
法人市民税事務委託料を減額するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって財務部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（財務部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、財務部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎財務部長 認定第１号 令和３年度（2021年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、財務部所管分についてご説明いたします。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の23ページをご覧ください。
第１款、市税は23、24ページに掲載しています。
第２款、地方譲与税、第３款、利子割交付金、第４款、配当割交付金、第５款、
株式等譲渡所得割交付金、第６款、法人事業税交付金、第７款、地方消費税交付金は24、25ページに掲載しています。
第８款、
ゴルフ場利用税交付金、第９款、環境性能割交付金、第10款、地方特例交付金、第11款、地方交付税は26ページに掲載しています。
第12款、
交通安全対策特別交付金は27ページに掲載しています。
第14款、使用料及び手数料は29、30ページに掲載しています。
第15款、国庫支出金は38ページに掲載しています。
第16款、都支出金は44ページから56ページに掲載しています。
第17款、財産収入は59、60ページに掲載しています。
第18款、寄附金は60ページに掲載しています。
第19款、繰入金、第20款、繰越金は61ページに掲載しています。
第21款、諸収入は61ページから66ページに掲載しています。
第22款、市債、第23款、自動車取得税交付金は76、77ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
83ページをご覧ください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第５目、契約管理費は83ページに掲載しています。
第11目、財政管理費は86、87ページに掲載しています。
第13目、財産管理費は87、88ページに掲載しています。
第14目、営繕管理費は88、89ページに掲載しています。
第２項、徴税費、第１目、市民税等賦課管理費は99、100ページに掲載しています。
第２目、資産税等賦課管理費は100、101ページに掲載しています。
第３目、納税管理費は101、102ページに掲載しています。
第12款、公債費、第１項、公債費、第１目、元金、第２目、利子、第３目、公債諸費並びに第13款、予備費は196、197ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、財務部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいて３事業、ご説明いたします。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の518、519ページをご覧ください。
初めに、財政課の課別行政評価シートでございます。
このうち、ふるさと納税促進策に係る部分につきましてご説明いたします。
まず、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」をご覧ください。
①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、町田市へのふるさと納税は増加傾向にあるものの、さらに一層寄附の使い道に賛同いただくための魅力ある提案をする必要があることでございます。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしましては、新たなポータルサイトを利用し、さらなる周知を図ることを取組として掲げました。
その取組状況としては、2021年10月から楽天ふるさと納税の利用を開始しました。
「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対して、記載内容のとおり、取組を行ったことから「○」としております。
次に、３の「事業の成果」の「②成果指標およびその他成果の説明」をご覧ください。
２の②を受けまして、
ふるさと納税ポータルサイトを新たに追加したことで、ポータルサイト経由の寄附が9,129万6,000円増加しました。
次に、４の「財務情報」でございます。
②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をご覧ください。
ふるさと納税促進策の直接的な経費は、物件費のうち、
ふるさと納税返礼品発送委託料として5,732万6,000円、
ふるさと納税システム使用料として1,029万6,000円などでございます。
次に、④の「貸借対照表の特徴的事項」の「その他の固定資産」をご覧ください。
まちだ未来づくり基金の残高は３億6,515万8,000円で、2020年度から１億6,734万7,000円、増額いたしました。これは、１億9,485万4,000円を積み立て、2,750万8,000円を取り崩したためでございます。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、
ふるさと納税ポータルサイトを新たに追加するなどの取組をしたことで、市外からのふるさと納税額が2020年度から１億2,237万3,000円増加し２億2,637万7,000円となりました。
また、市外からのふるさと納税額の増加に伴い、返礼品発送等に係る物件費が4,084万6,000円、増加しました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、「
新型コロナウイルス感染症と戦う医療機関を支援！」を目的としたふるさと納税を募り、260万9,000円の寄附を集めました。
③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、町田市へのふるさと納税を通して、町田市政への共感や賛同を集めるため、さらなる周知が必要です。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みとして、寄附の使い道を特定したふるさと納税など、より賛同を集められる周知を実施します。
526、527ページをご覧ください。
次に、営繕課の課別行政評価シートでございます。
まず、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」をご覧ください。
①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、工事件数の増加や工期の重複への対応、各計画に基づいた適切な施設改修、改修費用の抑制が課題となっております。
②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしましては、業務応援体制の整備や
新型コロナウイルス感染症等の対策製品の導入検討、ＩＣＴ機器等の活用を取組として掲げました。
その取組状況としては、小中学校の
体育館空気調和設備設置工事等の工期が重なる複数の工事について、職種や係を越えた業務応援により遅滞なくこれを完了させました。
さらに、市民ホールほか１施設への
ウイルス除去機能付き空気調和設備等の導入や、ウェブ会議システムを活用したリモート立会いによる営繕業務のＤＸ化を進めました。
「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対して、記載内容のとおり、さらなる効果的な取組を行ったことから「◎」としております。
次に、３の「事業の成果」でございます。
2021年度は、合計で215件、約49億円の工事等を実施いたしました。内訳は表のとおりでございます。
そのほかの成果としては、東京都建築技術発表会にてiPadとウェブ会議システムを活用した営繕業務のＤＸ推進について、取組内容を発表し、最優秀賞を受賞いたしました。
また、公共施設の安全安心の確保のため、町田消防署と協働し、施設管理者を対象とした
二酸化炭素等消火設備に関する研修会を実施いたしました。
さらに、26市営繕担当課長会の幹事市として、東京都財務局と多摩26市との営繕業務に関する連絡、調整の円滑化に努めました。幹事市が実施する工事積算に関する単価表の配付の方式をデータ送付に変更することで、多摩26市全体の業務効率化を進めました。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」をご覧ください。
「行政コスト計算書」の行政費用の性質別の額を見ると、人件費が大半を占めております。要因としては、営繕課予算における維持・補修工事費等は、工事完了後、各施設所管課の行政費用の維持補修費に振り替えられるためでございます。
③の「貸借対照表」をご覧ください。固定資産の建設仮勘定が３億760万9,000円増加しております。これは、市民ホール空気調和設備改修工事等によるものです。
また、その他の固定資産が39万6,000円減少しております。これは、2020年度に購入した赤外線サーモグラフィーカメラの減価償却によるものです。
６の「個別分析」でございます。
中期修繕計画対象施設と学校施設を合計した2021年度末時点での有形固定資産減価償却率の全体の平均は50.5％で、2020年度末時点の52.7％と比較すると2.2ポイント低下しております。低下した要因としては町田市立町田第一中学校改築工事等が完了したことが挙げられます。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報の分析」ですが、限られた人員を有効に活用するため、職種や係を越えた業務応援を進め、工期が重なる複数の工事を遅滞なく完了しました。
また、iPadとウェブ会議システムを活用したリモート立会い等を行うことで、建設現場までの移動時間を242時間削減しました。
これに加え、山形県の工場などとリモートで製品検査をすることで、出張旅費も削減することができました。
さらに、工事積算に関する単価表の配付方式を変更することで、多摩26市全体の工事積算業務の効率化を図り、各市の出張費用を削減しました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」ですが、
新型コロナウイルス感染症等対策製品について情報収集、導入検討を行い、ウイルス除去機能付きの空気調和設備等を市民ホールほか１施設に導入しました。今後は、費用対効果を検証し、効率的、効果的に対策製品の導入を進めていく必要があります。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により建設部材の生産に遅れが生じ、部材価格の高騰や納期遅延が発生しています。これに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によりさらなる部材不足等が発生しています。このため、入念な情報収集と柔軟な工期設定等を行う必要があります。
③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」ですが、建設現場での感染症拡大防止措置や建設現場の効率化を進めるため、リモート立会いの拡大など営繕業務のさらなるＤＸ化が求められています。
また、建設費の高騰、部材不足による工期遅延については、入念な情報収集、柔軟な工期設定等を行う必要があります。
新型コロナウイルス感染症等対策製品については、効率的、効果的に導入し、公共施設の安全安心を確保する必要があります。
さらに、厳しい財政状況においても、施設整備における脱炭素化の推進や、施設の安全確保のための実効性ある修繕計画の策定、運用が求められています。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」については、③の課題の解決に向けた短期的及び中長期的な取り組みを記載しております。
534、535ページをご覧ください。
最後に、納税課の課別行政評価シートについてご説明いたします。
まず、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」をご覧ください。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」の主なものといたしましては、納税の公平性、公正性を確保する必要があること、次に、市税業務改革の計画に基づき、効率的な業務体制を構築する必要があること、次に、市民が利用しやすい納税方法を増やしていく必要があること、最後に、徴収一元化を行う債権について、事務の効率性の向上や訴訟提起及び債権放棄のあり方の要件を整理する必要があることでございます。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしましては、納税の公平性、公正性を確保するため、納期内納税の推進、催告及び公売を実施すること、また、市税徴収補助業務について、業務工程の全体を委託する包括外部委託を実施すること、次に、市民の利便性向上のため、新たな収納方法を検討すること、最後に、訴訟提起及び債権放棄に関する事務の定型化、円滑化を図ることを取組として掲げました。その取組状況としては、市税徴収補助業務について、包括外部委託を実施しました。
次に、新たな収納方法として、2021年９月からパソコンを用いたクレジットカード納付を導入し、市民の利便性向上を図りました。
最後に、訴訟提起及び債権放棄に関するマニュアルの整備を行い、訴訟提起や債権放棄の事務手続を円滑に進めました。
「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対して、記載内容のとおり、さらなる効果的な取組を行ったことから「◎」としております。
次に、３の「事業の成果」でございます。
総収納率は99.26％で、2020年度と比較して0.26ポイント増加し、目標を上回りました。
次に、未収入額は４億9,085万円で、2020年度と比較して１億6,509万2,000円減少し、目標を達成しました。
最後に、総滞納者数は１万3,402人で、2020年度と比較して982人減少し、目標を達成しました。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の物件費が前年度比で4,411万8,000円増加した理由は、包括外部委託の本稼働により、市税徴収補助業務委託料が5,249万7,000円増加したことなどによるものでございます。
補助費等が前年度比で6,036万1,000円減少した理由は、還付の件数が減少したことにより、市税過誤納還付金が6,094万2,000円減少したことなどによるものでございます。
行政収入の地方税が前年度比で８億1,052万1,000円減少した理由は、
新型コロナウイルス感染症による個人所得の減少により個人市民税が４億5,937万8,000円減少したことや、土地に係る税額据え置き措置により固定資産税が４億3,651万8,000円減少したことなどによるものでございます。
③の「貸借対照表」をご覧ください。
未収金が前年度比で１億6,480万9,000円減少した理由は、徴収猶予制度の適用件数が減少したことにより、固定資産税の未収金が6,667万3,000円減少したことなどによるものでございます。
また、還付未済金が前年度比で1,141万6,000円増加した理由は、還付や消滅時効により818万5,000円減少したものの、新規発生により1,960万1,000円増加したことによるものでございます。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報の分析」といたしましては、納税の公平性、公正性を確保するため、文書・電話・ＳＭＳ催告、公売を行い、また納税者の状況に応じた適切な滞納整理により、総収納率は99.26％で2020年度と比較して0.26ポイント増加しました。
次に、包括外部委託を実施した結果、物件費のうち委託料は、2020年度と比較して4,300万円増加しましたが、人件費を7,000万円削減しました。
最後に、市税以外の債権の徴収一元化による収納額は、後期高齢者医療保険料等の強制徴収公債権が2,773万2,000円、生活保護費返還金等の非強制徴収公債権や私債権が1,319万5,000円、合計で4,092万7,000円となり、2020年度と比較して940万8,000円増加しました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」といたしましては、従来のキャッシュレス納付に加え、2021年９月からパソコンを用いたクレジットカード納付を導入し、ウィズコロナの時代に則してキャッシュレス納付の推進を実現しました。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難となった納税者については、2020年度は国の要請に基づき徴収猶予制度を適用しましたが、2021年度は、町田市独自に92件、約１億円の徴収猶予制度を適用しました。
③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」の主なものといたしましては、引き続き未収入額の縮減を図り、納税の公平性、公正性を確保することや、国の動向や市の方針に基づいたデジタル化を推進する必要があること、また、市税以外の債権につきましても、新たな滞納の発生や累積の防止をするため、納付の利便性向上や相談体制の充実を図る必要があることでございます。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みといたしましては、納税ＰＲや催告等を実施するほか、インターネット上で口座振替の申込み手続ができるウェブ口座振替受付サービスを開始し、納税者の利便性向上を図ります。
中長期的な取り組みといたしましては、国民健康保険税に加え、後期高齢者医療保険料や介護保険料についても収納窓口を一元化し、市民サービスの向上を図ります。
財務部の課別・
事業別行政評価シートの説明は以上でございます。
最後に、令和３年度（2021年度）町田市健全化判断比率及び町田市各公営企業会計資金不足比率につきましてご説明いたします。
「決算の概要」の９ページをご覧ください。
健全化判断比率でございますが、これは実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標がございます。
(1)の実質赤字比率でございますが、算定の結果、本年度の実質赤字比率は「なし」となり、実質赤字はございませんでした。
(2)の連結実質赤字比率でございますが、算定の結果、本年度の連結実質赤字比率は「なし」となり、連結実質赤字はございませんでした。
(3)の実質公債費比率でございますが、算定の結果、本年度の実質公債費比率は0.9％となり、早期健全化基準である25％を下回っております。
10ページをご覧ください。
(4)の将来負担比率でございますが、算定の結果、本年度の将来負担比率は「なし」となり、早期健全化基準である350％を下回っております。
最後に、５の資金不足比率でございますが、資金不足比率は、公営企業会計における資金不足につきまして、公営企業の事業規模に対する比率で表したものでございます。
町田市におきましては、地方公営企業法適用企業として町田市病院事業会計及び町田市下水道事業会計が算定対象となっております。
算定の結果、本年度は、各会計ともに資金不足比率は「なし」となり、資金不足はございませんでした。
令和３年度（2021年度）町田市一般会計決算のうち、財務部所管分についてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆渡辺 委員 まず、518ページの３の「事業の成果」、①の「成果指標の目標と実績」のところなんですけれども、実質公債費比率が目標を大幅に達成できていないと思うのですが、これは多分、おととしもそうなんだと思うんですけれども、この理由というのを教えていただいてもよろしいですか。
◎財政課長 実質公債費比率が目標0.2％に対して実績が0.9％で目標を達成していない状況についてでございますが、2019年度、2020年度、2021年度と熱回収施設の整備で多額の市債の借入れを行っているというのが一つは要因としてございます。ただ、0.9％というのは著しく悪い数値かといいますと、財政健全化を図る指標、18％以下が目安というものがございますので、この目標に照らしますと十分適正な数値に収まっていると考えております。
◆渡辺 委員 2019年度、2020年度、2021年度はずっと0.1％、0.2％と来ているんですけれども、2020年度目標が1.3％といきなり上がっているんですけれども、それは、理由は何でしょうか。
◎財政課長 目標の設定に関しましては、５ヵ年計画17－21においては2016年度に目標設定をしております。そこまでの目標は2021年度が0.2％でございました。また改めてここで５ヵ年計画22－26で目標設定をし直しております。そういった意味で、熱回収施設の状況ですとか近年の状況を鑑みて目標を新たに設定して、1.3％と目標を上方修正しているところでございます。
◆渡辺 委員 公債費比率の件は分かりました。
その下の財政調整基金の話なんですけれども、コロナ禍にもかかわらず基金は上がっていっているというトレンドがあると思うんですけれども、この理由というのをまずお聞かせください。
◎財政課長 コロナ禍ではございますが、特に2021年度に関して、当初予算編成の時点ではかなり市税収入の落ち込みというのを懸念していたところでございます。ただ、決算としましては、市税は、前年度よりは５億円ほど落ちているのですが、比較的堅調に収入ができたということ、あとは、国税から配分される税連動交付金というのがあるのですが、地方消費税交付金ですとか、そういったものも当初の想定を上回る形で収入ができております。
そういった状況を加味して、財政調整基金を順調に積立てができたというのが今の状況でございます。
◆渡辺 委員 ということは、この物価高とか原油高とか、こういうトレンドがずっと社会的には続いていくという、来年の春だったり、来年の夏まで続いていくだろうという報道もありますけれども、とすると、この基金を取り崩して市民生活を補助していく、助成していくということも今後あり得るということでよろしいですか。
◎財政課長 今後につきましては、財政調整基金についても５ヵ年計画22－26で目標を80億円と置き直しているところでございますが、必要に応じて、もちろん市民生活のために財政調整基金を活用するということは考えております。
◆熊沢 委員 また後で聞くことがあるかもしれませんが、取りあえず聞かせていただきます。
まず、頂いた資料で、これを一個一個聞いていくのは嫌なので、市が貸借している土地、建物の状況という資料を頂いたんです。11ページからかな。市有財産活用課。普通、こういう表は、貸しているか、借りているかと書いてあるんだけれども、これはどこにも書いていないんだけれども、どこからどこまでが貸しているのか。もしかしたら私が見えないだけなのかもしれないんだけれども。有償、無償とは書いてあるけれども。
◎市有財産活用課長 表の左上の「普通財産貸付分」と書いてあるところがあります。これが貸付けをしているという意味です。
◆熊沢 委員 ああ、分かった。ごめん、ありがとう。申し訳ない。じゃ、私が見られなかったんだね。
じゃ、借りているところはないということ……。
◎市有財産活用課長 現状ではないということです。
◆熊沢 委員 では本題に入りまして、まず、財産目録を出していただきました。財産目録は各課でやるらしいんですけれども、ただ、財産目録をつくっているのは財務部なので、財産目録をつくるのは、先日説明で、100万円以上のものということを聞いて、その理由は何ですかという理由が、特に法律では決められていなくて町田市で決めていますというお話だったんですが、それはなぜ100万円なのかということを教えていただけますか。
◎市有財産活用課長 重要物品をここの表には載せるという意味合いから100万円以上というふうにしています。
◆熊沢 委員 もう１回……。
◎市有財産活用課長 市の重要である物品というものを指しているということです。
◆熊沢 委員 なぜ市の重要である物品を、50万円のところもあるし、100万円のところもあるけれども、それをあえて100万円として選んでいる理由をお教えください。
◎市有財産活用課長 件数的な問題でありますとか、詳細のところまで、減価償却をしていくような部分もあるということもございまして、一律100万円に今はしているというところでしかお答えはできないかと思います。
◆熊沢 委員 初めの答弁は、重要だから、物品です。でも、重要でも、やっぱり数の問題もあるので100万円ですというと、ちょっと何なのかなと思うので、申し訳ないですけれども、ここであれかもしれないので、きちんと明確に、多分、決められていないで、今の話だとざっくり100万円がいいかな、じゃ、100万円にしておこうかなみたいな感じに聞こえちゃうんですよね。
だから、そういう意味で、なぜ100万円なのかという根拠をしっかりと教えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。今日、もし答えが返ってくれば今日でもいいし。
それでは、ごめんなさい、私、急に質疑。公有財産の未使用の状況の資料を頂きました。そういう中で、買っているところ、譲与を受けた、買収と譲与ってどう違うのかと思いながら、寄附と買収と剰余があって、寄附を頂いた土地を売り払うというのは何となく気持ち的に不思議なんですが、やはりそういうものなんですかねというのと、今後の計画のところに書いてあるのね。
それともう１個は、現状のところに宅地とか雑種地とか山林とか書いてあるけれども、未処分というのがすごく多いんです。この未処分というものはどういうものなのか教えていただけるとありがたいです。
◎市有財産活用課長 それぞれ呼び方はいろいろあると思うんですけれども、所管から買収等で用地を買ったところ、それについては買収という言葉を使ったりしております。
それから、譲与に関しては、詳細についてはちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、譲与の場合というのは、基本的には、例えば廃道敷であれば、国から、あるいは東京都のほうから国有の赤道とか水路、そういったものが払下げを受けたということの経緯で譲与という表現になっております。
それから、未処分ということですけれども、これもやはり払下げは受けたんですけれども、その土地をまだ市のほうでは持った状態、売払い等で使い道がなかなか市のほうではないというところもありますので、今後、計画的にそれを売り払ったり払下げができれば処分という形になるので、まだ今はそれができていませんということで未処分という表現になっております。
◆熊沢 委員 多分、これはみんな未処分だと思うんですよね。ただ、譲与のところだけは未処分と書いてあるけれども、違うな、雑種地と書いてあるところもあるな。現状が宅地と書いてある表のところに宅地、山林、雑種地、道路の中に未処分と入っているから、多分、この表は、未処分の土地は全部未処分なんだと思うんです。
今の説明だとちょっと不思議だなと思うのと、市民の方かどこかから寄附を頂いた土地を売り払うということをこれから先やっていくということで理解をしてよろしいのかということをお聞きしています。
◎市有財産活用課長 寄附を受けた土地につきましては、寄附をしていただいた方の意向などもありますので、その方向性に沿って、その意思に沿って使い道が決められるものであればそういうふうにしていきますし、その寄附の目的がもう難しいとか、あるいは寄附した側の意思が確認できて、処分して結構ですよということになれば処分をしていく、売却をしていくということになりますので、必ずしも売払いというわけではないんですけれども、例えばほかの活用法に使えるところがあれば、ほかの課で情報を集めて、そういったところに情報提供して使ってもらうということも考えております。
それから、未処分に関しましては、基本的には廃道敷のところになりますので、既に道としての機能が失われているようなところになりますので、もともとが譲与で、払下げで、先ほど申し上げましたとおり、国等から頂いたものを、まだ処分ができていないというところで、道路の形態になっていないところは未処分、払下げができたところについては処分がされていきますので、ここには載ってこないという形になります。
◆熊沢 委員 表というのは相手に説明をするためにあるものだと思うので、できればぱっと見て疑問点が分かるような形で書いていただけると非常にありがたいなと思います。
もう１個は、ここに寄附を頂いたのに売払いと書いてあるところは――今後の計画で売払いと書いてあるからね――もう寄附をされた方が目的がなく寄附をされたのか、それでもなければ、もう売り払っていいですよというふうに、もともと寄附をしていただいた方から話がついているということで解釈してよろしいですか。
◎市有財産活用課長 売払いと書いてあるところに関しましては、やはりその意思が確認できているというところで、今後は寄附者の意向が確認取れ次第、売り払っていく予定です。今ほぼ大体確認は取れているところですので、売払いの予定ではいるということです。
◆熊沢 委員 今一番初めに、寄附で売払いと書いてあるところは確認が取れておりますので、寄附と売払いと書いてあります。今後、寄附者の意向を確認しながらやっていきますというと、前半と後半で違うことを答えているから、これ以上やってもずっと何も皆さんの時間だけ費やしていくだけになってしまいますので、載せているのは、必ず寄附を頂いた方からきちんとお話をいただいて、寄附をしたけれども、売り払っていいですよという了解を得ているものだけをここの計画でしっかりと載せていただくようにしていただければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あとは、流用が生じたものの中で、市有財産ばっかりなんだけれども、コロナウイルス感染症対応によって電話料金が増加したから863万円と書いてあるんですが、これを、補正をしたのかな、していないのかな、流用をした理由。理由は書いてあるんだけれども、どうして流用で、補正とかをちゃんとしていなかったのかなという、教えてもらえますか。
ついでにもう１個、一緒に聞く。流用だから。納税課で使用しているレジスターについて、500円硬貨に対応すると。500円硬貨が新しくなるというのは、去年突然決まったわけではないと思うんだけれども、去年いきなり決まったんでしたっけ。じゃなくて、前々から新しくなるって、私も硬貨が新しくなったことすら分かっていなかったからいけないんですけれども、前もって分かっていることは前もって予算に上げておけばいいものを、それを流用にしたというところを教えていただければなと思います。
何で聞くかというと、流用じゃなくて適正に予算をつけてやっていただきたいなというふうに思いますので、教えていただけますか。
◎納税課長 新500円硬貨の導入につきましては、すみません、情報収集が遅れておりまして、予算計上で対応することができませんでした。
◆熊沢 委員 新500円硬貨は、いつ出たんでしたっけ。結構もうコンビニとか。それで情報収集が足りなくて、ほんの数か月で新500円硬貨になりますというのが、ああいうのって結構前に、来年、新500円硬貨になりますと発表するような気がするんですが、情報収集といったって、あれは国が発表するのかなと思うんですが、そこが、ちょっとごめんなさいね、私の認識が間違っていたら申し訳ないんですけれども、言うのは、前もってちゃんとこういうのはやっておいてほしいなと思うだけなので、お願いできますか。
◎納税課長 500円硬貨導入が決定しましたのが2021年11月でございまして、その時点で決まったものですから補正等が間に合いませんでした。
◆熊沢 委員 ごめん、終わりにしようと思ったけれども、11月に決定が決まって、導入されたのはいつだったの。
◎納税課長 11月から使用開始でした。失礼しました。
◆熊沢 委員 そういうのはなるべく早く対応して、流用とかではなくてしっかりと補正予算を組むとか。だって、新500円硬貨に決まるということは、レジ屋さんはもっと前に、それに対応したレジを作るんだから、いきなり直前に明日から新500円硬貨になりますというわけじゃないと思うんですよね。レジ屋さんはきちんと前もって対応ができているということは、その発表ができているはずなんだから、そういうのをきちんと前もって聞いて、はっきり言うと、行き当たりばったりな気がするわけ。あっ、やばいと、言っちゃいけないな。いきなり500円硬貨に変わることになったからやらなきゃというふうに見えるので、納税課だけじゃなくて、行政を運営していくならば、しっかりと周りの情報も収集しながら、こういう流用とか、金額が多くないからいいとかではなくて、どんなに金額が多かろうが少なかろうがきちんとやっていってほしいということがお願いですので、それだけです。これ以上言ってもしようがないので。
次に、最近、スマホとかでやるキャッシュレスの説明をさっき部長がされたと思うんですが、口座振替をやめてそういうキャッシュレスの口座に納税を変えた人というのはどのぐらいいるかというのは分かりますか。
