「小平市議会 2017-02-28 02月28日－01号」の議事録内容 - tokyolog 東京都市区町村議会議事録検索 #tokyolog

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小平市議会 2017-02-28
02月28日－01号

取得元: 小平市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成２９年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年３月小平市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月２８日（火）出席議員（２７人）　　　　　１番　　　伊藤　央　　　　　　　３番　　　佐藤　徹　　　　　４番　　　幸田昌之　　　　　　　５番　　　吉本ゆうすけ　　　　　６番　　　中江みわ　　　　　　　７番　　　さとう悦子　　　　　８番　　　平野ひろみ　　　　　　９番　　　磯山　亮　　　　１０番　　　小野高一　　　　　　１１番　　　川里春治　　　　１２番　　　虻川　浩　　　　　　１３番　　　山岸真知子　　　　１４番　　　竹井ようこ　　　　　１５番　　　小林洋子　　　　１６番　　　日向美砂子　　　　　１７番　　　吉瀬恵美子　　　　１８番　　　細谷　正　　　　　　１９番　　　佐野郁夫　　　　２０番　　　宮寺賢一　　　　　　２１番　　　永田政弘　　　　２２番　　　津本裕子　　　　　　２３番　　　浅倉成樹　　　　２４番　　　石毛航太郎　　　　　２５番　　　滝口幸一　　　　２６番　　　橋本久雄　　　　　　２７番　　　佐藤　充　　　　２８番　　　木村まゆみ欠席議員　なし欠員　　　１人　　　　　２番説明のため出席した者　市長　　　　　　　小林正則　副市長　　　　　　教山裕一郎　企画政策部長　　　齊藤　豊　　　財務担当部長　　　片桐英樹　総務部長　　　　　鳥越惠子　　　危機管理担当部長　野田　悟　市民部長　　　　　平尾達朗　　　地域振興部長　　　滝澤清児　子ども家庭部長　　石川進司　　　健康福祉部長　　　柳瀬正明　文化スポーツ担当部長　　　　　　　　　　武藤眞仁　　　環境部長　　　　　岡村秀哉　兼健康・保険担当部長　都市開発部長　　　津嶋陽彦　　　都市建設担当部長　首藤博之　会計管理者　　　　長塩三千行　教育委員会　教育長　　　　　　古川正之　教育部長　　　　　有川知樹　　　教育指導担当部長　出町桜一郎　地域学習担当部長　松原悦子　選挙管理委員会　事務局長　　　　　海上一彦　監査委員　監査事務局長　　　水口　篤職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　伊藤俊哉　　　事務局次長　　　　槇口勝巳　係長（録音）　　　御幸啓右　　　一般事務（録音）　川村正比古　一般事務（録音）　木村寿子議事日程　　平成２９年２月２８日（火）午前９時００分　開会・開議第１　議席の一部変更第２　会期の決定第３　会議録署名議員の指名第４　諸報告第５　議員提出議第２５号案　小林正則市長に対する不信任決議について　　　　　　　　　　　　　　（即決）第６　対外委員等の推薦について第７　小平市都市計画マスタープラン全体構想に関する調査報告について第８　議案第１号　平成２８年度小平市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　（即決）第９　議案第１１号　児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　　　　　　（即決）第１０　議案第１２号　公益的法人等への小平市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　（即決）第１１　議案第２号　平成２８年度小平市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　（総務委員会付託）第１２　議案第３号　平成２８年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　（厚生委員会付託）第１３　議案第４号　平成２８年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　（厚生委員会付託）第１４　議案第５号　平成２８年度小平市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）第１５　議案第１３号　小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例　　　　＋第１６　議案第１７号　小平市高額療養費資金の貸付けに関する条例の一部を改正す｜　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　（以上２件一括・厚生委員会付託）　　　　　　　　　　　＋第１７　議案第１４号　小平市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　（厚生委員会付託）第１８　議案第１５号　小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営＋　　　　　　　　　　　の基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　｜第１９　議案第１６号　小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備｜　　　　　　　　　　　及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護｜　　　　　　　　　　　予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部｜　　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　（以上２件一括・厚生委員会付託）　　　　　　　　　　　＋第２０　議案第１８号　小平市下水道条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）第２１　議案第１９号　小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について　　　　　　　　　　　（小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会付託）第２２　議案第２０号　小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を＋　　　　　　　　　　　改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜第２３　議案第２１号　小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例｜　　　　　　　　　　　（以上２件一括・総務委員会付託）　　　　　　　　　　　＋第２４　議案第６号　平成２９年度小平市一般会計予算　　　　　　　　　　（一般会計予算特別委員会設置・付託）第２５　議案第７号　平成２９年度小平市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　＋第２６　議案第８号　平成２９年度小平市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　｜第２７　議案第９号　平成２９年度小平市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　｜第２８　議案第１０号　平成２９年度小平市下水道事業特別会計予算　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　（以上４件一括・特別会計予算特別委員会設置・付託）　　＋第２９　議員提出議案第２４号　政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出について　　　　　　　　　　　　　　　（生活文教委員会審査報告）第３０　請願第８号　小平市立中央公園内の井戸の修理とその利用について　　　　　　　　　　（生活文教委員会審査報告）第３１　広聴広報に関する中間報告（その２）について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16　株式会社会議録研究所に委託した。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時００分　開会・開議 ○議長（宮寺賢一）　ただいまの出席議員数は２７人であります。定足数に達しておりますので、平成２９年３月小平市議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１　議席の一部変更 ○議長（宮寺賢一）　日程第１、議席の一部変更を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　このたび、会派の異動がありましたので、会議規則第３条第３項の規定に基づき、議席の一部変更をいたします。　お諮りいたします。現在、お手元に配付いたしました議席表のとおり御着席いただいておりますが、このとおり議席の一部を変更することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２　会期の決定 ○議長（宮寺賢一）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。この定例会の会期は、本日２８日から３月２８日までの２９日間とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３　会議録署名議員の指名 ○議長（宮寺賢一）　日程第３、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１１２条の規定に基づき、２６番橋本久雄議員、２７番佐藤　充議員、２８番木村まゆみ議員を指名いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第４　諸報告 ○議長（宮寺賢一）　日程第４、諸報告をいたします。　諸報告については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第５　議員提出議案第２５号　小林正則市長に対する不信任決議について ○議長（宮寺賢一）　日程第５、議員提出議案第２５号、小林正則市長に対する不信任決議についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案は、小林正則市長の一身上の問題でございますので、この際、市長の退場を求めます。　　　　〔小林正則市長退場〕 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明を求めます。 ○９番（磯山亮）　議員提出議案第２５号、小林正則市長に対する不信任決議について、提出者を代表し、提案理由の説明をさせていただきます。　本議案の提出者は、橋本久雄議員、伊藤　央議員、佐野郁夫議員、私、磯山　亮でございます。　提案理由につきましては、不信任決議を朗読することによって行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　小林正則市長に対する不信任決議。　小林正則市長は、平成１７年４月に行われた市長選挙において、多選自粛を公約に掲げ、初当選を果たした。そして、直後の平成１７年５月に開催された市議会臨時会において、自身の施政方針の中で、小林市長みずからの任期について３期１２年を限度とすることを宣言された。さらには平成２１年３月定例会本会議においては、この多選自粛宣言を行ったことについて、改めて公約の一つとして実現したと説明された。また、この多選自粛宣言については、その後、平成２５年９月定例会、平成２８年３月定例会、平成２８年１０月の決算特別委員会、平成２８年１２月定例会の答弁において、重く受けとめる、尊重していると従来からの答弁を繰り返し、その宣言の有効性を説明してきた経緯がある。　しかしながら、１２月定例会が終了した後、同日中にひそかにマスコミを集め、記者会見を開き、本年４月に行われる市長選挙に４期目の出馬を表明したとのことであり、議員を初め市民は翌日の新聞記事等でその事実を知ることとなった。記者会見では、これまで一貫して公約に基づき議会という公の場を通して市民と約束した３期１２年を限度として市政運営に当たるという多選自粛宣言とは正反対の意思表示を示し、約束は破ることになると言ったとのことである。　この一連の市長の言動は、議会における答弁が偽りであったことを示すとともに、一部のマスコミを使って市民に伝えるという議会や市民を無視する極めて不誠実なものである。また、議会という公式の場を通じて市民に対してみずからが行った宣言を、議会において説明を全くすることなく唐突にほごにし、市民との約束であり、選挙における選ばれる基準の一つでもある公約を破った責任は極めて重い。　議会を軽視し、かつ、市民の小平市政への拭い切れない不信感を植えつけたこの市長の卑劣きわまりない行為を見過ごすわけにはいかない。特に、市長の議会における発言に責任を持たず、議会を愚弄する姿勢は、小平市の議会制民主主義の根幹を揺るがすものであり、到底許すことはできない。また、みずからの政治信条をいとも簡単に、主権者たる市民に対して何の説明や謝罪もなくほごにした市長の政治責任、道義的責任は極めて重大であり、今後市民からの信頼を得ることは望めず、これ以上市政運営のかじ取りを任せることは断じてできない。　よって、小平市議会は、市民、議会を無視し、議会制民主主義をないがしろにした小林正則市長を信任しない。　以上、決議する。　以上で提案説明を終わりますが、どうか御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。この議案については、会議規則第３６条第２項の規定に基づき、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宮寺賢一）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　質疑なしと認めます。　　　　〔２２番津本裕子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む〕 ○２２番（津本裕子）　私ども会派は、本議案に対しまして賛否を表明する理由がないと判断をしております。よって、退席をさせていただきます。　　　　〔３番佐藤　徹議員、４番幸田昌之議員、１２番虻川　浩議員、１３番山岸真知子議員、２２番津本裕子議員、２３番浅倉成樹議員退場〕 ○議長（宮寺賢一）　討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 ○２４番（石毛航太郎）　議員提出議案第２５号、小林正則市長に対する不信任決議について、フォーラム小平を代表し、反対の立場で討論いたします。　小林正則市長は、今回の任期において、１４０億円以上もの借金を返済し、待機児童解消のため認可保育園を１７園増園、人数でいうと１,０９５人もの枠をふやしてきました。現在、若い世代から選ばれる小平市として人口は微増を続け、１９万人に達し、昨年度の小平市の特殊出生率は都内で第２位となりました。私たちフォーラム小平は、これらの実績を大変評価するものです。　一方で、小林正則市長は、市長初当選後の平成１７年５月の臨時会において、３期１２年を限度とする多選自粛を宣言しましたが、このたび、平成２９年４月の市長選挙への立候補を決意し、記者会見で出馬の表明をされました。つまり、事実として多選自粛の公約をほごにされたわけです。市長は、この事実に対する批判については重く受けとめるべきであるとフォーラム小平は考えております。　しかし、政治家である市長は、みずからの進退については、その決断を御自身でするべきです。小林正則市長が多選自粛を撤回してもやりたい、やり遂げたいという小川駅、小平駅の駅前再開発の道筋をつけること、公共施設マネジメント、そして経済的格差が広がる今、子どもたちの貧困の問題など、多くの課題をどのようにやり遂げていくのか、来る市長選挙において、市政運営の総括として市民の審判を仰ぐこととなります。　よって、会派としては、不信任決議に賛成するには当たらないものと判断し、反対討論といたします。 ○９番（磯山亮）　議員提出議案第２５号、小林正則市長に対する不信任決議について、政和会を代表して賛成の立場で討論いたします。　小平市議会は、議会制民主主義を現実に体現している機関であり、市長を初めとする執行機関とともに、二元代表制の一翼である。一翼として権力のチェック機能、監視機能を担っている。議会は、言論を用いた質疑を通じ、市民に対しての説明責任を果たすために、事の本質を明らかにし、言葉のやりとりを根拠に熟議を尽くして議決を行うことで意思決定する。議会が言論の府と言われるゆえんは、言論が議会運営の根本に据えられているためである。市長が議会で行った宣言に基づく市民との約束について、議会での説明をせずに破棄したことは、言論への信頼を前提にしている議会を完全に裏切ったと言える。　さらに、現在の状況からいえば、市長はまさしく虚偽答弁を繰り返していたことになる。そして、何より問題なのは、市長が意図的に虚偽答弁を行ったことである。報道によれば、市長は、出馬会見の際に、１１月に出馬の意思を固めたと語ったとされている。小平市の議会制民主主義の原理のもとでは、幾ら選挙で選ばれた市長であろうとも、議会に対して行われた市長の一連の言動は余りにも議会を軽視したものであり、到底容認されるものではない。小平市の議会制民主主義をないがしろにした行為は、議会に対する市長の野蛮な挑戦であり、私どもは市長を断じて許すことはできない。　さらに、法執行の観点からすれば、例えば、民法の基本原則として、信義誠実の原則というものが存在する。自分の権利を行使及び主張する場合や義務を果たさなくてはならない場合は、信義に従って誠実に行わなくてはならない。市長は、みずからの名前を付した条例の制定を通じ、市民に義務を課す。だからこそ、執行機関の長として強大な権力を持っている市長は、信義則を尊重する義務があるのであり、当然、信義や誠実の重みを認識していなくてはならない。しかしながら、今回の市長の行為は明らかに信義則に違反している。市民に対してうそをついたこと、約束を破ったこと、説明がないこと、謝罪もないこと、反省もないこと、もはや開き直った態度で選挙に向けて活動を開始していること、社会秩序の根本原則である信義誠実といった価値観を全く無視する市長の姿勢を認めてしまえば、公正、公平な社会の実現など、夢のまた夢である。　真なき勇を蛮勇という。我々は、誠実さを欠く市長の蛮勇に同調することはない。私たちは待った。市長の誠実な説明を待った。何度も議会の場で市長に直接問いかけて待った。１２月２０日の記者会見以降も、裏切られた思いを抱きながらも、それでも待った。しかしながら、もう待てぬ。議会を、市民をないがしろにする市長の態度は、もはや小平市の議会制民主主義とは相入れぬものだ。事実上、多選自粛宣言を黙って、こっそりと、隠蔽するがごとく破棄したことに怒りを覚えている市民が現に存在することを市長は認識すべきだ。　今、議会が問題提起をすることもなく、ただただ暴風雨が立ち去ることをじっと待っているようでは、議会の存在意義などどこにあると言えるのか。議論の前提である議会での発言及び宣言という明確な意思表示を通じて交わされた議会との約束、ひいては市民との約束をいとも簡単に破り、そしてそのことについてこれっぽっちの痛みすら感じていない市長をただただ追認するだけの機関になり下がったとしたら、議会の存在意義などどこにあると言えるのか。再三にわたる議会での答弁の場を有しながら、意図的に答弁をはぐらかし、結果、虚偽答弁になったとしても、悪びれることなく、自身の正当性を主張する市長の信義に欠ける態度は、完全に議会を軽視している。このような状況から目をそらし、口を閉ざすのであれば、議会の存在意義などどこにあると言えるのか。この問題だけは、政党の立場の違いによる単純な政局を理由に割り切ってしまうことができないはずだ。　議会制民主主義が崩壊するきっかけは、議会がその存在意義をみずから否定することから始まったことは、歴史的に見ても珍しいことではない。その結果はどうであったか。歴史は、一つのほころびをきっかけに繰り返すことが間々ある。議員として、ほころびを目の前にしてどう行動するのか、評価は後の歴史に任せるしかほかないが、後世に恥じることのない判断をすべきである。　小平市政が議会制民主主義をベースにその意思決定を行っていくという、最もシンプルではあるが、民主主義にとって何よりも大切な価値観そのものの存続が今問われている。市長が議会への説明責任については議決を有するものだけだと考えているのであれば、余りに議会を軽視していると言わざるを得ない。私たちは各議員の矜持を信じたい。議会に対しての市長の野蛮な挑戦に声を上げ、争い、議会の存在意義を守っていくための選択がなされることを希望する。　最後に、小平市の議会制民主主義を守るために行動をともにしてもらうことを切に願う。　以上を申し述べ、政和会を代表しての賛成討論といたします。 ○１８番（細谷正）　議員提出議案第２５号、小林正則市長に対する不信任決議について、日本共産党小平市議団を代表して反対の立場で討論いたします。　本議案で不信任の理由として上げているのは、小林市長が４期目出馬を表明したこと、そしてマスコミを集め記者会見をしたことが議会軽視になるとの主張であります。１２年前に多選自粛宣言を行ったことは事実であり、そのことを争うつもりはありません。しかし、正々堂々と行った記者会見は、決議案が言うように、ひそかにマスコミを集めたものでもなく、一部のマスコミを使って市民に伝えるという議会や市民を無視するものでないことは明らかです。今日の政治情勢と市民の現状、市の到達点から、小林市長がさらに市政の前進のために意欲を燃やし、市民が望む市政を実行していく立場なら、もっと継続させるべきです。　３期１２年の小林市政は、市民本位の市政を貫き、豊かな実績を築き上げてきました。特筆すべきは子育て支援です。小林市長就任時、２００５年４月の認可保育園の定員数は１,８０６人でした。そして、来年度開園予定も含む認可保育園の定員数は、実に倍近い、３,４２１人となります。