あと、コンビニだと、多分、納税の支払いの上限がありますよね。口座振替は多分ないんだけれども、キャッシュレスだと多分上限があるのかな、ないのかなというのが教えていただけるとありがたいなと思います。
◎納税課長 口座振替からキャッシュレスに移行された方というのは、口座振替を解約される際に理由等は伺っていないので、集計はできないです。
あと、キャッシュレスの限度額なんですけれども、いわゆるバーコード決済という、それからLINE Payなどのものにつきましては30万円までになります。
もう一つ、パソコンからインターネットのホームページを通じて納めることができる納付方法を導入したんですけれども、こちらについては999万9,999円までクレジットカードで納付をすることができます。
◆熊沢 委員 いろんな方から口座振替をやめてキャッシュレスにしたのというのを聞いたから、市が把握していたらどのぐらいかなと思ったので、市のほうとしても口座振替のほうが、口座振替が一番収納されやすいのかな。皆さんが収納しやすいのには枠を増やしていくけれども、市としては滞納をなるべくなくすとしたら口座振替なのかなと思ったので、もしそういうのが分かる範囲で分かったらいいんじゃないかなと思いますので、もしできたらと思います。
キャッシュレスの上限というか、口座振替以外は上限が、さっきのパソコンの場合はクレジットカードだから、クレジットカードだとクレジットカードの上限があるからあれなんですが、意外と上限を微妙に超えてしまうという人が、毎月支払いじゃなくて４期なので、意外と超えてしまうという方がいるので、やっぱりそういうのは上限をもうちょっと上げることというのは不可能なんですか、可能なんですか。
◎納税課長 この30万円というものにつきましては、収納するバーコードの仕様というんですかね、コンビニエンスストアもキャッシュレスも共通でなんですけれども、こちらが30万円までという仕様になっておりまして、こちらについては30万円までという形でやらせていただいております。
30万円を超えるものにつきましては、先ほど申し上げたインターネットを通じてパソコン等からご納付いただくものをご利用いただければ幸いかと思います。
◆熊沢 委員 さっきお話ししたパソコン等を使ったやつというのは、クレジットカードですよね。そうすると、クレジットカードも結局上限額があるということですよね。そこで税金を払っちゃうとほかの買物ができなくなっちゃうということになるのかなと思うんですが、これ以上いろいろとお話をしてもあれなんですけれども、なるべく上限が少しでも上がると、もっと皆さんが納税しやすい。
意外と所得が高い方というのはキャッシュレスを使う方が多くて、固定資産税も市民税も毎月お給料から引かれている方は気にならないかもしれないけれども、毎月じゃない人は３か月に一遍なので意外とまとまるので、やっぱりそういう意味では、キャッシュレスで。キャッシュレスで買物は結構大きな金額ができるはずなので、納税だけ多分制限されているのかなと思うので、そういうところを少し。
また、他市も多分同じなのかもしれないんですけれども、もしないところがあれば参考にしてもらえればなと思います。
あとは、先ほどの中期修繕計画のお話、さっき、分かりましたか、市有財産……。
◎市有財産活用課担当課長 先ほどの流用の件なんですけれども、コロナウイルスの感染で急激に電話使用料が増えた関係で、12月議会に補正予算として上げようと思ったんですけれども、そこまでに支払いが間に合わないという形が出ましたので、手続が間に合わない、契約差金がありましたので、その差金を使った形で支払いを行いました。
◎財政課長 流用の件を少し補足させていただきます。説明のとおり、コロナウイルスの感染拡大で市庁舎のほうで電話を受ける体制を強化いたしました。その結果、電話料が当初の見込みを上回ったところでございます。その時期につきましては、１月14日以降、コロナの感染が拡大したことで、その体制を整えましたので、12月までの議会には間に合いませんでした。また、３月議会への上程というところも検討したのですが、支払いが１月時点から電話の台数を増やしているということで間に合いませんので、やむを得ず流用したところでございます。
先ほどのコインキットの500円の対応の件についても補足をさせていただきますと、レジスターの業者のほうで500円対応をするために部品がどこを変えなければいけないのか、どれぐらいかかるのかという見積りがまず当初予算に間に合っておりませんでした。その状況を確認した上での対応としましたので、こちらもやむを得ず流用の対応となったものでございます。
◆熊沢 委員 もう１点は、500円硬貨の件は11月に変わっているんだったら、そのときにはもうどのぐらい支払うかが分かっているから予算で補正ができたのではないかなというのは、ちょっと私の感覚では思います。
もう一つ、支払いが間に合わなかったので補正しませんでしたというように聞こえたんですけれども、私たちからすると、予算というのは支払う前に予算が組まれているものであって、先ほどから皆さんが支払いが間に合わなかったので予算に計上しませんでしたというのはちょっと違うんじゃないかな。そういう言葉がぽろぽろ出てくるというのは意外というか、どういう形で予算計上をされているのかということを逆に疑問に思ってしまう部分がありますので、それがお一方ではないので、そういうことはちょっと教えていただければと思います。
◎財政課長 支払いが間に合わずというところは言葉足らずで失礼をいたしました。もちろんその都度、議会に間に合うタイミングで予算の執行状況を確認して、不足がある場合には補正するというのは、おっしゃるとおり大原則でございます。その上で、見通しを立てたものの、議会の開催していない時期に新たな予算、あるいは想定外のところで予算が不足することが見込まれた、そのタイミングで流用させていただいているところでございます。
◆熊沢 委員 では、しっかりと。まず、他課でも必ず聞くんですけれども、財務部としては、流用、不用というのはなるべく出さないで、皆さんがきちんと補正予算に上げてくださいと他課に言っているかと思うんですよね。それでいて、件数はそんなに多くはないですけれども、ただ何となく、特に納税課の部分に関して言うと、これは何でこうなんだろうと思ってしまうような、予算編成という部分に関してみれば金額が少額だからいいというものではないと思うんですね。なので、そういう形でしっかりと。お願いをする立場なんですから、財務部としてはしっかりやっていただきたいなというのがあります。
話は変わりまして、さっき中期修繕計画についてお話をされていました。中期修繕計画というのは、そもそも中期修繕計画に載るものと載らないものの基準をお教え――先日、ちょうど当初のときに、都営住宅の塗り替えは中期修繕計画ではなくて担当課がやります。ほかのところは中期修繕計画でやります。何でですかと。突発的なことは中期修繕計画じゃないんですよとか、現場でできる職人がいる場合は違いますよと言ったって、さっきの住宅課の件に関してみれば、塗り替えは短期的にいきなり起こったわけでもないし、市の職員で都営住宅全部を塗り替えることができる能力があるわけではないと思うので、中期修繕計画というものにのっとる基準とかはどうなっているのかをお教えいただけるとありがたいなと思います。
◎営繕課担当課長 中期修繕計画の対象施設ということなんですが、現在、延べ床面積が500平米以上の施設を対象としていまして、現段階では59施設となっています。中期修繕計画の対象となっていない施設というのが、委員もおっしゃられていましたが、学校だとか市営住宅、病院、こちらは技術職がおりまして、独自で修繕計画を立てているため中期修繕計画の対象施設とはしておりません。
◆熊沢 委員 すみません、その技術職というのはどういう人たち……。だって、学校に技術職がいるからと言ったって、学校の塗り替えとか修繕、この間のは、住宅の塗り替えをやるのが中期修繕計画に載っていなかったんだけれども、職員で塗り替えをするということ……。
◎営繕課担当課長 技術職と申しているのが、職員の中の技術職という、例えば建築技術職ですとか電気技術職、機械技術職というような職員を言っております。
◆熊沢 委員 ということは、市営住宅の塗り替えを市の職員が全部自分たちでやるという、どこかに委託をしないということ……。
◎営繕課担当課長 市営住宅のほうは外部委託、聞いているのはＪＫＫに委託をして修繕をしていると聞いております。
◆熊沢 委員 ということは、技術職が自分のところにいるわけではないじゃないですか。そうすると、今のお話の中期修繕計画の中の技術職がいる人のところに関しては中期修繕計画にしませんと言ったけれども、中期修繕計画に載っていないものでも自分のところで自前で修繕ができないからよそに委託をすることがあるということだと、根本がちょっとずれているんじゃないかなと思うんですね。
でも、ここで何度聞いても、多分同じ答えしか返ってこないと思うので、しっかりとそういうところは、後から説明をつけるのは困るんですけれども、そういう意味で、きちんと中期修繕計画に載せるものはこういうものであってと。
だって、私たちは、今一番初めの説明を聞くと委託をするとは思っていないじゃん。でも、結局最後の話としては委託をしていますとなっているから、ちょっとずれるなというのは。審議しているときに営繕でやるところと、そうじゃない担当課でやるところというのがどうなんだろうなと疑問に私たちが思うときに、中期修繕計画になっていますとか、緊急修繕ですとか。
意外とあるのが、緊急修繕の流用とかがすごく多くて、緊急修繕をいっぱいやり過ぎて、本当だったらきちんと計画的に修繕をやっていれば予算がかからなかったじゃないかとか、そう思うところがあるんですよね。だから、現場で直せる人がいるから、じゃ、いいですとなっていると、ちょこちょこ直すことによって費用がいっぱいかかってしまうというのは財政運営的に、ある程度皆さんが把握をされてきっちりとやっていくべきだと思うので、そもそも今そこのところ、中期修繕計画というのはどういうものかというところで、私からすると矛盾があるように見えますので、きちんとしてやっていただければと思いますので。
◎営繕担当部長 実は2010年に中期修繕計画というのを計画したわけなんですけれども、そのときは、もちろん市に300以上の施設がありまして、それを全部やれれば計画に載せて、委員がおっしゃるように、ちょこちょこ修繕するのではなくて、計画的に修繕をするということをやっていくべきだというところで考えておりました。
ただ、そういう中でそれぞれの所管しているところで、例えば学校であれば学校における修繕計画というのは立てていましたし、病院であれば病院で修繕計画。先ほどおっしゃっていた市営住宅においても修繕計画というのを立てて、その計画に基づいて、例えば何年にこういう計画をやる、こういう防水工事をやる、外壁改修工事をやるといったものが決まっておりましたので、それ以外の建物において、では、修繕計画をつくるべきだというところで2010年に中期修繕計画をつくったところです。
ただ、じゃ、今言った修繕計画がもともとあるやつを引いて残りを全部やるかというところで、そうすると、それもやはり数が多過ぎて、面積で今500平米以上のものを対象にして、ちょこちょこという修繕ではなく、計画的にこの部分をやっていこうという計画が、この中期修繕計画になっております。
◆熊沢 委員 数が多いのは分かるんですけれども、数が多過ぎてできませんというのは理由にはならないと思うんです。それは、その分、人員を配置するのか、それなりに仕事を効率化するのか。数が多過ぎるからもともとの計画ができませんでした。数が多過ぎるから、本当はもっとコストを安くできるのに、そこまで僕たちが把握できなかったので緊急修繕という形でコストが高くなっちゃうような形になりますとか、繰り返す形でね。
そういうことがあるので、これ以上言ってもしようがないけれども、緊急修繕なんかがあった場合は、そこをもう１回、なぜ根本的なものがあるのか、類似施設で同じような場所、同じような施設に対して、同じように建てられたものに対してしっかりとやっていくとか、そういうことをやっていかないと修繕費がどんどんかかっちゃうんじゃないかなと。財政的にどうなのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
１点ちょっと疑問に思っていることを聞きたいんですが、他課が、もし自分たちが何か計画を立てます。物を建てたいです。そういうときに市の土地じゃないところを買ってほしいと思ったときには、計画をつくる前の段階には財政課に財政的な面の相談に来たりするのか、もう計画を立てて発表してから、後から、すみません、これは市の土地じゃないので買ってくださいと来るのか。
何となく暗に分かっていると思いますが、新たな学校づくりの木曽山崎スポーツ広場は町田市の土地ではないんだけれども、もう計画で大々的に発表しちゃっているんだけれども、こういうのは財務部と調整しているのかなというのが疑問に思うことがあったので、そういうことというのは、一般論で構わないのでどうなのかなというのを教えていただければと思います。
◎財政課長 なかなかちょっと個別には答えにくいので、一般論でというお話でいただきました。もちろん、建物を建てていく計画ですとか整備の計画というところ、土地の状態というのを確認するのは基本でございます。それが借地なのか市の用地なのかというのを確認した上で、整備をどのように進めていくのかというのを検討はしているところでございます。
先々の話として土地の購入に至るのかどうかというところも将来の財政負担に関わってくるところでございますので、そこをしっかり前提条件として捉えた上で整備は進めているところでございます。
◆熊沢 委員 では、原則的には、もし何か大きな事業をやって町田市の土地じゃないところを買いたいなと思って、そこに物をやりたいなと思ったら、担当部だけではなくて他部、財務部とかとも相談をしながらやっていくという解釈でよろしいということですよね。
◎財政課長 おっしゃるとおりでございます。
◆熊沢 委員 ありがとうございます。
◎市有財産活用課長 すみません、先ほどの熊沢委員から言われた売払いとなっているものは、寄附した者の確認が取れていないかという、私があやふやな答弁してしまいましたけれども、確認が取れているので売払いということで予定しております。
◆三遊亭 委員 それでは、質疑をさせていただきます。「町田市課別・
事業別行政評価シート」にのっとって質疑をさせていただくんですが、部長自ら最初に財政課と営繕課と納税課のご説明があったかと思うんですが、幾つかある課の中でこの３課にした理由をまず伺いたいんですが。
◎財務部長 本来ならば全て説明したいところなんですけれども、時間の都合上もありますので、その中で幾つかということです。当然、ある中で特徴的なものだとか、そういったところの視点でこの３事業を選定しているということです。
◆三遊亭 委員 特徴的なところから質疑をさせていただきたいと思うんですが、まず518ページ、新たに楽天ポータルサイトを利用したためにふるさと納税も増えたというご報告がありましたので、それは非常にいいことかなと思うんですが、そもそも
ふるさと納税ポータルサイトというのは、僕は知らないんですが、全部で何種類ぐらいあって、町田は今どのくらい利用しているのかということをお知らせいただきたいということです。
それと、これは大きな話として、昨年度、ふるさと納税のおかげで２億2,600万円余りの市外からの納税額があったというのは分かるんですが、本来であれば町田市に入る税収がふるさと納税のためにこれだけ減ってしまったということをお知らせいただきたい。
何年か、そのトレンドというものも教えていただければありがたいと思います。
それと、534ページなんですが、納税課で包括外部委託を実施して、物件費は4,300万円増加したんだけれども、人件費を7,000万円削減することができたので、これに関しては町田市に2,700万円資するものがあったということは分かるんですが、私が伺いたいのは、包括外部委託先というのは一体どういうところに委託なさったのか。
それと、この包括外部委託を実施した結果、納税にこのような際立った資するものがあったということを教えていただきたいんですが。
まず以上、２課にわたってお答えください。
◎財政課担当課長 それでは、私のほうからは、まずふるさと納税に関してのお答えをさせていただきます。
ふるさと納税のポータルサイトの数ということなんですが、ポータルサイト自体は取り扱う自治体の数は、ものによって大分違うんですが、全体の数は、すみません、把握はできていないんですが、10、20とか多くあります。その中で町田市は現在３つのポータルサイトを利用しております。ふるさとチョイスというサイトと楽天ふるさと納税、それと東急の行っているふるさとパレットという３つのポータルサイトを利用しているところでございます。
こちらの選定については、取り扱う自治体が多いだとか、町田市の事業を行っていく中での関わりの強いところ、そういったところからの選定を行っているところでございます。
もう一つ、ご質疑で、市外からの寄附が２億2,600万円でというところなんですが、寄附の控除の出ている額というところでございますが、2021年度につきましては約11億2,000万円が控除として出ている額になります。こちらの額は年々増えているところでございまして、2020年度は8.8億円でした。そこが11.2億円という形で増えておりまして、今年の2022年度の額についても先日出まして、そちらも15億円ということで、寄附控除の額というところは年々数億単位で増えているというような現状でございます。
◎財政課長 少し前の答弁に戻ってしまって申し訳ありません。重要物品の100万円以上の規定のことで、すみません、ちょっとさかのぼりで申し訳ないんですが、ここで挟ませてください。
町田市物品管理規則の中で、重要物品というのは100万以上の物品だということを定めております。ただ、その規定がされたのは20年以上前のことですので詳しい経過は分かっておりませんが、恐らく他自治体の動向も踏まえながら設定したものと思われます。近隣ですと、横浜市、相模原市なども100万円ということで聞いております。
○委員長 休憩いたします。
午前11時33分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時34分 再開
○委員長 再開いたします。
◎納税課長 ２点、ご質疑いただいております。
まず委託先につきましては、自治体等の定型、簡易な業務、そういったものを受託して請け負う業者でございます。具体的には、納税課を例に取りますと来庁者の受付業務だとか口座振替の登録、それから、収納の情報の取り込み、財産調査に関する事務の補助、納付案内、電話の受付などの業務を請け負うといった内容の業者でございます。
あともう一つ、こちらについて効果というところなんですけれども、まず人件費が削減できたこと、それから、効果につきましては、質の高い接客サービス、電話対応等が平準化して受け付けられるようになったというところで、これに伴って納税課の職員等は納税相談等をより丁寧に行えるようになっております。
◆三遊亭 委員 よく分からなかったんだけれども、僕が伺いたいのは、この行政評価シートの534ページにある市税徴収補助業務について包括外部委託を実施したわけじゃないですか。だから、その包括外部委託先を知りたいということなのよ。
◎納税課長 コンサルの会社でございます。
◆三遊亭 委員 コンサルということは分かりました。
それで、コンサルに委託したために、さっきも言ったように2,700万円、町田市に資するところがあったというのは分かるんだけれども、コンサルに委託したために納税において資するものがあった、それが知りたいわけですよ。このような、例えば、納税額が増えただとか、それをお知らせください。
◎納税課長 電話受付等を委託したことによって、先ほど申し上げたとおり、丁寧な納税相談等ができます。結果として、収納率も上がっておりますので、こういったところに委託した効果の一因があると思われます。
◆三遊亭 委員 例えば、じゃ、総収納率に関しますと2020年度は99.00％で2021年度は99.26％に上がって未収納額も減った。ただ、それが全てコンサルに外部委託したおかげとも思えないし、だから、納税課のご判断というか、認識を。これをやって、それはつまびらかにはできないと思いますよ。コンサルが対応したから今回収納率がこんなに上がったということは、なかなか詳細なデータとしては上がってこないと思うんだけれども、せっかくコンサルを委託したわけだから、何か資するものあると思って委託したんでしょうから、それにこう応えてもらいましたということを知りたいわけ。
◎税務担当部長 包括外部委託に関する効果ということでは、直接的に数字でどうということは申し上げられないのが正直なところです。基本的な業務としては、先ほど納税課長も申し上げたとおり、補助業務という部分では主に来庁者の受付、あと電話の一時受電、そういったところで丁寧な対応をすることによって我々納税課の職員のほうでの滞納整理等につながっているということが事実です。
そういったものがあったことで、結果として2021年度の総収納率は前年度比で0.26ポイント増加して99.26％、また、滞納繰越分の収納率については5.82ポイント増加して過去最高の59.33になったということで、包括外部委託のところは、定量的なところは申せませんが、定性的なところでは大いに効果があって、職員のほうにしっかりつないでくれたということで認識しております。
◆三遊亭 委員 ただいまのご答弁で資するものがあったと。確かにおっしゃるように、僕も認識していますが、定量的なものはなかなか出にくいと思うので、それは私も理解しているところなんですが、市税徴収補助業務の包括外部委託、ちょっとこだわるようなんですけれども、他の自治体はどの程度導入しているのか、知っている範囲で結構ですので教えていただければと思います。
それと、同じ納税課なので、535ページの中長期的な取り組みにあるように、国が2025年度に導入を目指す全国統一仕様に準拠するシステム、これは、町田はいつ頃の導入を目指しているのか、お聞かせいただければありがたいです。
２点。
◎納税課長 他市の状況につきましては、東大和市、それから浦安市、こちらが同様の委託を行っていると把握しております。
◎市民税課長 今ご質疑がありました、国が2025年に導入を目指す全国統一仕様でございますが、納税課のシステムも含めまして税３課のシステム共に国が目指しています2025年度に税３課分のシステムが入れ替えられるように検討しているところでございます。
◆三遊亭 委員 包括外部委託を行っている市は東大和市、浦安市ですから、非常に少ないところに町田も加わって市に資することをやっているということがよく分かりましたので、ありがとうございます。
それで、ふるさと納税に戻りますと、先ほど、トレンドとすると非常に流出金額が多くて11億2,000万円から今度は15億円になるということで非常に危機感を持ったところなんですが、そのポータルサイトは10から20、非常に多くある中で町田市が加わっているポータルサイトは、ふるさとチョイス等３つ、ふるさとチョイスが大体最初に出てきますから、非常にメインだとは私も分かっているんですが、本当に僕は知らないので伺いたいんですが、これは載せるのにどのくらいお金がかかるんですか。
◎財政課担当課長 ポータルサイトへの掲載料というようなご質疑かと思います。掲載の契約に関しましては、掲載をすることで幾らというよりは、実際に寄附のお申込みをいただきますと、その申込みの金額に対して何％という形で手数料を支払うといった仕組みでの契約になっております。
◆三遊亭 委員 分かりました。では、寄附が多ければ多く払うわけだし、少なければ少ないということが分かったので。でも、随分ポータルサイト、10から20もあるということで、町田市は３つ、今加わっているということなんですけれども、野放図に増やすのもいかがなものかなとも思うんだけれども、10から20のうちで３つというと、あまり多くないなというのが、その辺のあんばいはどうなんでしょうかね。
◎財政課担当課長 ポータルサイトの利用する数というところでございますが、都内でも近隣市で多いところですと５つ、６つ、そういったポータルサイトを、地方ですともっと多いところもあるかもしれませんが、ございます。
町田市の３つというのも、都内で言いますと割と多いところで、１つ、２つというところがほとんど現状でございます。ですので、やみくもに増やすということでは当然ございませんので、今回、昨年の10月に楽天ふるさと納税を追加したというところにつきましては、楽天の抱えている顧客がふるさとチョイスで持たれているところと層が変わってくるというようなところもございました。また、取扱いの自治体数が全国、ポータルサイトの中でも多く扱っているサイトでございましたので新たに追加をしたというところでございますので、そのあたりを今後どうしていくのかは、よくポータルサイトの状況を見ながら判断していきたいと考えております。
◆三遊亭 委員 楽天を利用することによってふるさと納税は増えているわけですから、実際に５つ、６つ加入している自治体もあるし、増やすことによって莫大なお金がかかるわけではないということも分かったので、ぜひ増やすことを視野に入れてご検討いただければと思います。
○委員長 休憩いたします。
午前11時45分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時46分 再開
○委員長 再開いたします。
◆熊沢 委員 先ほど財政課長から、100万円に決めた経緯が20年前なので分かりませんと言われてしまうと、20年前というと、ちょうど私が議員になったばかりで、そんなに昔ではないと私の記憶では思うんです。というか、そもそもこういうルールを決めたことに対して、20年前なので経過が分かりませんという感じはどうなのかなと思うんですよね。
ちょうど20年前というと、中学校給食が始まったり、乳幼児の医療費助成が始まったり、保育園の民間委託が始まったりとかという時期で、そのことを今担当課に聞いて経緯が分かりませんと言ったら、それに対して、その事業の経緯が分からないと言ったら、何で経緯が分からないんですかという話になるわけじゃないですか。少なくとも事業じゃないんだけれども、事業じゃないにしたって、ある程度基準として市の中で決めているもので、他市もそうなのかもしれないけれども、20年前なので、大分前なので経過が分かりませんって、多分ここにいらっしゃる職員は、ほとんど20年前は職員だったと思うんですが、そういうのはやめていただければなと思いますので、今後何か基準を決めるときにはしっかりと跡を残すのと、これは、きちんと理由があるならば。
もう１回、考え直してもらいたい。なぜ100万円なのか。きちんとした理由があるかないか。もしかしたら、もうちょっと低いほうがいいのかもしれない、高いほうがいいのかもしれない。最近、物が安価になっても重要なものもあるかもしれないし、その辺はあるので、しっかりとそこのところを財産管理に関してはやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎財政課長 ご指摘のとおり、確かに古いものなので経緯が分からないというのは答弁として不十分かと思います。また、20年たっているということで、今、じゃ、100万円でいいのかというところもご指摘のところかと思います。物品管理規則が会計課所管ということもありますので、その所管課とも併せて、基準の妥当性あるいは根拠は明確にできればと考えております。
◆おく 委員 では、時間の許す限りやります。まず、529ページの③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」というところの上段に書いてある「工事請負契約は、市内事業者の受注機会の確保に向け、工事受注見通しを早期に公表するなどの取り組みを継続する必要があります」と。その下段のところには、物品の購入契約においても各課へ市内事業者への優先発注を周知する取組を継続すると、こう書かれている課題がある中で、528ページを見ると、市内事業者の受注率、工事請負契約ですけれども、86.9％、そして物品購入契約においては69.4％と。これは担当課として高い割合だと思っているのか、それとも低い割合だと思っているのか、その辺をまずご答弁いただけますか。
◎契約課長 2021年度の市内事業者の受注率について、高いか低いかというところでございますけれども、まず工事請負契約につきましては、ここ数年、90％前後で推移しているところでございましたが、2021年度につきましては、成果の説明のところにも記載しておりますけれども、電気工事案件の発注が短期間に集中したところから、市内事業者では受注対応し切れない状況ということで、発注の枠を市外事業者に広げて入札を行った経緯がございます。
その結果ではございますけれども、市外事業者の受注が増えたというところで、結果的に市内事業者の受注率が下がったというところが今回の結果でございます。
こちらについては、そういった状況がございましたので、一時的に、2021年度についてはちょっと低い数字が出てしまったのかなと認識はしております。
続きまして、物品購入契約に関しましてですが、目標値として72％を掲げておる中で69.4％というところで、目標には達しなかったというところはございますけれども、ここ数年、70％前後で推移しているところでございまして、2021年度につきましても70％に近いところでは受注率は出ているところで、こちらについては、なかなか市内事業者だけで賄い切れない物品等もございます中で、市内事業者に受注できるものは原則として極力市内事業者に発注するという原則の下、各課に働きかけを行った結果としては、一定の水準は維持できているかなと考えているところでございます。
◆おく 委員 今ご答弁をいただきまして、一定基準を維持しているというお言葉をいただきました。ちなみに、工事の請負契約に関しては、ほぼほぼ９割をずっとキープしていたものが、たまたま大きいというか、数が多い電気関係が集中したがために他市業者に流れたということの認識でよろしいですよね。もし違っていたら言ってください。
もう一つ、物品購入に関しては各課に、市内業者に優先発注しなさいということを財務部から声をかけているわけですけれども、ちなみに前年度、2021年度の各課の数字を教えてくれますか。どれだけのものが物品購入に契約をしてきたか、投げた課に対して、返ってきた数字はどれだけのものか。
例えば、仮にここで言うと、道路部の何々課に、これとこれは発注してくださいねと言ったら、返ってくれば100％ですよ、返ってこなかったら50％なのか０％なのか、そういうものというのは、各課に投げている以上は、数字というものはつかんでいるはずだと思うので、今答弁できなければ後でもいいから、一覧表で下さい。
◎契約課長 まず工事請負契約につきましては、委員のおっしゃるとおり、具体的には学校の体育館空調設置及び避難施設機能向上工事等におきまして、一時期に電気設備の工事が重なるというところで、通常でしたら市内事業者限定で一般競争入札をするところを、入札不調等が生じることも想定されましたので、一部市外事業者まで範囲を広げて入札を行った結果として、数字で言いますと27件中７件の工事を市外事業者が受注したという結果でございます。
続きまして、物品購入契約のほうにつきましては、毎年度、各課の市内受注率を出しておりまして、それを全課に公表して出しております。その中で特に受注率の低い部署等にはヒアリング等を行って、市内発注に切り替えることができないかどうかは働きかけをしているところでございます。
その結果、具体的に、この物品について切替えができたかどうかというところまでは、今のところは把握できておりません。今後は、単に市内事業者に発注してくださいというだけでなく、この物品については市内事業者で発注が可能なので、そちらのほうに切り替えてもらえないかとか、そういった個別具体的な分析をした上で働きかけをしていく必要があるかなと考えているところでございます。
もう一つ、低い部署への働きかけも一つあるんですけれども、高い部署についてもヒアリングを行って、どのような取組をして受注率が高くなっているのかも聞いておりまして、その部分につきましても好取組として各課に周知を図っているところでございます。
◆おく 委員 そうなんですよね。今、高いところ、低いところを聞いていて、結果、「契約課だより」で周知しているんですよね。ただ、そこだけで終わっていると、今、担当の課長がおっしゃっていただいたように、やっぱり把握できていないと、これは毎年同じことをやっているわけだから、毎年やっていないということが今露呈しているのと同じになっちゃうわけですよ。やっぱり詰めていかないと、市内業者というのは、育てようという気持ちがあると、こういう細かいところを詰めていくわけですよ。それで、各課にそれに対して契約課が注意すればいいわけですよ。
また、その契約が取れないんだったら、なぜ取れないのかという理由をちゃんとつかんであげないと、契約課が仕事の振り分けをするとか、仕分けをするとかいうのは契約課じゃないですか。
あともう一つ、27件中７件しか市内業者が取れなかったという話ですけれども、20件は他市に流れたということを考えると、これはＪＶではできないの。
◎契約課長 すみません、27件中７件が市外です。逆になります。
◆おく 委員 訂正します。申し訳ありません。27件中20件が市内ね、７件が外ね。
そうしたら、この外の先に対してのＪＶとの関係というのはどうなんでしょうか。市内業者を絡ませるというやり方ですよ。
◎契約課長 ＪＶの活用についてなんですけれども、町田市でもＪＶの基準を設けておりまして、その中では、大規模な建築工事等で、ある程度規模の大きいもので大企業と、あと市内の中小企業者との組合せでのＪＶの適用というのを考えておりまして、設備工事ですとか小規模な工事におきましては、今のところＪＶを適用してやっているという案件はございません。
◆おく 委員 なぜこの質疑をしたかというのは、地元の業者の方々から、様々なところから、仕事が取れないぞという声が届いているんですよ。要は、取れないぞということは、仕掛けるほうがもっと丁寧に入っていかないと、地元の市内業者は仕事に飛びつきたくても飛びつけないとか、いろんな形で工夫をしてもらいたいなということを付け加えておきたいと思いますので頑張ってください。一生懸命やっているのはよく聞いております。聞いているけれども、やっぱり抜けちゃうところは、こういうところで抜けちゃうんだろうと思うので、ひとつよろしくお願いいたします。
○委員長 休憩いたします。
午後零時 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時59分 再開
○委員長 再開いたします。
◆おく 委員 午前中に引き続きまして、質疑させていただきます。
行政評価シートの519ページをお願いいたします。様々前後すると思いますけれども、ここの６の「個別分析」のところに町田市の地方債と多摩26市の平均の地方債の折れ線がございますけれども、ここに町田市の１人当たりの地方債残高のグラフが右肩上がりに上がっているんですけれども、この要因を教えていただけますか。
◎財政課長 「個別分析」のグラフについてのご質疑でございますが、右肩上がりになっているというところ、先ほどの実質公債費比率のところでも少し述べましたけれども、熱回収施設の整備という大変大きい事業がございました。財源として市債も活用してございますので地方債の残高が右肩上がりとなっている状況でございます。
◆おく 委員 了解いたしました。
逆に518ページのほうの地方債年度末残高、３の「事業の成果」のところです。ここに一般会計として目標が2019年度のときは940以下、2020年度は1,008以下、2021年度は1,053以下、こういうふうな数字が出ております。それで実績は800、875、938と、このように若干右肩上がりになってくるわけでございますが、この目標値の設定というのは、どういうところからこの右肩上がりに設定されているのか教えていただけますか。
◎財政課長 「成果指標の目標と実績」、地方債の年度末残高についてのご質疑でございますが、2021年度までは町田市５ヵ年計画、前の計画、17－21の事業計画と、あとは財政見通しの中で市債の発行予定、あとは公債費の返還予定というところを加味して目標を立てていたところでございます。
実績のところでは、各年度年度で実際にどれだけ借りるのかというのを、その年度の財政状況の中で判断をしているところでございます。例えば、2021年度に関しましては普通交付税の追加交付という大変大きい歳入がございました。また、市税も想定よりも上振れしたというところで、市債を借りて将来負担を増やすよりは、現年度の一般財源で対応することが妥当というふうに考えましたので、2021年度目標よりも下回ったという状況でございます。
◆おく 委員 よく分かりました。地方債を増やすことで金利負担どうのこうのという問題もまた波及してくるでしょうから、手元でできる限りやっていただくのが一番ベターかなとは思いますけれども、この件につきましては了解いたしました。
次が、納税課の536ページのところを開いていただきますと、収納事業で、３の「事業の成果」として、督促状の発送件数が年度ごとに右肩下がりに下がってきたと。この発送件数が下がってきた理由をまず教えていただいていいですか。
◎納税課長 督促状の発送件数が減ってきたということは、滞納者の数が減ってきたということでございます。
◆おく 委員 ただ単純に滞納者が減ってきた、そういうことでよろしいですね。それは、先ほどほかの委員からもご質疑がありましたけれども、外部委託したことによってかなり回収ができたというか、収納していただいたというか、こういう捉え方で、こちらは考えてよろしいでしょうか。
◎納税課長 委託したことによりまして、納税課の職員が納税相談、それから、こういった徴収等により携われるようになったという結果でございます。
◆おく 委員 このまま納税課として、収納事業として、この補助業務の委託ですけれども、続けていくという捉え方でいいんでしょうか。
◎納税課長 この委託業務につきましては、引き続き検証を行いながら、今のところ続ける予定ではございますけれども、検討していきたいと考えております。
◆おく 委員 検討するというのは、委託先を選択するという意味合いなのか、この事業で数字、当然滞納者はたくさんいらっしゃるわけでしょう。どこかに件数が出ていたんだよね。次のページの、これは滞納整理と収納事業と違うのか。間違えたらごめんなさいね、滞納者数というのが2021年は3,568人になっていますけれども、前年は4,135人になっております。この減ったというのは、先ほどご説明いただいた税収補助業務委託先の成果として、このように減ってきたということで考えてよろしいですか。
◎納税課長 成果も一つの要因ですし、納税課としても委託の効果以外でも徴収等の工夫を行いながら業務に取り組んできた成果と認識しております。
◆おく 委員 了解いたしました。
それでは、さっき、らん丈委員がちょっと確認を取られていた楽天何とかというところがありましたね。ここは、委託先というのは名前が出ていないんですが、表には出せないということでしょうか。
◎納税課長 委託先の社名ですけれども、日本ビジネスデータプロセシングです。
◆おく 委員 もうちょっと歯切れよく言ってくれないかな。
◎納税課長 失礼しました。日本ビジネスデータプロセシングセンターでございます。
プロポーザルで決定しました。
◆おく 委員 すみません、もう一度、今のところ、答弁をいただいていいですか。
◎納税課長 社名でございますが、株式会社日本ビジネスデータプロセシングセンターでございます。
◆おく 委員 今、１社お名前を言っていただきました。これは、この先に限定された背景はどういう背景がございますか。
◎納税課長 こちらについては、プロポーザルによって決定しました。その中で、各社の中で一番こういった委託業務にふさわしいという判断をいたしました。
◆おく 委員 今、課長は各社ということをおっしゃっていましたけれども、何社ぐらいがプロポーザルに参加されているんですか。
◎納税課長 後ほど回答させていただきます。
◆おく 委員 結構です。後ほど教えてください。
◎納税課長 失礼いたしました。４社でございます。
◆おく 委員 ４社、了解いたしました。
次に、538ページに滞納整理事業がございますが、この事業の中で、職員も含めてですけれども、今、力を入れている研修だとか、または、異動に伴う、３年ぐらいで異動してしまうとまた１からやり直すんですが、そういう異動体制だとか、ある程度専門的な方を置くようになってくるのではないかと思うんですが、その辺は何かお考えが、今現在やっていることを教えていただければと思いますが、どうでしょうか。
◎納税課長 異動のスパンにつきましては市として決まっているものですので、納税課としましては、その決まった期間の中でしっかりと業務の継承をしていくということと、あと、分業、分担というんですかね、作業を分担するなど工夫をしながら業務を進めております。
◆おく 委員 自信を持っておっしゃっていただいているので、随分機能しているんだなという感じはいたします。滞納を発生させないことが滞納整理事業の中心になってくるでしょうから、ここに、「事業の成果」の②のところで「困難事案（長期、高額案件）の解決のため公売等を実施しました」と書いてありますが、これは、昨年度はどのぐらい公売をやったんですか。
◎納税課長 昨年度は、不動産の公売を２回行っております。
◆おく 委員 もう少し細かく教えてもらいたいのは、件数と金額と、あと、「等」と書いてありますから、それに近いような差押えもかけているんでしょうし、いろいろあるかと思いますけれども、その辺のすみ分けというんでしょうかね、皆さんが取りかかったものをちょっとご披露いただければと思います。
◎納税課長 今、ちょっと手元に用意してございませんので、後ほど報告させていただきます。
◆おく 委員 しっかりと減らしていただいているということも、ほかのところの数字を見て、手に取るように分かってまいりましたから努力されているのはよく分かりました。しっかりとこれからも迷走しないようにやってください。よろしくお願いいたします。
これが最後になります。534ページの、納税課の債権管理の事業について確認をさせていただきたいと思います。535ページの「貸借対照表」のところに未収金が、１億6,400万円余の金額が減ったわけでございますけれども、これの経緯がどこかにあったかと思うんですが、もし見落としているといけないので、ちょっと教えていただけますか。
あと、不納欠損引当金が7,700万円マイナスになっておりますけれども、この辺のことも踏まえて教えていただきたいと思います。
○委員長 休憩いたします。
午後１時14分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時15分 再開
○委員長 再開いたします。
◎納税課長 不納欠損引当金につきましては、未収金のうち回収できなくなると見込まれる額のことでございます。こちらにつきましては過去５年間の実績から計算をしているんですけれども、こちらの金額が減少するほど不納欠損が少ないということで……。
失礼いたしました。未収金が減ったことにつきましては、徴収猶予制度の適用が減少したことによるものでございます。
◆おく 委員 では、この徴収猶予制度、実際のところ、どのぐらいの方がこの猶予制度を適用されたかは、もしどこかに書かれていれば、それをちょっと教えてください。もし書かれていなければ、市内でどのぐらいの方がこの猶予制度に関わられたか、お願いしたいと思います。
◎納税課長 徴収猶予につきましては、2021年度は92件、約１億円でございます。こちらにつきましては、538ページの行政評価シート、滞納整理事業２番の②「取組状況」の「◎」の右側の◆の２行目に記載してございます。
◆おく 委員 どうもありがとうございます。
◎税務担当部長 ちょっと補足させてください。おく委員から初めにあった未収金の減、また、不納欠損の引当金ということなんですが、今申し上げました徴収猶予制度は2021年度の話でございます。この未収金の減についての要因ということで補足説明でございますけれども、こちらは、まず2020年度に約1,000件、３億6,000万円の徴収猶予を国の制度に基づいてしていました。
それが、猶予制度が切れたことによって2021年度に収納があったと。それによって未収金が減ったことが主な理由です。その主な理由として、固定資産税で約6,600万円、法人市民税で約3,800万円、そちらが収納があったということで未収金が減っています。
その結果、未収金の全体の割合が少なくなったことで、それの一定の割合に基づいたものを参考にした不納欠損引当金、こちらも減少したという結果になっております。
あくまで先ほどの約１億円というのは、次年度に送り込む部分に影響があると思われます。
◆おく 委員 補足をどうもありがとうございました。やっぱりまだまだ、534ページにも総滞納者数が１万3,402人と出ております。なかなか早急には減らないと思いますけれども、様々な手段を講じて、また、体制づくりもつくっていらっしゃるということですので、それを踏襲しながら減らしていただきたい、こういうふうに思って私は終わりたいと思います。
◆殿村 委員 行政評価シートでお尋ねします。
最初に、庁舎の管理に関してですけれども、市庁舎のエネルギー使用量の削減という課題に取り組んでおられますが、まず１つには、この中でＡＩの活用ということが指摘をされております。これは、ここで述べられているような空調ということ以外にも、空調を含めてどのような活用があったのでしょうか。
また、どういった効果があったかということをお聞きします。
◎市有財産活用課担当課長 これまでは空調に関して、ＢＥＭＳを使った形で空調管理を行っております。その空調管理の中で、ＢＥＭＳ、ビル・エネルギー管理システム、略してＢＥＭＳという形になっているんですけれども、このＢＥＭＳは、電気やガス等のエネルギーの使用量を見える化することを分析して自動運転することで室内の環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理のことを言っています。
その管理の中で、ＡＩは学習知能のため、これまでの蓄積してきたエネルギーデータや外気温、各設備の運転特性データを収集して、空調や熱源設備の最適な運転になる分析を行って、それを自動運転で運転管理を行うものになってきますので、そこでより適正な運転、電力の削減を図りながら節電を図っております。
◆殿村 委員 効果についてもお聞きしましたけれども、ここに書いてある数字の推移ということだと理解しますが、１つは、それがそうなのか、会派の部屋で空調を使った場合に――今ご説明のあったのは、通常のボタンを押してスイッチをオンにしたりオフにしたりという、いわゆる手動というのか、マニュアルによる空調システム、それとはまた別のシステムということだと理解しましたけれども、私の聞きたいことは、こんなことがあったんです。
最近ですけれども、寒くなったので手動の空調を切ったんですけれども、どこからともなく風が流れてくると。余計寒くなって、私は今、窓際に座っているんですけれども、あれっ、一体これはどこから流れてくるのかなということで、うちの会派のある方は、外から流れてくるんじゃないのと。そんなことはない。窓なんか開いていないよというつまらない会話になってしまったんですけれども、私はこれを見て、あっ、こういうシステムが働いていてそういう風が流れてくるのかなというふうに思ったんですが、それでいいかどうかをまず確認したかったんです。
◎市有財産活用課担当課長 今の冷たい風になってくるんですけれども、今、コロナ禍の状況で、基本的に市庁舎には窓がついていなくて、そうすると中の空気の入替えができないので強制的に空調システムの中で外気の空気を取り入れて、それを循環させているような形になっていますので、冷房が止まっていても、どうしても外気を入れるような形になっています。その分で寒く感じたりすることはあると思います。
◆殿村 委員 要するに、このシステムが働いてということですね。それを確認したかったんですよ。
この種のシステムというのは、たくさん様々なデータが有効に活用されれば有効に働くということだと思うんですけれども、そこにいる人間が逆に寒く感じるというところまではキャッチできないということでしょうかね。その辺もまだまだ様々な技術の革新というのが求められるんでしょうけれども、いかがですか。
◎市有財産活用課担当課長 庁舎自体の空調管理は全庁一括で管理していまして、どうしても暑い、寒いと個別で温度変更することができない設定になっています。その中で、中央操作室というのがありまして、さっきのＢＥＭＳ、ビル管理システムを使いながら、各部屋の温度を見ながら運転はしているんですけれども、ここの部屋が暑い、ここの部屋が寒いというのは、個別で暖房と冷房の切替えができないので、一部やっぱりどうしても寒い部屋、逆に夏だと暑い部屋という形になってきてしまいます。
◆殿村 委員 状況はよく分かりました。あとはこちらが、寒いときは長袖を着てと、そういう対応ということですね――と理解しました。
次に、同じところになりますけれども、2050年までの温室効果ガスの削減という取組について、庁舎関係の先ほどのエネルギーの削減ということも関わってくると思うんですが、2021年度の取組ということですけれども、どういった取組があったのでしょうか。
◎市有財産活用課担当課長 2021年度に関しましては、2020年度から市庁舎内の執務スペースのＬＥＤ化の工事を行っていまして、2021年に関しては、７、６、５階の執務スペースのＬＥＤ化を行うことによって消費電力の削減を図っております。
◆殿村 委員 2050年に向けたＣＯ２ガスの削減という大変大きな課題については、この再生エネルギーの活用ということがどうしても避けられない課題になってくるのかなと思いますけれども、庁舎管理という点で言いますと、これからという部分が大きいかと思うんですが、どのような課題、取組が検討されているのでしょうか。
◎市有財産活用課担当課長 市有財産活用課でも市庁舎で使っている電気に関しまして、使用する再生可能エネルギー化という形で検討を進めています。今、屋上を使って太陽光パネルを設置して電気の使用量を削減するとか、検討段階で、今後、導入に向けた取組を進めてまいります。
◆殿村 委員 太陽光パネルというのは、この庁舎の建物の中にはまだ設備としてはないということですか。それとも限られているということなのか、現状をお聞かせください。
◎市有財産活用課担当課長 一部、市民協働おうえんルームのほうには、屋上についている太陽光パネルを使って電気の使用を、そこの電気を使って活用しております。発電量としては20キロワットですので、ちょっと小さい部屋の対応という形になっております。
◆殿村 委員 了解しました。
次に、526ページの営繕課のところです。学校の修繕など、いわゆる公共施設の修繕工事がありますけれども、昨今の物価高騰や資材の高騰によって、やはり費用が当然高くつくということで、その影響はいろんな形で出ていると思うんですけれども、どういう形で出ているかということと、それに対する対応策、いろんなやり方があろうかと思うんですが、主な取組についてお答えいただきたいと思います。
◎営繕課担当課長 2021年度についての工事の物価高騰の影響というところなんですけれども、機工する段階で最新の単価を用いて機工していましたので、特にスライド条項における契約の変更というようなことにはなりませんでした。対応策としましては、今申し上げたとおり、最新の単価を用いて積算しているところです。
◆殿村 委員 そうすると、中長期的な修繕、営繕の計画そのものに直接影響はないというふうにも取れるんですけれども、修正をしたりとかいうことの対応というのは特に大丈夫だというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◎営繕課担当課長 修繕の計画への影響というところなんですが、当然、予算取りをする段階で、東京都のほうでも次年度の予算取りをするときに平米単価のようなものがあるんですが、そこにおいても、今年度も引き続き物価が高騰している状況ですので、大体何％ぐらい上昇するということを見込んだ状況で予算取りをしております。
万が一、施工中の工事において、そのような物価の急激な高騰等で工事金額が不足する場合には、スライド条項に基づいて受注者と協議の上、契約変更等の手続をしてまいります。
◆殿村 委員 単価の変更ということで言うならば、受注業者が、１つの発注した仕事をそのとおり成し遂げるという点では対応できると思うんですが、問題は、予定している全体の工事の費用、これが当然かさんでいくわけですよね。そうすると、市の財政の中での予算の枠取りという問題が、この年度はどうだったのかなということはありますし、先々の計画に影響があるのかないのかというところは懸念されるわけですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
◎営繕課担当課長 当然、物価高騰の影響はありますので、修繕する範囲に優先順位をつけて、その中でコストが増大しないように計画を見直す必要があると思っています。小山田子どもクラブは木材の高騰によって１回不調になっておりますので、そこも見直した上で、今年度工事に取り組んでいるところです。
◆殿村 委員 当然影響は出てくるということだと思います。こうした中でも、これは全体の財政の運用方針に関わってくる問題ではありますけれども、財務部ということもありますので、特に義務教育である学校の修繕等については、これはもう最優先で計画どおり進められるように、担当としても位置づけていただきたいということを要望したいと思います。
それから次に、納税課について質疑いたします。
先ほど来、議論にもなっている包括外部委託ということで、答弁の中では導入によって市職員の対応範囲が増えたことにより様々な滞納整理の対応が進んだという評価だったと思います。
一方、財務諸表の人件費と、それから、委託費か物件費か、どっちかあれですけれども、それでいくと、業務委託のほうは当然増えたけれども、人件費のほうは減りましたという評価ですね。そうすると、具体的には、この委託業務は、恐らく業務自体、これだけの業務をということで契約をしているのではないかと思うんです。何人ということではなくて。大体ほかもそうだと思うんですけれども、そのあたりで、一方、市の納税課の職員のほう、人件費に現れてくる部分、こちらは何人か減らすということになったのかどうか、このあたりの内容についてお答えください。
◎納税課長 委託に伴いまして納税課の人数は減っておりますが、この委託に対して何人というよりも、業務の改善等で減らしておりますので、これに対して何人というのは算出いたしておりません。
◆殿村 委員 ちょっと分かりづらかったんですが、委託したことによって、それに対応した納税課の職員の減員ということについては、何人というふうに分かるんですか。
◎納税課長 今ちょっと手元にございませんので、確認させていただいて後ほど報告いたします。
◆殿村 委員 もし分かれば、後で結構ですので。ただ、人件費のところは幾ら減りましたということで数字が出ていますよね。ということは、そこで何人分ということに、正規か、会計年度任用職員かは、ちょっと内容は分からないんですけれども、いずれにしても、市職員の減員による人件費の削減ということでよろしいんですよね。なので、その内訳ということをお聞きしているんですが、後になりますか。
◎納税課長 後ほど答弁させていただきます。
◆殿村 委員 では、後でお願いしますということで、それで、１つ、この包括外部委託の導入によって一定効果が現れたということの、ちょっと私も繰り返しなんですけれども、市の職員が納税の仕事の効果的な役割を果たすことができたという評価だと思うんです。
私の１つの問題意識としてあるのは、やはり納税の中で特に滞納になった場合の滞納者に対する対応、これは、私も最近は相談に見える方も以前に比べて少ないんですけれども、一頃は非常に滞納整理に関する相談が私たちのところにも始終ありまして、本当に困っているということがありました。それを別に深堀りするわけではなくて、ということで言いますと、要するに、納税の中には滞納者という、納税者の生活そのものが、人生そのものが反映された部署であると思うんです。
確かに滞納に至るまでの理由は様々ですよね。ですが、滞納者を含めてしっかり納税していただく、あるいは不納欠損という形で処理をする場合もあるでしょう。それを含めてしっかりと対応していただくのが納税課の役割なのではないかなと思います。
ちょっと前置きが長くなりましたが、そういう問題意識の下にこの問題を考えたときに、民間の業者の方にどこまで、つまり、そういうプライベートな内容についてアクセスをしてもらうか、対応してもらうかということが問われているのではないかと。
市の職員だからパーフェクトですよと、私は必ずしもそうではないんだという場面がありました。けれども、やはりそういうナイーブな市民の方々の生活に関わる部分なので、その辺の仕事の対応というのはどういうふうに外部委託の取り入れによって対応しているのか、お聞きしたいと思います。
◎納税課長 委託の業務につきましては一時的な、そういった納税者の方に大きく関わるところは窓口等、一時的な、最初に入る電話の対応かと思うんですけれども、窓口、お電話、いずれにいたしましても定型的な対応になります。納付をしましただとか、納付をしにいらっしゃった方の対応になります。今、殿村委員がおっしゃられたような様々な生活状況、それから、滞納に関することにつきましては全て職員が対応いたしております。
◎税務担当部長 すみません、今の補足でございますけれども、今申し上げた一部の業務というのは当然なんですが、その中でも知り得る情報というのは多岐にわたると思います。生活情報だけではなくて滞納情報、収納情報、多岐の情報を委託業者というのは知り得ることがあります。事実です。
ただ、そういった部分をどう守るかという点では、委託業者といえども市の職員と同様に税法に伴う守秘義務、これを徹底するということで、それは委託契約の中で個人情報保護も含めてきっちりと契約して、そこを踏まえた業務提携、業務の委託をして、職員と同じように外に持ち出さないとか、当たり前のことは徹底していますので、そこについてはご安心いただきたいということでお願いしたいと思います。
あと、補足でもう１点ですけれども、先ほど包括外部委託のところの職員の人数がどれぐらい変わったのかということでお尋ねのところを、改めて補足なんですけれども、535ページのところを先ほどお尋ねだったと思うんですが、人件費が7,000万円削減して物件費が4,300万円増加しましたということで、コスト的にそこの比較なんですが、その上に５番の「財務構造分析」のところの人員という表が分かりやすいと思うので、そこでお示ししようと思うんですが、直接的にはこの「常勤」というところが34.0人というのが2021年度、その前の年が40人ということで、この差分が大きなところの部分でございますが、そのほかにも「会計年度」「（業務）」「（補助）」それぞれで減っていますので、多少の細かい部分の差異はありますけれども、基本的にはここの差分のところが今回の包括外部委託に伴って業務を整理した上で、結果として定数を削減できた、業務に係る人員を削減できたという結果になっております。
◆殿村 委員 分かりました。ということは、つまり手の込んだ相談や、あるいは滞納整理への対応という部分については市の職員の皆さんが直接対応するということで、先ほどお話があったように、それが包括外部委託によって以前よりもできるようになってきたということは、裏を返せば市の職員が足りないということにもつながるということではないかなと、そういう仕事が今までできなかったということにもなるのではないかなと。
それを補充するために、今、包括外部委託ということが効果として現れたということだと思います。つまり、市民の皆さんの、特に滞納整理という部分の手のかかる様々な対応が求められる部分については、市の職員の人手がやはり必要なのだということが言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎納税課長 必要な人員につきましては、業務量等を勘案しまして、適切な事務量で対応していると認識しております。
◆殿村 委員 先ほど私が申し上げた問題意識はそこにありますので、ぜひそういう方向で必要な市の職員の配置と。つまり、ただこの数の上で市の職員を減らすことができれば、それ自体が大きな効果を上げるということにはならないと思いますので、やはりしっかりとした仕事内容ができる市の職員の体制を改めて求めたいと思います。
それから、それと関連してですけれども、535ページの下から２段目の成果を踏まえた課題というところの囲みの中で、２段目に「納税者が長期にわたり納付困難な状況に陥らないよう、滞納を発生させない取り組みを重点的に行う必要があります」という課題といいますか、問題提起があると思います。これはいろんな課題があると思うんですけれども、私もいろいろ携わりながら、本当にこの納税課の１つのセクションだけじゃなく、様々な財務部全体のセクションもありますでしょうし、それから、保険年金課あるいは生活援護課等々含めて、ありとあらゆる滞納という１つのキーワードに関わる市の行政業務の関わりの部分というのは幾つもあるわけで、それをどれだけ駆使して、いかに納税をしながら生活が継続できるかということのテーマが非常に大事かなと。市役所であるだけに。ここは、やはりいわゆる金融業者と違うわけですよね。
そこのところで、どういった問題意識、課題をお持ちなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
◎納税課長 納税者の方におかれましては、滞納にならないことがまず第１かと思います。納期限内に納付していただく、そうした納付忘れの方につきましては催告等でお知らせをしていく、それから、生活が困窮されている方々につきましては丁寧にお話し、それから、生活状況等を聞きながら対応します。財産がある方で納付していただけない方につきましては滞納処分等を行っていきます。
その中で各セクションとの関わりですけれども、税務３課につきましては、課税、それから納税の情報を共有しながら、そのほか、国民健康保険税、生活援護課等につきましても生活状況、それから、様々な取り巻く環境も納税相談の中で必要なものがございましたら、各部署と連携いたしましてご案内や相談をしていただくように努めております。
◆殿村 委員 最後の質疑ですが、以前、この委員会でも取り上げた、いわゆる滞納者に対する督促状というか催告状、どっちでしたかね、赤色の封筒を使われていたということで、これが納税者の方から非常に大きなストレスになるということで苦情が随分ございました。それは改善ができないのかということで要望もしたところでございますが、その後、どういった状況になっているでしょうか。
◎納税課長 封筒の色につきましては、赤とか、いろいろあるわけでございますけれども、まず結論から申し上げますと、赤い封筒は、今、使用しておりません。とはいえ、納税者の方にはお知らせを、気づいていただいたり、中を開封して確認していただかないと納付につながりませんので、いろいろな模様、それから、色合い、こちらを納税者の方が見ていただいて、これは何だろうと目に留まって、開けて中を確認していただける、こういった狙いで、今、封筒は工夫しながら様々なデザインを使用しております。
◆熊沢 委員 すみません、さっき不用額のことを聞いて、これを聞き漏らしていたので、あと１点のつもりが二、三点あるんですが、１個、納税課で、まず最初に、法人市民税の歳出還付というのはいつ行われるんですか。
◎納税課長 法人市民税の歳出還付というのは、法人から確定申告がされた時点で還付が行われますので、随時行っております。
◆熊沢 委員 いや、随時と言っても大体何日ぐらいまでに還付というのがあるわけじゃないですか。確定申告が１年中行われている――法人税は１年中行われているか、ごめんなさい、個人とかじゃない、だけれども、今回１億3,000万円も不用額が出ているんですよね。毎月１億3,000万円も還付が出ているわけじゃないと思うんですよね。半年ぐらいたったときに、あれっ、これは還付が多いんじゃないかな、計上が多かったんじゃないかな、予算計上できるんじゃないかなというふうに思ったのではないかなと思うんですけれども、大体毎月どのぐらいの還付が行われているかというのがもし話せるならば、お話しいただけますか。
◎納税課長 還付する頻度自体は毎月行っておりますが、金額につきましては、それぞれ個人から大きな企業まで還付の金額が様々でして、このところが、いつそういった大きな金額の還付があるか予測がつかないことから、最後まで補正をしないで不用額として残しております。
◆熊沢 委員 法人市民税の還付ですよね。今のご答弁だと、大きな法人から個人までの還付があるので毎月のは言えませんというけれども、個人の還付に関しては３月15日にあります。確定申告が終わって、大体あれだけれども。だから、還付は４月か５月ぐらいに還付されてくると思うんですよね。それとごっちゃになっているのかもしれないけれども。
もう１点は、還付の金額が、支出が２億1,800万円なのよ。１億3,500万円の不用額となると、多分、前年もコロナの関係でいろいろとあったりとか、前年度の納税額が分かりますよね。そんな中で大体予測が立てられるんじゃないかな。それとも、こういうものは、私の経験からすると、税理士をちょっとやっていたから、自分のお客さんところの会社は来年大体このぐらいとか、毎年このぐらい納めているよというのが分かるから、還付するのだって、大体このぐらいしか還付されないだろうと。収めた分しか還付はされないんだから。多分、そういうことでしょう。
そういうことを考えると大体予測がつくと思うんだけれども、いきなり年度末に１億円も還付するような会社があるようなことだったら分かるけれども、しっかりとできていなかったんじゃないかなと思うんだけれども、その辺はいかがですか。
◎税務担当部長 まず不用額が生じた前の予算の立て方、考え方というところなんですけれども、正直、１年中、毎月申告があるので、そこの部分をダイレクトに予測という形はできていないです。そういう意味では、例年の平均値などを参考に予算立てをしているところです。
実際、執行という部分でどうなっているかと申しますと、法人の還付に伴いますと、今、委員がおっしゃったとおり、３月決算の法人が５月に、ないし６月に申告をしてきて、前年中に中間決算で支払ったものとの差額で、下回った場合に還付というものが生じるので、大体７月から８月に還付ということで、そこは大きいところではあるんですが、法人というのは、決算期は３月決算が多いんですけれども、ただ、ほかの決算期も確かにあることはあるんです。１年中、毎月、決算の申告をいただいています。
それに伴って、業種、様々な部分で還付が生じるということがあるので、最後まで不用額を幾らまでと切り詰めるというところについては、なかなか難しいかなというところで不用額が生まれる部分もあります。
過去には、急に外国税控除が入ったりとか、リーマンショックが行われたとか、これは特別な例ですけれども、そういった部分でいきなり還付が発生しまして増額補正をさせていただいたなんていう経緯もありますので、そういう点では、ちょっと安全を見る部分での不用額が生じた、そういった結果になっております。
◆熊沢 委員 了解しました。
あと２点にします。