以前の自民党市政では認可保育園をつくらないとしていたものを、８園から３６園、小規模園を加えて３７園に増設を図り、大きな方針転換をしたものです。また、高齢者、障害者、健康施策、店舗改修等補助事業などによる商店会対策、学校の耐震化やクーラー設置など、市民の暮らし応援に心血を注ぐ１２年でした。自治基本条例を制定し、市民参加と情報公開を格段に前進させ、非核平和都市宣言や被爆者の語り部など平和事業を積極的に進めています。これらはほんの一部ですけれども、着実に市民の願いを実現してきたと言えるものです。　アベノミクスによって格差と貧困が広がっているもとで、住民の福祉と暮らしを守る市民本位の市政をさらに前進させることがどうしても必要です。これは多くの市民の願いです。認可保育園や学童クラブの増設はまだまだ必要です。コミュニティバス、コミュニティタクシーを全地域に走らせる取り組みでは、Ｂ地域での運行が待たれています。生活困窮対策では、若年層から子育て世代、高齢者層まできめの細かい対策が必要です。こうした事業や取り組みと市の独自性を発揮した取り組みをさらに市長には継続して取り組んでいただきたいと考えます。それを多選自粛ということだけで中断させるわけにはまいりません。　以上を申し述べ、反対の討論といたします。 ○２６番（橋本久雄）　議員提出議案第２５号、小林正則市長に対する不信任決議について、緑の党こだいらとして賛成をいたします。　まず初めに述べておかなければいけないことは、この決議については、小林市政の評価をめぐって不信任云々という議論をしているわけではありませんので、それは小林市政については私は評価できるところもありますし、評価できないところもあります。しかし、政治というか、市政というのはずっと継続して続いていくわけですから、永久に小林市長が市長を続けるなんていうことはできないんですよ。それはどこかで変わっていかなければいけないわけです。そういうことの中で３期１２年ということを彼は宣言をした。これはもう賢明な宣言だというふうに私は思っているんですね。要するに、例えば、市役所の内部が硬直化していくとか、マンネリになっていくとか、そういうことも含めて３期１２年が適正、ちょうどいいんだということで彼は宣言したんですね。だから、小林市長はいい後継者をつくってバトンタッチしていけばいいんですよ。そういうことをしないことの責任がむしろ問題だと。これは討論原稿には書いてありませんが、そういうことをまず初めに申し述べておきたいと思います。　最後に、私がこのたびの選挙で掲げました公約に従いまして、多選自粛を宣言させていただきたいと思います。行政機関の長には権限が集中しており、多選による弊害がさまざまに指摘をされております。私は、ここでみずから多選自粛を宣言し、３期１２年を限度として、課せられた課題を解決するため、全力を傾注して市政運営に努めてまいります。改めまして、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。基本的な政治姿勢でございます。市長退職金の２０％削減、市長交際費のホームページでの公開、及び先ほど表明をいたしております市長の多選自粛宣言を直ちに実施してまいります。これは、小林市長が初当選した２００５年５月２０日の臨時会での議案第３７号、平成１７年度小平市一般会計予算についての提案説明の中で述べたものです。これ以外に、マニフェストにも同様のことが書かれています。　２００９年１２月定例会では、前議員の常松大介さんが、市政の新たな課題に対する市長の決意はいかにという一般質問をしました。私といたしましては、来年４月５日に予定をされております小平市長選挙に立候補し、再び市民の皆様の御信任をいただき、引き続き市政運営に当たらせていただく決意でございます。引き続き市政運営に取り組んでまいる所存でございますと小林市長は述べたわけです。　２０１２年１２月定例会では、滝口幸一議員が小平市政のさらなる前進に向け、市長の決意を問うと質問しました。私は、これまで８年間の市政運営の方向性を基礎といたして、議会の皆様、そして市民の皆様に支えられ、今後の４年間を見通し、次なる目標を掲げ、その達成に、来る平成２５年４月の小平市長選挙に挑戦する決意をいたしましたと小林市長は述べました。　小林市長は、こうした形で議会に対して出馬表明をしてきましたが、今回はしません。そのことは、４選出馬が多選自粛宣言に反することを自覚しているからです。後ろめたさはないんでしょうね。ですよね。そういう経過があるわけです。　先日の幹事長会議で立候補について記者発表するだけで、市民に明らかにしていないが、議会に説明する責任があるのではないかと私は質問しました。議決されたわけではないのでという発言にはあきれてしまいます。これは議決事項ではないものね、多選自粛宣言ね。議決事項ではないから、要するに、説明する必要はないんだよというふうに言ったわけですよね。つまり、説明する必要がないと言っているわけです。このことは、市長が日ごろ言っている市民参加と情報公開に反していやしませんか。　また、政治家はよくうそをつくと市民は思っています。思っているんですね。しかし、今回は大うそです。他の自治体でも、多選自粛を宣言しながら公約を破った首長がいます。例えば、中野区の田中区長のように、みずから提案してつくった多選自粛条例の改正を行って、４選を果たしたということもあります。それでも中野区では議会で議論をしているわけです。私は人として許せないんです。　今回の不信任案は、市長に対してのものです。しかし、実はもっと大きな問題があります。それは議会の役割が問われているということです。こうした横車を議会が通してしまうことは、議会の存在意義が失われることを意味しているからです。市長と議員は、直接、有権者から選ばれます。二元代表制です。車の両輪とも言われます。ですから、議会には与党も野党もなく、全員、野党の立場に立ちます。しかし、小平市議会がこのような重要なことにチェック機能を果たせないとすれば、議会として存在意義を失うこと－－死んでしまうわけだよね。もう議会の役割は要らない。議会など要らないというふうに有権者に思われます。　小平市議会は議会改革が進んでいると言われています。何のために議会改革をするのか。市民参加と情報公開を拡大し、市民との協働で市民に開かれた市政を実現することです。その基礎にあるのは、政党のしがらみや与党であるとか野党であるとかという利害を超えて、市政をチェックするということです。こんなことで市政をチェックできるのか。小平市議会が実はこの決議案をめぐって問われているのです。　これは、もう多数の論理で恐らく否決されるでしょう。こういうのを、国会でやっているけれども、国会でそういう多数の力でやってはいかぬと言っている政党の皆さんが同じようなことをやってはいけないですよ。　以上を申し述べ、議員提出議案……　　　　〔「関係ない」と呼ぶ者あり〕　いや、それとこれとは一緒ですよ。　以上を申し述べ、議員提出議案第２５号、小林正則市長に対する不信任決議について、緑の党こだいらとして賛成をいたします。 ○８番（平野ひろみ）　議員提出議案第２５号、小林正則市長に対する不信任決議について、生活者ネットワークとして反対の立場で討論いたします。　小林市長は、２００５年、平成１７年、多選自粛を公約に掲げ、市長選挙に初当選しました。このことは事実であり、市長自身も３期１２年を一つの区切りとしていたことは、これまでの定例会等での発言から見てとれます。　私たち生活者ネットワークは、議員の固定化を防ぐために、ローテーション制をとって交代してきています。これは、行政になれ過ぎず、市民感覚で活動できる議員が議会にいることが重要と考えていること、新しい市民を次々に議会に送ることで、市政への提案ができる市民をふやし、市民政治の底上げをしようというみずからの意図によるものです。首長においても、長く続けることで捉え方が形骸化し、市民感覚の発想が鈍くなることはあり得ますが、一方で、行政の継続性や安定性といったメリットもあります。　今回、小林正則市長がみずから掲げた多選自粛について、当時の発言とは違う選択をしたのは、熟慮の結果、１２年ではなし得なかった参加と自治という難題を今度こそなし遂げたいという決意だと捉えています。そもそも、多選がいいかどうかは、時代や地域事情によって市民が判断すべきことです。　私たちは、生活者ネットワークが設立当初から掲げている自治と参加の政治理念が、小林市政において不完全ながらも大きく一歩を踏み出したことを評価しています。小平市自治基本条例を市民参加でつくり、参加、協働、自治のまちづくりが始まったことは間違いない事実です。このことは以前の市政では絶対に取り組まなかったことであり、小平市のまちづくりを大きく転換させました。市民活動支援センターの設置や協働事業の取り組みにより、市民による活動が活発になり、市民団体の横のつながりとともに行政とのつながりが生まれ、地域の力は確実に培われてきています。　しかし、この流れはまだ途上にあります。真の意味での市民主体のまちづくりへの参加の実感としてはいまだ少なく、今後のさらなる新たな取り組みが必要と考えています。取り組みの継承のためには、さらに４年間、現職、小林正則市長による市政運営が今後のまちづくりにおいて市民の目線から見ても必要になると考えます。その意味では、議会で小林市長自身の言葉でその決断を明言したほうがより誠実だったとは思いますが、不信任決議の文書にあるように、市民に対し不信感を植えつけた卑劣な行為とまでは言えないと判断し、本議案、不信任決議に対し、生活者ネットワークとして反対討論といたします。 ○１番（伊藤央）　議員提出議案第２５号、小林正則市長に対する不信任決議について、賛成の立場から討論をいたします。　まず冒頭に、私は、この４月に執行される小平市長選挙、各陣営はもう準備を進めておられるのが見てとれますけれども、これに関してどの陣営にもくみしておりませんので、政局的な意図によるものではないこと、また、これまでの市長の実績への評価にも全く関係なく、また次の選挙の出馬いかんについてもさらには関係ないことで、この討論を行うことを申し述べておきます。　提案理由でも述べられた小林市長の議会軽視ともとれる言動については、看過できるものではございません。議会、議員の存在意義にかかわる問題であり、本来は議会全体として強く抗議する問題であると私は認識をいたしております。　市長は、市行政執行の最高責任者でありますけれども、誤解してはいけないのは、市民の代表ではないということでございます。なぜならば、公職選挙法によれば、被選挙権を有するのは、市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で、年齢満２５年以上の者とされているのに対し、市町村長については年齢満２５年以上の者と、市長選挙立候補には住所要件がございません。つまり、市民でなくても市長にはなれるのです。ですから、制度として市民の代表という位置づけが与えられていないということは明らかでございます。一方、議員には選挙の立候補において住所要件がございますので、市民を代表する立場は議会もしくは議員以外にはないということになります。強い権限を持つ市長がその市民の代表をないがしろにするという行為は、断じて許せるものではございません。　市長、首長の多選にはさまざまな弊害が生じるということは、これまでにも指摘されてきたとおりでございますけれども、法的にこれが妨げられるものではございません。本決議案の趣旨は、多選の是非を問うものではなく、議会の存在意義を問うものと解釈しております。しかし、市民の代表である議会を軽視する態度は、市民を軽視することと同様でございます。また、強い権限を持つ市長という行政執行のトップが議会を軽視、あるいは無視することは、権力の暴走に対する危惧を招き、市民の代表である議会や議員の存在意義そのものを揺るがすものであり、到底許されるものではなく、小林市長を信任することはできません。　以上の理由から、議員提出議案第２５号、小林正則市長に対する不信任決議について、賛成の態度を表明いたします。 ○１９番（佐野郁夫）　それでは、議員提出議案第２５号、小林正則市長に対する不信任決議について、私、佐野郁夫は、賛成の立場で討論いたします。　まず最初に、私は、二元代表制の一翼を担う議会の一議員として、もう一方の一翼を担う執行機関の長である小林正則市長を信任しないということを宣言したいと思います。議会が多数決でこの不信任決議を否決したとしても、私はこの宣言に責任を持ちたいと思っています。　その理由ですけれども、市長は、議会の場において虚偽の発言を行い、そのことを認めず、陳謝もしませんでした。議会への冒涜であり、これ以上、市政を任せるわけにはいかないと判断をしたからでございます。誰かが強制したわけでもなく、みずから多選の弊害を語り、３期１２年を限度とすると議会という公の場で多選自粛宣言をしておいて、それを撤回することもなく、謝ることもなく、責任をとることもなく、ほごにすることは、議会及び市民に対する侮辱とも言える行為だからでございます。　このように思わない議員がいるとすれば、私は議員をやめたほうがいいとさえ思います。特に、これまで市長を支えてきた議員の皆さん、市長になぜ正々堂々と議会で発言の撤回をさせ、陳謝させ、次の選挙で信任を得ればよいという考えと行動を促さなかったのでしょうか。私は何も、４期やってはだめだとか、４期１６年は長過ぎると言っているのではありません。それは、市民が選挙で判断することであります。そして、政治家は、自身の進退はみずから判断して決めればよいものです。しかし、今回は、市長御自身がみずからの進退を議会という公の場で高らかに宣言をした事実があります。人間、誰でも失敗はあります。失敗してもやり直せばいい、常々、市長はおっしゃっています。あのときはああ言ったが、今はもう状況が違う。素直に謝って、改めて選挙で市民に信任を得るよう挑戦しようというのならわかります。そうしなかったのはなぜでしょうか。みずからの過ちを認めない態度が許せないのです。誠実でない人が市のトップにいることが許せないのであります。　これまでの市長の市政について、いいこともあるとは思いますが、私はさまざまな失政もあったと言えると思っています。例えば、選挙公約に掲げた都市計画税減税は、公約どおりやりませんでした。なかまちテラスは、当初予算の倍の１０億円近くもかけ、使い勝手が悪いと評判です。旧仲町公民館の土地売却もうやむやです。また、突然の花小金井南市民広場の売却、あるいは中止、そして花小金井南中学校の横の土地を高い価格で買い、何年もほったらかしにし、さらには、突然、花小金井武道館の廃止を決定しました。住居表示審議会の答申を棚上げし、公約のプレーパークは、プレーリーダーのいない広場にすり変わり、住民投票に５０％の成立要件をつけた条例提案は大きな問題となりました。何もやらない、前代未聞の公約の一つが、ごみ無料化堅持。そのためごみ減量がおくれ、手数料、使用料の収入は多摩地区で最下位。受益者負担の見直しも結局棚上げ。借金ばかり返し、投資的経費も多摩地区では最下位のほう。おかげで職員の仕事が少なく、経験や能力も育たない。事務系２人の副市長２人制も無駄だったのではないでしょうか。防犯カメラの設置は消極的。認可保育園を増設しましたが、待機児童解消はいまだ未達成です。　そのほか、こんなこともありました。校庭の芝生化においては、予算をつけ、推進するとしていたにもかかわらず、市民を集めたタウンミーティングでは、市民に対し、俺は芝生化は反対だ。このことを議会で取り上げたら、確かに俺は言ったとなり、一時空転をしまして、発言の撤回でおさまったということもありました。　また、公用車、黒塗りの市長車は廃止だと言っていて、結局、今の議長車と同じ型の、黒に限りなく近い、紺色の車に乗って、リース料のほうが買うよりも高いということで市民に負担を押しつけております。　このようなことは私の個人的な見解で、反論もあると思いますけれども、これらをもって不信任の決議として取り上げようとは全く思いません。これらは市民が選挙で判断すればいいことでございます。しかし、繰り返しになりますが、今回の議会での発言の虚偽とその責任をとらない一連の行為については、議員として断じて許すわけにはいきません。　以上を申し述べ、賛成討論といたします。 ○議長（宮寺賢一）　以上で討論を終了いたします。　それでは採決いたします。　市長不信任の表決については、地方自治法第１７８条の規定により、議員数の３分の２以上の者が出席し、その４分の３以上の者の同意を必要といたします。　ただいまの出席議員は２１人であり、議員数の３分の２以上であります。また、その４分の３は１６人であります。　議員提出議案第２５号、小林正則市長に対する不信任決議について、この議案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、少数〕 ○議長（宮寺賢一）　ただいまの賛成者は、所定数に達しません。したがって、この議案は否決されました。　　　　〔小林正則市長、３番佐藤　徹議員、４番幸田昌之議員、１２番虻川　浩議員、１３番山岸真知子議員、２２番津本裕子議員、２３番浅倉成樹議員入場〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第６　対外委員等の推薦について ○議長（宮寺賢一）　日程第６、対外委員等の推薦について報告いたします。　本件については、既に先般の各会派幹事長会議において、お手元に配付いたしました名簿のとおり推薦することに決定しておりますので、御報告いたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第７　小平市都市計画マスタープラン全体構想に関する調査報告について ○議長（宮寺賢一）　日程第７、小平市都市計画マスタープラン全体構想に関する調査報告について、特別委員長から報告の申し出がありますので、これを許可いたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料 ○小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員長（佐野郁夫）　それでは、小平市都市計画マスタープラン全体構想に関する調査報告をいたします。　お手元に配付してある日程で調査を重ねましたので、順を追って、その概略を報告させていただきますが、内容が大変多岐にわたっておりますので、なるべく簡潔にと思い、理事者の詳細説明は省き、質疑された項目や意見も箇条書き形式で報告させていただくことを御容赦お願いいたします。　本特別委員会は、平成２７年５月２２日の臨時会本会議において、委員定数１３人、付議事件として議会基本条例で議決事項と定めた小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定を調査及び審査することとし、設置が議決され、同日、第１回の特別委員会を開催してから、本年１月１３日の第９回まで調査研究を行ってまいりました。途中、昨年２月２３日の３月定例会初日に第１回から第５回までの調査について中間報告を行いましたので、今回は第６回から第９回までの内容を報告し、調査報告といたします。　第６回は、平成２８年４月１４日に開催され、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について（その５）を議題といたしました。　初めに、理事者より、その後の改定の取り組み状況について、以下３点の報告がありました。１点目は、３月２５日から４月２５日までのおおむね１カ月間、市民から意見をホームページ等で募集するとともに、まちづくりサロンで説明を行ったこと及びその詳細と主な意見。２点目は、中間報告以降の３月１０日に開催された第７回小平市都市計画マスタープラン見直し検討委員会の内容及び委員からの意見。３点目は、平成２８年度のスケジュールについてです。　報告終了後、質疑に入りました。　１０人の委員より、およそ２２項目の質疑や意見表示がなされました。主なものですが、１、まちの将来像にふさわしいフレーズの今後の更新について、２、小平市第三次長期総合計画のいい表情（かお）の平仮名表示とまちづくりの目標の顔を持った町の漢字表示の関係について、３、駅周辺のまちづくりへの民間事業者の役割について、４、出張まちづくりサロンの対象団体の１０人以上という人数枠について、５、歴史的な成り立ちによる地区割とゾーニングの考え方の整合性について、６、見直しの視点に地域包括ケアシステムの文言が加筆されたことによる全体構想等への変更点について、７、地域包括ケアシステムの視点と子育て世代の暮らしやすさにつながる部分の関係について、８、地域公共交通についての記述が弱い点について、９、あかずの踏切解消や鉄道高架等の記述が弱い点について、１０、子育て世代の声の反映について、１１、小平市民等提案型まちづくり条例の周知と具体例について、１２、水と緑ではなく、あえて地域資源という言葉を使うことについて、１３、地域、地区、小さい地区の三つのイメージ図の捉え方について、１４、将来都市構造図で示そうとするイメージとその認識について、１５、地域保健福祉計画との関係と位置づけについて、１６、風致地区に対しての具体的な対応について、１７、農地政策の具体化とその扱いについて、１８、学校や商店を巻き込んだ高齢化に対応した地域づくりの視点について、１９、観光の考え方を盛り込むことについて、２０、商売をやる人の利便性など、事業者側の視点があるかについて、２１、第１章から第２章へのつながりがわかりにくいことについて、２２、公共交通と健康増進という観点の取り上げ方についてなどでございました。　最後に、今後、３回行う調査日程と、３月定例会初日における調査報告、３月の委員会において付託案件として審査を行う日程及び次回の近隣市視察に伴う委員派遣承認を議長に要求することを諮り、決定いたしました。　次に、第７回特別委員会は、平成２８年７月２２日に開催され、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について（その６）についてを議題といたしました。　開会後、調査として管外視察を行うため休憩をとり、西東京市役所田無庁舎へ行き、西東京市都市計画マスタープランについてを視察いたしました。西東京市都市整備部都市計画課長より、平成２６年３月に改定された西東京市都市計画マスタープランについて説明を受けました。改定内容の説明後、１、改定の作業経過及びスケジュールについて、２、改定作業の体制について、３、市民参加の手法と市民意見の反映方法について、４、改定の特徴と独自性について、５、議会からの意見や質疑について、６、関連計画の位置づけと関連性について、７、今後の課題についての事前に伝えておいた７項目の質問事項に沿って回答をいただく形で質疑を行いました。　視察終了後、委員会室に戻り、委員会を再開し、まず、前回委員会後の改定の取り組み状況について理事者側より説明がありました。