都市計画税が結構収入に入っているんですが、すみません、ここで聞いていいのか分からないんですが、都市計画税というのは目的税だと思うんですが、都市計画税に使えるものというのはどういうものに使えるのかというのは、財務部でお答えいただけますか。それでは、どういうものに使えるのかというのを。
もしその年度で、変な話、余ることはないと思うけれども、都市計画税が余った場合は都市計画税としてちゃんと繰り越されるのか、一般会計にするっと入ってしまうのか。
逆に、都市計画税だけの収支みたいなものを取っている。財務で取っているかどうか。東京都に提出しなきゃけいけない書類があるとかいう話もあるんですが、その辺のことを教えていただけますか。
◎財政課長 都市計画税の使い道と、あとは使い切れなかった場合の対応というところをお聞きいただいているかと思います。
都市計画税は、簡単に言ってしまうと都市計画事業に充当することになります。例えば、道路も全部ではないんですけれども、都市計画事業に該当する道路ですとか、この先の話で言うと、鶴川駅の周辺整備ですとか、あと熱回収施設も都市計画事業に位置づけられていれば、それも当てはまります。下水道なんかもそうなります。
町田市の状況としては、都市計画税を超える形で都市計画事業の一般財源が必要な状況でございますので、余らせるという状況はまずございません。
仮定のお話で、仮に余った場合というところも、今そういう状況にないので、ちょっとお答えがしにくいところです。
◆熊沢 委員 以前は余っていたからどうなっていたのか。以前余っていたのは。そういう場合はどうするというルールがあるのかなと思ったんですよ。以前は余っていたけれども、どうなのかなと。今は余っていないから分かりませんというよりも、余ったらばどうするのかなということが決まっているはずだと思うので、教えていただけますか。
◎財政課長 都市計画事業の必要財源を超える都市計画税の収入があった場合の対応でございますけれども、一般には基金に積み立てて、翌年度以降の都市計画事業に活用していくという考えになります。
◆熊沢 委員 了解しました。
先ほどの――基金というのは、どこの基金に積み立てますか。
◎財政課長 町田市で明確にルール化ができているかどうかはちょっとあれなんですが、２つ考えられます。１つは公共施設整備基金です。公共施設の整備のために積み立てているものですので、都市計画税も基本は公共施設整備に当たるのかなというところでは、そちらに積み立てます。
ただ、そこで扱いにくい場合には財政調整基金に積み立てる形になります。
◆熊沢 委員 ある程度明確なルールがあるということですので、できれば、余ることはないかもしれないけれども、もし余ることがあったときのルールをしっかりと明確に決めておいてもらえればと思います。財調に行っちゃうと、そのまま都市計画税が財調から一般会計に流れてしまうんじゃないかというような、感覚的にね。
昔、ごみ袋の収入が一般会計になったら困るからといって、ごみ袋の基金ができている。それをご存じない職員も結構いるみたいな話は聞いたんですが、そういう意味で、今の人たちは分かっているけれども、後の人たちからすると何であるんだろうとなってしまうと困るので、そういう意味で、この件に関してもしっかりとやってもらえたらなと思います。
最後にしたいんですが、しつこいようですが、先ほど、流用をしたときに支払いが間に合わなかったからという話なんですが、でも、ちょっと考えてみたら、予算計上するときは、というか、まず契約をするときは予算の担保がなければ契約ができないのに、何で――感覚です。私たちが今まで知っている感じだと。なのに、業者が幾らかかるか分からないから見積りが出てこないから、答弁の感じをすると、見積りの金額が決まらなかったので予算計上ができませんでしたと言うんだけれども、そもそもその見積りを出す前に業者に出すという段階に予算計上がしてあって、予算の担保があって、こういう形で修繕をするので契約しますというのが出ているはずなんだけれども、さっきの答弁だと、支払いが間に合わなかったからというと、今はいいかもしれないけれども、何となく私たちの予算で審査しなくても、するっと流用とか、予算の担保もなく契約をして、契約をしてからお金を払って、お金を払ってから流用して、それで後になって決算で見つからなかったらいいけれども、見つかったら見つかるみたいな感じを受けやすいかなと思ったんです。予算計上の在り方としてはしっかりと、まず契約の前に予算があるという解釈でよろしいですか。
ただ、今回はたまたま、多分１年ぐらい前にあって、きちんとそういうのは前もって、大体このぐらいかかるだろうというのを、契約する前に見積もってもらうときもあるけれども、その辺はしっかりとどうなのかなというのを確認していいですか。
◎財政課長 流用に当たっての見積りの話についてですが、予算を見込むための参考の見積りを例に挙げて申し上げました。もちろん、契約のときの見積りというのは契約をする前提ですので、その前に予算が確保できていなければいけないというのは委員のおっしゃるとおりでございます。
また、流用についても各課の判断でということではもちろんなくて、こういう理由で、こういうタイミングでやむを得ずしなければいけないというところを財政課でしっかり審査をさせていただいています。
繰り返しになりますが、当然、契約の前に予算の確保が必要である。本来であれば、議会にお諮りをしてお認めいただいて執行というところも前提になりますので、タイミングとしてやむを得ない流用というところは、財政課のほうでもしっかり見させていただいております。
◆熊沢 委員 決算で見ている限り、やむを得ない理由のときと、やむを得ないわけないなというような、正直なことを言うと、さっきの納税課はやむを得ないわけではないなという感覚がどうしても見えてしまいますので、そうすると、ついつい流用とか不用額に目が行ってしまって気になってしまいますので、ぜひしっかりとやっていただければと思います。
◎納税課長 先ほど、おく委員からの質疑で、公売の件数、金額をいただいたことについて答弁させていただきます。
まず、公売は２件実施しましたと答弁いたしましたが、訂正をさせていただきます。公売の実施はゼロ件でございます。１件は入札の寸前まで手続を進めまして、自主的な納付がございまして取消しとなりました。納付額は180万円の納付がございました。
◆三遊亭 委員 １点、確認させてください。
私が町田市に戻る前の自治体のときには、市税を第１期に納入すると、代金を全額納入すると幾らか割り引きされる制度があったんですが、町田市はその制度は導入していないかと思うんですが、導入していないですよね。それをまず確認させてください。
◎納税課長 今はございません。
◆三遊亭 委員 そうですよね。それは20年以上前ですから、その制度がもう既になくなっているということですよね。だから利用していない。
◎納税課長 今、その制度はございません。
◆三遊亭 委員 そういうことですね。それを確認したかっただけなので結構です。
◆渡辺 委員 何点か確認させてください。
評価シートの521ページです。「再生可能エネルギー導入に向けた検討を行う必要があります」と書いてあるんですけれど、もう一度、今現状、市庁舎のエネルギーの使用量というのは再エネ比率がゼロということでよろしいですか。
◎市有財産活用課担当課長 先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、太陽光パネルは一部つけていまして、市民協働おうえんルームに一部導入していますので、パーセントで言いますと0.2％とか、すごく小さい数字にはなっていますけれども、導入は今しております。
◆渡辺 委員 市庁舎のエネルギー使用量はいつまでに再エネ比率100％というのを目指していくのか、また、目指しているのかいないのかも含めてお知らせいただければと思います。
◎市有財産活用課担当課長 市庁舎では、2030年に向けて温室効果ガス排出量46％削減という形で今取り組んでおりまして、太陽光パネル、また、清掃工場、ＭＢＥＣのほうでごみ焼却しているごみを市庁舎でも利用するような形で、ＣＯ２排出量の削減という形で今取り組んでいる状況ではいるんですけれども、再生可能で全て100％というのは、今後の検討課題にはなるんですけれども、庁舎の屋上にだけ太陽光パネルをつけても、そこまでの発電ができるスペースがないので、今後どうなるか分からないですけれども、低未利用地で発電をして庁舎に送電するような形というのは可能かなと思っているんですけれども、その辺の検討も今後進めていきたいと思っております。
◆渡辺 委員 2050年のゼロカーボンを目指すに当たって、その数値目標とロードマップでいけるのかどうかというところを教えていただければ。
◎市有財産活用課担当課長 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、ＭＢＥＣの電気を送電することによって約40％削減、そのあと残りの60％に関しましては、今の計画上では庁舎の屋上で大体50％弱ぐらいにはなるんですが、残りの50％については、今後検討課題として検討は進めていきたいと思っています。
◆渡辺 委員 ありがとうございます。再エネ比率、市庁舎に関しては、やはり早い段階で100％にしていく、予定だけでも、ロードマップだけでもつくっていただいて、その後、公共施設というふうな流れになっていくと思いますので、そこは早い段階で計画を立てていただければと思います。ありがとうございます。
次ですが、評価シートの522ページです。ちょっと細かいことで大変恐縮なんですけれども、稼働率の低い公用車２台を減車して、その下の「行政コスト計算書の特徴的事項」のところに車両売払代10万円というふうに書いてあるんですけれども、これは２台を減らしたから10万円、行政外収入で入ってきたというような認識でいいんでしょうか。
◎市有財産活用課長 そのとおりです。減価償却というか、使っていきますと車の価値は下がりますので、もう古くなったものは売却していくというところでございます。
◆渡辺 委員 車の程度とかは当然あると思いますので、金額云々というのは置いておいて、昨今の半導体が高値で取引されている状況を考えると、若干やっぱり安いんじゃないかなという部分はありますので、業者の選定ですとかは適宜やられているのかどうかも含めて、お知らせいただければと思います。
◎市有財産活用課長 市内の業者に数社、７社とか10社ぐらいありますけれども、そういったところに見積りを出して適正な価格でやっております。業者のほうも困らないようにということでやっております。
◆渡辺 委員 ありがとうございます。今年も、2022年度も数台減らされる予定ということでございますので、市場価格をある程度見た上で、適正な価格で払下げしていただければと思います。ここは以上です。
次が519ページです。７の「総括」の３番のところです。「老朽化する公共施設等の維持保全費の増大」というふうにありますが、これは、これまで、例えば３年、2019年度、2020年度、2021年度とどういった金額で維持費が推移しているのか、お知らせいただければと思うんですが。
○委員長 休憩いたします。
午後２時15分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時16分 再開
○委員長 再開いたします。
◎財政課長 修繕費の推移についてのお尋ねでございますが、まず手元にありますのが2021年度ですのでお答えさせていただきますと、約11億円、11.3億円でございます。推移としましては、長い目で見ると、恐らく増えてという部分はあると思いますが、直近で言うと大体同じくらいの規模で推移していると認識しております。
◆渡辺 委員 前年も同じぐらいだということなんですが、ここには増大というふうな見込みが書かれていますけれども、この理由をお知らせいただければと思います。
◎財政課長 公共施設再編の計画などでも今後維持補修費が増大していくという今後の長いスパンでの見通しをお示しさせていただいております。ですので、直近数年というよりは長い目で見たときに、今後、維持補修のところも増えていくというふうに見込んでおります。
◆渡辺 委員 では、これは３年、４年とかというスパンではなくて、もう10年、20年というようなスパンで引き続き増え続けていくというような認識になるんでしょうか。
◎財政課長 当然年数がたてばたつほど老朽化は進んでまいりますし、手をかけなければいけない部分は増えていくと思いますので、今後増えていくトレンドにあると認識しております。
◆渡辺 委員 これは最近の物価高とか原油高も含めて考えると、多少致し方ない部分はあると思うんですけれども、とはいえ、やはりそれを理由にここの費用が膨らんでいくことをそのまま放置していいのかという話はあると思いますので、それに対しての対策だとか、今後こういうふうに取り組んでいくというような姿勢があれば、お知らせいただければと思います。
◎財政課長 中長期的な修繕のところで言うと営繕課の中期修繕計画なども絡んでくると思いますが、当然必要な額を確保していく必要があると思います。全体の予算編成の中で必要な修繕の額を確保しながら、また、建て替えですとか再編ということもありますので、そうしたときにどのタイミングの修繕が適正なのか、そのあたりも見極めながら必要な額を確保していきたいと考えております。
◆渡辺 委員 計画ありきでなくて、その時々の物価の状況だったりとか原油価格の状況によっては、多少、１年、２年後ろ倒ししてやっていくということも考えられるんでしょうか。
◎財政課長 おっしゃるとおりでございます。状況に応じて対応させていただきます。
◆渡辺 委員 以上です。ありがとうございます。
◎財政課長 先ほどの修繕、2018年度と2019年度の数字をお伝えしますと、2018年度が13億円、2019年度が12.8億円でございます。先ほど11億円と申しましたので、増えているというよりは少し微減をしている状況でございます。2020年度については12億円でございます。
◆加藤 委員 １点だけお聞きしたいと思います。行政評価シートの535ページの「貸借対照表」のところなんですけれども、流動負債の部分で還付未済金というのがあるかと思うんですけれども、まずこれは例で例えると、どういったケースが一番多いのかというところをお聞きしたいと思います。
◎納税課長 還付未済金というものにつきましては、まず納税者の方に納税していただいて、修正申告等で還付金が発生した場合、その金額をお返しするんですけれども、お返ししますよと通知をいたしますけれども、そのお返事がなくてお返しできていないものが還付未済金になります。
◆加藤 委員 分かりました。では、これは繰り返し繰り返し残高が減らない状態なのか、それともずっと返還できないで滞っているのかというのはどちらか、お聞かせください。
◎納税課長 この中には、この後、お返しする方もいらっしゃいますし、加えて、この後に還付未済金という形で増えるものもございます。
◆加藤 委員 これは恐らく時効というか、一定期間たつと返還できないというのがあると思うんですけれども、それは何年なんですか。
◎納税課長 ５年でございます。
◆加藤 委員 分かりました。これは、返還できない方に対しては、対策というか、そういうのをしっかり行っているのかどうかを聞きたいと思います。
◎納税課長 残っていますよという形で１度通知した後も、また再度、お知らせはしております。
◆白川 委員 まず、「決算の概要」の12ページ、決算状況で、財政指標が右のほうにあって、そこについてお伺いしたいんですけれども、まず財政力指数が、令和２年度が0.967で、令和３年度が0.953、実質収支比率は令和２年度が5.1％で、令和３年度が9.7％、公債費比率が、令和２年度が7.5％で、令和３年度が6.8％、経常収支比率が、令和２年度が91.9％で、令和３年度が86.7％というところで、この数値の増減の理由を伺いたいのと、それと、今言ったこの４つの数値について、市としての、ある程度よしあしの判断というか、見解というものを教えていただければと思います。
◎財政課長 ４つの指標について、増減の要因と、あとはその評価ということをご質疑いただきました。
まず財政力指数につきましては、前年よりも数字は小さくなっています。これは、数字が１を下回ると交付税を受けられる団体ということです。理屈上の収入の金額である基準財政収入額と、あと理屈上――理屈上というか、標準的なサービスをした場合の費用を言います基準財政需要額の差が収入よりも需要のほうが大きいと収入が足りないので交付税がもらえるという仕組みなんですけれども、それが小さくなっているということは、それだけ必要な需要額に対して収入が追いついていないというふうに評価されているということです。
財政力指数が下がってきているということは、構造的収支不足という言い方をよくさせていただきますけれども、需要が伸びていて収入の伸びが追いついていない、そういう状況にあるというふうに認識をしております。
実質収支比率につきましては、2021年度の収支が例年よりも大きくなっています。81億円ほどだったと記憶しておりますが、これはちょっと特殊な要因がありまして、2021年度に新型コロナウイルスのワクチン接種の関係で、かなり多額の国庫支出金を頂いております。それを使って事業を展開しているのですが、事業費のほうは頂いた収入に対して比較的抑えられたということがありまして、30億円ほど余分に繰越しをしている状況でございます。
2022年度の補正予算の中で、その部分は返還金として計上しておりますが、例年よりも30億円ほど収支が大きくなっていますので、そのまま実質収支比率に跳ね返っているという状況でございます。
公債費負担比率については、公債費の割合が市の財政規模に対してどのような状況かということを表している比率でございますが、これが下がっているというのは公債費が下がっているという状況にあります。決算で見ると、公債費の金額は前年より増えているんですが、市庁舎を建てるのに借りた市債を、借換えというのをしているので見た目上、市債は増えているんですが、それは歳入と歳出同額で33億7,000万円ほど減ります。そうすると、通常返す借金というのは前年よりも減っていますので下がったという状況でございます。
最後に経常収支比率でございますが、これが例年よりも改善をしているところでございます。理由としましては、普通交付税の追加交付というのが国の補正予算の関係でございました。収入が多く入ったということがございます。また、人件費をはじめ少し経常的な歳出の抑制が図られたという両方の影響がありまして減っている状況でございます。
いずれの指標につきましても町田市の状況を表しているものでございますが、特に悪いとか、そういう評価ではなくて適正なものというふうに認識をしております。
◆白川 委員 分かりました。特に経常収支比率80％台は久しぶりに見たなというようなイメージでして、経常的と言いながら、でも、今のお話だと交付税が入ってきたので、経常じゃなくて令和３年度はちょっと特殊な事情があったというところでいいのかというのが１点。
それと、財政力指数、今はどうしても交付税頼みになってしまっているんですけれども、やはりある程度数値としては１を下回ってこのぐらいの数値を目指すという言い方はあれですけれども、このぐらいの数値で推移していくような想定でいるのか。
この２点を伺いたいと思います。
◎財政課長 経常収支比率の改善の状況についてですけれども、委員のおっしゃるとおり、臨時的な要素がかなり働いている数字と思っております。この状況がずっと続くというよりは、臨時の要素に引っ張られている数値ですので、この先も引き締めて財政運営のところに当たっていくような考えでおります。
それから、財政力指数についてですが、この先、収入が劇的に改善していけば、もちろん財政力指数が１に近づいていくということはあるんですけれども、なかなかそれが見込めない状況というところで言うと、これもコントロールできる指数ではないんですけれども、これぐらいの数値を維持していければなというふうには考えております。
◆白川 委員 分かりました。
そうしたら次は、「町田市課別・
事業別行政評価シート」の518ページ、多少今の件とも関わりがあるんですけれども、ふるさと納税で、先ほどからの質疑を聞いていると、出るほうというか、市外からが２億円で、控除で出ているほうが大きいというところで、そこもどんどん幅が広がっているよという話、それとともに、今は地方交付税ももらえているので、交付措置もあって補填もされると思うんですけれども、その差引きでの計算をもししていれば、2021年度、そこの数値が分かれば、結局、補填をこれだけされたけれども、やっぱりそれでもこれだけ足りないという部分の計算がされていれば教えていただければと思います。１年ずれるんでしたっけ、だから、実質的にはずれちゃっているから……。
◎財政課担当課長 ちょっと今、具体的な数字が出ておりませんので、確認をさせていただきます。
年度で言いますと、75％という換算がございますが、トータルでは、赤字分という言い方をするとあれですけれども、その分は入ってくるというところでの考え方になっております。
◆白川 委員 やっぱりある程度戻ってきても、やはり交付が75％しかされないので、どうしてもその分は、要は、その差額が増えれば増えるほど市としての部分が、持ち出しが多くなるというところだと思いますので、やはり魅力を高めて、そこの部分は市外から入るほうを多くするような取組をしていただければと思います。それは先ほどの皆様のご意見であったので、付け加えさせていただきます。
次に、521ページの電気量、「ＬＥＤ工事が完了し、電気量を75,000Kwh削減することができました」と書いてあるんですけれども、これは、例えば、導入したことによっての金額換算みたいな形は、何か指標としてあるんでしょうか。
◎市有財産活用課担当課長 金額換算にしますと、大体200万円程度の削減につながります。
◆白川 委員 導入に際して、当初の予定と、2021年度の実際の部分というのはある程度、合致できているものなのか、そこについて伺いたいと思います。
◎市有財産活用課担当課長 燃料単価の変動によってどうしても単価が変動してしまうので、金額があくまでも合致するということはありません。
◆白川 委員 あくまでも削減量だけは達成しているけれども、金額というベースでやると、やっぱその都度都度変わっていくという認識、その時々の単価によって変わっていくという認識だということでいいんですよね、今の話だと――分かりました。では、大体200万円ということで理解いたしました。
その次に、523ページかな、先ほどリース車のお話があったんですけれども、実際にこれも分析のところで物件費が712万1,000円増加、７の「総括」の①財務情報と非財務情報のところです。「物件費は7,121千円増加したものの、人件費は17,342千円減少したため、行政費用は8,297千円減少しました」という記載がありまして、ここの計算というのは、毎回リースによって、取組によっていろんな行政コストが削減できるというのはすごく理解できるんですけれども、さっきの質疑の延長線になるかもしれないですけれども、これは車の購入費だとか、売却とかのところも含めての比較になっているのか。要は、フルコスト的な比較をした上でリース車両を導入して、売却まで含めて実質的な数値で計算されてリース車両がいいという計算になっているのか、そこのところを伺いたいと思います。
◎市有財産活用課長 もともと所有している車全体から見てリースしたほうが安くなる車というのは、当然車種がある程度限られていますので、そういったものは優先的に入れていきますし、そのまま所有し続けたほうが結果的にはコストがかからないようなものというのは、今のところ特殊車両であるとか、そういったものはそのまま所有し続けるということになります。
所有し続けるに当たっても、ほかの車でリースがあるような車、そういったものに変更できるようであれば、そういった車に変更してリースするとか、そういった手段で、トータルでやはり考えていますので、そういう意味では委員のおっしゃるとおりだと思います。
◆白川 委員 分かりました。では、今残っているのは基本的にリースにできない車という認識でいいのかと、あと、先ほどの減価償却とか、いろんな考えも含まれてのこういう計算式だというのは、もう１回、確認をいいですか。
◎市有財産活用課長 現状では、リースにできないような車が残っているということと、そういう意味では減価償却できるものが減ってしまうので、もともとが、財産がなくなる――財産がなくなるという表現はともかく、もともとのコストがかからなくなりますから、そういったものもトータルで計算しています。
◆白川 委員 理解しました。
次に、524ページでコンビニ、カフェの収入について、ここの2021年度というのは、コンビニ、カフェ、売上げに応じて収入額をもらえる、市に入ってくると理解、これが2021年度はどの程度だったのか。
それと、前年と比べて、コロナ禍で市庁舎に来る人も少なかったのか、そこはやっぱり上がっているのか、そこについて２点、お伺いしたいと思います。
◎市有財産活用課担当課長 カフェとコンビニの一体型で契約していますので、2021年度に関しましては歳入として約530万円、2020年度に関しましては470万円ですので、2021年度に関しては若干景気回復している形で歳入は増えています。
◆白川 委員 あと、例えば、これを見ると、イベントとか、計画を検討していましたとか書いてあるんですけれども、こういったところというのは収入に直結するような話なのか。524ページ、「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」に「市庁舎賑わい創出のため、2022年度に向けたコンビニ・カフェ一体で行うイベントの計画を検討しました」とあるんですけれども、そういったところは関係してきたのか。
◎市有財産活用課担当課長 ここの部分に関しましては、基本的に市庁舎のにぎわいの創出を図りたいと思っていまして、カフェとコンビニと一体となって人を集めるイベントになっていましたので、収支のほうには、特には影響は……。
◆白川 委員 では、あくまで業者もにぎわい創出のためにやっているだけで、収支とは関係ない別のところでの対応だったというだけの話だということで、すみません、そういうことですか。
◎市有財産活用課長 ただ、そのイベントをやることによってお客さんが多く集まれば、その分、お金を落としてもらうという言い方はあれですけれども、そうすると歳入として入ってきますので。
◆白川 委員 結果的にはと。分かりました。
○委員長 休憩いたします。
午後２時37分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時38分 再開
○委員長 再開いたします。
◎財政課担当課長 先ほど、白川委員からのご質疑で、ふるさと納税の寄附金控除、普通交付税の算定のお話ですが、2021年度、11.2億円が寄附金の税額控除なっております。その75％ということで約8.4億円が普通交付税の算定としてされる金額となっております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって財務部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（Web口座振替受付サービスの開始について）
○委員長 行政報告、Web口座振替受付サービスの開始についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎税務担当部長 それでは、Web口座振替受付サービスの開始について行政報告いたします。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎納税課長 Web口座振替受付サービスの開始についてご説明いたします。
タブレットの資料番号71をご覧ください。
本件は、スマートフォンやパソコンを利用して口座振替登録の申込みができる町田市Web口座振替受付サービスを2022年11月１日から開始するものでございます。
このサービスは、ペーパーレス、印鑑なしで手続ができるため、いつでもどこでも口座振替の申込みが可能になるだけではなく、これまでの申込書での手続より短い期間で口座振替を開始できます。
まず、口座振替登録の流れは、１の事業概要の流れ図にあるとおり、スマートフォンやパソコンを利用し、町田市Web口座振替受付サービス専用サイトで氏名、住所、引き落とし口座等を入力し、各金融機関のサイトで本人確認の情報を入力することにより、申込み手続を完了することができます。
次に、２の対象科目でございますが、市・都民税や市立保育園給食費など、14科目でございます。
次に、３の対象金融機関でございますが、７行でございます。
最後に、受付開始日は2022年11月１日からです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 １点だけ確認させてもらいたいんですけれども、これは国民年金が対象から外れているんですけれども、年金ができないのは何か理由があるんでしょうか。
◎納税課長 国民年金の納付につきましては、市ではなく年金事務所になりますので取扱いはございません。
◆戸塚 委員 国民年金は市のほうでは、手続上というか、システム上も含めて、今後も含めてできないということなんでしょうか。国民年金事務所がやろうとしなければできないという理解なんですか。
◎納税課長 申し訳ございません。年金につきましては、今後の取扱いについても把握はいたしておりません。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（債権差押処分への異議申立てに対する、市の却下処分の取消請求事件について）
○委員長 行政報告、債権差押処分への異議申立てに対する、市の却下処分の取消請求事件についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎税務担当部長 それでは、債権差押処分への異議申立てに対する、市の却下処分の取消請求事件について行政報告いたします。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎納税課長 債権差押処分への異議申立てに対する、市の却下処分の取消請求事件についてご説明いたします。
タブレットの資料番号72をご覧ください。
本件は、昨年、2021年第４回町田市議会定例会において行政報告いたしました異議申立てに対する却下処分取消請求事件につきまして、判決が確定したため報告するものでございます。
事件の内容といたしましては、２の経緯にあるとおりです。まず2020年１月31日付で町田市に提出された行政不服審査法に基づく異議申立てに対し、町田市が2021年３月11日付で却下処分した決定を不服とした異議申立人が、当該却下処分の取消しを求め、2021年９月15日付で町田市を被告とする訴えを東京地方裁判所へ提起したものでございます。
その後、2022年５月31日に判決があり、控訴期間を経過しても控訴されなかったため、６月16日に判決が確定いたしました。
最後に、３の判決でございますが、「各差押処分に対する異議申立てを却下した部分の取消しを、原告が求める部分については、訴えの利益がないため却下する」。「原告のその余の請求については理由がないため棄却する」となっております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時45分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時15分 再開
○委員長 再開いたします。
△第64号議案（経済観光部所管部分）
○委員長 第64号議案を議題といたします。
本案のうち、経済観光部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎経済観光部長 第64号議案 令和４年度（2022年度）町田市一般会計補正予算（第３号）のうち、経済観光部所管分につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の14ページをご覧ください。
初めに、歳入でございます。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第１目、総務費国庫補助金、説明欄の下から２段目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち産業政策課分369万6,000円の増額につきましては、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業【第３弾】の財源を都支出金へ振り替えるために減額する一方、新たに実施する原油価格等高騰対策事業者支援事業等の財源として増額補正するものでございます。
続いて、その下、農業振興課分6,666万8,000円の増額につきましては、新たに実施する物価高騰対策農業者支援事業の財源として増額補正するものでございます。
16ページをご覧ください。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、第５目、商工費都補助金、説明欄の東京都生活応援事業費の３億4,179万6,000円の増額につきましては、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業【第３弾】の財源として増額補正するものでございます。
17ページをご覧ください。
第21款、諸収入、第６項、雑入、第５目、雑入、説明欄の１段目、光熱水費使用料の350万円の増額は、町田ターミナルプラザ店舗の電気代について、燃料単価の上昇を考慮し、増額補正するものでございます。
その下、２段目の自主事業収益還元金の２万8,000円の増額は、町田市小野路宿里山交流館の自主事業の収益還元金を増額補正するものでございます。
その下、３段目のさくら祭り負担金返還金の12万1,000円の増額につきましては、2022町田さくらまつりに係る負担金の返還金を増額補正するものでございます。
25ページをご覧ください。
次に、歳出でございます。
第６款、農林費、第１項、農業費、第２目、農業費、説明欄の２、農業振興費の6,502万4,000円の増額につきましては、物価高騰対策農業者支援事業として、町田市農業協同組合が、原油価格等高騰の影響を受ける市内農業者に対し、農業経営の継続及び安定化のために給付金を交付する事業に要する経費を補助するために増額補正するものでございます。
その下、４、都市農業対策費の２万9,000円の増額につきましては、農業研修農場の電気代について、燃料単価の上昇を考慮し、増額補正するものでございます。
その下、６、里山環境保全活用促進費の７万4,000円の増額につきましては、奈良ばい谷戸バイオトイレほか３か所の電気代について、燃料単価の上昇を考慮し、増額補正するものでございます。
続いて、第７款、商工費、第１項、商工費、第１目、商工業振興費、説明欄の２、商工業振興対策費の７億1,928万6,000円の増額につきましては、主に原油価格等高騰対策事業者支援事業として、町田商工会議所が原油価格等高騰の影響を受ける市内中小企業者に対し、事業継続支援及び経営安定のために給付金を交付する事業に要する経費を補助するために増額補正するものでございます。
その下、４、町田ターミナルプラザ費の5,136万3,000円の増額につきましては、町田ターミナルプラザにおいて正面入り口大シャッターに不具合が生じたため、シャッターの更新に伴う修繕負担金等を増額補正するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆加藤 委員 まず、原油価格等高騰対策事業者支援事業についてなんですけれども、この事業だけ一般財源からの支出があるんですけれども、その理由をお聞かせください。
◎産業政策課長 事業費７億1,928万6,000円の中で、国からの地方創生臨時交付金を建て替えまして、その差分で一般財源の充当が生じたものでございます。
◆加藤 委員 それは分かるんですけれども、国庫支出金だけで賄えなかったというか、支援金が足りなかったのかどうか、そこら辺の部分でお願いします。
◎産業政策課長
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金は限られた財源でございますので、そちらを町田市内で中小企業者ほか様々なところに有効に活用するというふうに、今回はほかの事業も展開されております。その中での振り分けで、今回、こちらの原油価格等高騰対策事業者支援事業につきましては、国の国庫支出金の額と足りない分を一般財源という形で財源を割り振ってございます。
◆加藤 委員 では、十分な支援ができないから一般財源から支出してという考え方でよろしいということですか。
◎産業政策課長 事業に必要な予算額として不足するために一般財源を充当してございます。
◆加藤 委員 分かりました。ありがとうございます。
続いて、物価高騰対策農業者支援事業についてなんですけれども、ほかの事業もそうなんですけれども、これは継続性があるものなのか、単年度のみなのかというところをお聞きしたいと思います。
◎農業振興課担当課長 本事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加えまして、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格及び物価の高騰の影響を受けております市内農業者の負担を軽減し、農業経営の安定化を図るため、国の交付金を活用して臨時的に実施する事業でございます。
今後につきましては、原油価格及び物価の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆加藤 委員 分かりました。
続いて、給付額の計算の方法なんですけれども、これは項目別に計算して切捨てという作業を行っていくのか、それとも合算してトータルの中で切捨てするのかというところを教えてください。
◎農業振興課担当課長 給付額につきましては、給付対象は、今回、４つの経費を対象にしておりますけれども、それぞれの給付率をまず乗じまして、その合計値というふうにします。その合計値の最後のところで端数処理をするというふうに考えております。
◆加藤 委員 分かりました。
最後１点、お願いします。この１万円未満の切捨てというところなんですけれども、この１万円未満の設定はどういった根拠で行ったのか教えてください。
◎農業振興課担当課長 今回、１万円未満を切捨てにした考え方ですけれども、農業経営に対する影響の度合いですとか、事務処理の迅速化を勘案いたしまして、１万円未満の端数は切捨てということで考えました。
◆加藤 委員 野菜を１個売っても何百円にしかならないというところで、この設定が妥当なのかなという部分も思うんですけれども、ただ、スケジュールの下のところに、「事業者との調整結果等により内容が変更になる場合があります」ということで書いてあるんですけれども、この下限値の引下げというのは、今後、可能性があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎農業振興課担当課長 最終的には補助事業者であります町田市農業協同組合と調整をして、そのあたりは詰めて決定してまいりたいと考えております。
◆加藤 委員 それは今月中だと思うんですけれども、まだ何回か協議して決めていくような形になるんですか。
◎農業振興課担当課長 今、議会でお諮りしている最中でありますけれども、なるべく速やかな事業をスタートするために、毎週毎週、農業協同組合とは今お話をしているところですけれども、その中で今後も引き続き詰めてまいりたいと思います。
◆三遊亭 委員 キャッシュレスプレミアム事業で第３弾を行っているところですが、もう３弾目ですから、かなり安定的に運営なさったかと思うんですが、何かそこで課題を見出したとすれば教えていただければありがたいんですが。なければないということなんですが。
◎産業政策課長 キャッシュレス対策３弾ということで、今回、この補正予算にはのっていないんですが、今年度行ったところで言いますと、７月に終わっております。１弾、２弾といった中での３回目ということで、利用者の方からも非常に喜ばれておりますので、特に問題は生じてございません。
◆三遊亭 委員 喜ばれているということで、それはすばらしいことなんですが、そうすると、第４弾ということは、何かお考えはあるでしょうか。
◎産業政策課長 第４弾というところで、今回、利用者の声というものも申し上げましたが、大型店ですとかコンビニエンスストアというところも町田市は入れておりまして、そういったところで初めて参加したというところからは、次期、ぜひ次もということの声をいただいております。基本的には、財源というのは非常に大きな財源になりますし、広く限られた財源をより多くの市民、事業者の皆さんへ届けていくというのが私たちの使命でございますので、そのあたりの制度設計といいますか、施策の展開につきましては、限られた財源と相談して、見ながら考えてまいりたいと思っています。
◆三遊亭 委員 かなり第４弾に期待している市民の声もあるということを伺いましたので、私も同調したいと思います。ぜひよろしくお願いします。
◆渡辺 委員 今のキャッシュレスの話なんですけれども、利用者、市民の声は非常に反応がいいと思うんですけれども、一方で、大型店舗だったりとかチェーン店だったりとか、そういったところにお金が集中していて、あまり個人店舗のほうに恩恵がないというような話も聞こえてきているんですけれども、そのあたり、もう調査できているんでしょうか。
◎産業政策課長 ７月に終わったところでございまして、今、事業者から取りまとめ、アンケート等の集計はこれからになってございますので、これからの調査、分析になるかと思います。
◆渡辺 委員 結果的に、やっぱり地元の商店とかにお金が落ちなければ、この事業は、僕は意味がないと思っていますので、そういったところをまずは研究、アンケートを取ったりとかしていただいて、その結果を踏まえて、この事業をどのような形で今後展開していくのかというのをぜひ検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業政策課長 地元の商店への経済効果、それとプラス生活者ということで消費者の方、両方に訴求した制度でございましたので、委員からご指摘いただきましたところも踏まえて研究、検討させていただきたいと思います。
◆渡辺 委員 ありがとうございます。
それでは、原油価格等高騰対策事業者支援事業と物価高騰対策農業者支援事業なんですけれども、これは原油価格等高騰対策事業者支援事業のほうは、広報・周知期間、また、申請期間が２か月、11月末に終わると。一方で農業者のほうは３か月、12月末までということなんですけれども、まずこの締切りの期間の決まった背景みたいなものをお伺いできますか。
◎産業政策課長 まず原油価格等高騰対策事業者支援事業につきましては、事業者が町田商工会議所でございます。当初は10月からということで、恐らく10月の半ばぐらいからということなんですが、申請期間を２か月ほど設けて、そこで展開していきたいと。というのは、こちらは審査期間をできるだけ短く、迅速に実施していきたいという考えがございますが、国の補助金でもありますので、申請の方にできるだけ速やかに届けて、こちらにありますような１月の半ば過ぎには支給を終えたいというスケジュール感の中で２か月間の募集期間、申請期間ということで置かせていただいています。
◆渡辺 委員 １月までに困っている事業者にお金を早く届けたいというのは分かるんですけれども、一方で、金額的なことから考えると、やはり原油価格等高騰対策事業者支援事業のほうが対象企業が多いのかと思うんですけれども、そのあたりの広報だったりとか周知期間が適正なのかどうか。11月末までに確実にそういう困った事業者にちゃんとお金が届くのかどうかというのは、ある程度データがあって、もう２か月あれば十分だというふうに認識されているからこういうふうに設定されているのか、もう一度お伺いしたいんですが。
◎産業政策課長 周知期間が10月からということで線を引っ張らせていただいています。10月当初から周知を行うということで、実施機関であります商工会議所をはじめ商工会議所の会員以外の方にも届けていかなきゃいけないというところも考えまして、町田市のほうでも市の広報、もしくは市民センター、もしくは関係団体からこれを届けるようなところを一緒にサポートしていきながら、速やかに対象の事業者に漏れなく伝えていきたいということで考えてございます。
◆渡辺 委員 その周知期間、しっかりとやっていただいて、申請できなかった、そういった声が聞こえないように、そこは徹底していただければと思います。
今回、この財源は、先ほど加藤委員からも指摘があったと思うんですが、一般財源が入っております。今後、この物価高騰、エネルギー高騰というのはまだ来年の春、夏、１年以上続くんじゃないかというような報道も出ていますけれども、これは今後、一般財源を用いた補助制度というのは市独自で行っていく考えがあるかどうか、お伺いできればと思います。
◎経済観光部長 今回、財源構成については国の補助金プラス、今回のこの事業については一般財源も投入して、過去には、経済対策の中では一般財源を投入しても迅速な支援を町田市は続けてきておりますので、今後また地方創生臨時交付金の増額も、ニュース報道単位ですけれども、予定されている中で、まず何が必要なのかを見極めた上で、各種政策を迅速に国や都に先駆けてやることで、町田市の事業者及び市民生活の支援につながるようなものを積極的に今後も展開していきたいと考えております。
◆渡辺 委員 まさに今部長がおっしゃられたように、10月から
臨時国会が始まって、そこで多分、補正が組まれて、また新しく12月の終わりぐらいには国のほうで補正予算が決まると思うんです。そうすると、また年明けぐらいからその周知が始まっていくと。
そういった流れを考えると、こうやって市の持ち出しで先に事業者を救おう、助けてあげよう、そういった考えは、僕は非常にいいと思いますので、この国のトレンドだったり、東京都のトレンドだったり、そういったものをぜひ情報を、アンテナを張っていただいて、早め早めに事業者のためになるような施策を打っていただければと思います。ありがとうございます。
◆殿村 委員 １つは、町田ターミナルプラザ費について基本的なことを伺いたいと思いますが、光熱水費と、あと２つの負担金が計上されていると思います。この算出根拠といいましょうか、光熱水費は算出根拠、それから２つの負担金については、何分の１の割合の負担というのがあるのかなと思うんですけれども、どういう計算になっているのでしょうか。
◎産業政策課担当課長 ありがとうございます。まず１つ、水道光熱費500万円の算出根拠についてでございますけれども、こちらは直近４か月、2022年１月から４月分の電気の電力量料金単価、こちらを前月からの上昇率を見まして、毎月約１円上がっているといった推移がございまして、ここから算出すると１年間で500万円分、電気代が上がる、そういった算出根拠でございます。
それから２点目、負担金についてなんですけれども、こちら、ターミナルプラザについては、東急株式会社と区分所有している建物でございまして、こちらの区分所有の割合が、市が30.8％でございますが――失礼しました、こちらの区分所有なんですけれども、シャッターの部分につきましては市の専有部分になりますので、この修繕に関する負担金については市が100％負担して修繕に取り組むといったものでございます。
◆殿村 委員 今、シャッターというような話もありましたが、今回の修繕の箇所といいますか、内容といいますか、それについても教えていただけますか。
◎産業政策課担当課長 失礼いたしました。こちらの修繕の箇所につきましては、ターミナルプラザの正面の大シャッターになりまして、道路から階段を１段上がりまして、ＪＲのターミナル口の改札と同じフロア、レベルになりますけれども、そちらの大きな彫刻がありまして、そこから市民広場に向かって建物が建っているわけですけれども、その建物の入り口のところに全長20メートル以上ある大シャッター、こちらが経年劣化と見られる状況で、今年の５月25日の早朝に突然部品が落下しまして、開閉ができなくなってしまった、そういった不具合が生じておりまして、これについて早急に対応しなくてはいけないということで、今回、修繕の負担金として計上したものでございます。
◆殿村 委員 分かりました。そうしますと、２階部分の建物の壁面の部分の修繕だということで、これは先ほどお話があった区分所有の割合の30.8％を掛けてそれぞれ区分所有者が案分して負担をすると。その２階部分ではありますけれども、外壁の共用部分ということで約３割分の負担をするということで理解してよろしいでしょうか。
◎産業政策課担当課長 すみません、私は最初、区分所有と申しまして、町田市の持分はおっしゃるとおり30.8％なんですけれども、ここのシャッターの部分については町田市の専有部分、100％町田市の持分というところなので、修繕の負担についても100％町田市が負担するといったものでございます。
◆殿村 委員 なるほど。ここにわざわざ負担金というふうに銘打っているので、私は何分の１かというふうに想像したわけなんですけれども、今の内容としては、負担金というよりも、負担金が要らないぐらいですよね。町田市が100％支出するものだということで理解しました。
それからもう１点は、光熱水費500万円、これについてはどういうふうに割っているのか、それともどういう計算になるのか、使用している所有者の使用分というのはどういうふうに計算しているんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 こちらにつきましては、建物全体の電気代というのが東電から、まず区分所有者である東急株式会社に建物全体の分がまとめて来ます。そのうち町田市の共有部分であったり、あと町田市の専有部分について町田市に請求が来ます。東急がいわば立替え払いで建物全体の電気代を払っていると。そのうち東急から町田市に請求が来まして、町田市の専有部分について、具体的な場所としては、トイレだとか、バスのターミナルだとか、あとターミナルエイトの店舗、各飲食店、そこについての電気代が単価の上昇によって500万円、年間で上昇する見込みということで今回計上させていただいております。
◆殿村 委員 分かりました。
一遍に聞かないで申し訳ないですけれども、ターミナル運営管理業務負担金、これは30.8％ということですね。
◎産業政策課担当課長 こちらにつきましては、シャッターの修繕に伴いまして、今、開閉できないというか、上がりっ放しな状況です。ふだんですと朝５時に開けて、夜の11時半に閉めるといった運用なんですけれども、開けっ放しの状況で防犯上、問題があるということで、今、夜間、本来であれば閉じている時間帯、警備員によってガードしていただいているといった状況でございまして、ここの部分については町田市の専有部分を警備していただいているということで、こちらについては町田市が100％負担でございます。
◆殿村 委員 なるほど。ということは、これも負担金という言葉がちょっと惑わせる言葉ですね。ストレートに警備員の費用とかいうふうに書いてあれば分かりやすかったし、シャッターの修繕料と書いてあれば分かりやすかったかなと思いますけれども、内容は理解しました。ここについては以上で終わります。
あと、公衆浴場の物価高騰に対応した補助金のところですけれども、今、公衆浴場の燃料は灯油ですか。つまり、何の燃料に対する補助なのかなという素朴な質疑です。
◎産業政策課長 今回、公衆浴場の入浴料金の原価計算を東京都の協議会が定めております。その原価計算表を使ってございます。その中で燃料費につきましては、ガスと廃油価格ということで、両方使ったものを勘案して実績値で出しておりますので、市内の２事業者のところは、そういう詳しい情報は、私は今持ち合わせていないんですけれども、ガスか重油という形でやっているかと思います。
◆殿村 委員 そうですね。昔、銭湯の燃料を燃やしているところを何度か見たことがあるんですけれども、いろいろでしたよね。廃油を使ったりとかだったりしたので、今はどうなのかなと。その辺は組合の対応に応じて、今回、予算が組まれているということで理解していいんでしょうか。
◎産業政策課長 燃料費という部分におきまして組合の算出根拠を使って行っておりますので、市内該当の事業者として、燃料費として計上していただければ該当になります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって経済観光部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（経済観光部・農業委員会事務局所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、経済観光部及び農業委員会事務局所管部分について、一括して担当者の説明を求めます。
◎経済観光部長 認定第１号 令和３年度（2021年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、経済観光部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の29ページをご覧ください。
第14款、使用料及び手数料は29ページから30ページに記載しております。
第15款、国庫支出金は37ページ及び40ページに記載しています。
第16款、都支出金は51ページから53ページ及び58ページに掲載しております。
第17款、財産収入は59ページに掲載しています。
第21款、諸収入は71ページ及び72ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
144ページをご覧ください。
第５款、労働費、第１項、労働諸費、第１目、労働諸費は144ページに掲載しています。
第６款、農林費、第１項、農業費、第２目、農業費は144ページから146ページに掲載しています。
第７款、商工費、第１項、商工費、第１目、商工業振興費は146ページから148ページに掲載しています。
第２目、観光振興費は148ページ及び149ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、経済観光部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいてご説明いたします。
300ページ、301ページをご覧ください。
初めに、産業政策課の課別行政評価シートについてご説明いたします。
まず、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」をご覧ください。
「①『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、中心市街地における憩いと賑わいを創出する事業の推進に当たり、効果的な事業を展開するため、ニーズの把握に努める必要があると課題を認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしましては、都市再生推進法人と連携し、中心市街地における憩いと賑わい空間を創出する事業を推進するため、社会実験を実施し、ニーズ把握に努めると掲げました。
その取組状況としては、原町田大通りの車道の一部に、憩いと賑わいの滞留空間を設置し、来街者による使われ方を検証し、その結果、休憩や飲食、会話など様々な活動が生まれ、憩いや賑わいの空間になり、多くの方が利用したいと考えていることが分かりました。
「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
次に、３の「事業の成果」をご覧ください。
中心市街地歩行者通行量について、24万9,225人となり、2020年度と比較すると２万7,280人の増加となりました。
この歩行者通行量については、2019年度までは町田市中心市街地活性化協議会において、調査員による調査を実施していましたが、新型コロナの影響や協議会の解散により実施できませんでした。このため、まちづくり計画の目標である１日当たり60万人を基準に、ペデストリアンデッキ上の機械による計測データを活用した指標を設定いたしました。歩行者通行量としましては、新型コロナによる外出自粛等の影響があり、2019年度の水準までは回復していないものの、2020年度よりは増加しており、回復基調が見られます。
次に、４の「財務情報」をご覧ください。
まず、①の「行政コスト計算書」について、2021年度も引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策として市内事業者への支援を実施したものの、2020年度と比較すると、行政費用、行政収入ともに減少いたしました。
②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をご覧ください。
物件費では、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業業務委託料が11億7,320万3,000円、減少しております。
補助費等では、デリバリー・テイクアウト支援給付金及びデリバリー利用促進事業補助金が皆増する一方で、中小企業者家賃補助事業補助金が８億7,207万6,000円、減少しております。
国庫支出金では、社会資本整備総合交付金が900万円皆増する一方、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が17億6,908万8,000円、減少しております。
続きまして、シート右側の③「貸借対照表」をご覧ください。
未収金が273万8,000円増加したのは、町田ターミナルプラザ店舗における行政財産貸付料及び光熱水費使用料が未納となったことなどによるものでございます。
次に、５の「財務構造分析」のうち、行政費用の性質別割合は、
新型コロナウイルス感染症対策事業について、事業費規模が縮小したことにより全体費用が減少し、特に減少の大きかった物件費の割合が減少いたしました。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報（取り組み・成果・人員等）の分析」ですが、産業見本市出展補助事業について、新型コロナの影響により対面方式による見本市の開催中止が相次ぎましたが、2020年度から開始したオンライン方式に加えて、2021年度はコンテンツ作成委託費を追加し、併せて補助上限を引き上げたことにより、2020年度と比較して４件増加いたしました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」ですが、中小企業者家賃補助事業やキャッシュレス決済プレミアムポイント事業を2020年度に引き続き実施したほか、2021年度は新たにデリバリー・テイクアウト事業を実施いたしました。
なお、中小企業者家賃補助事業及びキャッシュレス決済プレミアムポイント事業については、補助対象月数やポイント付与額等を見直した結果、物件費、補助費等や国庫支出金が2020年度よりも大幅に減少いたしました。
③の「2021年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」ですが、市内経済の活性化を図るため、アフターコロナに向け、社会の変化に対応する中小企業者の支援や、創業者数の増加に向けた取組が必要です。
最後に、④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」ですが、市内経済活性化を図るため、中小企業者デジタル化支援のほか、創業者の増加につなげる取組や、新商品・新サービス開発支援など、アフターコロナを見据えた取組を行います。
310ページ、311ページをご覧ください。
続きまして、観光まちづくり課の課別行政評価シートについてご説明いたします。
まず、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」をご覧ください。
「①『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、現観光まちづくりリーディングプロジェクトの振り返りを行い、次期リーディングプロジェクトの準備をする必要があると課題を認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」ですが、2022年度からの実行計画として新たな観光まちづくりリーディングプロジェクトを策定することを掲げております。
この取組状況としては、
新型コロナウイルス感染症の観光への影響を踏まえた実行計画、町田市観光まちづくりリーディングプロジェクト2022を策定いたしました。
「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
次に、３の「事業の成果」をご覧ください。
メディアを用いた四季彩の杜の魅力や、西園１周年アニバーサリーなどのイベントを実施した結果、約125万人と過去最高の来園者数になりました。
また、３年ぶりに、町田さくらまつりメイン会場でのイベントを開催いたしました。2021年に実施したスタンプラリーや写真投稿に加えて、感染症対策を講じながら、模擬店の出店やステージ企画を行い、約３万9,000人の来場がありました。
次に、４の「財務情報」をご覧ください。
②の「行政コスト計算書の特徴的事項」ですが、物件費では、観光まちづくりリーディングプロジェクト策定により増加があった一方、イベント縮小により町田市シティセールス活動業務委託料等が減少しております。
都支出金では、東京の多様性を活かした観光まちづくり支援事業費補助金が減少しております。
続きまして、シート右側の「③貸借対照表」をご覧ください。
資産のうち事業用資産は、小野路宿里山交流館の土地及び建物、その他固定資産は、観光コンベンション協会基金への出資金でございます。
次に、６の「個別分析」をご覧ください。
観光入込客数及び町田市観光コンベンション協会のホームページアクセス数はともに、2019年度から2020年度にかけて増加しております。
最後に、７の「総括」でございます。
まず、①の「財務情報と非財務情報（取り組み・成果・人員等）の分析」ですが、町田薬師池公園四季彩の杜では、西園の開園１周年イベントに加え、エリアの回遊性向上を目的としたスタンプラリーの実施及び四季彩の杜の散策マップを作成いたしました。スタンプラリー時に行ったアンケートによるイベント満足度は89％と非常に高い数値でした。
また、シティセールス活動業務委託におけるイベントは縮小しましたが、ＳＮＳやインターネットを中心に情報発信を行い、町田市観光コンベンション協会ツイッターのフォロワー数が増加し、ホームページのアクセス数も高い水準を維持いたしました。
次に、②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」ですが、2021年の観光入込客数は集計中ですが、公園などの屋外施設の需要があるため、2020年同様に高い水準の見込みです。
また、2022町田さくらまつりは、2019年よりも出店数を減らし、密集を避けたレイアウトにするなどの工夫を行い、2019年から３年ぶりにイベントを開催いたしました。
次に、③の「2021年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」ですが、町田薬師池公園四季彩の杜は、西園ができ周辺環境や来園者ニーズは変化しているため計画を見直す必要があります。
また、アフターコロナ時代を意識し、新しいテクノロジーを活用した手法を取り入れて、シティセールスを実施していく必要があります。
最後に、④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」では、短期的な取り組みとして、町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画を改定し、2023年度からの方向性を示します。
また、デジタル技術を活用し、市内への来訪促進を目的としたイベントを開催いたします。
314ページ、315ページをご覧ください。
続きまして、農業振興課の課別行政評価シートについてご説明いたします。
まず、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」をご覧ください。
①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、農業者の高齢化や後継者不足から担い手が減少しており、新たな担い手のさらなる育成が必要であると課題を認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」では、新たな担い手となる農業者を育成するため、研修農場の充実を図ることを取組として掲げました。
その取組状況としては、農業研修の充実を図るために、研修カリキュラムの見直し等を前提とした研修事業の見直し方針を定めました。
「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
次に、３の「事業の成果」をご覧ください。
10名の農業研修受講者のうち１名が辞退したため、農業研修修了者は９名となりました。
また、農地あっせん事業により、新たに遊休農地を0.4ヘクタール貸借いたしましたが、返還された農地が0.38ヘクタールあったため、実績値は2020年度と変わりませんでした。
次に、４の「財務情報」をご覧ください。
②の「行政コスト計算書の特徴的事項」ですが、まず、補助費等では、交付対象者数の増加により農業次世代人財投資金交付金が増加した一方、都市農業活性化支援事業費補助金が補助対象経費の減少により、減少いたしました。
また、維持補修費は、忠生市民農園閉園に伴う原状回復工事を行ったことによる増加の一方、農地環境回復工事を延期したことに伴い、減少いたしました。
続きまして、シート右側の「③貸借対照表」をご覧ください。
事業用資産の土地は、所管土地の一部を道路部に所管替えしたことにより減少しました。
次に、６の「個別分析」をご覧ください。
市民農園休憩室の有形固定資産減価償却率が100％となり、所管施設全体においても99.6％まで上昇しました。
最後に、７の「総括」でございます。
まず、①の「財務情報と非財務情報（取り組み・成果・人員等）の分析」ですが、育苗センター工事事業が最終年度となり、2020年度よりも事業規模が縮小したことなどにより、補助費等が減少しました。
また、忠生市民農園を2022年１月末に閉園したことにより、単年度の事業費として忠生市民農園解体・整備工事費が発生しましたが、農地環境回復工事の実施を延期したことなどにより、維持補修費が減少しました。
次に、②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」ですが、2020年度は町田市農業祭を中止しましたが、2021年度は新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して開催することができ、市民に対して市内農業をＰＲすることができました。
また、市内において、農産物だけではなく農業への関心も高まったことから、農業研修への応募が増加しています。