内容として、１点目は、小平市都市計画マスタープラン改定中間まとめに関する意見募集について、３月２５日から４月２５日まで募集を実施し、応募件数が２８件あったこと。主な意見としては、新小平駅へのアクセスなど、各駅を結ぶ交通手段の充実を求めるもの、狭い道路、渋滞、踏切問題から再開発事業や計画道路整備に関心を示すもの、子育て施策や保育所の増設を求めるもの、連携と協働のまちづくりの記述を求めるものなどがあったというものです。次に２点目は、出前講座、出張まちづくりサロンについて２回実施し、意見聴取を行った内容の報告がありました。３点目は、まちづくりサロン地域別として３回実施し、意見聴取とワークショップを行ったことについての報告がありました。４点目は、５月１６日に開催された第８回小平市都市計画マスタープラン見直し検討委員会の内容と、地域別構想骨子案イメージに対する主な意見についての報告です。５点目は、７月１４日に開催された第９回小平市都市計画マスタープラン見直し検討委員会について、地域別構想骨子案に肉づけされた検討案の内容の詳細説明と委員会における主な意見の説明がありました。　最後に、今後のスケジュールとして、まちづくりカフェと景観まちづくりセミナー、講演会、まちづくりフォーラムの開催やワークショップ、町歩きなどの実施を予定していること、また９月と１１月に見直し検討委員会を開催し、素案を策定し、１２月から１月にかけてパブリックコメントを行うとともに、２月の見直し検討委員会で最終案とし、都市計画審議会への諮問を経て、３月定例会に上程する予定であるとの説明があり、その後、質疑に入りました。　質疑は２件ありました。　質問として、まちづくりカフェとまちづくりサロンの違いは。答弁として、まちづくりサロンは、パネル展示等をした中で、市民の方が来られたときに御意見等を伺う場。まちづくりカフェは、アンケート調査でワークショップ参加希望者を募り、その参加者で行っている話し合いの場である。　質問として、これまでの検討用資料は全て庁舎１階の市政資料コーナーに置いてあるのか。答弁として、これまでの見直し検討委員会、まちづくりカフェ、まちづくりサロンの全ての資料は、ホームページ、１階の資料コーナーにおいて見られるようになっている。　以上が第７回の報告でございます。　次に、第８回は、平成２８年１１月２５日に開催され、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について（その７）についてを議題といたしました。　まず、理事者より、７月の第７回特別委員会以降の状況として、まちづくりサロン地域別実施の結果、まちづくりフォーラム、まちづくりカフェ、景観セミナーの実施結果及び第１０回、第１１回見直し検討委員会の内容について概要の説明の後、直近の１１月１５日に行われた第１１回小平市都市計画マスタープラン見直し検討委員会の検討結果を踏まえ、素案という形でまとめた資料について、章立てに沿って、ページごとに内容の詳細な説明がありました。　最後に、今後の主な予定について説明があり、その後、質疑に入りました。　９人の委員から、およそ２２件の質疑がありました。主な内容としては、１、プチ田舎という言葉が入っていないことについて、２、これまでどういうまちづくりをしてきたのかの記述を入れ込むことについて、３、小川駅や小平駅の地域別構想に、地域の人だけでなく、市全体で誰もが検討に参加できる仕組みづくりの必要性について、４、市の各分野の計画と小平市都市計画マスタープランの整合性や縛りについて、また庁内でどのように進めていくかについて、５、公式、非公式を含め、市民や委員からの意見や要望を取り入れてきたのかについて、６、特徴的な資源、施設として、こだいら観光まちづくり協会やこだいらコワーキングスペースすだちなど、新しい取り組みを取り入れることについて、７、まちづくりカフェのフィールドワークによる写真とキャッチコピーはどのように盛り込まれたのかについて、８、パブリックコメント期間中の説明会の実施方法について、９、都市計画道路整備と水と緑のネットワーク整備の折り合わない部分をどのように進めていくのかについて、１０、住民主体のまちづくりをしていく中で、さまざまな意見をどうやってまとめてまちづくりに生かしていくのかについて、１１、将来像の文章が相当変わったが、その経緯について、１２、緑つながる快適生活都市の快適とはどういう意味なのかについて、１３、快適さの中の安心と安全について、１４、地域資源を生かすことと日常の暮らしが安心で快適とのつながりと互換性について、１５、鉄道駅拠点を結ぶための公共交通の整備など、表現の変更について、１６、自転車を活用できるまちづくりとして弱い表現になったことについて、１７、あかしあ通りのシンボル道路としての位置づけの変更について、１８、ブルーベリー栽培発祥の地という記述がなくなったことについて、１９、自転車利用として、どのように全ての地域の人たちにとって優しいまちづくりをしていくのか、その考え方について、２０、農地など、緑を減らさない具体的な方法について、２１、水と緑に親しむことができる空間の空間の意味について、２２、東地域のまちづくりの方針の中のにぎわい拠点と花小金井駅北口整備についてでございます。　また、主な意見、要望としては、１、駅前に高層マンションができると町のイメージが変わってしまうので、市全体でこのまちづくりを考えていけるような仕掛けをしてほしい、２、説明会には、概要版をつくり、返信はがきを入れ、パブリックコメントに意見を投じていただけるようにしてほしい、３、緑の保全と都市計画道路整備の矛盾する箇所の両立を検討し、緑を確保する視点で進めていけるようプランの中に盛り込んでほしい、４、安心と安全は対ではなく、安全があって安心がある。両方必要だ、５、小平市の将来像には、元気ある、生き生きとした人の動きをあらわす文言が絶対必要だと思う、６、歩道の確保や自転車利用の促進を進めてほしい、７、花小金井駅北口の拠点整備を入れてほしいなどがありました。　最終調査となる第９回は、平成２９年１月１３日に開催し、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について（その８）を議題といたしました。　理事者より、現在、小平市都市計画マスタープラン（素案）についてパブリックコメントを実施していること、また、その状況についてと、前回、第８回の委員会以降、何点か修正した箇所があるとの報告がありました。修正した箇所は八つで、１、安全の追記、２、第２章の目標の内容の再掲の削除、３、戦略１の図の削除、４と５、鈴木遺跡の公園施設の記述を原っぱ状の広場への修正、６、地域と地区の考え方の図の修正、７、こだいら観光まちづくり協会、こだいらコワーキングスペースすだちの追記、最後に、良好な緑の空間の保全活用の記述の移動であるとの説明がありました。　次に、この間、３回開催されたまちづくりサロン、説明会等の実施結果と主な意見の４点があったとの報告。また、パブリックコメント実施方法と駅前チラシ配布の状況、応募状況についての報告と、全体構想に対する意見等は、応募者数４人、対象件数は６件あり、その６件の意見内容の詳細報告がありました。　最後に、今後の主な予定として、２月３日開催予定の最後の見直し検討委員会と２月２１日の都市計画審議会を経て、３月定例会に全体構想案を提出する予定であるとの説明があり、質疑に入りました。　なお、質疑の途中で、駅で配布したパブリックコメントのチラシについて資料要求することを諮り、決定したことを報告しておきます。　質疑は、５人の委員から、およそ１４件ありました。主な内容として、１、パブリックコメントを出した団体名について、２、パブリックコメントを出された全体構想に関する６件の意見に対する市の考え方について、３、市民の意向を反映して行うまちづくりという言葉が全体構想の中に入っていないこと、またその理由について、４、なぜ全体構想に、自然環境、緑を守っていくこと、道路を整備していくことを踏まえたまちづくりの検討を市民全体でやっていくということを入れ込むことができないのかについて、５、鈴木遺跡の部分で、公園が原っぱ状の広場と変更になったことについて、６、パブリックコメントのチラシを小平駅で配布しなかったことについて、７、小平霊園が入っていることと計画の関連性について、８、少子化、超高齢社会の進展、人口減少など、社会状況の変化を反映した記述の有無について、９、都市計画マスタープラン全体を貫く思想として、市民参加の必要性について、１０、まちづくり目標の５市民のちからを活かせるまちをつくるは、市民参加ということで生かされているのかについて、１１、現府中街道は、小平都市計画道路３・２・８号線ができたときには都道から市道になるのかについて、１２、小平都市計画道路３・２・８号線と小平都市計画道路３・３・３号線の位置づけと扱いの温度差について、１３、まちづくり目標の５に、大きく全体に市民参加が連ねられていることを浮かび上がらせることについて、１４、東地域のまちづくり方針だけに住民参加によるまちづくりの検討が入っていることについてなどでございました。　主な意見と要望は、１、パブリックコメントの全内容とその対応については、議会に報告してもらえるものと理解する、２、交通軸と水と緑の軸が相反する場合はどうしていくか、整備のあり方を市民参加で検討するということを明記してほしい、３、小平の風景である緑を維持、保全、緑を生かすまちづくりを進めるための整備のあり方を市民参加で検討していくことを、まちづくりの指針となる小平市都市計画マスタープランの全体構想にぜひ入れ込んでほしい、４、安心・安全のところで、安全の記述が入ってよかったと思う、５、一番大きな議論点が市民参加と住民参加ということなので、できればそういうことを１項目入れることによって、全体の地域が住民の方の意見を聞きながらやることになるのではないかなどの意見がありました。　以上で小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について調査を終了し、閉会といたしました。　これをもちまして、小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会の調査報告といたします。 ○議長（宮寺賢一）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、小平市都市計画マスタープラン全体構想に関する調査報告についてを終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第８　議案第１号　平成２８年度小平市一般会計補正予算（第５号） ○議長（宮寺賢一）　日程第８、議案第１号、平成２８年度小平市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第１号につきまして説明を申し上げます。　今回の補正予算は、国の平成２８年度第２次補正予算により創設された補助金を活用した太陽光発電装置設置工事を実施するための経費のほか、本年４月９日に執行される小平市議会議員補欠選挙の準備に要する経費を計上するものでございます。　なお、太陽光発電装置設置工事は、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を設定いたします。　補正予算の規模といたしましては、歳入歳出それぞれ５,１８５万２,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６３８億３,１１６万７,０００円とするものでございます。　財源構成といたしまして、環境省の外郭団体からの補助金のほか、地方債を増額するとともに、予備費を減額いたします。　以上が本案の内容でございます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。この議案については、会議規則第３６条第２項の規定に基づき、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　質疑に入ります。 ○３番（佐藤徹）　それでは、１点お伺いいたします。　国の平成２８年度第２次補正予算で創設されたということで、それを受けて、鈴木地域センター、それから天神地域センターに太陽光発電装置の設置工事をするということでございますが、今回の国の平成２８年度第２次補正予算のメニューの中で、平成２８年度中に契約をして、そして補助金の申請をしないといけない、したほうがいいというメニューはこの案件だけだったのかどうか。つまり、太陽光発電装置だけだったのかどうか。即決をして、契約をして、補助金を申請しないといけないという、この期間に間に合わないということで太陽光発電装置の設置工事は上がっているわけでございますが、ほかに市として手を挙げる案件はなかったかどうか、これをお伺いいたします。 ○財務担当部長（片桐英樹）　今回の国の第２次補正予算を活用して平成２８年度中に契約をするという条件のものは、今回のこの太陽光発電装置のみということで聞いてございます。 ○４番（幸田昌之）　それでは、今の太陽光発電装置についてでございますが、昨年の１２月に、私、一般質問で、国の第２次補正予算を使って、ぜひ活用してというようなことを提案させていただいたときに、前向きな御答弁をいただきましたので、それを活用されて、今回、補正予算を組まれたのかなとは思っておりますが、今回、先ほどありました鈴木町と天神町の二つの地域センターに太陽光発電装置をつけるということですが、そこに至った経緯というか、理由について。それと、これで、小平市内、太陽光発電装置を設置した施設というのはどれぐらいになるか、確認をさせてください。 ○環境部長（岡村秀哉）　まず、この国の補正予算の補助金を活用して太陽光発電設備を設置するものについての条件が、ただいまありましたが、今年度中に契約が完了するものということになります。そういたしますと、既にその時点で設計が完了しているということが条件になります。平成２８年度の太陽光発電設備の設計の予算がついたのが、この天神地域センターと鈴木地域センターということでございまして、この二つの設計の完了の見込みが２月、今月ですね。今月に上がるということが見込めましたので、この二つについて設置工事の契約ができるということで、この二つを選択したということでございます。　それから、この二つは平成２９年度の工事になるわけですが、平成２８年度までに公共施設で太陽光発電設備を設置する施設というのは、３２施設ということでございます。 ○４番（幸田昌之）　経緯については確認をさせていただきました。わかりました。ありがとうございます。　小平市におきましては、太陽光日本一を目指すということで、さまざま施設に太陽光発電装置をつけていただいているというのは理解させていただいています。その反面、今、公共施設マネジメントというものも進んでいるわけでございます。そういった意味では、この建物の耐用年数との兼ね合いというんでしょうか、関係。それと、今回、この二つにつけることによる費用対効果というんでしょうか、その辺についてはどのようにお考えか、再度伺いたいと思います。 ○環境部長（岡村秀哉）　太陽光発電設備というのは、耐用年数が大体１５年程度と言われております。したがいまして、公共施設の耐用年数が１５年以上あるものということが、今ある公共施設に設置する最低の条件ということで考えてございます。そういう意味で、平成２８年３月に地域エネルギービジョンを見直しいたしまして、当初は、７９施設の公共施設に太陽光発電設備をつけるということで計画しておりましたが、可能性調査をした結果、５０施設につけるということにいたしまして、その耐用年数から判断して見直しを行ったということでございます。 ○２６番（橋本久雄）　よくわかりました。そうすると、今３２施設で、５０施設ですから、あと１８施設残っているわけですが、これはどのぐらいの期間で１８施設設置する予定なのかということと、太陽光発電日本一を目指しているわけですが、今、大体何番目ぐらいにいるというふうに、正確な数字というのは当然出てこないわけですが、どのぐらいの位置にいるんですか、今、小平市は日本全体の自治体の中で。日本一と言う以上は、どの辺の位置にいるのか、どういう理解をしているのか、その２点を伺います。 ○環境部長（岡村秀哉）　まず、地域エネルギービジョンの目標年次が平成３２年でございます。したがいまして、あと４年間で１８施設ということになりますと、１年間に４ないし５の施設に太陽光発電設備をつける必要があるということになります。　太陽光発電日本一という取り組みで、全国の自治体でどのぐらいの位置にいるのかということでございますが、これはなかなか難しい御質問でございますが、例えば、メガソーラーとか発電量とか、そういったもので比較しますと、それはもう全然、大きな自治体には太刀打ちできないわけでございまして、私どもは、市民の皆様がこの太陽光発電の取り組みに数多く参加をしていただいて、意識のレベルで全国１位になりたいということで考えておりまして、そういう意味では市民共同発電所という取り組みもありますし、そういった意味においては、この辺の取り組みについては東京の中でもかなり上位のところに位置していると考えてございます。 ○２６番（橋本久雄）　そうすると、今後は年に４施設ずつつくっていくというのは、それはもうそういう実施をするということで理解していいということですね。　それともう一つは、今、公共施設の３２施設で、これは公共施設で使われているエネルギーのうちの何割ぐらいを太陽光発電で賄っているのかを伺います。 ○環境部長（岡村秀哉）　まず、年に四つか五つやらないと、あと４年間で１８施設は完遂しないわけです。そういう意味では、そういうふうにしたいと環境部としては考えていますが、これは全体の市の中の予算との絡みもありますので、必ずそうなるかということはここではちょっと発言できないところでございます。　それから、公共施設における太陽光発電で賄っているカバー率ということになりますと、これはそれぞれの施設で使用電力量と施設の規模が違いますので、一概には言えません。ただ、通常、低いものだと３％から４％ぐらいから、高いものでは、例えば子どもキャンプ場のトイレなどはもう８割５分賄っています。今回の鈴木地域センターにおきましては４２.９％、天神地域センターにつきましては２９.９％をカバーするということで考えております。 ○２２番（津本裕子）　太陽光発電日本一を目指すということで、今回の補正予算は設計ができていた二つのものに国の予算を活用するというような御説明だったかと思うんですが、太陽光発電日本一を目指すという姿勢は、今回の補正に限らず、示していかなければいけないというふうに思っているんですが、以前にもどなたかが質問していましたけれども、この姿勢は見えないですよね。　例えば、今回、公共施設２施設につけるということですから、公共施設につけるということは、ＰＲ効果であるとか、それから教育的な意味合いであるとか、そういうのを持たせることが可能だと思うんですけれども、そうしたＰＲ的な、例えば、小平市は太陽光発電日本一を目指しますというような宣伝文句であるキャッチコピーみたいなのがこの太陽光発電のモニターに映し出されるとか、そんなようなことを考えて－－モニターではないね。市役所の入り口にあるみたいなのが全部置かれるのかなと思ったんだけれども、そういうところに映し出されるとか、そういう手法が全く見えないで、つけるのはいいことだと思いますし、太陽光発電に対する取り組み姿勢が見えるように、見える化と今言われていますから、そういうことは全くされないまま上げられるというのはちょっとおかしいのではないかというふうに考えていますけれども、その点はどうなっていくのでしょうか。 ○環境部長（岡村秀哉）　日本一を目指す姿勢として、それがなかなか市民に伝わらないのではないかという御質問でございますが、市民協働のいきいき協働事業等で市民と協働していろいろなイベントをして、そういったことを発信はしているところでございますが、それがなかなかインパクトが薄いというようなことでございますが、市としては、そういう学校につけた太陽光発電を使って、大学等と連携して、それを環境学習ということで出前講座等を行ってきています。それについては学校からもかなり好評価を得ているということがありますので、こういったことの取り組みを今後も続けていくことによって、今おっしゃられたようなことのＰＲ等は努めてまいりたいと考えてございます。　一方、この太陽光発電設備を公共施設につけるということだけではなくて、市民の方が太陽光発電設備を設置することに対する助成も粘り強く行っております。設置希望者数がだんだん減ってきておりますので、この辺につきましてもいろいろな工夫をして、こういった形でつけていただくような努力も今後は続けていきたいと考えてございます。 ○２２番（津本裕子）　公共施設の、例えば今回補正予算で上げられているような２施設につけること以外に、環境部が取り組んでいらっしゃるということはよくわかっております。それはそれできちんとやっていただいていて、いいかと思うんですが、せっかく今回補正予算を組んでこの事業に取り組むということをちゃんとＰＲしてくださいということなんです。　それは、太陽光発電日本一を目指している小平市は、公共施設、つけられるところはちゃんとつけていくんですよということが、つけたことによってわかるようにしていくということであるとか、例えば、民間活力を活用して太陽光パネルをつくっている会社と提携して、そうすれば市民の方はもうちょっと安くつけることができますよということの情報提供であるとか、そうしたことを、１個事業をやるときに、それだけで終わらせるのではなく、そこから先の日本一というのを目指すのであれば、そこをやっていくのは、もしかしたら環境部だけではないかもしれないですよね。地域センターにつけるんだから、地域振興部がやってもいいかもしれない。全体として日本一を目指すということをちゃんと見せていただきたいというふうに考えているんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○環境部長（岡村秀哉）　その日本一を目指すということでさまざまな取り組みがありますので、今おっしゃったように、ただ公共施設に設置するということではなくて、設置したことによる効果も含めて、いろいろなことでＰＲはしていきたいと思います。　今、環境部では、環境家計簿のアプリの構築も進めておりまして、そういったものを通じて今おっしゃったようなことの発信も積極的に行ってまいれればと思っております。 ○２１番（永田政弘）　１点ですけれども、今回のこの件に関して、思い起こしますと、小平市は、いわゆる環境ということで太陽光発電、それから風力、そういったことで、やはりその原点というのは小平駅前にある象徴するシンボル。これは商店街の活性化の中でやったんですけれども、結局、そういう宣伝ですね。