続いて、③の「2021年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」ですが、農業者の高齢化等により担い手が減少しているため、農業研修事業においては、修了後に営農が開始できるよう担い手の育成を図るなど、事業を見直す必要があります。
また、農業者の減少により遊休農地が増加しているため、農地あっせん事業を推進し、遊休農地の活用を図る必要があります。
最後に、④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」では、短期的な取り組みとして、市内産農産物を購入できる拠点の整備を進めます。また、農業研修事業のカリキュラム内容の検討を行います。
以上が課別・
事業別行政評価シートに関する部分でございます。
令和３年度（2021年度）町田市一般会計決算のうち、経済観光部所管分についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
引き続き、令和３年度（2021年度）町田市一般会計決算のうち、農業委員会事務局所管分について、農業委員会事務局長からご説明申し上げます。
◎農業委員会事務局長 引き続き、認定第１号 令和３年度（2021年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、農業委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の34ページをご覧ください。
第14款、使用料及び手数料は34ページに掲載しています。
第16款、都支出金は52ページ及び58ページに掲載しています。
第21款、諸収入は71ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
144ページをご覧ください。
第６款、農林費、第１項、農業費、第１目、農業委員会費は144ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、農業委員会事務局所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいてご説明いたします。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の324ページ、325ページをご覧ください。
２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」をご覧ください。
「①『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、遊休農地の発生防止のために相続により遊休農地化するおそれのある農地について情報を収集し、農地パトロールを効果的に実施する必要があることや、生産緑地の適正利用に向けて、引き続き現地調査や肥培管理の指導を行うとともに、貸借制度の周知等を図る必要があることを課題と認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決、目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしましては、市街化調整区域では現在の農地パトロールの手法、範囲を検討し、効率的に遊休農地の改善を目指すことや、市街化調整区域では土地利用調整課と連携し、適正に肥培管理がされていない生産緑地について現況調査を実施し、指導及び相談を行うことを取組として掲げました。
その取組状況としては、市街化調整区域内の遊休農地を解消するために農地情報を踏まえた農地パトロールを実施し、農地所有者への耕作指導や農地あっせん事業の利用促進を行い、遊休農地の発生抑制に努めました。
また、市街化区域農地の適正利用に向けて、関係部署と連携して肥培管理指導、経営に関する助言などを行いました。
「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今度の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
次に、３の「事業の成果」をご覧ください。
農地パトロールを実施し、適正に耕作されていない農地に対して肥培管理指導などを行い、市街化調整区域では19件中14件、市街化区域では41件中39件について適正な農地として改善を図ることができました。
また、農家座談会を３地区で書面開催し、農業者に都市農地貸借円滑化法や農業者年金制度等の情報提供を行いました。
次に、４の「財務情報」をご覧ください。
②の「行政コスト計算書の特徴的事項」ですが、まず物件費では、農業委員会だよりの発行回数が減少したため印刷製本費が減少しております。また、都支出金では、東京都区市町村農業委員会交付金が増加しております。
次に、シート右側の６の「個別分析」をご覧ください。
農地として改善を図った割合は、市街化調整区域、市街化区域ともに目標水準を達成し、2020年と同程度となっております。
最後に７の「総括」でございます。
まず、①の「財務情報と非財務情報（取り組み・成果・人員等）の分析」では、農地法等の法令手続や農業委員会の事務処理などが主な業務であるため、行政費用のうち人件費が90.6％を占めています。
また、農業者の高齢化や後継者不足から市街化調整区域及び市街化区域内で適正に管理されていない農地が一定以上発生しています。
次に、②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために農家座談会を対面方式から書面方式に変更して開催し、都市農地貸借制度、農業者年金制度等を周知し、啓発を行いました。
続いて、③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」では、遊休農地の解消に向けて効率的な農地パトロールの実施や、農業者及び農地の状況に応じた指導等を行っていく必要があります。
また、農地の適正利用に向けて、引き続き関係部署と連携して効果的な指導や貸借制度の周知等を行う必要があります。
最後に、④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」では、短期的な取り組みとして、市街化調整区域では、農地情報を踏まえて遊休農地を早期発見するとともに、農地状況に応じた耕作指導や農地あっせん事業の利用の働きかけ等を行います。
市街化区域では、関係部署と連携して農地利用状況の把握に努め、肥培管理指導、営農の助言や貸借制度等の周知を行います。
以上が課別・
事業別行政評価シートに関する部分でございます。
令和３年度（2021年度）町田市一般会計決算のうち、農業委員会事務局所管分についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆加藤 委員 まず１点目なんですけれども、行政評価シートの310ページです。私も伺ったのでちょっと印象に残っているんですけれども、昨年、薬師池公園で紅葉まつりというのを行ったかと思うんですけれども、その来場者数がもし分かれば教えていただきたいと思います。
◎観光まちづくり課長 昨年行いました紅葉まつりのライトアップの部分になりますけれども、来園者数としては約１万8,500人の人数になっております。
◆加藤 委員 ありがとうございます。これは、評価としてはどうですか、どのように考えていますか。
◎観光まちづくり課長 私も見させてもらいました。率直な感想を一言申し上げると、１度は見てみるべきものと思っていますので、そういう意味では、１度足を運んでもらえると、必ずもう一度見る価値も出てくるという、かなり紅葉がライトに照らされて、今までにない薬師池の幻想が見られるという状況にはなっております。
◆加藤 委員 ありがとうございます。すごくきれいで、人がすごかったという印象もあったので。もっと欲を言えば、飲食店をもうちょっと出してもいいかなとか、今年やるようでしたら、もう少しイベントの範囲を広げてもいいのかなというのを印象に思ったので、これは要望にとどめておきたいと思います。
ちょっと記載がなかったので、せっかくイベントを行っているので、もしこれに記載できるようだったら記載したほうがいいかなと。ほかの公園で、例えば同じようなことをやる参考資料にもなるかと思いますので、それは感じましたので要望として挙げさせていただきます。
続いて、312ページになります。小野路宿里山交流館事業についてなんですけれども、来館者数と、あと満足度も２％ほど上がっているということで、これはコロナ禍の原因以外で何か来館者数だとか満足度が上がった要因がありましたら教えてください。
◎観光まちづくり課長 人数が上がった要因として一番大きいのは、やはりコロナ禍という中で３密を避ける里山の散策が大分注目が高まっているというところで数が上がっているところは一つ大きいと思っております。
それ以外でというところになりますと、こちらの里山交流館を運営しているＮＰＯ法人の団体は地域に根付いて活動している団体ですので、小野路で取れる野菜であったり、そういったものを活用しながら、それを交流館のほうで提供しているので、そういったところで新しいスイーツであったり惣菜というところがまた１つ注目を集めて参加が増えているというところかなと思っております。
◆加藤 委員 ありがとうございます。私も何回も伺ったことあるので、すごく熱心にやられているなというので、そういった印象で、一生懸命やられているなということを感じております。
すみません、一緒に聞けばよかったんですけれども、２番の①のところで、「平日や閑散期の来館者数」ということで書いてあるんですけれども、この閑散期というのは具体的に何月になるんでしょうか。
◎観光まちづくり課長 やはり閑散期になっているのが夏の暑い７月、８月と、冬の寒い１月が、どうしても１年間平均している中で来園者数は減少しているところになっております。
◆加藤 委員 指定管理者も一生懸命やられているかと思うんですけれども、それに対する対策というか、そういったのは何かお話しされていたりするんでしょうか。
◎観光まちづくり課長 散策という部分では、確かに暑い時期、寒い時期はなかなかしていただけないというところがあるかなと思っておりますので、そういった中で、そこへの対策ということで、先ほども説明しましたけれども、地域の具材を利用した惣菜であったり、スイーツというものを、そういった中で提供することによって散策以外のことが目当てになるような取組をしていこうということは話し合っているところであります。
◆加藤 委員 ありがとうございます。ぜひ相談というか、話をしっかりしていただいて、もっと来場者数が増えるようにしていただきたいと思います
続いてが314ページです。生鮮宅配ボックスということで書いてありまして、これは昨年行われた事業かと思います。昨年のこの委員会も私は見させていただいたんですけれども、これは３社でやっているもので正確な数字が分からないということであったんですけれども、数字がもし分からないようだったら、評価的なもの、クックパッドと、もしそういった話をしているようでしたら、そこら辺を詳しく教えていただければと思います。
◎農業振興課長 今のクックパッドによる宅配ボックスの評価なんですけれども、クックパッドとＪＡと、年間に何回かお話合いを持つ機会があります。そういったところで、個別の数字はなかなか企業の秘密的なもので教えられないんですけれども、ただ、傾向としましては、やはりコンビニでの扱う量が多いということと、それからあと、市の施設、総合体育館であるとか、今、鶴川駅前のポプリホール、そういったところもやはり非常に利用が多いというような傾向は教えていただいています。
なので、今後もそのようなところを増やしていくことが必要かと感じております。
◆加藤 委員 ありがとうございます。これは、その検証という意味でも、もしデータが分かるようでしたら今後の参考資料になるかと思いますので、ちょっと話をしていただけたらと思います。
あと、同じページのところで、今年の３月に第４次町田市農業振興計画改訂版というのをつくられたかと思うんですけれども、この「行政コスト計算書」等を見ても作成の委託料というのが載っていないんですけれども、どういうふうにつくったのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
◎農業振興課長 ただいまのご質疑ですけれども、町田市農業振興計画第４次のものがありますけれども、これの改訂版をこの３月に作成させていただきました。ということで、この作成をどういうふうに行ったかということですが、基本は改訂版なので、中身の検証とか、いろんな文章のつくり込みは職員が自前で行いました。
ただし、やはり計画書を市民の皆さんに手に取っていただくようなものにしようということで、こちらに今ございますが、こういった形で、非常に見た目に、あまり使いたくない言葉かもしれませんが、映えるというような雰囲気のものも含めて、こういうしつらえをするためのところについては、実は委託をお願いしたのと、それから、印刷も委託にお願いして、非常に手に取っていただく、それから、中身が見やすいようなしつらえのところは委託でお願いして、ただ、中身の基本的な部分は全部市の職員が主導でつくっております。
◆加藤 委員 前の、その改訂版でなくて第４次のほうも私は見て、全然冊子として違ったので何か工夫されているのかなと、私なりにちょっと疑問に思ったので、そういう努力をいただいているということで承知いたしました。
次が315ページ、隣のページです。７の①のところで、「育苗センター工事事業が最終年度となり、2020年度よりも事業規模が縮小したことなどにより、補助費等が44,208千円減少しました」という、これは読んで、ちょっと分からなかったので、具体的にどういったことなのかというのを教えていただけたらと思います。
◎農業振興課長 ただいまのご質疑は、育苗センターの工事事業というものについてご説明をさせていただく必要があると思います。こちらの事業は、ＪＡがもともと薬師池の西園のところで育苗センターを昔から展開しているもの、これの造り替えを行うというようなことを2019年度から３か年かけて進めてまいりました。
その事業の一部を補助する、そういう事業でございます。2019年度から３か年、2019年度、2020年度、2021年度と進めてまいりましたが、特に金額が多かったのが真ん中の2020年度、こちらで育苗センターの一番のメインになる管理棟とか、あとハウスも含めて設置しています。ここのところで7,500万円ほど建物の費用に補助を出しております。次の今回の2021年度の部分は少し造る建物等が減ったので、ハウスとか、あとは堆肥置場、こういったものの設置約2,800万円ほどということで、ここの差額が4,700万円ほどございます。これがここの補助費の減少の内容になります。
◆加藤 委員 では、整備費用としての補助ということで、これは事業的にはもう昨年度で終わっているという解釈でよろしいんでしょうか。
◎農業振興課長 こちらの事業は、昨年度で終了ということになっております。
◆加藤 委員 分かりました。事業規模が縮小というので、何か継続的に補助金を出しているのかなという認識があったので、それで規模が減ったから少なくなったよという、私の解釈が悪かったんですけれども、理解いたしました。
最後、320ページになります。市民農園事業ということで記載されているんですけれども、利用率100％ということで、これは希望している方でまだ待っておられる方は現在いるんでしょうか。
◎農業振興課長 今、市が直営でやっている市民農園は金森と、それから三輪緑山と２園ございますが、両方合わせて、現在お待ちいただいている方は33名いらっしゃいます。
◆加藤 委員 そんなに、33名いらっしゃるということで、今後在り方について検討していくということで書いてあるんですけれども、これは今のところ方向性が決まっていたりとか、もしあったら教えてください。
◎農業振興課長 今、市で直営で運営している市民農園はどうしても地権者の農地を借りて事業を行っています。なので、どうしても相続等が発生すると市民農園が閉園になるという不安定な状況もございます。一方で、今、農家開設型ということで、農家が開設するということも市街化区域等でやりやすくなっているという法制度の変更もございますので、そういったことを受けて、より幅広く、市営だけにこだわらないで市民の皆さんが農と触れ合うような、そのような農園とか、そういったものを展開していくようなことをこれから検討していきたいと考えております。
◆加藤 委員 需要もすごく高いということで、ただ、いろいろそういった事情もやってみてあったということだと思います。市民農園以外でも、体験農園とか、いろんな事業があると思うので、その中で農と触れ合うような機会の創出というのを考えていただければいいのかなというふうに思いました。
すみません、最後にもう１点だけお願いします。農業委員会事務局のほうなんですけれども、市街化区域の農地が41件のうち39件改善を図ることができたということで、これは生産緑地に指定されているところがほとんどだと思うんですけれども、固定資産税の減免が通常あるかと思うんですけれども、これは、例えば１年間通して指導して、改善されなくて宅地並み課税になっちゃったお宅とかというのはあるんですか。分かる範囲でお願いします。
◎農業振興課長 私のほうでは、特に固定資産税の減免がなくなったという話は聞いてございません。
◆加藤 委員 分かりました。急に指導してできなかったからすぐ固定資産税を上げますよということはできないかと思うので、そこら辺も農業委員会の方は地元の方なので知っている方かと思うので、そうならないように、今の段階でやってもらっていると思いますけれども、今後も農地パトロール等をしっかりやっていただければと思います。
◎農業振興課長 先ほどの私の振興計画の作成はどういうふうにやっているかという加藤委員のご質疑に対して、職員が自前でやりましたというお答えをしたんですが、もうちょっと正確に言うと、検討委員会というものも構成させていただいて、学識経験者の方も一緒に考えていただいているので、そこがちょっと欠けていたので、有識者等も入ってやっていただいたというところを付け加えさせていただきます。訂正させていただきます。
◆三遊亭 委員 幾つか教えてください。全て行政評価シートに基づいて質疑をさせていただきます。
まず、298ページ、299ページなんですが、勤労者福祉サービスセンター会員数及び事業者数がかなりの勢いで減少しております。当年度については12事業所722人が加入しましたが、42事業所845人が退会したということなんですが、どういう方々が加入して、どういう方々が退会したか、分かる限りで結構ですので教えてください。
それと、300、301ページ、11月20日から12月20日まで原町田大通りで憩いと賑わいの滞留空間を設置して多くの方々が利用したいと考えていることが分かったということなんですが、それを受けて、301ページの短期的な取り組みを見ると「滞留空間整備に向けた設計等を行います」ということなんですが、その設計に関して具体的なこと、現段階で分かっていることをお知らせください。
次に、304、305ページのまちなかシネマなんですが、これはどういう方々を主な対象としているのかということを改めて伺いたいので、よろしくお願いします。
そして最後なんですが、307ページ、この町田市文化交流センターの運営について、2021年度の指定管理料はゼロ円の提案があったということなんですが、これは具体的にどういう提案だったのか。
以上、お知らせください。
◎産業政策課長 まず、１点目にご質疑いただきました町田市勤労者福祉サービスセンターの会員数でございます。ここ数年、減少傾向、入っていただいている方もいらっしゃるんですが、退会のほうが多いという状況でございまして、中小企業の皆様方の福利厚生や相談の場の提供というような業務を行っている部分でございます。
まず退会の様子なんですけれども、休廃業による方というのもかなりの割合でありまして、事業者としては、減り方としては休廃業、また、経費の見直し等で負担ができないというような部分の理由が退会のほうです。
あと人数なんですけれども、やはり従業員の方の退職というのもございますので、人数的には退職された方の分は減っていくという形になってございます。
◎産業政策課担当課長 私からは、まず今年度の滞留空間の設計の具体的なことについてのお尋ねですけれども、まず原町田大通りに、町田に滞留空間を設けるということで今年度、設計に入っておりまして、場所については２か所、今予定してございます。１か所が町田センタービルの向かい側の車道の部分、そこを歩道拡幅するといったところと、もう少し駅から逆、芹ヶ谷公園のほうに進んだ、今度は町田センタービル側にも滞留空間、そちら２か所を場所として今選定してございます。
そちらに来街者の方が休んでいただけるような、例えばベンチですとか、そういった空間、あるいはグリーン、緑、景観を整えるといった演出をするといった内容の設計を今進めているところでございます。
工事については、来年度、2023年度完了を目指しているところでございます。
それともう１点、まちなかシネマの対象者でございますけれども、こちらは作品の選定に当たっては、小さいお子さん、ご家族連れで楽しめるような作品を中心に選んで選定させていただいておりまして、ターゲットとしては小さいお子さんを連れた家族といったことで考えております。
それから、町田市文化交流センターの指定管理料がゼロ円ということなんですけれども、こちらについては、指定管理者については町田まちづくり公社を指定管理者として選定しているわけなんですけれども、昨年度のプロポーザルによって提案を受けましたと。その提案の内容は、お部屋を貸した利用料、施設利用料で全て運営費を賄えると、そういったご提案をいただいて、指定管理料としてはゼロ円といった提案を受けた結果でございます。
◆三遊亭 委員 まず、まちなかシネマから再質疑させていただきますが、確かにご家族連れで見たくなるような映画が選定されている、それはそれで一つの考え方なのかと思うんですが、まして戸外ですから、あそこは戸外ですよね。ご家族連れ、だから、そこで非常に難しいのが、もうちょっとミドルエイジの方が好むような映画もたまには挟むと、またバラエティーに富んだ集客ができるのかなと常々思っているものですから、そういうことも一つ視野に入れたほうがいいのかなと思っているものですから、要望というか、それに関しては、何かご見解はございますでしょうか。
◎産業政策課担当課長 作品の選定に当たっては、小さいお子さんも楽しめるということで、あまり大人の方だけ向けの作品というのは――ご意見、アンケート結果ですとか、アンケートを実施しておりますので、その中でどういった作品が望まれているのかということで、利用者の方ですとか情報収集に努めて、これから検討していきたいと思います。
◆三遊亭 委員 そうですね。アンケートを取っていらっしゃるんですから、その結果をぜひ今後反映していただきたいということでございます。
それと町田市文化交流センターの指定管理料ゼロ円の提案ということを再質疑させていただきますと、当年度に限って、初めて町田まちづくり公社からこのような提案があったということでよろしいんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 今回、2021年度から、指定管理者からそういった指定管理料ゼロ円という提案を受けたわけですけれども、2008年の開設当初から町田まちづくり公社に指定管理をお願いしていまして、2020年度までは指定管理料をお支払いしていたという状況です。
2020年度について、指定管理料は139万円お支払いしていまして、そこで2021年度からの選定、そちらのほうで指定管理料のゼロ円の提案を受けたといったところでございます。
◆三遊亭 委員 そうすると、それまで、2020年度までは139万円お支払いしていたのが、2021年度はゼロ円でいいですよという提案があったから、それを受けて、いつまで、その契約のときにはどんな契約を結んだんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 指定管理の契約については、期間は５年間です。５年間の間、ずっとゼロ円と、そういった提案を受けているところでございます。
◆三遊亭 委員 なるほど。随分目を見張るような提案だなと思ったところでございます。それで契約を結ばれたということが分かりましたので以上とさせていただきます。
それと、勤労者福祉サービスセンター、確かに休廃業があり、お辞めになる方もいらっしゃる、経費負担等々で減少しているということは分かるんですが、ただ、当年度に限っても722人の方々が加入しているわけですから、当然、休廃業のみならず新しく新規に起業なさる会社もあるわけですから、それを考えると、ずっとこの勢いで下がっていいとは到底思えないわけでありまして、何らかの対応を考えなければいけないかと思うんですが、それに関してはどんなご見解をお持ちでしょうか。
◎産業政策課長 昨年、入会促進キャンペーンという銘を打ちまして、900件を超えるところで新規に創業した起業者の情報を入手しまして、そこにダイレクトメールを送った。そして、加入されたときのキャンペーンということですので特典というものを展開しながら促進事業を行っております。
また、今年は新型コロナウイルス関連の交付金を使いまして、利用者の皆さんへの見舞金の関係、そのあたりを手厚くしておりまして、できる限り中小企業者、大勢の方に喜んでもらえるような、共に心地よく働き続けるまちづくりを目指すパートナーとして事業展開していきたいと思っております。
◆三遊亭 委員 この勤労者福祉サービスというのは、町田市に限らず他の自治体でも当然行っている事業だと思うんですが、だから把握している範囲内で結構ですので、町田市だけこんな勢いで減っているのか、それとも周辺自治体で同様のサービスを行っているところはどうなっているのか、もしご存じだったらお知らせいただきたいんです。知らなければしようがないですが、もしご存じであれば。
◎産業政策課長 周辺市町村で同じような勤労者福祉サービスセンターはございますが、状況は把握してございません。申し訳ありません。
◆三遊亭 委員 ぜひ周辺自治体の状況も把握して、全部が全部こういう具合に減っているのか分かりませんが、ぜひご参考にしていただいて、今後何らかの形で生かしていただければと思います。
そして最後に、滞留空間でございますが、センタービル周辺で２か所というふうに聞こえたんですけれども、昨年も２か所でしたっけ、あれを２か所と考えるのか１か所と考えるのか。だから、増えるのか、昨年と同じなのか、そこだけお知らせください。
◎産業政策課担当課長 昨年度は社会実験というのを、委員がおっしゃられたように、11月20日から12月20日まで設置をしまして、そちらで原町田大通りに新たな憩いとにぎわいの空間をしつらえて来街者による使われ方を検証したといった実験に取り組んだわけなんですけれども、昨年度行ったのは社会実験でございまして、その中では、滞留空間にどのような使われ方をするか検証すると。あと、滞留空間にどのようなしつらえ、ベンチだとかグリーンだとかが必要だとか、あと、滞留空間を設置すると、運用をどのように行っていくかと、例えば、清掃ですとか管理をどういうふうに行っていくかということを検証するために社会実験を行いました。
社会実験ですとか、あと、町なかの商店街ですとか、そういった方のご意見をお伺いしながら滞留空間をどういうふうに整備していくかというところを今検討しているところなんですけれども、その中で、原町田大通りの２か所について滞留空間を設置していこうということで、昨年度、社会実験を実施した場所と反対側の少しずれた場所に設置をするといった計画でございます。
◆三遊亭 委員 昨年度より１か所増やしてということが分かりました。規模を大きくして実施する設計を行っているということが分かりましたので、私も利用させていただきましたが、非常に多くの方々が利用して、何か期待感に満ちて利用しているということが肌で分かりましたので、ぜひこの設計は非常に実りある設計となるように要望いたしまして、私の質疑は以上とさせていただきます。
◆渡辺 委員 ありがとうございます。幾つかお伺いしたいと思います。
まず、行政評価シートの300ページ、原町田大通りのところですけれども、これは社会実験をされてアンケートとかを取られてというお話だったと思うんですけれども、経済効果はどのくらいだったとか、そういったところは分かっていらっしゃるんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 社会実験において滞留空間を設置して、そこで経済効果があったかというご質疑なんですけれども、来街者、滞留空間をご利用いただいた方、どれくらいご利用いただいたかというところで、出入りをカウントしているわけではないんですが、そこの一定の時間に何人ご利用していただいていたかということで、平日では、ぱっと見て30人使っていただいた、休日では100人も、大勢の方に使っていただいたという状況で、大変多くの方にご利用していただいているような状況が見受けられたんですけれども、経済効果については、昨年は測定しておりませんで、今年度、そこの経済効果について近隣の商店街のヒアリング等を通じて、どれぐらい売上げが上がったですとか、そういったのを確認していきたいと考えております。
◆渡辺 委員 ありがとうございます。近隣の商店の売上げに関しては、去年は把握されていない、アンケートを取っていないということですので、今回は大きくしてやられるということですので、そこは、景況感は絶対取っていただいたほうがいいと思います。今後やるかやらないかの判断基準になると思いますので、現場の方が、近隣の方が受け入れていないのに、あまり意味がないんじゃないのというふうに思っているのに市が一方的に続けていくというのもどうかと思いますので、そこは必ず取っていただければと思います。
次に、301ページ、デリバリーのところなんですけれども、これは事業としてやられて、どのくらいの件数が利用されていて、例えばですけれども、チェーン店の割合ですとか、個人商店の割合ですとか、そういったもののアンケートを取られたりとかはされているんでしょうか。
◎産業政策課長 デリバリーにつきましては２つございまして、飲食事業者応援事業ということで、デリバリー利用者の負担軽減ということで出前館という業者からの委託をしたという事業がまず１つございます。３か月実施していまして、お店としましては343店舗が、そういう新たな生活様式といいますか、デリバリーのところを展開していくというところに登録をしていただいたということで、数は343でございます。
個人店舗かということについては、申し訳ございません、手持ちで持っていないので、343という数字でございます。
それから、デリバリー、テイクアウトの支給、こちらにつきましては648件ございました。経営状況が厳しい飲食店業者の皆さんがデリバリー、テイクアウトということの事業を展開するための資金の支度金といいますか、そういったところに展開していただいたということです。こちらもちょっと業態については把握しておりませんが、チェーン店ではなくて個店の方々の利用が多かったと聞いてございます。
◆渡辺 委員 できればやっぱり地元の業者なのか、大手チェーン店なのかというのは把握されたほうがいいのかなというふうに感じます。これは個人商店も多分参加されているところが多かったと思うんですけれども、包材費ですとか、そういった初期費用、初期投資の部分が入っていると思うんです。この事業をやめることによって、今後、利用率が下がったりすると、出前館の利用がないから、じゃ、自前で持っていかなきゃいけないとか、また、テイクアウト事業をやめてしまったとか、そういった話も聞きますけれども、そのあたりは、後の話というのは把握されていたりしますか。
◎産業政策課長 実施した直後のアンケートでは、70％近くの方が初めてそのようなチャレンジをしたということで非常によかったというご意見をいただいています。その後、特に市のほうには状況は来ておりませんので、今現在、長引くコロナ禍の中で新しいライフスタイルといいますか、非常に定着しつつある事業者の形態だと考えておりまして、今のところ、今の状況というのは把握してございません。
◆渡辺 委員 町なかを車で走っていても、ウーバーだとか出前館だとか、自転車で、バイクでまだたくさん走っている現状があるということはニーズがあるということだと思いますので、特に町田市内の個人商店が引き続きやられているようであれば、その個人商店に向けたこういった事業を町田市独自で継続していくようなことをぜひ考えていただければと思います。よろしくお願いします。
次に、304ページです。町田ターミナルプラザ事業なんですが、これは2019年度、2020年度、2021年度と行政コストを見ていると9,000万円前後の赤字ということなんですよね。これは、こういう事業だというふうな認識で見てしまったほうがいいのか。ちょっと私が、決算が今回初めてで、どういう見方をしていいのか、本来であれば事業ですから、やっぱり黒字、赤字で見なきゃいけない部分があると思うんですけれども、市としてはどういうふうな捉え方をされているのか、まず教えていただければと思います。
◎産業政策課担当課長 ターミナルプラザについてのご質疑で、こちらについては、まず施設の機能としましてはバスターミナル、路線バスと、あと観光バス、あるいは長距離路線バスがメインの機能になりまして、同じ建物の中に駐輪場ですとか、あと飲食店店舗、それと先ほどお話がありましたまちなかシネマなんかを開催する市民広場、それと、こちらは東急の区分所有の占有部分になりますけれども、500台からの止める駐車場、こちらの建物によって成り立っております。