今、津本議員から言われましたように、この一つの大きなことをやっていく中において、やはり出発点であるシンボルというところまで、そういったところまでちょっと目を向けて宣伝するという、そういうことなどは考えられないのかなということですね。　ということは、今、象徴すると私は思っているんです、小平駅前のシンボルとしてね。小平市は、先ほど言われましたように、物でやるということではなくて、心、皆さん方の心というのを日本一にするという、ちょっとわかっているようでわかっていないような言葉なんですけれども、もしそういうことと、また一つ見えることによって、やはり現実にある太陽光発電というのは、パネルは上ですのでなかなか下からの目線では見えないんですね。そういう象徴的なものもこういう機会にやはり展示するようなものを、目に見えるもの、そういったことでの充実というか、そういったことまで考えていってもらえないかな。せっかくこれだけ、今回も５,０００万円以上予算を使うわけですから、その中で少し表示するとか、そういったこともやはり一つのシンボルとしてしっかりと目に見える形、市民の目線に見える形で、こういったことをやっていますよということも、こういう機会に一緒に、同時にやっていくという考え方はできないのかというのをちょっとお聞きします。 ○環境部長（岡村秀哉）　今、太陽光発電のルーツのようなものを永田議員から御披瀝いただきましたので、そういったものについても少し物語的にできるようなことがあれば、また市民の方々の心に届いて、太陽光パネルの設置のモニターがふえるというようなこともありますので、来月、３月５日にまた環境フォーラムをやります。そういったところで環境の取り組みに積極的な方に来ていただくような機会がありますので、そういったことであるとか、またいきいき協働事業での太陽光パネルの展示等もありますので、そういった中で今御披瀝いただいたようなことについても展示できればというようなことを考えておりますので、ちょっと検討してまいりたいと考えております。 ○１番（伊藤央）　１点ほどお伺いいたします。　財政調整基金の繰入金なんですけれども、今回減額補正がされていて、２億３,０００万円の減額補正で、今年度計が１８億８,０００万円ということになるようですが、この補正後の財政調整基金の残高と、それを今どのように受けとめて、これからどうしていくのかという方針をお聞かせください。 ○財務担当部長（片桐英樹）　財政調整基金でございますが、この第５号補正では取り崩しはいたしません。現在の第５号補正の時点で、財政調整基金は２３億１,２５０万円ほどということになってございます。この後に第６号補正がございますが、そこで少し回復をするようなことを考えてございますので、非常に厳しい財政状況の中で、財政調整基金に頼らざるを得ないようなところもございますが、なるべく回復できる、そういった機会を捉えて回復してまいりたいと考えてございます。 ○１番（伊藤央）　回復というのは、３０億円を目標というか、それでいいのかと、それはいつを目指しているのか、もし今現在、答えがあれば、お願いします。 ○財務担当部長（片桐英樹）　中期的な施策の取組方針・実行プログラム上の、これは平成２８年度までの目標としては３０億円ということでございました。その時点では目標はクリアしてございましたが、その後、３０億円を切っているという状況でございます。この３０億円に向かって回復していきたいとは考えてございますが、当面、非常に厳しい状況が続きますので、当面はなかなかちょっと難しいのかなと考えているところでございます。 ○１９番（佐野郁夫）　市長の提案説明の中に、環境省の外郭団体からの補助金という説明があったんですが、この外郭団体というのはどんな団体なのでしょうか。環境省との関係、仕組みについてちょっと教えていただければと思います。　それから、この補助金の条件として、先ほど設計が終わっているものということがありましたけれども、この補助金の補助率とかそのほかの条件というのは何があるのか、お聞きします。　それから、この事業をやるに当たって、地方債を２,０００万円増額していますけれども、この地方債の条件というのは、まず、この地方債を充てる判断をした根拠、それからこの地方債がどういう条件なのか、教えていただけますか。 ○環境部長（岡村秀哉）　まず、外郭団体でございますが、一般社団法人環境技術普及促進協会というところが採択されたということで、この事業を行うに当たって、環境省のほうでその事業を執行する者を募集をしたところ、今申し上げました協会が選定されまして、今回の事業の実施者ということになってございます。　それから、補助率につきましては３分の２ということでございます。 ○財務担当部長（片桐英樹）　地方債の関係でございます。当初は財政調整基金を充てる予定でございましたが、こちらの地方債を使えるということで、今回この環境関連のということで１００％充当で、そのうちの５０％が交付税に算入できるという、こういう有利な条件の地方債が借りられるということでございましたので、急遽、こちらを借り入れるという判断をしたところでございます。 ○１９番（佐野郁夫）　その補助率の３分の１というのが、これで見た限りでは、雑入で３,１８５万２,０００円と入ってきていて、事業として地方債を充てているだけのような気がするんですが、ちょっとその辺、もう少し詳しく教えていただけますか。　それから、有利な条件というのは、何に対して何が有利だったんでしょうか、その辺の数値的なことを教えていただけますか。 ○環境部長（岡村秀哉）　補助率は３分の２でございます。 ○財務担当部長（片桐英樹）　有利な条件ということでございますが、通常、起債の場合は、事業費の大体７５％とか８０％という場合が多うございます。今回の場合は、補助金が入って、その残りの一般財源の部分、こちらの全て１００％ということですが、多少一般財源は残っていますけれども、かなり１００％に近く充当できるということが１点と、それから、その借り入れた元利償還金、これを市で返していく際に、これは普通交付税の基準財政需要額に算入するということでございます。これは５０％、要するに半分を交付税で見てくれるというような制度でございまして、この点が有利ということでございます。 ○議長（宮寺賢一）　以上で質疑を終了いたします。　討論に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　討論なしと認めます。　それでは採決いたします。　議案第１号、平成２８年度小平市一般会計補正予算（第５号）、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮寺賢一）　挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時２６分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時４０分　再開 ○議長（宮寺賢一）　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第９　議案第１１号　児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 ○議長（宮寺賢一）　日程第９、議案第１１号、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第１１号につきまして説明を申し上げます。　本案は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い改正された児童福祉法を引用している小平市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例、小平市乳幼児の医療費の助成に関する条例、小平市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例、小平市立保育園等の利用者負担額に関する条例及び小平市保育措置費徴収条例の５件の条例の一部改正を一括して行うものでございます。　改正の内容でございますが、児童福祉法の里親の定義に関する規定及び保育措置費の徴収に関する規定が改められたことに伴い、引用している条文を改めるものでございます。　施行期日につきましては、本年４月１日を予定いたしております。　以上が本案の内容でございます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。この議案については、会議規則第３６条第２項の規定に基づき、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　討論なしと認めます。　それでは採決いたします。　議案第１１号、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮寺賢一）　挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１０　議案第１２号　公益的法人等への小平市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（宮寺賢一）　日程第１０、議案第１２号、公益的法人等への小平市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第１２号につきまして説明を申し上げます。　本案は、職員を本年４月１日から公益財団法人東京市町村自治調査会へ派遣するため、派遣先の団体に当該法人を加える改正を行うものでございます。　公益財団法人東京市町村自治調査会は、多摩・島嶼地域の自治の振興を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的とした市町村共同の行政シンクタンクとして、調査研究、情報提供、共同事業、住民交流活動の支援などを行っており、その安定かつ円滑な業務運営を図るため、当該法人からの派遣要請に基づき、職員を派遣するものでございます。　これまでも当該法人には職員を派遣してきたところでございますが、当該法人が公益財団法人化したことに伴い、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づいて派遣するように要請があったため、条例改正が必要となったものでございます。　施行期日につきましては、本年４月１日を予定いたしております。　以上が本案の内容でございます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。この議案については、会議規則第３６条第２項の規定に基づき、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　質疑に入ります。 ○８番（平野ひろみ）　これまでも職員の派遣は行ってきたということの説明で、東京市町村自治調査会が公益財団法人化したことということですけれども、この公益財団法人化された背景についてお伺いしたいと思います。　また、その公益財団法人になったメリットが何かということをお伺いできればと思います。　２点お伺いします。 ○総務部長（鳥越惠子）　東京市町村自治調査会におきましては、平成２４年４月１日に公益財団法人化をしておりまして、そのメリットといたしましては、公益目的事業を行うことを主たる目的としている法人として、公益財団法人にすることにより、より公益的財団であるということが明確になるということでございます。　それと、これまでも過去に５人ほど派遣をしておりますが、平成２４年４月１日以降の公益財団法人化する前の５人でございましたので、ここで新たに公益財団法人化してからの職員を派遣するために、この条例の改正を行うものでございます。 ○２３番（浅倉成樹）　若干質問させていただきます。　そもそもこの条例で定めております派遣ということの意味がちょっと具体的にわかりづらいので、実績的な御答弁をいただきたいというふうに思います。　まず、この条例を見ますと、第２条第１号から第４号までは略となっておりますけれども、この第１号から第４号までを改めて見ますと、公益財団法人小平市文化振興財団、社会福祉法人社会福祉協議会、公益社団法人シルバー人材センター、そして一般社団法人地方税電子化協議会となってございますね。これを見ますと、小平市から、小平市の外郭団体というんでしょうか、例えば社会福祉協議会等に若干の人数を派遣するというような、そういうことをこの条例でうたっているのかなというふうに思うんですけれども、実績として、どの程度の期間、どういう人が派遣されているのか、その概略をお示しいただけないでしょうか。この条例の条文を読んでもちょっとぴんとこない部分がございますので、わかりやすく説明していただければありがたいと思います。　それから、この地方税電子化協議会というのと、このたびの東京市町村自治調査会というのはどういう派遣先のことなのか、ちょっと教えていただきたい。　そして、そこに派遣された職員の方がいずれ小平市の職員として戻ってこられたときに、どういう報告をされて、小平市としての業務の生かし方というのがあるのかどうか、そういったことまで教えていただければありがたいと思います。 ○総務部長（鳥越惠子）　この公益的法人等とありますのは、法律上、法人のほか、地方自治法第２６３条の３の規定により設置された全国的連合組織、いわゆる全国市長会－－こちらは市では派遣はしておりませんけれども、全国市長会、全国市議会議長会等、いわゆる地方６団体も入っております。そちらが公益的法人等となっておりますので、例えば社会福祉協議会ですとか文化振興財団等が公益的法人等への派遣となっております。どのような方がといいますと、これまで現在の東京市町村自治調査会に派遣された職員は５人でございまして、いずれも主査でございます。　実績といたしましては、市長答弁でも申し上げましたとおり、派遣期間は３年間となっておりまして、どのような方がというのは、これまでは主査でございました。今回派遣する予定につきましては、一般事務職の係長以下の職員１人を３年間派遣することを予定してございます。　その後、３年間を終えて帰ってきた職員につきましては、報告といいますか、この派遣につきましては、例えば今回派遣します東京市町村自治調査会につきましては、調査会が行う事業について人的派遣を行うものでございますので、その東京市町村自治調査会が行う調査研究と市民交流活動支援事業、共同事業等に従事するものでございます。その後、こちらに戻ってからにつきましては、人事異動により通常の市の職員として業務を行うこととなります。 ○２３番（浅倉成樹）　何となくわかってきましたが、この第２条に書かれている専ら従事させるための職員というのは、その団体が持っている職員のことではないということですよね、除くとありますので。それに補佐的な意味合いで派遣されるのかなというふうに理解いたしました。もし間違っていたら訂正してもらいたいですけれども、お聞きしたいのは、今回は、この東京市町村自治調査会が公益財団法人になったから、条例の中にこの名前が載るという、そういうことだと思いますけれども、名前が公益財団法人として条例の中に載る、載らないにかかわらず、小平市としては過去に職員を派遣してきた実績があるということは、小平市の判断でその職員を派遣することができたのか、あるいは既にその団体が公益財団法人化される前から、その団体が小平市に対して要求があったので応えてきたのか、そういった派遣する要件、条件というのは、小平市としてはどういう立場にあるんでしょうか。この四つ目の地方税電子化協議会というのがどういうものか、具体的にはわかりませんけれども、ここが派遣してくださいと言われなければ派遣しないのか、あるいは電算技術をかなり専門的に習得するために、特別にお願いしてでもここに派遣するような性質のものなのか、そういった派遣の条件についても教えていただきたい。　そして、この五つの公益法人以外でも、小平市として派遣している部分というのはあるのかどうかということ、それを教えていただきたいと思います。 ○総務部長（鳥越惠子）　ちょっと順番が前後しますけれども、五つのこの団体につきまして派遣をしておりましたけれども、もう既に派遣を終えているものもまだこちらに記載がされているものでございます。その後、今回は新たに公益財団法人東京市町村自治調査会が加わりますので、ここに１行加えるものでございます。　それから、東京市町村自治調査会におきましては何年からはどこの市ということで、そのような計画ができておりますので、今回、平成２９年度から３年間は小平市が当たるということで、市としてはその計画にのっとって、ほかの市もそうですけれども、順次、その東京市町村自治調査会に派遣をされるものでございます。　それと、これまでのところ、現在書かれております五つ以外の派遣実績はございません。この条例に基づく派遣先は、こちらに記載のとおりでございます。 ○２６番（橋本久雄）　大体わかったんですけれども、この調査会以外にも、例えば東京たま広域資源循環組合とか、要するに公益的な団体というのは結構ありますよね。その全てに派遣はしていないと思うんですが、今言われたようにローテーションを組んで、２６市２町１村が－－東京たま広域資源循環組合は全部入っているわけではないですけれども、ローテーションを組んでそれぞれ派遣していると思うんですが、そもそもその派遣先としてはどの団体があるのかというのは、例えば東京たま広域資源循環組合と東京市町村自治調査会はわかりますが、ほかに派遣先としてはどういう団体があるのかということをもう一度、ちょっと確認の意味で教えてください。 ○総務部長（鳥越惠子）　今回派遣いたしますのは公益的法人等への派遣でございますけれども、そのほかに職員といたしましては自治法派遣、それから研修派遣がございまして、実際に現在派遣しているところでございますが……　　　　〔「派遣していないところも教えてほしいんだけれども。つまり、ローテーションを組んで派遣するわけでしょう。だから、派遣していないところも当然あるでしょう。それも含めて教えてくださいということです」と呼ぶ者あり〕　自治法派遣につきましては、地方公共団体－－派遣していないところ。今、派遣の種類として、自治法派遣と公益的法人等への派遣と研修派遣を行っているところでございますが、例えば、民間企業に派遣している東京都ですとか一部の市で既に行われているところもございますけれども、小平市といたしましては、市が市の職員を使って民間企業の営利活動を補助しているように見えてしまうため、現在、小平市ではまだそういった民間企業への派遣は行っていないところでございます。派遣していないところという……。　　　　〔「いいです、いいです」と呼ぶ者あり〕 ○１番（伊藤央）　今るるおっしゃったさまざまな派遣の形があると思うんですけれども、今回の公益的法人等の派遣も含めて、外部に派遣していくというのはその職員の知識とか経験を積んでいくためにもよいことだなと思っているんですが、先ほど市に帰ってきてからは市の人事でという答弁がありましたが、その人事の内容が、結局、その派遣で習得した知識であるとか得た人脈であるとか経験であるとかを生かすような人事になっているかどうか、そういうことは考慮されているのかどうかということを教えてください。 ○総務部長（鳥越惠子）　帰ってきてからの人事ですけれども、できればこれまでの派遣で得た経験を生かせるようなところにと配慮しているところでございますけれども、何分、相手もありますので正確には申し上げられませんけれども、そのような配慮はして人事異動を行っているところでございます。 ○２１番（永田政弘）　今回は地方税電子化協議会ですか、電子化のほうの専門的にある程度持っている人を派遣するんでしょうけれども、現実にそこまで育った、今回やるのは育った人をやるのか、それとも、いわゆるある程度専門的ですから、そこに派遣することによって、小平市も本当にそれを進めていかなければならない状況の中で、この派遣の選択というか、非常に難しいような気がするんですけれども、そういった、いわゆる決め方というのはどういう形で決めていくんでしょうか。学んで帰ってくるのか、こちらからある程度技術的とか専門的にある職員が派遣されるのかどうか、その基準ですね。ある程度力がある人が外に出るというのはなかなか大変だと思うんですけれども、そこらあたりを含めて、どういう基準で決めていくのかというのだけ教えてください。 ○総務部長（鳥越惠子）　今、議員がおっしゃいました一般社団法人地方税電子化協議会については、現在、その派遣は行っておりませんけれども、そのほかの団体につきまして、その派遣先から何人ということで要請、あるいは計画に沿って派遣をするわけでございますけれども、適材適所ということで、この人がいいのではないかという人を派遣し、その後、戻ってきてからは、さらにこちらのほうで適材適所に配置をしているところでございます。 ○議長（宮寺賢一）　以上で質疑を終了いたします。　討論に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　討論なしと認めます。　それでは採決いたします。　議案第１２号、公益的法人等への小平市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮寺賢一）　挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１１　議案第２号　平成２８年度小平市一般会計補正予算（第６号） ○議長（宮寺賢一）　日程第１１、議案第２号、平成２８年度小平市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第２号につきまして説明を申し上げます。　今回の補正予算は、国の平成２８年度第２次補正予算により措置された補助金を活用した小・中学校施設改修工事を実施するための経費を計上いたします。　また、東京都の平成２８年度補正予算により措置された待機児童解消に向けた緊急対策としての補助金を活用し、私立保育園園舎建築補助を増額するものでございます。　このほか、本年度の終盤に当たる補正予算といたしまして、歳入歳出ともに過不足の調整、計数の整理などを行い、今回の補正に伴う余剰財源を活用し、基金残高の回復を図ることが主な内容でございます。　また、年度内の完了が見込めない事業等につきまして、繰越明許費を設定いたします。　補正予算の規模といたしましては、歳入歳出それぞれ１億３,４４８万５,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６３９億６,５６５万２,０００円とするものでございます。　主な財源構成といたしまして、市税を増額し、また、各種税連動交付金につきましては、今後の交付見込みをもとに総額として減額いたします。　そのほか、事業費の増減に伴い、国及び都支出金並びに市債を補正するとともに、普通財産の売り払い、資源回収品の売り払い及び寄附金などにつきまして増額いたします。　