赤字なんじゃないかというところのご指摘なんですけれども、利用料金収入としましては、まずバスターミナル使用料については、路線バス、神奈中にご利用いただいておりますが、そちらについては取っておりませんで、観光バス、長距離路線バスの使用料、それと市民広場、まちなかシネマを開催している場所を一般の団体の方ですとかにご利用いただきますけれども、そちらの使用料、それと飲食店の店舗の賃借料の収入によって利用料金収入ということで計上している状況でございます。
先ほど申し上げたとおり、メインのバスターミナル、そちらは１日10万台ぐらい路線バスの発着があるわけなんですけれども、そちらから、当時の経緯からずっと料金を取っていないということで、なかなか黒字、赤字という話であると厳しい状況といったことで認識しております。
◆渡辺 委員 交通インフラの拠点であるから仕方ないというようなニュアンスなのかなという部分と、市民広場の意味合いもあるということなので、そこは了解しました。
それでは、次のページの306ページ、プラザまちだ事業のほうなんですけれども、これも5,000万円前後でずっとマイナスが続いていると思うんです。これは決算参考資料、経済観光部、町田市文化交流センターの利用状況が書かれている一覧があるんですけれども、全体的に３割から４割の利用率というところなんですけれども、これはコロナ禍だからこのくらいの数字だという認識でよろしいんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 町田市文化交流センターの稼働率についてでございますけれども、先ほど、指定管理料ゼロ円提案の話があったところでございますけれども、提案を受けた時点では、コロナ禍がそんなに長引かないだろう、すぐに元のコロナ前に戻るだろうという想定の下、そういった提案を受けたところでございまして、おっしゃるとおりコロナの影響で、実際に会って研修だとか会議だとかをやっていたところをオンラインでやられているような企業が多くいたということで、稼働率については低くなっている、そういった認識でおります。
◆渡辺 委員 これは各会議室だったりホールだったりの利用率が出ていると思うんです。特に和室に関しては11.9％ということで突出して低いと思うんですけれども、このあたりの背景というか、理由というのはどう分析されていますか。
◎産業政策課担当課長 この町田市文化交流センターの和室の利用率の低さについてでございますけれども、詳しい分析をしているわけではないんですが、１点考えられる点としましては、町田市民フォーラムですとか、近隣の和室、畳のある部屋、生涯学習センターとか、そういったところと料金を比べて、この町田市文化交流センター自体がかなりグレードの高いしつらえとなっておりまして、それに伴って利用料金を高く設定してございます。そういったところで、同じ和室だったら安いほうがいいかなみたいなところで利用率が低迷しているのかなというところで、今の認識でおります。
◆渡辺 委員 そこまで分析ができているのであれば、利用率を上げるために料金設定を変えるであるとか、そもそも和室をどうするかというところも考え方が出てくると思うんですけれども、その辺の対応とか対策みたいなものはあるんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 具体的に和室の利用率を上げるといったところで、こちらは指定管理者の町田まちづくり公社と具体的に話をしているわけではないんですけれども、利用されている客層というか、どんな方が利用されているかといった利用者のアンケートがございまして、これは特徴的なところですけれども、全体のうちの62％を一般企業の方が利用していただいていると。これがほかの近隣の会議室をご利用していただいているところと違うかなといった認識なんですけれども、こういった利用、先ほど申し上げたとおりグレードの高い、しつらえのいいお部屋がどういった方に使っていただいて、どういった使われ方をして、どういったことが求められるか、そういった観点で、今後、利用率の向上について検討を公社と共にしていきたいと考えております。
◆渡辺 委員 グレードの高い、質のいいものを提供しようということだと思いますが、あまりにも利用率が低いというところはご認識いただいて、やはり利用率を上げていく努力をしていただくようお願い申し上げまして、ここも終了とさせていただきます。
次に、先ほどちょっと加藤委員からもお話があった311ページの薬師池のところなんですが、観光まちづくり課長も先ほどおっしゃられたように、１度は見るべきというようなお話があったかと思うんですが、やはり１度見てきていただいた方にもう一度足を運んでもらうことが継続的に観光分野として大事だと思うんですけれども、例えば、毎年毎年何かがプラスされていく、変わっていくというような企画とか、そういったことは考えられているのかどうか、お伺いできれば。
◎観光まちづくり課長 四季彩の杜のところに関して言いますと、昨年度、紅葉まつりということでライトアップをしていますというところ、今年度についても四季彩の杜に関しては初めてですけれども、春に、春フェアという形で全体的なお祭りというか、そういうものをつくり上げていると。今年度秋についても紅葉まつりを中心としながら、夜だけではなくて昼間から夜にかけて楽しめるような形でイベント的なものはこれから考えていきたいと思っているところであります。
◆渡辺 委員 同じことをずっと繰り返していても、やはり利用者、お客様はどんどん離れていってしまうと思うんです。私は先日、行田市の田んぼアートを見に行かせていただいて、田んぼアートも毎年同じじゃなくて、毎年変えているわけですよね。視察じゃないので、受付の女性の方に、これは夏休み期間、どのくらい来ているんですかと聞いたら、今年は、これまでで一番多いと。平日は800人、週末は2,000人近く来ていると。来館者利用料金が、子どもが200円で大人が400円、ならして300円。これは夏休み期間だけでも6,000万円ぐらい来館収入があるんです。
やっぱりこういった、毎年変わっていくことによって、お客様がまた行こうというふうに思っていただけるような何か変化をつけたイベントをぜひつくっていただきたいなと思います。
また、その日、私は、たまたま大宮でＦＣ町田ゼルビアの試合があって、アウェー戦があって、せっかく埼玉に行くんだから、行田まで行ってＦＣ町田ゼルビアを見て帰ってこようと、そういう流れだったんです。近くに野津田もありますので、ぜひＦＣ町田ゼルビアのホーム戦の来場者も増やさなきゃいけないと思いますので、そういった外から来ていただける市外の方に、やはりＦＣ町田ゼルビア戦だけじゃなくて、プラスアルファーで来ていただけるような何か目的をつくっていただけるような複合的なイベントを企画していただけるようお願い申し上げまして、私からはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆熊沢 委員 端的に答えていただければいいと思うんですが、まず先ほど、まちなかシネマで三遊亭委員が質疑したのが、子ども向け、ファミリー向けというお話だったんだけれども、夜７時から９時だったら子どもは行かないと思うんだよね。だから、そういうところが、子ども向けでやります。子ども用の映画をやります。一方で７時－９時じゃ、８時には寝かせたいからね、小学生までは。そうなると、どうなのかなというのは思うんですけれども。
あともう１個、ここは遊具がなくなってしまったのは、まちかどシネマをやるから遊具がなくなってしまったのかなとか。あそこは遊具がすごくあって子どもたちはよく遊んでいて、子どもたちが遊ぶ声がよく聞こえていたんだけれども、その辺がどうなのかなというのをお聞かせいただければなと。
子育て世帯のために子育て世帯のことをやめちゃっているんじゃないかなというような気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎産業政策課担当課長 おっしゃるとおり、時間が７時から始まって９時に終わるということで、遅いんじゃないかというご指摘ですけれども、屋外ということで、暗くならないと映画が映らないということで、時間設定を動かすというのは、なかなか難しい状況ではあるんですけれども、お子さん、小学生の方は、なるべく早く帰って寝てほしいという親としてのあれもあると思うんですけれども、そこら辺については、十分今後、利用者の方の意見ですとかを収集してまいりたいと思っております。
それと、遊具についてですけれども、こちらに設置されていた遊具については2021年度に撤去したわけなんですけれども、撤去の理由としましては、遊具が老朽化をして、これから管理がなかなか難しくなっていくということで、町田市の所有ではなくて、こちらはターミナルエイトといった飲食店の会の所有のものでございました。そちらが撤去されたということで、多くの方にご利用いただいていたという状況ではあるんですけれども、そちらについては、遊具のあった場所に、もともとあったちびヒロという人工芝のところを増設して、未就学児の方を中心に遊んでいただけるように、大型ではないんですけれども、大型のブロックですとか、そういったものを充実して設置するといったことでご利用いただいております。
◆熊沢 委員 子どもだけじゃなくて中学生も、９時まで映画を見られていたら親としては多分心配かなとは思います。逆に、小学生だと親がついて行くからいいけれども、中学生だと親がいないから危ないかなと思うので、確かに夜やらなきゃいけないというのは分かるんだけれども、その辺をしっかりコンセプトを考えたほうが、三遊亭委員の意見もあるし、私としては子どもがもっと遊べる場所のほうがいいと思ったりもするので。
遊具に関しても、あそこぐらいしか町なかで子どもたちが遊べる、ターミナルエイトが持っていたというのもあるのかもしれないんですが、保護者の人が、お母さんが買物をしていて子どもが飽きたらお父さんも飽きるから、お父さんと子どもであそこで遊んでいてくれれば、お母さんは少しゆっくり買物ができるというような環境でもあって、本当に町なかでは、あそこしか子どもたちが、芹ヶ谷はちょっと遠過ぎるから。やっぱそういう意味で、もうちょっといろいろと検討してもらえればなと思います。ちびヒロじゃ、ちょっと小さ過ぎちゃう。もっと小学生ぐらいの、小さい子は飽きたとあまり言わないけれども、大きい子は飽きたとすぐに言うから、できればあれかなと思います。
もう一つ、ターミナルなんですが、ターミナルプラザで収入未済が、結構金額がありますよね。２件で延べ10か月分の未済があるんですが、これは以前あったお店ではなくて、新たにこういう形に、私が前に総務常任委員会をやっていたときだから、もう大分前だから、以前の有名なお店じゃなくて、これは新たなお店なのかなというのと、もう１点、この光熱水費の収入未済は2017年から残っているのがあるんですが、これは昔のかもしれないけれども、ターミナルの家賃に伴うものなのか、教えていただけますか。
◎産業政策課担当課長 未収金についてのご質疑ですけれども、この未収金420万6,000円の内訳につきましては、委員おっしゃられる、かねてからの、いわゆる滞納の部分と、新しく発生したというか、2021年度中の家賃、貸付料についてのものと。
それと光熱費については、これは毎年度、どうしても発生してしまうんですけれども、５月の出納整理に収入の状況が反映できないということで、先ほど申し上げた2021年度中に発生した貸付料と、今申し上げた３月分の水道光熱費、こちらについてはもう既に収入済みということで、2022年度ですけれども、現在残っているのはかねてからの、いわゆる滞納金という形になっております。
○委員長 休憩いたします。
午後５時４分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時５分 再開
○委員長 再開いたします。
◆熊沢 委員 かねてからだから、私は総務常任委員会に来るのが５年ぶりぐらいかしら。大分かねてからの方が、何とかこれはお話合いでは難しいのではないかなと思うから、そろそろ次の手段に出られたほうがいいのではないかなというのはすごく感じます。
あとは、ここじゃなくて都内に移転された方だったと思う、違ったかな、いいや、あまり細かいことは聞かないようにしよう。
それと、2021年度分は、もし未収の６件が、この資料に書いてあるんですが、そこに一言、既に回収済みですとかと書いていただけると、決算時には未収でしたけれども、既に回収済みですと書いていただけるとすごく分かりやすいのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、行政評価シートの300ページの、久しぶりに見て、初めて見た、町田市が都内で初めて日本弁理士会と連携を行っているということを解釈してよろしいのかなと思っているんです。ここに書いてあるんですが、これで事業者の競争力強化というのは、どういうふうな形で競争力強化をされていくことができるのか分からなかったので、教えていただけるとありがたいです。
◎産業政策課長 2019年５月に日本弁理士会と知的財産の活用のための協定を締結いたしました。市内事業者における知的財産権の一部であります産業財産権、特許権ですとか実用新案、意匠権、それから商標権の取得、活用を促進するために締結したものでございます。この協定に基づきまして、知的財産権の日本弁理士会のノウハウを生かして無料相談会、セミナー等を開催して行っていくんですけれども、事業者にとりましてはスムーズな権利の取得、利用を促進されることになりまして、事業者の競争力といいますか、信用力を高めていくことになりますので、中小企業にとっては非常に大きな財産といいますか、競争の手段になると考えてございます。
◆熊沢 委員 多分、弁理士というのは、皆さんの中ではあまりなじみのないようなお言葉だったと思うんですよね。でも、今お話を伺うと、市内の中小企業で弁理士を使うとスムーズに行ける権利が持てる事業があるというのはすごく驚いたので、そういう意味で、逆に町田市に来ればこういう形で支援をしてもらえるというような話が進んでいくと、すごくいいのかなというふうに思いますので、もうちょっとアピールをしていただけるとありがたいかなと思います。
商業支援の中で１つ、町田新産業創造センターの建物のことなんですが、ほかのところは水道光熱費があるんだけれども、町田新産業創造センターのところだけ水道光熱費の資料がないんですが、建物が、あれは町田市のものではないのかなとか理由が、ちょっと違和感を感じたので、ほかのターミナルとか農具館とかは出てきているんだけれども、この部分だけ出てきていないので、ほかのものと違う何かがあるのかなというふうに思っているので、お聞かせいただけますか。
◎産業政策課長 町田新産業創造センターにつきましては、普通財産として株式会社町田新産業創造センターに貸し付けてございまして、そちらのほうでの光熱水費になります。
◆熊沢 委員 ありがとうございました。
では、西園のお話を伺いたいと思うんですが、西園は、質疑すると、公園緑地課ですと言われてみたり、経済観光部ですと言われるようなことがあるような気がするんですが、その辺のすみ分けというのはどういうふうになっているんですか。イベントの案内とか何か。
あと、あそこはイベントを意外とやっているんだけれども、毎月ラボをやっているんだけれども、ホームページを見てもラボが全然たどり着かないんだけれども、あれをもうちょっとＰＲしたほうがいいと思うんですが、その辺のことはどうなっているのかなと。
◎観光まちづくり課長 確かに西園と言われたところでいったときに、こちらの観光まちづくり課が関わっているところと、公園緑地課が関わっているところが実際に存在しているというところです。一番簡単に言ってしまいますと、公園としての維持管理、あそこは指定管理が入っていますけれども、そこの部分については公園緑地課が担っている。観光施設としてのプロモーションというか、外向けのアピールみたいな情報発信は我々の観光まちづくり課が担っているという部分で、簡単に言うと、そういう役割になっているところです。
そういう意味では、今ご指摘がありました、そこで行われている「やくしの学び」であったりラボで使われているところになかなかたどり着かないというご指摘かなと思うんですけれども、そこについては、決算の話ではないですけれども、今年度、そういった情報発信のところも、もう少し西園だけではなくて四季彩の杜全体としての一体的なコーディネートをしていこうということで今進めている最中ではありますので、そういった中でいろいろとご意見いただきながら改善していきたいと考えております。
◆熊沢 委員 ラボをやっていると聞きながらたどり着かなかったことがあって、毎月結構いいことをやっていたり、近所の方々が、高齢者の方も若い方も、保護者、ママ友のグループみたいな感じでやられているので、ぜひどんどん推進していただければなというふうに思います。
このコロナ禍でも、多分、西園の利用者数の中にはラボの方々が結構、あそこで英会話をやったり、ヨガをやったりとか、いろいろとやられているので、最近またバーベキューもはやっているらしいので、そういうことをもっとＰＲ、やっていただけているということですので、よろしくお願いいたします。
あと、さっき農業の、加藤委員がお話をしていた耕作がなかなか難しい方がいらっしゃって、いろいろと農業委員の方と話合いをされている方々っていらっしゃるじゃないですか。それと市民農園を合わせることというのはできないんですか。なかなか難しいから、じゃ、これを市民農園にしましょうかということは、間に入って、耕作が難しいんだったら市民農園にしませんかというふうにするというのは難しいんですか。
◎農業振興課長 法制度をうまく使えば、例えば市街化区域にあるような生産緑地でも、要するに、農業者の方なりが市民農園をやる、もしくは農業者自らでなくて第三者の方が市民農園をやるということは、法制度上は今できるようになってきてございます。
ただ、やっぱりそこのところは地権者の方のご意向というのがありますので、我々としてはそういうことができるんですよということのご案内とか、ご相談があったときは、きちんと丁寧にご相談を受けて、実際に、それは第三者ではないですけれども、昨年度、2021年度も農業者の方が開園したという部分がございます。
◆熊沢 委員 今は難しい、もう少ししたらできるかもしれないという人もいるかもしれないし、そういう意味で、なるべく都市農業がなくならないように、少しでも市民農園のニーズがあるというのであるならば、やっぱりそういうところでぜひマッチングができるように農業振興課でもやっていただきたいと思うし、あともう１個、相続で土地がなくなってしまうというのもあるんですが、意外と生産緑地にしていればなくならない部分というのもあるんですよね。
そういう中で、住宅街のよくある、町田でありがちな区画整理になっているけれども、農地になっていて、最近、生産緑地は緩和されたので、生産緑地が取れるのを分かっているんだから、しっかりやっているお宅でも生産緑地を取っていない方というのは結構いらっしゃる。私自身も実際１件、したほうがいいですよとお話をして、その後、相続もあって、納税猶予とかでやられた方もいるので、やっぱりその辺のことを含めると、農業委員の方々も忙しいとは思いますが、もっと市の農業振興課も一緒になって、そういう新たな生産緑地を作っていく活動というのをされたらいいんじゃないかなと思うんです。去年は新たに生産緑地をされた方がいたのかなというのと、そういう行動をされているのかというのを教えていただけますか。
◎農業振興課長 昨年度は、新たに生産緑地を指定したものはございます。生産緑地に指定するということは、いろんな税金の面とか優遇の部分がある一方で、ずっと耕作をきちんと続けるというところのリスク、その辺もきちっと踏まえた上で農業者の方にご理解いただけるように、いろいろご案内、ご相談に乗るという形でこれからも続けていきたいと思います。
◆熊沢 委員 生産緑地にすると一生変えられないと思っている方もいるんだけれども、取りあえず納税猶予さえ取らなければ、変な話、生産緑地にして、相続のときにもう１回考えるとかいう方法もあると思うので、やはりそういう意味で、しっかりと相談に乗っていただけるとありがたいなと思います。やっぱりもったいない部分がすごくあると思うんですよね。なので、この間まで畑だったのになくなっちゃったと思ったら、意外と生産緑地にしていなかったからというようなのもあったりするので、ぜひその辺はお願いいたします。
あともう１個、版画美術館の利用件数の見込みが少なかったから不用額が出たと観光まちづくり課のところであったんだけれども、利用率が少なかったから収入が減りましたなら分かるんだけれども、利用率が少なかったから不用額が出ましたというのがすごく不思議なんですが、また、国際版画美術館の駐車場というところなので、その辺のところを教えていただければなと思います。
◎観光まちづくり課長 今ご指摘の部分というのが決算参考資料の中で出てきているところかなと思います。この国際版画美術館の第２駐車場のところについて、夜間の部分について、市内のホテルに宿泊する方のためのバスをそこで止めるためにしている部分になっていますので、そういった中で見込みの部分が足りなかったというところで、もともとそこになっているんですけれども、そこの土地のバスを止める駐車場のところに関して、そこの管理をしてもらっている地主のところに管理の謝礼金を払っている部分がございますので、そこの部分の管理の謝礼金の見込みが少なかったので不用額が生じたというところになっているということです。
◆熊沢 委員 バスを止めるときだけ管理をしてもらうから、バスを止める回数が多ければ管理料が多くなるけれども、バスを止める回数が減ったから不用額が出たという解釈でよろしいですか。
◎観光まちづくり課長 委員のおっしゃるとおりです。
○委員長 休憩いたします。
午後５時18分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時38分 再開
○委員長 再開いたします。
◆三遊亭 委員 先ほどの関連の質疑なんですけれども、行政評価シートの307ページで2021年度の指定管理料はゼロ円の提案がありといったことをちょっと再質疑をさせていただきたいんですが、これは当然何らかの背景があって、このような提案があったかと思うんですが、その背景をお知らせいただけますでしょうか。
◎産業政策課担当課長 町田市文化交流センターの指定管理料ゼロ円の背景ということですけれども、こちらは利用料金収入によって指定管理料は要らないよ、運営管理の費用を賄うという提案なんですけれども、2019年の利用料金収入について7,600万円と上がっていまして、それがコロナ禍によって2020年に4,400万円にがくんと落ちるわけなんですけれども、2019年のコロナ禍以前といいますか、そういった数字を根拠に、今後、コロナ禍が明けたら2021年度から利用料金収入を上げていく努力をするよということで、約8,200万円、少しコロナ禍前よりも上積むような形で利用料金収入を見込んでいまして、それによって指定管理料をゼロ円と、そういった提案をいただいているところでございます。
◆三遊亭 委員 ただ、先ほどの質疑にもあったように、なかなかコロナ禍が収束しない中で、今後どうしていくかということで今後の取り組みの中でも「文化交流センターを安定して運営が行えるよう、協定の見直し等を検討します」というのは、そういうことを踏まえてこのような取組が記述されているという理解でよろしいでしょうか。
◎産業政策課担当課長 委員おっしゃるとおり、行政評価シートの７の④のところにも少し書いてありますとおり、「指定管理者において、文化交流センターが安定して運営が行えるよう、協定の見直し等を検討します」という部分につきましては、この協定によって、まさにその指定管理料が定められているわけなんですけれども、コロナ禍が長引く状況がありますので、指定管理者である町田まちづくり公社と十分ヒアリング、あるいは協議しながら今後検討していくということで考えております。
◆三遊亭 委員 ただ、１点留意しなければいけないのは、指定管理者である町田まちづくり公社なんですが、駐車場の収入がかなり大きなものだという認識があるんですけれども、それとの関連で、何度も言うように、コロナ禍が収束されない中でなかなか想定していたものとは異なる収益になっているかと思うので、ただ、駐車場収入に関しては、知る範囲でどのような推移があるのか、お知らせいただければありがたいです。
◎産業政策課担当課長 駐車場収入につきましては、本社ということで、ぽっぽ町田の建物の部門での収支になりますけれども、あそこには駐車場と会議室がございまして、そちらについては昨年度の決算で約2,000万円の赤字といった形で報告が来ております。
◆三遊亭 委員 そういうことで、なかなか厳しい中で、以前はかなり駐車場収入があったかと思うんですけれども、時代とともに、コロナとともにいろいろなものが変わりつつある中で、今後もやはり町田市文化交流センターをぜひ安定して運営を行わなければいけないということがありますので。
では、もう１点だけ再質疑をさせていただくのは、町田まちづくり公社も今は赤字だけれども、それ以前は、知る範囲ではどんな駐車場の収入があったか。そんなにというか、黒字であったという認識はあるんですけれども、そのことの確認だけさせていただければありがたいんですが。
◎産業政策課担当課長 2019年の数字になりますけれども、当期純損益ということで、プラスの3,800万円の黒字ということで報告があります。
◆三遊亭 委員 そういうわけで、コロナの前はかなり駐車場収入もあったということが改めて確認できましたが、コロナがまだ収束しないという中でですから、今後ともぜひ町田市文化交流センター、市民あるいは市民以外の方も多くの方が利用する施設ですから安定的な運営が行われるよう、鋭意ご努力いただきたいと思います。
◆おく 委員 それでは、まず行政評価シートの302ページをお願いいたします。「事業の成果」というところに「町田新産業創造センター出身で年間売上額が１億円を超えた企業の数」ということで、６、６、７と年度ごとに少し横ばいから１つ増えました。１年間に市内で起業した事業者の数が308から425に増えて、昨年度は402というふうに、大体起業、創業を支援することを大切にしている、この400社まで推移しているというのは、かなり力を入れていると思うんですけれども、売上げ１億円企業を成功事例とするならば、現時点で成功事例は、この数字が割ると２％なんですよ。起業支援は大切だと思うんですけれども、こういう観点からいくとどのような支援を行っているか、この辺を教えていただけますか。
◎産業政策課長 町田新産業創造センターでの支援でございますが、ここでは成果指標１億円を超えたということで、１億円というのは非常に厳しい数字でございます。中小企業白書の中でもほとんどそのような企業はいない、創業して数年でそこまで行くというのは本当に数％ということでございます。
ここをあえて目標にさせていただいている上でなんですが、市内での起業数が400ぐらいでどうにか推移している。まず町田市のほうは立ち上げるというようなところで、１つ、起業、創業をサポートしておりまして、ここの入居の企業についての相談業務、それから、インキュベーターという相談員が４名常駐していますので適宜な相談、それから、外に向けたセミナー等を開催しまして、入居者以外の方にも創業を促していくというようなところ、あと創業プロジェクトというのも展開しておりますので、新しく起業、創業する方に向けたサポート体制を整えていっております。
ですので、目標としては、この入居企業の方が１億円となっていますが、市内の多くのところで起業、創業の意欲を高めながら、まさにやろうとしている方に対してサポートしていくというところを立ち上げるというテーマでサポートしていく中核的な施設として町田新産業創造センターの業務を行っております。
◆おく 委員 そうすると、やっぱりシンボリックな感じで、１つの目標として皆さんがそれを目指していこうという、こういう励みにしてもらっているわけですよね。ちょっと後ろ向きな話をしちゃっていいですかね。逆に、この町田新産業創造センターに入っている方々で倒産だとか廃業というのはどのような状況があるんですか。
◎産業政策課長 昨年、入居者の方の退去という形になりますけれども、５件ございました。廃業という形はなくて、１つの企業は親会社との合併という形になっていますので、独立していたんですけれども、親会社のほうとの合併で、こちらの方は市外に転出しております。それ以外の方は、３年、３年という６年間の入居期限がございますので、そこの満了に伴いまして退去という形になっています。現在も市内で事業を継続しておりますので、この入居者に関しては、今、廃業ですとか、そういったところの情報はありません。
◆おく 委員 では、もう１点行きますね。304ページのところを見ていただくと、②の取り組み状況で「バスターミナルについて、業界団体やバス事業者に案内を送付した結果、新たに２事業者が長距離路線バスの運行を開始しました」というくだりがございます。それで、この長距離バスに２事業者の運行開始なんですけれども、これは町田市民の方が外に向かっていくのか、または、他市から町田に入ってくる方か、この２事業者というのは双方的な運送をやっているという捉え方でいいんですか。
◎産業政策課担当課長 ありがとうございます。こちらの２社、もともと４社で２社増えたということで、今、現６社が運行しているような状況でございまして、バスの種類としては長距離路線バスです。町田を起点にというか、方面としては大阪方面ですとか、あと名古屋方面、それと金沢方面に向かって発着するといったバスでございます。通過点、町田からさらに千葉のほうに行くバスもございますけれども、その一つのバス停というか、そういった拠点になっているといった状況でございます。
◆おく 委員 先ほどの300ページについてはしっかりとサポートしてもらいたいということを言いたかったんだけれども、今回のこれについては、経済効果をはかるデータというのはあるのかなと思ったの。この２事業者を入れたことによって。
ちなみに、２事業者というのは、お名前は、もしあれだったら別のときに教えてもらいたいんだけれども、経済効果というのをはかるデータ自身がこういうところにも出ていないので、まだそこまでたどり着いていないのか、それはそこまで求める必要はないと思って出していないのか、その辺をちょっと教えていただきたいなと。
◎産業政策課担当課長 経済効果といいますか、バス使用料については2020年度と比較をして約300万円の増収となっております。
事業者名については、大新東株式会社と杉崎観光バス会社、この２社でございます。
◆おく 委員 310ページのところに観光の入込客数、この相関関係がどうしても気になったものだから、先ほどの町田から出かけられる方、町田に入ってくる方というのは、この数字に含まれているということでよろしいですか。
◎観光まちづくり課長 観光入込客数について少し説明をさせていただきたいと思います。これ自体は東京都のほうで最終的に集計をして発表している数字になっているものですけれども、あくまでもこの数字というのが町田市内で幾つかの観光拠点と言われている観光施設のところの数字の積み上げになってきておりますので、その積み上げの中の一つの観光施設の中に今回のバスの発着所というところは数字には入っておりませんので、そこに直接的な数字が積み上がっているかというと、そうではないというところになっております。
◆おく 委員 もう一つ、今のことなんだけれども、先ほど僕が読み上げたバス事業者に案内を送付してというのは、これはいつ頃出されたの。
◎産業政策課担当課長 すみません、ちょっといつ案内を出したのかは資料がないので後でお答えさせていただきたいと思います。
◆おく 委員 結構です。
それで、出されて交渉されて、今定着しているという、この辺のあんばいだけ教えていただきたいなという。というのは、町田が大きくなるというか、鶴川を今たまたま所管しておりますけれども、鶴川エリアを見ていると、あそこのバスターミナルが大きくなることによって、いろんな業者の方がちょっと声を上げているところもあるんですよ。そうなったときのレールの敷き方、路線の入り方だとか、そういうものをやっぱり考えていかなくちゃいけないなというふうに感じておりまして、今この決算の審査とちょっと関わる部分があったので言ってしまいましたけれども、その辺を踏まえてしっかり教えていただきたいなということと、何か諸問題があれば、この２業者についても教えてもらいたい、こういうことでお願いしたいと思います。
最後ね、すみません、部長、あと１件だけやるから待っていて。318ページの「事業の成果」というところで入館者数、ファーマーズセンターなんだけれども、目標を常に１万2,000人に置いてあるわけ。実績がマックス7,000人近いところまで行くんだけれども、何ゆえに１万2,000人にしているかということを聞きたいんだけれども。
◎農業振興課長 １万2,000人につきましては、これは第４次の農業振興計画の前のところの目標になります。その後、実はこれを見ていただくと、2026年度は8,234人ということで修正した目標を掲げています。この辺は、ここのところの6,000台の人数を踏まえて、少し目標を修正していこうということにはしております。
◆おく 委員 やる気が出ると思いますよ。やっぱり１万2,000人ではやる気が出ないけれども、実態に伴った人数と、それで回遊性に伴ったイベントを実施すると書いてあるわけだから間違いなく右肩上がりになると思うので、そういう政策というか、サポートはしっかりよく見定めてあげながら推進していただきたいと思います。
以上で私は終わりたいと思います。