今回の補正に伴い確保される財源につきましては、来年度の当初予算を見据えて、財政調整基金などの基金残高の回復に活用いたします。　以上が本案の内容でございます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。 ○１３番（山岸真知子）　それでは、大綱として歳入のところで伺いたいと思います。　今回は、個人市民税、法人市民税ともに１億円ずつの増額補正となっておりますけれども、このことから市内の景気動向についてどのように見ておられるのか、御認識を伺っておきたいと思います。　また、本年の当初の見込みからはどのような見解をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。 ○市民部長（平尾達朗）　今回の市税の増額でございますけれども、具体的には、個人市民税の給与特別徴収の所得割、これにつきまして納税義務者の増並びに１人当たり所得の伸びというものが見込めるということで、こちらのほうで１億円の増額。それから、さらに法人市民税におきましても、もちろんこれまでも答弁させていただいておりますけれども、一番大きな法人の動向は３月の中旬ぐらいにならないとわからないという部分はございますが、それらの部分は中立としましても、大手法人の業績の改善が見られるということで、これまで均等割しかなかったような法人につきまして法人税割が発生してきているとか、そこら辺が確認できたことから、法人市民税につきましても１億円ということで、合わせて２億円の増額補正をさせていただきたいと考えたところでございます。　なお、市内のいわゆる景気ということでございますが、これら個人の給与特別徴収につきましては、実際にお勤めになっているところは、違うところでお勤めになっているとか、そういうこともございますし、また法人につきましても、大手法人ということで日本全体で展開しているようなところもございますので、一概に市内に限定した景気動向ということに結びつけるのは難しいかなというところはございますが、これらの状況から見て、緩やかな回復基調が見込めるのではないかと考えているところでございます。 ○２６番（橋本久雄）　補正予算説明書の７ページ、８ページの事業費が減額になっている子どものための教育・保育給付費（地域型給付費）とか、次の９ページも同じように子どものための教育・保育給付費とか私立幼稚園等園児保護者負担軽減の補助対象事業の減とか、障害者施策推進包括補助事業の減とかというのがあるんですが、これは対象の人数が減ったという理解でいいんですかね。今、そうだと首を振っているので、そうなんでしょう。例えば、何人が何人になったのかということを知りたいんですよ。とりわけ、その給付費については、そもそも最初、給付事業を立ち上げるときに、対象者を１００％というふうには見積もっていないですよね。それが、対象者を何人と見積もって、何人給付することに－－これが減になるというのは、意外と給付が進んでいなかったというようなことにもなると思うんですが、その辺がどういうふうに変化したのかという、その人数を知りたいんです。 ○議長（宮寺賢一）　細かい人数については……　　　　〔「おおよそで結構です。では、パーセンテージで結構です」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　おおよその見積もりの仕方というようなところでお答えをお願いします。 ○子ども家庭部長（石川進司）　まず、子どものための教育・保育給付費（地域型給付費）というところでございますが、これは、市外に通われる、小規模保育に通っている児童、あるいは家庭的保育、事業所内保育というところの見込みが実績のほうが少なかったんですが、当初については、２１６人程度、市外のこういった地域型の保育に行くだろうと見ていたんですが、実績としては９８人程度、１００人を切るぐらいの人数ということで減額になっていると。　それから、もう一点の９ページのほうですかね。私立幼稚園等園児保護者負担軽減のこの部分でございますが、都支出金が減っているというところですが、これにつきましても対象者が当初は３,０７７人を見込んでおったのですけれども、実績としては３,０００人を切るような、２,９３５人という見込みが出てまいりましたので、減額をさせていただくという内容でございます。　　　　〔「ちょっとまだまだ。ほかのところの給付金のところとか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　だから、細かい内容……。橋本議員……　　　　〔「ごめんなさい。では、何人というのは結構ですので、パーセントとしてどのぐらいになったのか伺います。パーセントとして」と呼ぶ者あり〕

○議長（宮寺賢一）　大綱で結構ですので。 ○健康福祉部長（柳瀬正明）　減額になった大きなものとしては、障害者のところの日中活動系のサービス推進事業がございますけれども、これは平成２８年度予算の見積もりの時点では、平成２８年度に新設されることが見込まれる施設に対して補助金として見込んでおりましたところですが、これが、その後、当該施設が東京都の他の補助金の対象となるということとなったために、この予算の計上額からは減額をしたものでございます。　それから、臨時福祉給付金の関係でございますけれども、これは当初、支給対象が２万４,５００人ということの想定でございましたけれども、これがおおむね実績が２万人程度、それから障害・遺族基礎年金給付金につきましては、当初の見込みが２,８００人というところではございましたけれども、これがおおむね８４０人程度ということになったもので、その部分の減額でございます。 ○２６番（橋本久雄）　わかりました。これは、子どものほうの人数が減ったというのは、よくなったという理解でいいのか。つまり、ほかに行くところができたから減ったということ、そういう理解でいいんですかね。使っている側から見てよかったのかどうかということがちょっとよくわからないので、その辺はどういうふうに判断しているのかということと、この二つの給付金については、つまり、もうこれはこのままいけば、その減った分の方たちは受け取らないということになるわけですよね。そういうことですよね。だから、そういうことがかなり、２割とか減っているわけですから、そういうことに対する手当て、サポートというか、再度、受け取れますよというようなアナウンスをするのかとか、そういうことは考えていますか。 ○子ども家庭部長（石川進司）　まず、子どものための教育・保育給付費（地域型保育）のほうは、要するに、市外に通われる方が見積もりよりも少なかったという、こういうことでございますので、特にそれがいい、悪いということではなく、実績として少なかったということでございます。　それから、私立幼稚園等園児保護者負担軽減の補助の関係につきましては、幼稚園に通われる方が若干減ったという結果でございますので、再度それを給付するという、そういった内容ではございません。 ○健康福祉部長（柳瀬正明）　給付金の関係でございますけれども、当初見込んだ人数というものは、給付の対象となる可能性のある人数ということでございまして、申請を受けるまでは、その人が給付の要件となる課税の状況の判断が福祉の部門ではできないことですから、可能性のあるということで多目の人数で見積もってございます。結果的には、要件に該当して給付を受けられた方が、今回の２万人なり８４０人ということであると受けとめております。　また、周知につきましては、給付金の申請時期の初めに市報、市ホームページで周知をしてございますけれども、それぞれの締め切り期限が間近になりますと、再度、また同様の周知をいたしまして、できるだけより多くの方に受け取ってもらえるような、そんな工夫はしてございます。 ○１２番（虻川浩）　それでは、１点お尋ねしたいというふうに思います。　補助金を活用した小・中学校の施設改修工事につきましてですけれども、全校での耐震工事、これはもう終了しておりまして、非構造部材に関しましての耐震化も進んでいるかというふうに思っておりますけれども、今回の補正の主な内容、工事内容というのを御説明いただければと思います。 ○教育部長（有川知樹）　今回は、小学校の防災機能強化の改修工事ということで、体育館にありますバスケットゴールの改修がございます。それから、体育館のスロープの設置工事というのがございます。それから、そのほか、次年度以降予定をしていたものといたしましては、小平第十小学校の増築大規模工事と、それから小平第三小学校の外構工事、これらの工事につきまして、平成２８年度の国の第２次補正予算を活用して、今回予算計上させていただいております。 ○１２番（虻川浩）　そうしますと、今回の補正によって、非構造部材の手当てというのは全体としてどのぐらいのバランスまで進むというふうに考えられていますでしょうか、これだけ確認します。 ○教育部長（有川知樹）　学校施設の非構造部材の耐震化でございますけれども、窓ガラスにつきましては既に飛散防止の措置をしているところでございます。これは体育館でございます。それから、つり天井につきましては、本年度に対象となるものにつきましては工事を行っております。それから、バスケットゴールにつきましては、予定といたしましては平成３０年度までに全ての学校で工事を終了する予定でございます。そのほか、体育館のスロープにつきましても、今回の補正予算をもちまして、いずれの学校につきましても工事を終了する予定となっております。それから、自家発電装置につきましては、平成２７年度末で配置を終了しております。 ○２１番（永田政弘）　では、１点お伺いいたします。　補正予算説明書２１ページの個人番号カードなんですけれども、これも２９８万円ほどマイナスになっておりますけれども、国でもなかなか進まないということで、私もインターネットから申し込んでやったわけですけれども、割とスムーズにいったというんですけれども、なかなか皆さんがそこらあたり抵抗あるのかなという気がちょっとしているんですね。それで、今回、この数字、数字というのは細かい数字ではなくていいんですけれども、どういう流れで動いているのかだけ、ちょっと今の状況で教えてください。 ○市民部長（平尾達朗）　個人番号カード、これにつきましての交付関係でございますが、申請率で申し上げますと、平成２８年１２月末現在、人口に対して１１.５％という申請率になっているところでございます。その申請があったものについて、この１２月末時点で約７０％交付済みになっているということでございます。 ○２１番（永田政弘）　これは小平市としては予定どおりなのか、もしくは、まだまだこれから働きかけて、もっとやってもらいたいというのか、そこらあたりだけ、今までの経過、この数字を見た経過と、それから少なければこれからもっともっとやはり進めていくように啓発も含めていくのか、そこらあたりの大きな方針だけ教えてください。 ○市民部長（平尾達朗）　これは、国のほうでは、このカードの保有というんでしょうか、お手にされることを推進する立場でございますので、小平市もそれを推す立場にあるわけでございますが、この１１.５％の申請率の評価でございますけれども、おおむね全国的にこの程度になっているという点や、また、これまでの住民基本台帳カードの交付率等も参考にしますと、この交付の推進に向けたいんですけれども、これまでもなかなか難しいところがあって伸び悩んでいるというようなことがございました。　そういうことも受けまして、このカードにつきましても、いろいろ推奨といいますか、一番の普及のポイントは、やはりさらにそのカードが付加価値を持って、それを保持されている方が多様な利便性の高いサービスを受けることができるというような部分が今後の展開において必要になってくるのではないかと考えております。 ○８番（平野ひろみ）　１点だけ伺います。　国のほうの第２次補正予算により補助金の活用ということで、小・中学校の施設改修の経費がとても大きいわけなんですけれども、それ以外に何か特徴的なものがあったのか、小平市として平成２８年度の中でこの国の補正予算での取り組みをほぼ拡充できたのかどうか。例えば、活用しようと思ったけれども、活用できなかったものがあれば、お示しいただければと思います。 ○財務担当部長（片桐英樹）　今回の国の平成２８年度補正予算でございますが、もともと小・中学校の学校整備については平成２９年度で行う予定でございましたが、最大限、この国の補正予算を活用できるということで、この小・中学校の学校施設の整備というのを取り入れたわけでございます。今回はこれを最大限活用できたと。金額的にも事業費ベースで５億３,２００万円ということでございますので、大変大きな事業費を今回のこの補正予算を活用して行うことができたということで、そういう形で活用していったと捉えております。 ○議長（宮寺賢一）　以上で質疑を終了いたします。　議案第２号については、総務委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１２　議案第３号　平成２８年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（宮寺賢一）　日程第１２、議案第３号、平成２８年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第３号につきまして説明を申し上げます。　今回の補正予算は、年度末を控えた現時点で見込まれる財源の不足への対応を主な内容とするものでございます。　歳入につきましては、国庫負担金及び一般会計繰入金のうち、法定分の保険基盤安定繰入金を増額するとともに、療養給付費等交付金及び共同事業交付金を減額するものでございます。　歳出につきましては、一般被保険者に係る療養給付費及び高額療養費の伸びにより保険給付費を増額するとともに、共同事業拠出金及び一般会計への繰出金を減額するものでございます。　以上が本案の内容でございます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　質疑なしと認めます。　議案第３号については、厚生委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１３　議案第４号　平成２８年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ○議長（宮寺賢一）　日程第１３、議案第４号、平成２８年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第４号につきまして説明を申し上げます。　今回の補正予算は、東京都後期高齢者医療広域連合による本年度の広域連合納付金の決算見込みに基づき、所要額につきまして、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金及び広域連合納付金を補正するものでございます。　歳入につきましては、後期高齢者医療保険料を増額するとともに、一般会計繰入金を減額し、歳出につきましては広域連合納付金を減額するものでございます。　以上が本案の内容でございます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　質疑なしと認めます。　議案第４号については、厚生委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１４　議案第５号　平成２８年度小平市下水道事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（宮寺賢一）　日程第１４、議案第５号、平成２８年度小平市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第５号につきまして説明を申し上げます。　今回の補正予算は、本年度の事業等がほぼ確定したことにより行うものでございます。　歳入につきましては、市債につきまして、流域下水道事業の起債額を減額するものでございます。　歳出につきましては、流域下水道費につきまして、流域下水道建設負担金が確定したことにより減額するものでございます。　以上が本案の内容でございます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　質疑なしと認めます。　議案第５号については、環境建設委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１５　議案第１３号　小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例 ○日程第１６　議案第１７号　小平市高額療養費資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例 ○議長（宮寺賢一）　日程第１５、議案第１３号、小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例及び日程第１６、議案第１７号、小平市高額療養費資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例は関連がありますので、会議規則第３４条の規定に基づき一括議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第１３号及び議案第１７号につきましては、関連するものでございますので一括して説明を申し上げます。　高額療養費につきましては、自己負担限度額を超えた分について、金銭を支払うことなく医療サービスを受けられる、いわゆる現物給付化の仕組みが段階的に導入されたことに伴い、近年、資金の貸し付け実績は大幅に減少しております。　議案第１３号につきましては、資金の貸し付け事務を円滑かつ効果的に行うために設置しております基金につきまして、その趣旨及び目的に照らして当初の役割を終えたものと判断し、廃止するものでございます。　施行期日につきましては、公布の日を予定いたしております。　議案第１７号につきましては、基金廃止後も貸し付け対象者を小平市国民健康保険の被保険者に限定した上で、高額療養費資金の貸し付け制度は存続させるため、本条例の題名を小平市国民健康保険高額療養費資金の貸付けに関する条例に改めるとともに、貸し付け対象者や貸付金の償還につきまして所要の改正を行うものでございます。　施行期日につきましては、本年４月１日を予定いたしております。　なお、これらの内容につきましては、小平市国民健康保険運営協議会から妥当である旨の答申をいただいております。　以上が２議案の内容でございます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、質疑は一括して行います。また、これらの議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　質疑なしと認めます。　議案第１３号及び議案第１７号については、厚生委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１７　議案第１４号　小平市介護保険条例の一部を改正する条例 ○議長（宮寺賢一）　日程第１７、議案第１４号、小平市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第１４号につきまして説明を申し上げます。　本案は、介護保険料につきまして、現行では合計所得金額に基づき定めている保険料率が、介護保険法施行令の改正により、条例で特に定めることにより、来年度から合計所得金額から譲渡所得等にかかる特別控除の額を控除した額に基づき定めることができるようになることを受け、改正するものでございます。　なお、その後の介護保険法施行令の改正により、平成３０年度からはこの譲渡所得等に係る特別控除の額を控除した額により保険料率を算定する方法が全国一律に適用されることとなっていることから、今回の保険料率の算定の特例は来年度限りのものとして、附則に規定するものでございます。　施行期日につきましては、本年４月１日を予定いたしております。　以上が本案の内容でございます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　質疑なしと認めます。　議案第１４号については、厚生委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１８　議案第１５号　小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 ○日程第１９　議案第１６号　小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（宮寺賢一）　日程第１８、議案第１５号、小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び日程第１９、議案第１６号、小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例は関連がありますので、会議規則第３４条の規定に基づき一括議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第１５号及び議案第１６号につきましては、関連するものでございますので一括して説明を申し上げます。　本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行により、介護保険法及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたことを受けまして、関係する条例を改正するものでございます。　改正の主な内容でございますが、議案第１５号につきましては、利用定員が１９人未満の小規模な通所介護と常時看護師の観察が必要とされる利用者に対する療養通所介護が地域密着型サービスとして位置づけられたため、サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を追加するとともに、これに伴う所要の改正をいたします。　また、地域密着型サービスのうち、認知症対応型通所介護につきまして、地域との連携を図るため、利用者及びその家族のほか、地域住民の代表や市職員または地域包括支援センターの職員などにより構成する運営推進会議の設置、開催が、他の地域密着型サービスと同様に義務づけられたことに伴い、規定を追加するものでございます。　議案第１６号につきましては、地域密着型介護予防サービスのうち、介護予防認知症対応型通所介護につきまして、運営推進会議の設置、開催が、他の地域密着型介護予防サービスと同様に義務づけられたことに伴い規定を追加するとともに、これに伴う所要の改正をするものでございます。　なお、これらの条例改正にかかる人員、設備及び運営に関する基準並びに運営推進会議の開催に関する規定は、現行の国の基準と同様の内容といたしております。　施行期日につきましては、いずれも公布の日を予定いたしております。　以上が２議案の内容でございます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、質疑は一括して行います。また、これらの議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。 ○２５番（滝口幸一）　それでは、１点だけ大綱でお伺いいたします。　例えば、通院のときの療養介護だとか、そういったシステムだとか、あと認知症関係のそういった協議会だとかというのは、今までなかったものがこの条例改正によって新たに設置されるものなのか、それとも、今までも存在したものが法定で定められて、それに従って市で正式に条例に位置づけるものなのかについて伺います。 ○健康福祉部長（柳瀬正明）　今回の改正の内容でございます。通所介護、それから療養通所介護につきましては、ここでそれらが地域密着型サービスに位置づけられたことから、市の条例で規定を整備することになったものでございます。他の地域密着型サービスにつきましては、従前から基準を条例で定めてございます。　それから、運営推進会議につきましては、今回は認知症型の通所サービス、それから介護予防のほうの認知症型通所サービスに設置が義務づけられているものでございますけれども、こちらにつきましても、他のサービスにおきましては既に運営推進会議の設置が規定をされているものでございます。 ○２２番（津本裕子）　今御答弁いただいたような運営推進会議というのが改めて条例に定められるということの説明でしたけれども、その条例に定めるということは、ただ単に移行するという意味合いではなく、地域住民にとって、また利用者にとって利するものでなければ、何かせっかく定めるのだからもったいないなという気がしているんですね。そのための考え方としてどのような考えを持っているのかということを伺います。 ○健康福祉部長（柳瀬正明）　運営推進会議でございますけれども、これは、その事業所における利用者数、それから行事や事故等の概要、あるいは事業所が提供したサービスの状況をその会議で報告いたしまして、その活動内容について、会議の構成員の評価をいただくとともに、要望や助言等を得て今後の活動に生かしていくと。事業所の提供するサービスの質の向上を目的とした、そういう会議でございます。これを設置することによって、その事業所が提供するサービスの向上につながるものと認識しております。 ○２２番（津本裕子）　説明としてはそうだろうなと思うんですよね。質の向上につなげるということが、運営推進会議を開いて、その内容をフィードバックしていってというような手続ができるものなのか。要するに、質を向上させるためには、問題点を挙げて、それを解決するためにどうやっていくのかということを、また横にも広げていかなければいけないというふうに思っているんですが、単体で運営推進会議を持つということだけでは広がりはありませんので、その辺の考えを入れていくことは可能なのかどうなのか。この条例で定めることによってということではないのかもしれないんですけれども、そういう考えを持っていっていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○健康福祉部長（柳瀬正明）　運営推進会議の開催の結果を受けて、それを事業所へのフィードバックということについては条例には規定は設けてございませんけれども、運営推進会議を設置する事業所におきまして、その内容を踏まえた改善というのは、市としてもそこのところは注視をしてまいりたいと思っております。 ○議長（宮寺賢一）　以上で質疑を終了いたします。　議案第１５号及び議案第１６号については、厚生委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２０　議案第１８号　小平市下水道条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 ○議長（宮寺賢一）　日程第２０、議案第１８号、小平市下水道条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第１８号につきまして説明を申し上げます。　本案は、排水基準を定める省令等の一部を改正する省令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令が改正されたことに伴い、改正するものでございます。　改正の主な内容でございますが、公共下水道に排出される下水の水質基準のうち、亜鉛及びその化合物につきまして、金属鉱業及び電気メッキ業については、１リットルにつき亜鉛５ミリグラム以下とする暫定基準の経過措置を５年間延長するものでございます。　また、カドミウム及びその化合物につきまして、金属鉱業については１リットルにつき０.０８ミリグラム以下とする暫定基準の経過措置を３年間延長し、溶融メッキ業については１リットルにつき０.１ミリグラム以下とする暫定基準の経過措置を１年間延長するものでございます。　施行期日につきましては、公布の日を予定いたしております。　以上が本案の内容でございます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　質疑なしと認めます。　議案第１８号については、環境建設委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２１　議案第１９号　小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について ○議長（宮寺賢一）　日程第２１、議案第１９号、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第１９号につきまして説明を申し上げます。　本案は、小平市都市計画マスタープランの改定に当たり、小平市市政に関する重要な計画等の議決に関する条例の規定に基づき、全体構想の議決を求めるものでございます。　現都市計画マスタープランは、当面の事業目標年次を本年度としておりますことから、社会経済状況の変化や都市基盤の整備状況、権限移譲による関係法令の改正への対応等を図るため、平成２６年度から見直しを行ってまいりました。　改定に当たりましては、有識者、公募市民等で構成する見直し検討委員会や市議会における小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会、また市民アンケート調査やワークショップ、オープンハウス等の実施のほか、市民意見公募手続を行ってまいりました。　全体構想の概要でございますが、三つの項目により構成しており、項目の一つ目のまちの将来像につきましては、みどりつながる快適生活都市こだいらを掲げ、この将来像を補完するものとして、誰もが快適さを感じられるまち、小平らしさが受け継がれるまち、人と人とがつながるいきいきとしたまちを示しております。　項目の二つ目のまちづくりの目標につきましては、まちの将来像の実現に向けた、今後１０年間で積極的に取り組むべきまちづくりの五つの目標として、目標１、“顔”をもったまちをつくる、目標２、“みどり”を感じられるまちをつくる、目標３、“にぎわい”を育むまちをつくる、目標４、“ひと”にやさしいまちをつくる、目標５、市民の“ちから”を活かせるまちをつくるを示しております。　項目の三つ目の将来の都市構造につきましては、市の特徴である多くの鉄道駅や緑等の拠点と、これらの交流を支えるネットワークの強化を図ることで、市内外の拠点が役割や機能を互いに分担、連携し、市全体としての都市機能の向上を目指し、持続可能な都市の形成を図るという考え方を示し、拠点や連携軸を位置づけたものでございます。　以上が議案となります全体構想の概要でございますが、小平市都市計画マスタープランといたしましては、この全体構想をより具体化した地域別構想等を含めまして策定を進めているものでございます。　以上が本案の内容でございます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　質疑なしと認めます。　議案第１９号については、小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２２　議案第２０号　小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ○日程第２３　議案第２１号　小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（宮寺賢一）　日程第２２、議案第２０号、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び日程第２３、議案第２１号、小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は関連がありますので、会議規則第３４条の規定に基づき一括議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第２０号及び議案第２１号につきましては、関連するものでございますので一括して説明を申し上げます。　本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。　改正の主な内容でございますが、議案第２０号の第１点目は、職員が要介護者の介護をする場合に、連続する３年の期間内において、正規の勤務時間の始めまたは終わりにおいて、１日につき２時間を超えない範囲内で勤務しないことができる介護時間の規定を新たに設けるものでございます。　第２点目は、育児に加え、要介護者を介護する職員についても、請求により超過勤務等の免除ができるように改めるものでございます。　第３点目は、介護休暇について、現行の２週間以上にわたり同一介護を必要とする状態ごとの連続する六月の期間経過後であっても、さらに２回まで、既に承認された期間を含め、通算１８０日を限度に取得ができるように改めるものでございます。　議案第２１号の第１点目は、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大でございます。地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、新たに育児休業等の対象となった特別養子縁組の成立にかかる監護を現に行う子及び養子縁組里親に委託されている子に準ずる者として、養子縁組里親となることを希望したが、養育里親として職員に委託されている子を新たに条例で規定するものでございます。　また、これに関連して、再度の育児休業ができる特別な事情にかかる規定整備等を行うものでございます。　第２点目は、育児にかかる部分休業について、このたび介護時間が新たに設けられることに伴い、従来の育児時間とあわせ、これらを同日に取得する場合は、１日につき合計で２時間を超えないものと改めるものでございます。　なお、これらの内容につきましては、職員団体との話し合いが調っております。　施行期日につきましては、いずれも公布の日を予定いたしております。　以上が２議案の内容でございます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、質疑は一括して行います。また、これらの議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。 ○４番（幸田昌之）　それでは、議案第２０号のほうなんですが、これは職員の皆さんの介護休暇についての条例改正ということでございますが、それでは、今現在、実際にこういった御家族の介護のために介護休暇を取得される職員の方というのは年間どれくらい、何人ぐらいいらっしゃるのか、そこだけ伺っておきたいと思います。 ○総務部長（鳥越惠子）　介護休暇の取得状況でございますが、平成２７年度では２人となっております。 ○７番（さとう悦子）　今回、法の改正に伴い小平市の条例を変更するということで、小平市の職員が介護休暇や育児休業をとるのに当たり、使い勝手をよくしたり、対象拡大または調整するための条例改正であるということですが、民間のほうの動きがどうなっているのかということをもしわかったら教えてください。 ○総務部長（鳥越惠子）　今回の改正でございますが、民間のほうが先に行われておりまして、雇用保険法の改正ですとか、民間がまず行って、その後、国家公務員、地方公務員ということで来ておりますので、民間は既に改正が行われている状況でございます。 ○議長（宮寺賢一）　以上で質疑を終了いたします。　議案第２０号及び議案第２１号については、総務委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５４分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（宮寺賢一）　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２４　議案第６号　平成２９年度小平市一般会計予算 ○議長（宮寺賢一）　日程第２４、議案第６号、平成２９年度小平市一般会計予算を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第６号につきまして説明を申し上げます。　まず、提案説明に際しまして、平成２９年度予算編成に当たっての私の施政方針を述べさせていただきたいと存じます。　私は、就任以来、一貫して協働と自治を市政の基本に据え、躍動感にあふれ、活気に満ちた都市の実現を目指し、情勢の変化にも適切かつ柔軟に対応を図りつつ、市政改革に取り組んでまいりました。　また、小平市第三次長期総合計画及び各分野における個別計画等に基づき計画事業を着実に推進し、この４年間に掲げた中期的な施策の取組方針・実行プログラムに基づく事業、また第２次行財政再構築プランに掲げた取り組みにつきましても着実に実施をしてまいりました。　市政運営に当たりましては、あらゆる地域資源を活用し、行政の担い手を多様化しながら、地域が主体となって支え合いながら地域の課題解決を図る社会の実現を目指し、引き続き、小平市第三次長期総合計画及び各分野における個別計画等に基づき計画事業を着実に推進するとともに、行財政再構築につきましても取り組んでまいります。　国におきましては、平成２９年度予算を経済・財政再生計画の２年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算と位置づけ、施策の優先順位を洗い直し、一億総活躍社会の実現や経済再生を初め、成長と分配の好循環の確立に向けた重要政策課題に重点化するとし、９７兆円を超える過去最大の予算編成を行っております。　経済再生の実現においては、保育士や介護人材等の処遇改善、待機児童解消加速化プランに沿った保育の受け皿の拡大などの一億総活躍社会の実現のほか、賃金アップを図る企業への助成などの働き方改革の推進などが盛り込まれました。　また、一億総活躍社会の実現の加速や震災の復興など、未来への投資を実現する経済対策を実行するため、５兆円を超える平成２８年度補正予算が編成されました。　政府の月例経済報告によりますと、景気は、一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。　しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしており、依然として、多発するテロの脅威、アメリカ大統領の交代やイギリスのＥＵ離脱、さらには、本年行われるヨーロッパの主要国における選挙の動向がどのように影響するのか、予断を許さない状況にございます。　次に、東京都におきましては、平成２９年度予算を「新しい東京」の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算と位置づけ、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進などを基本方針に掲げ、都民ファーストでつくる新しい東京２０２０年に向けた実行プランの策定により、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの三つのシティの実現に向け、東京が抱える課題の解決とより一層の成長創出のための施策展開を力強く進めるとしております。　さて、近年、小平市におきましても少子高齢化が進んでおりますが、平成２７年の合計特殊出生率は１.４６となり、多摩２６市の中では２番目であり、平成２６年の１.４０から上昇しております。平成２７年の国勢調査によりますと、人口は１９万５人となり、初めて１９万人を超えました。これは、小平市が都市の特性である利便性の高さとふるさとのイメージに合った緑に囲まれた環境にあり、都会と田舎の両方のよさをあわせ持ち、いわゆるプチ田舎なまちづくりが魅力的に捉えられ、選ばれている結果であると考えております。　また、小平市は山や大きな河川がなく、災害に強いことに加え、自転車での移動がしやすい平たんな地形、さらに、市内７駅、コミュニティバス、コミュニティタクシーなど交通の利便性が加わり、子育てなどに適していることが評価されたものと考えております。　しかしながら、小平市の人口は、近い将来、減少に転じることは必至の状況であり、市政運営における人口減少社会を見据えた取り組みがますます重要になってまいります。　一般的に人口減少はマイナスのイメージとして捉えられがちでございますが、発想を転換し、基本構想が目指す緑と住みやすさを大切にするまちづくりを進める好機と捉え、引き続き各分野における施策を展開する必要があると考えております。　高度経済成長期からの右肩上がりの時代に象徴される量の充足は終わり、今後は、すぐれた地域資源を生かしつつ、質を重視した取り組みへ転換してまいります。　また、市民の皆様が生き生きとして小平に住み、暮らし続けることができるよう、ソフト面での仕組みづくりを進める必要があります。さまざまな場面において参加と協働を進め、地域の活力を高め、地域の持ち味を生かした課題の解決を図る支え手、担い手をふやす取り組みを続けていくことが、将来に向けて活力あるまちづくりにつながります。　今後も、社会経済情勢の変化を踏まえ、さまざまな行政課題への対応を図り、安定的、継続的に市民の皆様の暮らしを守るとともに、次世代を見据え、自立した活力あるまちの実現に向け、改革を前に、明確なビジョンを示しながら具体的な施策に取り組んでまいります。　さて、平成２９年度一般会計予算案でございますが、年度当初に市長選挙が予定されておりますことから、４月以降の市長が新たな施策を実現する財源的な余地を残し、同時に、市民生活にできるだけ影響が生じない形で、いわゆる骨格予算を編成し、新たな施策につきましては選挙後の補正予算で速やかに行うことと考えております。　したがいまして、本予算案につきましては４月当初から継続して実施していく事業等が中心となっており、着手のおくれなどにより支障を来すことのないように編成をいたしました。　こうした視点を踏まえた主な取り組みでございますが、まずは、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりといたしまして、子育て支援や保育サービスのさらなる充実を図る必要があります。　小平市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、次代を担う子どもが健やかに成長できる社会づくりや、子育て家庭が生き生きとした生活を送ることができる環境整備を引き続き着実に推進してまいります。　また、加速度的な高齢化の進行に備え、高齢者が住みなれた場所で生きがいのある充実した生活が送れるよう、小平市地域包括ケア推進計画に基づき、引き続き地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。　健康的で明るく活力がある豊かな町の実現に向けて、各種がん検診の受診率の向上対策を積極的に展開するとともに、子どもから高齢者まで全ての人が健康で健やかに過ごすことができるよう施策を展開してまいります。　次世代を見据えた取り組みにおきましては、快適で便利なまちづくりも求められております。今後も引き続き、道路や下水道等の都市基盤の整備を計画的に着実に進めてまいります。　また、市の強みである緑を生かした豊かな町に向けた取り組みを進めるとともに、防災体制の強化、充実を図り、住んでみたい、住み続けたい、高品質な魅力あるまちづくりを引き続き進めてまいります。　魅力あるまちづくりの視点からは、産業の振興も重要であります。さまざまな事業の実施により商工業及び農業の振興を推進するとともに、昨年設立されたこだいら観光まちづくり協会を軸とした観光まちづくりを推進し、市内産業の振興を図ってまいります。　近い将来に到来する人口減少社会において、自治体間の連携を進めることは一層重要性を増していると考えております。　現在、施設の相互利用を初め、近隣自治体との広域連携を進めております。今後も引き続き実施可能な案件を模索し、具体的な検討を進めてまいります。　また、小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進につきましては、戦略の趣旨に沿った事業を引き続き実施してまいります。　それでは、平成２９年度の主な事業につきまして、小平市第三次長期総合計画の五つの体系に基づきまして御説明いたします。　初めに、安全・安心で、いきいきとしたまちをめざして、地域・安全・生活・文化の分野でございます。　まず、安全で安心できるまちづくりを目指し、防災対策の充実を図るため、引き続き避難所へのマンホールトイレの整備を進めてまいります。　次に、市の貴重な歴史遺産である鈴木遺跡につきましては、引き続き、遺跡総括報告書の提出に向けての基礎資料を作成するなど、国指定史跡化を推進してまいります。　続きまして、快適で、ほんわかとするまちをめざして、緑・水・環境の分野でございます。　地域の貴重な資源である緑の保護と緑化の推進に向けて、引き続き森のカルテづくり、みどりの相談所、身近なところでのビオトープづくりのための支援を進めてまいります。　次に、地球環境への配慮といたしまして、引き続き、太陽光発電等新エネルギー機器の設置モニターの助成を実施し、市民、事業者、行政が一体となって二酸化炭素の排出抑制を進めてまいります。　また、自治会の省エネ防犯灯設置費を補助するなど、照明の高効率化を進め、環境への配慮を図ります。　