◆熊沢 委員 決算参考資料の流用の中に、商工業振興対策費のところなんですが、産業支援施設の複合化を効果的かつ効率的に推進するため、追加検討資料を作成することが必要になったため250万円ぐらい流用しているんですけれども、支出額が500万円ぐらいなんだけれども、追加検討資料というのは誰が使うための追加検討資料で、どのぐらい作ったのかなと。これは500万円全部その追加検討資料に使ったのかなという。多分、違うんだと思う。でも、少なくとも流用の250万円は追加検討資料に使ったのかなというふうに思うんですが、その辺は教えていただけますか。
◎産業政策課長 流用で使いました249万7,000円を追加の委託料として使ってございます。
◆熊沢 委員 資料作成じゃなくて委託料だったんだね。委託料と書いてあった、ごめんね。この産業支援施設の複合化について、どういうところに委託をするんですか。
◎産業政策課長 決算参考資料の別冊の追加資料でございます。13ページでございますけれども、そこに委託契約のうちコンサルタント業務として契約しているということで、2021年度２件、掲載してございます。その２件ともが、この産業支援施設の複合化に関する委託の契約でございまして、１つ目の基本計画では複合化の目的や目指す施設のコンセプト、規模感というものを契約の相手先としまして株式会社浜銀総研研究所にお願いしてございました。
その後、期日を置いて、周辺施設との関係性がございまして、将来の中心市街地の公共施設の再編の検討のためには少し必要な検討資料が生じたため、追加で249万7,000円を流用して契約いたしました。
契約の相手方としましては、最初にやった基本計画の事業者に随意契約でお願いしています。
◆熊沢 委員 これは策定業務支援をここに頼んで、ほぼ同じ金額で資料の作成を頼んだということで、この検討資料は誰が使う検討資料なのかというのと、１点、ここだけすごく疑問に思っていることが、なぜ産業のだけ、ほかのものは政策経営部で検討しているのに、複合施設ね、公共施設再編。ただ、この経済観光部でこれをやっているというのはちょっと不思議だなと思うんだけれども、その辺がもし分かれば教えていただければなと思います。
◎産業政策課長 公共施設の再編計画の中の中心市街地の部分でございまして、この産業施設の複合化についてはＤプロジェクトというふうな形になっています。プロジェクトＤということで。所管が経済観光部ということで取りまとめてございますので、まずこちらで様々な検討資料を整えているというところでございます。
◆熊沢 委員 でも、結局、私たちのイメージからすると、公共施設再編というと保健施設と教育の部分と経済の部分といって、ばらばらだけれども、一緒の部でやっていたほうがスムーズなのかなというふうに何となく感覚で思ったんだけれども、やっぱりそれは経済観光部だけは特化して、ほかにもいろいろなところがあるわけじゃないですか。特に政策経営部が公共施設再編担当でもやっているから皆さんは得意分野だけれども、もともとあるかもしれないけれども、何となくあったんだけれども、ここだけはＤプロジェクトということで経済観光部でやっているという、これは資料を使うのは誰だったんだっけ。聞き漏らしたのかな、ごめんね。
◎産業政策課長 資料を使いますのは町田市になりますけれども、この後、ここに入居しています商工会議所ですとか、町田新産業創造センターとの一緒の協議のための資料として使いますので、将来の再編計画のために使わせていただきます。
◆熊沢 委員 私からすると、計画をつくるときも資料をつくるときも、商工会議所とか産業関係の方々が初めから入っていたほうがいいのかなと思うんだけれども、それはもう先にコンサルに投げて、計画が決まってからそちらに話をするという形になっているのか。策定のところに、何となく策定メンバーといってそういうのが入っているのかなと思ったら、違うところと一緒につくっていて、それを投げているのかなというイメージがあるけれども、そういうわけではない。
◎産業政策課長 ちょっと説明が悪くて申し訳ございませんでした。まず１個目の基本計画につきましては、昨年度、商工会議所ですとか町田新産業創造センターの方と一緒に検討しながら策定しておりました。次の追加の資料につきましては、当該町田新産業創造センターの敷地で考えていたものが最初の基本計画なんですけれども、その隣の敷地も含めて考えたほうが、よりこの町田市の中心市街地のためによくなるんじゃないかというところで、隣の敷地も含めてさらに検討するということの流用でございまして、そこについては、まず町田市が先行して行いまして、この後、情報提供しながらという形になります。
◆熊沢 委員 実は当該団体、何個かあるじゃないですか。そういう中からどうなっているのと聞かれて、何も聞いていないんだけれども――何も聞いていなくはないんだけれども、場所がどんどん話が進んでいるけれども、いつの間にかそこになっているけれどもというような質問を町の中で聞いたことがあったので、どういう形なのかなとは思っているんですが、やはり皆さん、いろいろと思いがあったり、財政面でも様々な立場があると思うので、そういう形でしっかりとそういう方たちの中に入れて、最近、市で多いのは、計画がこうですからもう変えられません、こうやってくださいじゃなくて、該当の方たちの意見をしっかりと聞きながら、修正すべきところは訂正していくような形でやっていっていただきたいなと思うんですが、その辺はいかがですか。
◎産業政策課長 庁内の動きを捉えまして、全庁での取組、また、関係者の皆さんと丁寧に検討を一緒に進めていきたいと考えております。
○委員長 先ほど、おく委員に対するバス事業者に案内をいつ送付したかについてはということでしたが、準備ができていれば。よろしいですか。
◎産業政策課担当課長 失礼いたしました。通知については2021年２月に送付しまして、2021年４月からの運行に向けてのご案内になります。51事業者、町田バスターミナルをご利用していただいたことのある登録事業者の方に送付してございます。
それと課題ということで、事業者の声なんですけれども、コロナの影響で、運行したくても乗務員がいないと。バスの運転手さんですかね。退職した後、戻ってきてくれないと。何社かにヒアリングした結果、そういった声をいただいている状況でございます。
◆殿村 委員 商店街の振興、中心市街地活性化のところで評価シートを基に質疑したいと思います。
まず、成果の指標及び説明のところで、歩行者通行量について、従来行っていた調査ができなかったということで違う形を取ったんでしょうかね。このあたりの経過についてご説明いただきたいと思います。
◎産業政策課担当課長 通行量調査につきましては、中心市街地活性化協議会で毎年11月の第４日曜日に計数機によって町なか44か所で、いわゆるカチカチで、そういったところで毎年測定していたところなんですけれども、その中心市街地活性化協議会が2021年度に解散をしてしまったというところで、実施主体がいなくなってしまったということで、機械による計測ということで、2019年から試行的に始めていました小田急とＪＲをつなぐデッキに８か所、計測器をつけまして、そちらの計測による歩行者通行量測定ということで、指標を切り替えているところでございます。
◆殿村 委員 中心市街地活性化協議会は、どういった理由でというか、コロナの影響とか恐らくあるんだろうと思いますけれども、解散というふうになってしまったか把握していますでしょうか。
◎産業政策課担当課長 中心市街地活性化協議会解散の理由につきましては、中心市街地活性化協議会には、町田中心市街地まちづくり計画、こちらの計画を町田市と共に策定時に当たって、町なかの商店街を中心に意見集約をしていただいたということで大変ご尽力をいただいたところで、2016年に計画が策定されたわけなんですけれども、その計画から数年が経過しまして、計画の策定に向けての調整段階から各プロジェクトがいよいよ実行段階に移るといったところで、計画事業に関する地域の方、商店街の方々とのプロジェクトに基づいた事業が実際に動く段階になって、協議会の意見集約みたいなところの役割は一定の役割を終えたということで解散に至ったと。
各事業推進については、各事業主体と町田市と、それぞれ連携しながら進めていくと、そういった状況でございます。
◆殿村 委員 そうしますと、各事業という事業の中には、この市の取組の中に現れているものもあったりするんでしょうか。具体的にはどういった事業ということになるんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 具体的な事業につきましては、この町田市中心市街地まちづくり計画については10のプロジェクが掲載されているわけですけれども、それの産業政策課においては、先ほどからお話に出ています原町田大通りにおける滞留空間の整備ですとか、それによって町のにぎわいだとかにつなげていくという取組で、町田駅周辺都市再生整備計画といった計画を2021年度から３か年の計画で策定しておりまして、その中で昨年度の社会実験ですとか、社会実験を通じて町なかに滞留空間を設置したりだとか、そういった事業を進めているといったところでございます。
◆殿村 委員 分かりました。
まず、原町田の中心市街地の商店街、原町田を範囲に考えたときに、私も32年前に議員になったときは、最初の2.1ヘクタールの駅統合の再開発は終わって、その次のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅまであったかちょっと忘れましたが、次の再開発事業がスタートしたと。それで、そのときに、今、町田の商店街の必ず出てくる仲見世商店街は再開発のターゲットになっていたわけです。たしかＡ街区だったと思いますけれども。しかし、商店街の人たちはこのまま残してほしいということで、その地区の再開発には賛成しなかった運動がありました。
それで、今こうやって現状を見てみると、つまり、昔ながらの商店街や、あるいは小さなお店が、もちろん変わったりはしますけれども、これが原町田の商店街の主役になっているんじゃないかなと思うんです。その後、今話にあった原町田大通り、これが東京都との関係で大通りの事業が行われたわけですけれども、これもまた商店街から、原町田の商店街を２分するということで当時反対運動がありました。結果、これは実行されましたけれども、先ほども私が申し上げたように、やはり魅力ある個店、魅力ある商店街、これが今、コロナという時代を経て、これからますます重要になっているんじゃないかというふうに私は認識しているところです。
たまたま我々のボックスにも、これは広報課で出したパンフレットですね。ちらっと見せてもらったら、好きなお店とかいうのが、これは経済観光部で出してもいいぐらいの内容だなと思ったんですけれども、観光コンベンション協会の取組もあるでしょうから、あちらでも頑張っていろいろ出しておられますから、それはそれで拝見しているんですけれども、ここに出ている、ラーメン屋さんが３つ載っているんですよね。私もしょっちゅう行く大体ベストスリー、いつも満員で並ばないと入れないというところで、確かにおいしいですよ。こっちの商店街の「まちだのまち歩き」というところでは、やはり仲見世商店街を紹介しているんです。これは誰が選んだかというと、20代、30代の女性の方々が選んでいるんですよ。
なかなか面白いなと思って見たんですけれども、ということで言うと、こういうコロナの状況の下でも、よく見ると、原町田の商店街はラーメン屋さんが本当に広く点在していて、そこが軸になりながらというか、それと最近は、私が見る限り、今度は新たにお寿司屋さんも店舗を出し始めましたよね。それともう一つは、隠れたお店というか、人知れず知れた粋なお店というか、そういうのも、あっ、ここかというのが、ふだん歩いているところに、あっ、この店かというのがあったりして、それなりに皆さん頑張っているんだなというふうに思いました。
ちょっと前段の話が長くなりましたけれども、町田市として、町田の中心市街地、町田駅周辺の商店街をどうこれから活性化させていこうということで考えているのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
◎産業政策課担当課長 町田中心市街地の商店街の活性化ということですけれども、先ほど来申し上げている都市再生整備計画、こちらの中での取組としては、原町田大通りに滞留空間を設置するといった計画ですけれども、委員がおっしゃられているように、原町田大通りによって商店街の連続性が、ある意味、分断されているような状況も見受けられまして、それについては、このまちづくり計画の中でも課題として、商店街のにぎわいを連続させる空間づくりが必要だよねといった課題もありまして、今回の原町田大通り滞留空間の設置によって歩道を拡幅する、つまり車道を狭くして商店街の連続をなるべく近くするみたいな、そんな意図もございますし、あと、整備計画の中ではエリアマネジメント広告といいまして、丸井の前のデッキのところにデジタルサイネージ、広告、天井のところにテレビみたいなものをつけて町なかの情報を流すと、そういったことで町田の回遊性、委員のご紹介がありました点在する魅力あるラーメン屋さんですとか、お寿司屋さんですとか、そういった町なかの情報を流すことによって回遊性を高めて、一番通行量の多い小田急とＪＲをつなぐデッキの方にご覧いただいて、町なかに、中心市街地に出ていただこうと、そういった取組で中心市街地、商店街の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
◆殿村 委員 やはりコロナの経験を経て、そうはいっても、この経済的に厳しくなるということで支援を求めるお店がたくさんあると思います。先ほどほかの委員からもお話がありましたように、やはりこういうときにこそ個店に対する支援、これは今、特に力を入れていくことが大事ではないかと思いますけれども、いかがですか。
◎産業政策課長 まさにこの長引くコロナの不況、町田の事業の多くが小売店等、お客様相手の事業で価格の転嫁ができないというところの状況を商工会議所をはじめ地元の経済の団体からお伺いしております。そこで、先ほどの物価高騰の関係の事業を展開していると。そういったものプラス、中心市街地の商店街の方との意見交流などを行いながら進めていっているところでございます。
◆殿村 委員 ぜひ個々の商店を支援する事業を市としても継続的に行っていただきたいということを強くお願いしたいと思います。
それから２点目に、先ほどお話のあった原町田大通りの滞留空間整備事業について伺いたいと思います。この問題については私も一般質問でも取り上げましたので内容についてはよく知っているわけなんですけれども、私もお話を聞いて、改めてあの中心市街地の商店街の一定の大きさのビルがどういうふうに成り立っているかと。つまり、日々の経営がどういう様々な取組によって営業が成り立っているかということについて改めて学ばされたところです。
例えば、深夜の時間帯にごみの収集車が来て、そしてごみを回収していく、あるいはビルの清掃を行う、あるいはエアコンの設置をしなければならないとか、一定、１つのビルが成り立つに当たっての様々な取組があるんだなということを知りました。
１つ伺いたいのは、この実験を2021年に行うに当たって、そのあたりまで十分周辺の商店街やビルについて事前の調査はしたのでしょうかということを伺いたいと思います。
◎産業政策課担当課長 昨年度の社会実験を行うに当たりまして、事前周知としまして近隣の商店街を合計17回訪問したところではあるんですけれども、沿道店舗の方から、一般質問をいただいたようなご意見をいただいていまして、実際にビルのメンテナンスだとか日々のごみ収集に影響があったというお話をお伺いしまして、必ずしも事前のご説明や、あるいはどういうふうに店舗、ビルを運営しているのかと、そういったヒアリングが十分ではなかった面はあるかというふうに、昨年度の社会実験を通じて、課題として認識しているところではありますので、今後の事業の推進に当たっては、今まで以上に十分に、そういった地元の商店街は当然のことながら、沿道店舗の地権者ですとかビルオーナーですとか、あるいはテナントの方に丁寧にご説明して、ご意見をお伺いしながら進めていきたいと考えております。
◆殿村 委員 中心市街地の協議会が１つの取り組む課題として提案されたということで、中心市街地に様々な形でたくさんの市内外の方々にお越しいただき、楽しんでいただける、そうした商店街を描くのは当然のことでありまして、それは大事なことだと私も考えます。
同時に、それを実施するに当たっては、やはり、それこそそこで営業を営んでおられる商店や事業者の皆さんのご協力なくしては、これはできないことでありますし、その点で、十分なご理解と、そして納得のいく提案がなされて初めてこの事業も進めていくことができるということだと思うんです。
その辺では、今後の話になってしまうんですけれども、関係者の方々とは話合いは継続されているということでしょうか。また、その上でどういったスタンスでお話をされているということでしょうか。
◎産業政策課担当課長 今年度に入りまして、合計25回、近隣の商店街だとか、あと地権者だとか、そういった方々にこちらの滞留空間の整備あるいは社会実験のご説明を差し上げているところでございます。昨年度の社会実験でご意見いただいたビルオーナーの方につきましても継続してご説明を、つい先日もさせていただいたところでございまして、引き続き設計に向けて丁寧な説明を続けていきたいと考えております。
◆殿村 委員 これで新たに設計をして、実験のときとは違って、具体的に整備をするということになった場合は、そこに建築物というふうになるのか、その辺の建築基準法上の建物になるのかどうかはあれなんですけれども、一定の建築物を固定的に建てるということになるんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 滞留空間のしつらえにつきましては、昨年度の社会実験あるいは今年度行う社会実験を通してどのようなしつらえがいいか、高い建物が必要なのか、それとも座って休憩していただけるようなベンチがいいのか、そこら辺のしつらえについては、今検討をまさにしているところでございますけれども、昨年、高い建物、コンテナを置いたりですとか、オーニングといって日よけの屋根、高いしつらえのものを設置したことで通りから建物の看板だとかが見えないといったご意見もお伺いしておりますので、その辺については十分踏まえて、今後検討を進めていきたいと思っております。
◆殿村 委員 そうすると、今、言葉としてはしつらえという言葉がありましたが、建築基準法上の建築物ではないわけですね。そこのところを、もう一度ご説明いただけますか。
○委員長 すみません、ご質疑が決算の範囲を超えているように思われるので、注意してご発言いただければと思います。
◆殿村 委員 というか、超えている、だって実験はもうやったんですよ。それがどういう実験なのかということを聞いているわけであって、何も、だってどういうものを目的にして実験をしたのかと。それが建築物なのか、そのしつらえというものはどういうものかということを聞いているわけですよ。今までやった実験に基づいたものを。おかしいですか。
○委員長 休憩いたします。
午後６時28分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時29分 再開
○委員長 再開いたします。
◎産業政策課担当課長 昨年度の社会実験につきましては、設置物としまして通りに他市の先進事例、例えば札幌の事例では、通りにちょっとしたカフェみたいな、そういった道路上に設置をしているような先進事例もありましたので、そういったのをイメージしまして、昨年の社会実験については、建物を建てられないわけでしたので、移動できるコンテナを店舗に見立てて設置をしたといったところでございます。
設置をした状況でいろいろなご意見をいただきましたので、今後の設計に反映していきたいと考えております。
◆殿村 委員 最後にしますけれども、いずれにしても、これまで長年、中心市街地で営業を営んでこられた方々のご協力とご理解が当然あって、初めてこれは成り立つ事業だと思いますので、決して行政がその計画を強引に進めるということではなくて、理解と納得の下に対応していただきたいということをお願いしたいと思います。
◆白川 委員 「町田市課別・
事業別行政評価シート」の300、301ページなんですけれども、「成果指標の目標と実績」ということで、１年間に市内で起業した事業所数が今回、2021年度は402件ということで、コロナ下において目標は下回っているんですけれども、400件を超えているような状況、2019年度についてはコロナ禍がまだ比較的、ほかの２か年に比べると少なかった中で308件というところで、この見解というのは市としてはどういうふうに考えているのか。逆にコロナ禍だから増えたのか、それとも市としてアプローチをしたところが何か影響があったのか、外的要因なのか、そこをどのように判断していらっしゃるでしょうか。
◎産業政策課長 １年間に市内で起業した事業所の数ということで、市民税課で集計している数字を出させていただいております。この数字に関しましては、コロナ禍におきましても400件を超えるということで、減ってはいるものの、まさに市内の事業者の皆さんのチャレンジ精神があってのことだと思っております。町田市におきましても創業プロジェクトということで、商工会議所をはじめ多くの金融機関と一緒に創業融資等を行っております。そのプロジェクトの中では、会社設立にかかる登録免許税の減免ですとか、当初の創業資金においての利子の全額補助とかいうものが展開されておりまして、こういったものが、この状況の中でも起業が増えているというふうなことで考えてございます。
◆白川 委員 そこも301ページに触れられているところだと思うんですけれども、この創業者カードの発行数が142件から68件増加して210件発行とあります。この辺の理由というのが、これが、先ほどと同じでコロナ禍だから増えたということなのか、例えばAGORAができたことによって増えたのか、そこと、先ほどの企業とのつながりというのはどのように把握しているのか。この点を伺えればと思います。
◎産業政策課長 まず町田新産業創造センターのほうで行っていますファーストステップの講座につきまして、このコロナ禍においてオンラインで行えるようなメニューを創設しました。通常、会場に来ていただいてセミナーを受けるというところでのものだったんですが、オンラインで、自宅にいながら24時間、それを受講できるというようなものが創業者カードが少し増えた要因だと考えております。
また、2021年から民間の創業機関でありますAGORAと、この創業プロジェクトの中に一緒に入っていただきまして、民間の皆さんの力も含めてこのような市内で起業、創業される方の入り口といいますか、間口が広がったというふうに考えてございます。
◆白川 委員 具体的には、それが起業につながったところのつながりまではなかなか難しいというところなのかなとは思うんですけれども、そこのところと、あとこの登録免許税の減免であったり、例えば、マル経融資、創業プロジェクトからのというところもあると思うんですけれども、そこは件数としては、市としては把握されているということですか。分かれば、その件数まで教えていただければと思います。
◎産業政策課長 まず１点目にいただきました関係性というところに関しましては、数字的なものは把握できませんが、創業プロジェクト等で多くの皆さんに町田からチャレンジできるという環境を整えていくことだと思っております。
融資につきましては、ご案内いただきましたマル経融資等もありまして、中小企業の融資事業、市の制度がございます。そこの数字で申し上げますと、2021年は新規で621件でございます。マル経融資に関しまして、商工会議所の窓口は13件となってございます。昨年比で見ますと、まず市のほうの中小企業融資利子補給につきましては、昨年、2020年は351、それが2021年は621ですので増えています。マル経融資のほうは、2020年が27、2021年、13となっていますので少し下がっていますが、こちらについては2020年から民間の金融機関でも無利子無担保、ゼロゼロ融資が始まりましたので、その影響が出ているんじゃないかと分析しております。
◆白川 委員 すみません、聞きたいのが、要は起業のほうの関係のところで、マル経融資も、この創業プロジェクトを利用すると、さらに金利がよくなるような制度があったように覚えていたので、その部分と、あと、実際に創業プロジェクトを生かすと登録免許税の減免というのがあったと思うので、その２点については、多分、実数として出てくるのかなと思うんです。
そうすると、ある程度つながりというのが見えてくるかと思ったので、この件数が分かれば教えていただければと思います。
◎産業政策課長 失礼いたしました。創業資金の件数でございますが、2020年が79件、2021年は81件でございまして、その前の2019年も78件となっておりますので、比較的安定した伸びかと思います。
あと登録免許税の減免というところで、申し訳ありませんが、こちらのほうでは数字を把握してございません。
◆白川 委員 要は、できれば創業プロジェクトを利用しました、それでどうなりましたという流れが見えるのが今言った２点だと思うので、そこはしっかりと登録免許税の減免、たどれば多分分かると思うので、そこのところの把握。
今の創業資金も多分、いわゆるこの創業プロジェクトを生かしたものも含まれている今の答弁だと思うんですけれども、そこの創業プロジェクトのつながりというのが見えるために、そこの部分でのつながりというのも今後把握をしていただければ。今日、数字がなければ大丈夫なので、していただければと思います。
それと、同じページでまちだキッズアントレプレナープログラムを開催されていらっしゃると書いてあるんですけれども、これは教育委員会との連携というのはされているのかどうか。要は、これは単体で経済観光部でやっているような話なのか。やはり教育的な視点があって、そことの連携がされているのか、その点について伺いたいと思います。
◎産業政策課長 まず、今回、2021年度に行ったものは高校生を対象にしていますので、少し教育委員会のほうとは年齢層が違うということで話をしています。ただ、今後、起業家の卵といいますか、小中学生に向けてもいろんな金銭ですとかマネー教室等も含めてプログラミングとか、非常に親和性がございますので、教育委員会のほうにもぜひ一緒に来てもらって見てもらって、今後どのような事業連携ができるかというところを進めていっているところでございます。
◆白川 委員 分かりました。
それと、キャッシュレスプレミアムポイント事業について、実際の成果というのはいろいろ行政報告などで聞いてはいるので、そこは大丈夫なんですけれども、実際にこのタイトルがキャッシュレスということで、キャッシュレスの推進として、例えば国もデジタル決済というのを進めている中で、これがあくまでも町田市単発なのか、国との連動性があるのか。例えば、国に対して何かしらの報告とかがあったのか、その点についてはいかがでしょうか。
◎産業政策課長 キャッシュレスの推進と国との関係ということは、特にございません。報告等はございません。
◆白川 委員 分かりました。では、ここは大丈夫です。
次に、304ページ、305ページで、先ほどバスの話がいろいろあったんですけれども、いろいろと事業として収入が得られないような部分もあるというところも伺ったんですけれども、そこも含めて受益者負担の割合というのは決めていて、今現在、この2021年度の21.4％というのは適正な水準なのか、さらに上げていかなくちゃいけない水準なのか、その点についてまず伺えればと思います。
◎産業政策課担当課長 こちらの受益者負担比率21.4％について、以前、事業仕分けでご指摘いただいて、改善しなさいということで、市民広場の使用料の改定、そちらについては検討しなさいということで今検討を進めているところでございます。
もう一つの取組として、観光バスですとか、あと長距離路線バスの台数を増やして増収を図ろうといったところで、2019年にバスターミナルを利用できる時間、そちらを延長するということで条例改正を行いまして、実際にバスのご利用が増えたわけですけれども、そこの中でコロナ禍に突入しまして、その条例改正による効果がなかなか見えづらい中で、当初、市民広場等の使用料について、来年度、改正を予定していたところなんですけれども、現状としまして、今、2019年の条例改正、バスの増収に効果がなかなかつかめないということで、使用料の改定については今検討というか、実施を見送るといった、もう少し推移を見ましょうと、そういった状況でございます。
◆白川 委員 このバスの部分なんですけれども、観光利用台数が2021年度は4,184台ということで、目標が4,600台とあるんですけれども、実際に最大のキャパでどれぐらいまで入れるというか、台数としては、本当にフル稼働した場合というのはどの程度を想定しているのか分かれば教えていただければと思います。
◎産業政策課担当課長 キャパがどの程度あるかどうかは、すみません、ちょっとまだ把握はできていない状況です。
◆白川 委員 4,600台は多分、行くんだろうなというのはこれで分かるんですけれども、結局、このキャパが増えないと、当然収入は増えていかないというところもあるので、そこはちゃんと今後の中でどれぐらいまで行けるのかというところと、その収入の部分は、当然収入は増えないという考えを持っていただければと思います。こちらは以上です。
次に、308ページで、ここも受益者負担が176.3％ということで、今回、指定管理にして大分増えて、これは多分、収入自体は指定管理者に入っていくような収支体系だと思うんですけれども、ここまで何か上がってきた数値的な根拠みたいなものがあれば教えていただければと思います。
◎産業政策課担当課長 駐車場についてでございますけれども、まず指定管理者制度が入っていまして、現指定管理者については2020年からタイムズ24株式会社共同事業体に指定管理をお願いしているところでございます。その前、2019年の指定管理から変わったところで言うと、24時間出入りができるようになった、そういったことで利便性が向上したことですとか、あと、カーシェアリング、電気自動車のリーフ、そういったものを指定管理者のご提案で導入していただいて、利用者にとって利便性がかなり上がったということで料金収入が増えたと認識しております。
◆白川 委員 分かりました。
最後、ファーマーズセンターと農具館をまとめて質疑させていただきたいと思います。実際、私も５月に両方とも行ってみたんですけれども、先ほどから場所、観光地とかだとリピートするようなみたいな話もあったんですけれども、なかなかリピートもしづらいような、難しいなと。特に農具館だとか、どういうふうに魅力を高めていくのか。実際に集客力の強化の取組ということを両方ともうたわれているんですけれども、2021年度、取組として集客力の強化をどのようにしたのか。
それと、私が行ったときには誰がどのようにカウントしているのか、実際、多分、誰もそのときは、私が入ったときもカウントされるような方もいらっしゃらなかったので、そのカウント方法、集客をどのようにカウントしているのかも併せて教えていただければと思います。
◎農業振興課長 まず農具館、それからファーマーズセンター、こちらの集客のための2021年度の取組でございます。まず農具館のほうは、例えば、コロナ禍なので密にならずに小学生とかの社会科見学に来ていただけるように動画を作成して、それを大型のテレビで映し出すというような、そんな取組。それから、あと連携イベントというんですかね、先ほど来、薬師のエリア全体でスタンプラリーとか、そういったものの中に当然我々の施設も取り組んでいっているというところがございます。
それから、ファーマーズセンターのほうでございますが、こちらは、コスモスをすぐ隣で栽培していますので、そちらで無料の摘み取りをしていただくとか、それから、もともとあったものですけれども、季節に応じた風景写真とか、それから、野鳥の写真など、これがずっと前から同じものだったのを少し展示替えをして新たな要素を付け加えていくというようなことを行っています。
それから、カウントの方法ですが、目視で職員の方がカウンターでカウントしているというところでございます。
◎産業政策課長 先ほど白川委員からご質疑いただきました創業資金の関係でございます。町田創業プロジェクトを受けた方、先ほど、資金は81件と申し上げましたが、この中で創業プロジェクトのカードは43件、数字を把握してございます。また、登録免許税につきましては法務局から情報提供がございませんので、こちらからは把握できません。
それから、もう一件、まちだキッズアントレプレナープログラムと教育委員会が行っているキャリア教育推進事業につきまして、私は先ほど、キッズアントレプレナーは対象が高校生くらいまでと申し上げましたが、小学校４年生から６年生と。教育委員会も小学生及び中学生という形になりますが、目的がまちだキッズアントレプレナープログラムに関しては起業家精神というか、まさに起業家予備軍をつくっていくためのプログラム。教育委員会のほうは、逆に様々な職業や価値観に触れるということで、働くことの意義というところで少し目的が違いますが、昨年度、キャリア教育の実施に当たりまして、教育委員会が町田新産業創造センターとのネットワークを活用したいというご意向がありましたので、その間をつなぎました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって経済観光部及び農業委員会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後６時49分 休憩
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午後６時50分 再開
委員長 再開いたします。
本日はこれをもって総務常任委員会を閉会いたします。
午後６時51分 散会...