ごみの減量と食物資源等の循環を目的として、平成２２年度から開始した食物資源循環モデル事業に一定の成果が見られたことから、来年度から食物資源循環事業として本格実施をしてまいります。　さらに、３市共同資源化施設が稼働する平成３１年度に合わせて、瓶、缶等の適正処理を図るため、引き続きリサイクルセンターの更新を進めてまいります。　続きまして、健康で、はつらつとしたまちをめざして、次世代育成・健康福祉・教育・生涯学習の分野でございます。　学童クラブにつきましては、入会児童数の増加に対応するため、待機者ゼロの方針のもと、上宿小学校、小平第五小学校、花小金井小学校に学童クラブを新設するための工事等を行うほか、新たに二つの学童クラブにつきまして、指定管理者による管理、運営を行います。　次に、保育サービスにつきましては、保育需要のさらなる増加に対応し、待機児童の解消を図るために、私立認可保育園７園を新たに開設し、定員を４１９人増加させるとともに、小規模保育施設を１園開設し、定員を１８人増加いたします。さらに、保育人材の確保、定着及び離職の防止を図るため、私立認可保育園等の事業者が保育従事者用の宿舎を借り上げる費用の一部を補助いたします。　また、子ども・若者育成支援推進法に基づき、小平市子ども・若者計画を策定いたします。　さらに、子育てについてのさまざまな情報を一元的に発信する子育て応援サイトの運営に対する支援を行います。　次に、健康づくりの分野では、小平市特定健康診査等実施計画及び小平市国民健康保険データヘルス計画の策定に取り組むほか、がん検診の受診率向上を図るため、新たに胃がんと肺がん検診への個別受診勧奨を実施いたします。さらに、昨年１０月から開始されたＢ型肝炎定期予防接種の接種期間の救済措置として、昨年４月から７月に出生した方に対し、任意予防接種を実施いたします。　高齢者福祉につきましては、介護保険制度の改正を受け、引き続き地域支援事業の再編を行い、地域のさまざまな担い手による介護予防や日常生活の支援の充実を図り、支援の必要な高齢者の方々を地域で支え合う仕組みである地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。　障害者福祉につきましては、障害者グループホームを１カ所増設し、引き続き障害者の自立した地域生活と社会参加を推進してまいります。　次に、小・中学校につきましては、より安全で良好な教育環境の整備、地域防災拠点としての機能強化を図るため、小学校の増築の設計や工事等の施設整備を進めてまいります。　また、花小金井南中学校の拡張敷地への地域開放型体育館の建設に向けた設計を引き続き行います。　さらに、スクールソーシャルワーカーの配置日数を拡充することにより、生徒・児童へのよりきめ細やかな支援を行うほか、市内全校への巡回相談の拡充などにより、引き続き特別支援教育の充実を図ってまいります。　放課後子ども教室につきましては、実施回数を拡充し、より充実した事業実施を図ってまいります。　続きまして、住みやすく、希望のあるまちをめざして、都市基盤・交通・産業の分野でございます。　まず、快適な都市の実現に向けて、道路の整備につきましては、小平都市計画道路３・４・１９号線の早期事業化に向けて引き続き推進してまいります。また、市道の新設改良にも取り組んでまいります。　次に、産業振興の分野では、市内産業の総合的な振興を図るため、金融機関や大学との連携を図りながら、商業、工業、農業、観光の連携を図る基本計画を策定いたします。　観光まちづくりにつきましては、小平市観光まちづくり振興プランの推進を図るこだいら観光まちづくり協会に対して支援を行ってまいります。　また、在宅ワーク等の仕組みを構築し、子育て中の女性の就労を促進する取り組みに対し、引き続き支援をしてまいります。　終わりに、健全で、進化するまちをめざして、地方自治・行財政の分野でございます。　まず、社会保障・税番号制度の導入等に伴う情報セキュリティ対策の向上を目指し、東京都と都内の自治体が連携して情報セキュリティクラウドの構築を行います。　また、国民健康保険制度の改正に伴う情報システムの改修を行います。　さらに、市民の皆様にとってわかりやすく、優しい窓口サービスを目指し、申請書の様式、案内サインや窓口の配置の見直しなどの検討を引き続き行います。　以上、平成２９年度当初予算に盛り込みました主な事業につきまして、お示しさせていただきました。　平成２９年度一般会計予算の歳入歳出総額は６０８億９,７００万円で、前年度の当初予算に比べ１１億４,３００万円、１.８％の減となっております。　歳入では、市税のうち、個人市民税はおおむね３億５,８００万円の増、法人市民税はおおむね２億８,６００万円の増と見込んでおります。　また、普通交付税につきましては、引き続き交付団体となると見込みますが、４億７００万円の減と見込みました。財源の確保策といたしましては、臨時財政対策債の借り入れ及び財政調整基金からの繰り入れにより対応することといたしました。　歳出では、人件費が増加しているほか、民間保育園運営費や障害者自立支援給付費などの扶助費が引き続き増となっておりますが、骨格予算であることから新たな施策の経費や投資的経費などを抑えている結果、減となっております。　このように編成いたしました平成２９年度一般会計予算でございますが、予算編成方針において定めました事務事業の見直しや行財政再構築の取り組みなどにより事業費を捻出しながら、限られた財源の中でより効果的、効率的な事務執行を行うことにより、必要な事業を実施する予算といたしております。　以上が本案の内容でございますが、議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。質疑は大綱についてのみお願いいたします。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　質疑なしと認めます。　　　　〔２３番浅倉成樹議員「議長、動議」と呼び、発言の許可を求む〕 ○２３番（浅倉成樹）　一般会計予算特別委員会設置の動議を提出いたします。　この議案については、１３人の委員で構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを提案いたします。　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　ただいま浅倉成樹議員から、この議案については１３人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　したがって、この動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。この動議のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　ただいま設置されました一般会計予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定に基づき、議長において、お手元に配付した名簿のとおり指名いたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　議案第６号については、一般会計予算特別委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２５　議案第７号　平成２９年度小平市国民健康保険事業特別会計予算 ○日程第２６　議案第８号　平成２９年度小平市後期高齢者医療特別会計予算 ○日程第２７　議案第９号　平成２９年度小平市介護保険事業特別会計予算 ○日程第２８　議案第１０号　平成２９年度小平市下水道事業特別会計予算 ○議長（宮寺賢一）　日程第２５、議案第７号、平成２９年度小平市国民健康保険事業特別会計予算から日程第２８、議案第１０号、平成２９年度小平市下水道事業特別会計予算まで、以上４件については同種のものでありますので、会議規則第３４条の規定に基づき一括議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。

○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第７号から議案第１０号までにつきましては、同種のものでございますので一括して説明を申し上げます。　初めに、議案第７号、平成２９年度小平市国民健康保険事業特別会計予算につきまして説明を申し上げます。　国民健康保険事業につきましては、被保険者数の減の影響を受け、保険税収入が減少となる一方で、高齢化の進展や医療の高度化により１人当たりの医療費は増加しており、厳しい財政状況が続いております。　歳入歳出予算の総額は２０１億５,０００万円で、前年度当初予算に比べ１億７,０００万円、０.８％の減でございます。　歳入では、国民健康保険税は、想定する被保険者数の減や所得の状況から、前年度に比べおおむね２億５,４００万円、６.７％の減での計上となっております。　また、財源不足を補うために一般会計繰入金を前年度に比べ３,０００万円減の２６億円を繰り入れた上で、国民健康保険事業運営基金をおおむね１億５,８００万円取り崩し、収支の均衡を図ることといたしました。　歳出では、予算総額の６割近くを占める保険給付費は、被保険者数の減により、前年度に比べ５,４００万円、０.５％の減で計上いたしております。　また、保健事業は、引き続き集団健診やデータヘルス計画に基づく効率的、効果的な保健事業を実施するほか、第３期特定健康診査等実施計画及び第２期データヘルス計画を策定するため、前年度に比べおおむね４８０万円、２.３％の増での計上となっております。　なお、前年度に比べ、平均被保険者数は２,６００人減の４万２,２００人、平均世帯数は１,０００世帯減の２万７,０００世帯を見込んでおります。　以上が本案の内容でございます。　次に、議案第８号、平成２９年度小平市後期高齢者医療特別会計予算につきまして説明を申し上げます。　予算編成に当たりましては、東京都後期高齢者医療広域連合から示されました数値をもとに所要額を計上いたしたものでございます。　歳入歳出予算の総額は４０億６,３００万円で、前年度当初予算に比べ１億１,６００万円、２.９％の増でございます。これは、主に被保険者の増に伴う保険料の増収及び医療費の伸びが見込まれますことから、広域連合納付金が増となったことなどによるものでございます。　歳入では、保険料、一般会計繰入金のほか、広域連合からの受託事業収入などが主なものでございます。　歳出では、広域連合へ納付する負担金のほか、保健事業に要する経費などを計上いたしております。　なお、後期高齢者医療の対象者でございますが、前年度に比べ２００人増の２万１,７００人を見込んでおります。　以上が本案の内容でございます。　次に、議案第９号、平成２９年度小平市介護保険事業特別会計予算につきまして説明を申し上げます。　介護保険事業につきましては、地域包括ケア推進計画の３年度目として、計画で見込みます介護サービスの給付費等を基本といたしまして所要額を計上いたしたものでございます。　歳入歳出予算の総額は１３１億７,７００万円で、前年度当初予算に比べ５億円、３.９％の増でございます。　歳入では、保険給付等に充てるため、保険料、法定負担である国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、一般会計からの繰入金などを計上いたしております。　歳出では、歳出予算の９割以上を占める保険給付費として、前年度に比べおおむね２億２,７００万円、１.９％の増を見込んでおります。　また、地域支援事業費につきましては、前年度から引き続き、介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業への移行や地域包括支援センターの運営に係る経費などにより、前年度に比べおおむね２億９,５００万円、４９.０％の増となっております。　以上が本案の内容でございます。　終わりに、議案第１０号、平成２９年度小平市下水道事業特別会計予算につきまして説明を申し上げます。　下水道事業につきましては、小平市下水道プラン後期計画の２年度目として、重点施策となる浸水対策、施設の老朽化対策などを中心とした事業を引き続き実施してまいります。　歳入歳出予算の総額は４１億７,１００万円で、前年度当初予算に比べ５,２００万円、１.３％の増でございます。　歳入では、下水道使用料につきましては、排水量に横ばい傾向が見込まれることから、ほぼ前年度並みとなっております。　一般会計繰入金につきましては、主に公債費が減少しておりますことから、前年度に比べ１億４,４００万円、１０.６％の減を見込んでおります。　歳出では、下水道費につきましては、下水道事業基金への積み立て及びふれあい下水道館の空調改修工事などにより、前年度に比べおおむね２億８,８００万円、１０.４％の増を見込んでおります。　市債の償還金となる公債費につきましては、前年度に比べおおむね２億３,６００万円、１７.９％の減を見込んでおります。　主な事業でございますが、浸水対策といたしましては、分流地域の雨水整備事業として、大沼町地区や花小金井地区などにおいて７件の雨水管渠築造工事を行ってまいります。　施設の老朽化対策といたしましては、下水道長寿命化基本構想に基づき下水道施設の更新工事を引き続き実施するとともに、次の対策処理分区の管路調査を進めてまいります。　また、地震対策といたしましては、下水道総合地震対策計画に基づき、災害時の避難所である小・中学校など８カ所にマンホールトイレを設置いたします。　このほか、地方公営企業法適用のために必要な事業を引き続き実施してまいります。　以上が本案の内容でございます。 ○議長（宮寺賢一）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。質疑については４件一括して行いますので、発言に当たりましては、議案第何号についてという方法で、大綱についてのみお願いいたします。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　質疑なしと認めます。　　　　〔２３番浅倉成樹議員「議長、動議」と呼び、発言の許可を求む〕 ○２３番（浅倉成樹）　特別会計予算特別委員会設置の動議を提出いたします。　これらの議案につきましては、１３人の委員で構成する特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを提案いたします。　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　ただいま浅倉成樹議員から、これらの議案については１３人の委員をもって構成する特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　したがって、この動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。この動議のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　ただいま設置されました特別会計予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定に基づき、議長において、お手元に配付した名簿のとおり指名いたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　議案第７号から議案第１０号まで以上４件については、特別会計予算特別委員会に付託いたします。　ここで、それぞれ特別委員会の正副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。　　　　　午後１時４２分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時００分　再開 ○議長（宮寺賢一）　再開いたします。　休憩中に行われました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を議会事務局長に報告させます。 ○議会事務局長（伊藤俊哉）　一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の正副委員長の互選の結果につきまして御報告いたします。　一般会計予算特別委員会委員長、滝口幸一議員、同副委員長、佐藤　充議員。　特別会計予算特別委員会委員長、山岸真知子議員、同副委員長、小野高一議員。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２９　議員提出議案第２４号　政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出について ○議長（宮寺賢一）　日程第２９、議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、生活文教委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○生活文教委員長（小林洋子）　議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出について、審査報告をいたします。　この議案は、平成２８年１２月定例会初日に本委員会に付託され、去る１２月７日の委員会におきまして慎重審査を行い、採決の結果、議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出についてにつきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決したものであります。　以下、審査の概要を報告いたします。　まずは、提出者代表議員より説明がありました。　さまざまな社会課題に対応するため、国や地方公共団体における政策の立案や決定において、多様な意見を反映させることが必要となる。しかし、議員数の男女比は女性の割合が少ないのが現状である。現在、国でも超党派議員による法案づくりが進められている。女性議員の比率が３５.７％と高い割合にある小平市議会からこの動きを後押しするためにも、意見書提出を望むとの説明がありました。　次に、提出者代表議員への質疑に入りました。　男女ともに選挙権も被選挙権も与えられているが、これ以上のどういった法整備を求めているのか。最終的には５０％、５０％にしたいのか。しかし、それでは立候補したくない人を立候補させることになるのかとの問いに対し、差がある現状を改善していく積極的改善措置として、具体的な制度をつくっていくという考え方である。進めていく割合については話し合いで決めていくのがよい。候補者のバランスをとるために比例制をしているところが多いが、地方議会においては課題があり、今後、長い議論を経てやっていく必要があるとの御答弁でした。　女性議員を一定数確保するとなると、男性の最下位当選と女性の最下位当選の得票数は変わってくるわけで、それにより女性だから当選したなどと思われ、女性議員の地位が低くなるのではとの問いに対し、まずは候補者のバランスをふやしていこうということで、あとは選挙を通して有権者の目を必ず通すことになる。実際に制度を導入している国では、さまざまなキャリアの女性が立候補し、議会の中でも能力を発揮している。実績のある話であるとの御答弁でした。　多様性を求めるだけで女性比率を上げるのであれば、ＬＧＢＴの方や宗教の違いなどにも枠をつくらなくてはならないのではとの質問に対し、多様性というのは、もちろん男女だけではないが、この意見書では、あくまでも男女という視点で、多様性をもう少し広げていくために性別の部分に関する提案をしている。ほかの多様性を必要ないとは言っておらず、それはまた別のフィールドで議論を活発にしていけばよいと考えるとの御答弁でした。　学生のうちは女性のほうが元気だが、政治分野や管理職となるとどうして女性の参加が少ないと考えるかとの問いに対し、労働時間と家事労働の時間を足すと日本の働いている女性が一番長いというデータもある。意思決定の場などに出ていくに当たっての家族理解、協力がないと難しい。政治分野で女性がふえる、日本も国として目指しているという政治の姿を見せることで、女性自身も少し展望が見え、やってみよう、やらなければいけないんだという後押しになるとの御答弁でした。　議員の中で男女比のバランスをとって近づけていくためには、政党やグループに促すことがよいと思うが、いかがか。また、選挙制度で供託金が大きな壁になっていると考えるが、いかがかとの質問に対し、政党に促すなどは大変有効な方法と考えるが、一つのやり方として今後検討していくとよい。また、選挙制度そのものの改善点については、今回の意見書の趣旨として求めているものではないとの御答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。　ムサシ委員より反対、政和会委員より賛成、市議会公明党委員より賛成、フォーラム小平委員より賛成、共産党小平市議団委員より賛成、生活者ネットワーク委員より賛成の表明があり、採決の結果、冒頭申し上げたとおり、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決したものです。　以上で審査報告を終わります。 ○議長（宮寺賢一）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 ○１番（伊藤央）　議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出について、反対の立場から討論をいたします。　報道によれば、政治分野での男女共同参画を推進するための法案は、昨年１２月に自民党、公明党、日本維新の会の３党が提出した法案に一本化する方針を民進党が固めたことで、今国会で成立の公算が高くなったとのことでございます。本意見書の提出を待たず、既に国会では法整備に向けて大きな動きが出てきたところです。　しかし、この動きには大きな危惧の念を抱いております。誤解のないよう申し上げますが、私は、政治分野への男女共同参画が進むことについて何ら反対するものではありません。しかし、日本は既に、衆議院議員、参議院議員の選挙、知事、都道府県議会議員の選挙、市区町村長、市区町村議会議員の選挙、どれにおいても選挙権、被選挙権について男女を区別する規定はございません。これ以上の公平性を制度によって担保しようとするのならば、逆に公平性を損なう、またあらぬ混乱や対立をも生みかねないと危惧するものです。　以下、反対理由を述べます。　１点目、立候補の自由を侵すべきではないということです。自民党、公明党、日本維新の会の３党が提出した法案は、「国政選挙などで男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指す」としたものです。国政選挙における比例名簿においては、政党が男女比率をそろえることは可能でしょう。しかし、本意見書には、地方議会の男女比率についても言及がされています。地方議会議員の選挙において、どのようにして男女比率を均等にするというのでしょうか。性別によって立候補を制限することは、有権者の選択権を制限することにもつながり、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定める日本国憲法第１５条第１項の精神に反するものと考えます。　労働組合の組合員に対する統制権と立候補の自由が対立した三井美唄炭坑労組事件の最高裁判所判決では、その理由として、「もし被選挙権を有し、選挙に立候補しようとする者が、その立候補について不当に制約を受けるようなことがあれば、そのことは、ひいては選挙人の自由な意思の表明を阻害することとなり、自由かつ公正な選挙の本旨に反することとならざるを得ない。この意味において、立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持する上で極めて重要である。このような見地からいえば、憲法第１５条第１項には、被選挙権者、特にその立候補の自由について直接には規定していないが、これもまた同条同項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである。さればこそ、公職選挙法に、選挙人に対すると同様、公職の候補者または候補者になろうとする者に対する選挙に関する自由を妨害する行為を処罰することにしているのである」と述べられています。つまり、立候補の自由を制限することは有権者の権利を侵すものと解釈されていると考えます。有権者の権利を侵してまで立候補者の男女の数を均等にすることは本末転倒であります。　２点目、委員会審査において、そもそも政治家の男女比のバランスをとらなければいけないと考える理由を尋ねたところ、提出者代表議員からは「課題に関しての当事者性が低ければ、優先性が下がる」という旨の答弁がありました。当事者でなくても、当事者の意見を聞き、想像力を働かせて政策判断や政策提言をするのが政治家の仕事と考えます。もし当事者性を言うのであれば、議会に子ども枠、高齢者枠、障害者枠、健常者枠、神道枠、仏教枠、キリスト教枠、イスラム教枠と際限なく立候補制限をしなくてはならないという理屈になります。特定の支持者のみに支えられた政治家は、自分を支える支持思想のみの視点で政策判断を行いがちです。特定の利益団体の代表者ばかりの議会になってしまえば、全体観を持った議論はできません。この法案の考え方は、部分観に執着し、大局観を失った政治家の増産につながることを懸念します。　３点目、無用な対立を生む可能性があるということ。ここに集っておられる議員の中には、男性、女性のどちらか一方のみから票を得たという方はおられないと考えます。男女を対立関係と考えて投票先を選ぶ有権者はわずかであると考えます。立候補者の男女の数を均等にしようとすることは、男女の間に利益相反関係を生むことにつながり、これは男女間に無用な対立を生んでしまうことになりかねません。　４点目、政党が男女の候補者数を均等にしようとすれば、どちらかの性が政党公認を受けやすいという差が明確にあらわれてきます。これでは、総体的に政党公認を受けやすい性の候補者が不当に低く評価されることにつながりかねません。もし女性だから公認を得られた、女性だから当選できたなどと評価されることがあれば、これは女性政治家の地位を不当に下げることになると危惧します。　５点目、立候補者の男女比率のバランスをとろうとした場合、いわゆるトランスジェンダーとされる人たちはどちらに分類されるのかということです。委員会審査では戸籍上の性別を優先する旨の答弁がございましたが、それが、いわゆるＬＧＢＴとされる人たちの立候補を逡巡させたり、妨げたりすることにはつながらないでしょうか。現在の選挙制度においては、男性であろうが、女性であろうが、トランスジェンダーであろうが、立候補の際に区別されることはありません。しかし、本意見書の趣旨にある法整備を進めれば、このような問題が発生します。　以上の理由から、議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出について、反対の立場を表明いたします。 ○４番（幸田昌之）　それでは、議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出についてにつきまして、市議会公明党を代表して、賛成の立場で討論いたします。　昨年、２０１６年４月から女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が完全施行されました。また、一昨年、閣議決定した第４次男女共同参画基本計画でも、推進体制を強化し、実効性のある計画とするために、２０２０年を見据えた成果目標が掲げられたところでもあります。女性が社会のあらゆる分野で活躍できるよう具体的に取り組む施策体系として上げられた、１、あらゆる分野における女性の活躍、２、女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、３、女性活躍のための基盤整備の３項目は、これまでの取り組みを加速化させる重要な柱であります。あらゆる分野における女性の活躍では、女性の社会参加を進める多様な働き方の推進に加え、男性の側にも意識改革を求めています。同一労働、同一賃金の実現や非正規の女性労働者の待遇改善、無理な長時間労働をさせないための時間外労働規制のあり方についての再検討、育児、介護休業の取得推進、男性の家事、育児への参加促進へ向けた企業や経済団体への働きかけも強化し、あらゆる分野における女性の参画拡大と人材登用の推進に力を入れるとしています。　また、政治分野、行政分野、理工系分野、組織トップなど、女性進出がおくれている分野を挙げて推進を図るよう促す体制は、特筆すべきものと考えます。　公明党は、これまで女性委員会を中心に、さまざまな機会を通して政府や安倍首相に申し入れや提言を行い、主張し続けてきました。その主張がそのまま反映された女性活躍加速のための重点方針２０１６が２０１６年５月２０日に閣議決定されたことは、女性が輝く社会へ向けた環境を整えるための大きな前進となったと考えています。　また、国連が推進する持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、女性の活躍が大いなる発展の力となることを強調しており、事実、女性がかかわった和平交渉は合意に達しやすく、持続性も高いと報告されています。女性の力の発揮が欠かせないとの認識に基づき、社会を組み直していく視点が必要不可欠であるということです。この観点から現状を見るに、まだまだ女性の活躍の場が足りないということであります。だからこそ、本意見書にある政治分野への男女共同参画を推進する法整備は喫緊の課題であり、超党派で法案の早期成立へ全力を挙げるべきだと考えます。全ての政策の基本は男女共同参画に置くべきであり、介護や子育てなど、暮らしに密着する課題の解決には女性の視点から議論が必要との考えから、法律の必要性を訴えるものです。　今国会において、国政や地方選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に努力を求める法案が成立の見通しとなったとされておりますが、政治分野における男女共同参画に対する国民の理解を深め、広げていく意味があります。　小平市議会としても、法案成立への動きを後押ししていくことが重要であります。　以上を申し述べ、議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出について、市議会公明党を代表して賛成の討論といたします。 ○５番（吉本ゆうすけ）　議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出について、フォーラム小平を代表して、賛成の立場で討論いたします。　２０１５年８月２８日に、いわゆる女性活躍推進法が成立しました。２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％にする目標を掲げ、国、地方自治体、３０１人以上の従業員のいる企業は行動計画の策定と公表を求めています。しかし、同法は女性の政治登用については触れていません。政治分野での女性の参加率は低く、衆議院の女性議員の割合は９.５％であり、列国議会同盟１９３カ国中、２０１６年８月１日時点で１５７位という低いランクにあります。　昨年３月、国連女性の地位委員会は、２０３０年までに全ての分野で男女半々を目指す政治宣言を採択し、日本も同意しました。今や世界の潮流は男女半々の流れとなっています。したがって、２０２０年までには政治分野への女性の参画率をふやすための実効性のある政策が、多様な民意を反映させるという観点から必要であると考えます。　以上の理由により、賛成討論といたします。 ○２１番（永田政弘）　議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出について、政和会を代表して、賛成の立場から討論いたします。　先日の２４日、国や地方議会で女性議員をふやすための議員立法、政治分野における男女共同参画推進法案が今国会で成立する見通しとなったとの報道がなされました。これは、男女の候補者数について均等を目指すということで与野党で一致したためということで、今回の討論には絶好のタイミングとなりましたということを前置きにして討論します。　改めて、本議案は、現在、超党派の国会議員により、議員立法を目指し、検討がされている政治分野への男女共同参画を推進するための法律の制定を後押しする目的のものであります。この法律案の目的は、政治分野における男女共同参画が、国または地方公共団体における政策の立案及び決定において、多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることで、男女共同参画社会基本法の基本理念に従い、政治分野においての男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすること、さらに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、効果的かつ積極的に推進し、男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することとされております。国で取り組んでいる女性活躍社会の実現を考えたときに、政治分野での女性の活躍促進は必要不可欠であると考えます。これからも、与野党を超え、議論を通じ、一日も早い法律制定に向けた取り組みを望みます。　さて、現状の小平市議会においては、女性議員の比率も３５.７％と高い割合にあることから、国や他の自治体に先駆けての取り組みを示していくことが求められているとも考えます。改めて、法律案の基本原則には、政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として行わなければならないと書かれています。その考え方からしますと、一つの例として、議会での深夜に及ぶ質疑は、男女問わず、家庭生活との両立を妨げる一つの要因でもあると思います。このことは、また市職員の女性の管理職への登用率に大きく影響していることも考えられないわけではありません。本意見書の成立を機に、男女共同参画について、理念上の普及だけにとどまることなく、実際の課題に向き合い、議論の深まりが広がっていくことを期待します。　以上を申し述べ、議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出についての賛成討論といたします。 ○２７番（佐藤充）　議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出について、私は、日本共産党小平市議団を代表いたしまして、賛成の討論を行います。　意見書案文が指摘していますように、国会議員に占める女性の比率が１割強であり、１９３カ国中１５７位というのは、余りにも世界から立ちおくれていると言わざるを得ません。これに象徴されることが全体にもあらわれており、地方議会においても１割強、また国、地方の公務員でも、民間企業でも、女性管理職が１割程度というのが現状です。ＥＵ諸国の中では、それぞれ女性の比率が５割に近づいている国があることに比べると、まさに日本は政策意思決定過程への女性の参加が著しくおくれた国になっており、改善が急がれる課題であります。特に政治分野への男女共同参画を推進するためには、女性が参画しやすいように社会的条件を整備することです。そして、まず各政党自身の責任と努力で女性の登用を図ること。そして、女性国会議員がふえる上での障害として指摘されている小選挙区制度と世界的に異常に高い供託金制度、これは国政でいいますと選挙区が３００万円、比例代表が６００万円ということになりますが、これらの見直し、改善が急務だということを申し述べたいと思います。　これらのことも含めて、政策意思決定過程への女性の参加を促すために法整備を図ることは、政治と社会がより豊かに発展する画期となることを期待するものです。男女を区別することは対立をあおるということや、ＬＧＢＴ、あるいはＳＯＧＩを取り上げて、どちらに入るのかなどの議論がありましたが、そのことは男女共同参画と法整備の中で解決され得るもので、また、そうなることを期待したいと思います。　以上、賛成の討論といたします。 ○７番（さとう悦子）　議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出について、生活者ネットワークとして賛成の立場で討論いたします。　この意見書は、表題のとおり、政治分野での意思決定の場、つまり議会での女性議員をふやしていくことを目的とした法律をつくってほしいという内容です。既に国会では、２０１５年に超党派の国会議員による議員連盟がつくられ、法案づくりを進めてきました。昨年の５月には先行して民進党、共産党、社民党、生活の党（現在、自由党）の４党が政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案を衆議院に提出。続いて、１２月には自民党、公明党、日本維新の会から同名の法案が提出されています。この二つの法案はほぼ同じ内容で、違いは、男女の候補者の数ができる限り同数か、できる限り均等ということと、人材育成の条文の有無の２カ所です。超党派議員連盟では女性議員をふやすということは一致しており、先に法案を提出した野党４党が歩み寄りの姿勢を見せており、法律の成立まであと一歩というところです。　こういった状況の中で意見書が必要な理由としては、一部、国会議員の中に強力な反対派がいること、法案提出後の審議がおくれていることがあります。委員会審査では、この意見書により性的マイノリティーや障害者などを政治の多様性から排除するのかという趣旨の疑問が呈されました。意見書は男女比の視点からの改善の必要性を訴えたもので、性的マイノリティーの方たちへの社会的問題の解決は、当然のことながら進めていかなければならない問題で、障害のある方たちへも同じです。一つの課題提起をしたときに、そこに取り上げていない問題をおろそかにしていると指摘するのは、議論のすりかえであり、詭弁です。障害のある方たちの政治参加も含めた問題は、障害者差別解消法を初め、さまざまな制度で、現時点でも不完全ながら改善に向けて運動が続けられ、性的マイノリティーの問題も、当事者がどうしたら生きやすくなるか、さまざまなシーンで声が上げられ始めています。民主主義は、さまざまな視点からふくそう的、重層的に、日々、市民の努力によって進化していくものであり、単純なものではありません。生活者ネットワークは、排除の姿勢を持っておらず、本意見書の提出により男女比以外の多様性を否定するものではないことは強く申し上げておきます。　この意見書審査後の２月下旬の報道で、与野党間の話し合いにより、男女候補者数を均等とするの表現で法案が一本化される方向性が示されました。自民党幹事長もこの動きを政治に多様な民意を反映するという観点から重要とコメントしており、この言葉を忘れずに政治を進めてほしいと思います。　法案の取り下げと再提出はこれからとなることから、小平市議会から動きを後押しする意味でも、意見書をこのタイミングで出すことの意義が大きいと考えることを申し添え、賛成の討論といたします。 ○２６番（橋本久雄）　議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出について、緑の党こだいらとして賛成します。　衆参両院や自治体選挙で候補者の男女の数をできる限り均等にするため、政党に女性候補者の擁立を促す法案が今国会で成立する見通しとなりました。緑の党は、日本で初めて、そして現在でも唯一、代表や役員、候補者の女性比率を半数以上と定めている政党です。強制力のない理念法ではあるものの、女性議員の増加につながる大きな第一歩となる、この法案成立を歓迎します。　また、このような法律の制定を求めてきた全国フェミニスト議員連盟や全国の女性運動団体の活動、そして国会内で超党派の女性議員を中心として積み重ねられた努力などにも敬意を表します。今回の意見書は、こうした動きと連動したものです。　ことし１月に、国際機関列国議会同盟が公表した調査では、日本の女性議員の割合は、推移統計対象国１９３カ国中１６３番目であり、先進国各国はもとより、多くの途上国より低いという現状です。そもそも、日本の女性衆議院議員の割合が戦後１０％前後で推移し、現在も９.３％にとどまるのは、自民党が長年にわたって、女性の活躍を妨げるさまざまな法的、社会的、慣習的な女性差別の撤廃に反対、あるいは放置してきたことが原因です。例えば、婚外子差別、女性の再婚禁止期間を定めた法律は、国連から女性差別に当たるとして何度も是正勧告がなされてきたにもかかわらず、改正されたのはつい最近の昨年６月です。また、保育園の整備や長時間労働の規制、夫婦別姓など、女性が社会の中で男性と平等に活躍するための環境整備は遅々として進んでいません。　ドイツでは、緑の党が１９８６年に女性を優先する候補者名簿を導入しました。当時の議会は圧倒的な男性社会であり、先進的な取り組みは失笑とともに迎えられ、緑の党は夢見がちな党と言われました。しかし、この取り組みが徐々に支持を集め、保守を含め、ほとんどの政党がクオータ制を導入するに至りました。現在、ドイツの連邦議会議員の約４割を女性が占めています。　女性の活躍を進めるにはさまざまな取り組みが必要ですが、議会の女性比率について、人口と同じ５０％を目指すことが欠かせません。そして、女性議員がふえてこそ多様性も実現し、民主主義を強くすることができます。　以上を申し述べ、議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出について、緑の党こだいらとして賛成をいたします。 ○議長（宮寺賢一）　以上で討論を終了いたします。　それでは採決いたします。　議員提出議案第２４号、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書提出について、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○議長（宮寺賢一）　挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３０　請願第８号　小平市立中央公園内の井戸の修理とその利用について ○議長（宮寺賢一）　日程第３０、請願第８号、小平市立中央公園内の井戸の修理とその利用についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この請願については、生活文教委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○生活文教委員長（小林洋子）　請願第８号、小平市立中央公園内の井戸の修理とその利用について、審査報告をいたします。　この請願は、平成２８年１２月定例会最終日に本委員会に付託され、去る２月７日の委員会におきまして慎重審査を行い、採決の結果、請願第８号、小平市立中央公園内の井戸の修理とその利用についてにつきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決したものであります。　以下、審査の概要を報告いたします。　まずは、本請願について１,０２０人の追加署名があり、合計で２,５３３人になった報告がありました。　次に、請願者から趣旨説明がありました。　市内には多くのかれた井戸があるが、なぜ今回、中央公園の井戸だけを対象としたのか。一つ目として震災対策用としての井戸の価値、二つ目として生活遺産の視点からの井戸の価値、三つ目として文化遺産あるいは歴史遺産としての価値、以上の３点の特別な価値のある井戸を水と緑と安らぎの町、プチ田舎の象徴となるよう調査し、修理、再生をしてくださいとの説明でした。　続いて、請願者への質疑がありました。主な質疑を４点に絞って御報告いたします。　今回の請願が通って、市の井戸の施策にどのような変化があることを望んでいるのか。この井戸が今後の市の井戸に対する施策の突破口としてシンボリックになることを望んでいるのかとの問いに対し、現在は、震災対策用井戸は飲用が対象である。ほかの市でもあるように、その対象を生活用水に広げてほしい。小平市は、これから井戸の町小平として全国発信していきたいと考えているとの御答弁でした。　もし調査して、再生できない場合はどのように考えているかとの問いに対し、あの場所は井戸のあった場所であるし、小平市では大体どの場所でも１５メートルから２０メートルの間で水は間違いなく出る。工事して水が出ない、空振りだという心配はないと考えているとの御答弁でした。　井戸を再生した場合の後の管理についてはどのように考えているかとの問いに対し、国分寺市で行われているように、自治会に管理を任せて、井戸端会議と称した自治会の会議を行う、自治会で水の検査をするなどが可能だと思うとの御答弁でした。　市は、既に２回調査をしているとのことだが、その事実は御存じかとの問いに対し、市のほうで２月と８月の２回、市の業者で井戸の調査をして、いずれも水が出なかったことは知っている。私たちの井戸の会の会員に外観を見てもらったところ、あの井戸は決して死んだ井戸ではなく、今は休眠している井戸で、それなりの工事をすれば水は出てくると言われているとの御答弁でした。　次に、資料の配付があり、筆頭紹介議員より説明がありました。　小平市には、飲料用の震災用井戸が８４基あり、井戸１基当たりの人口が２,２５０人である。発災時に使える水としては、浄水所、貯水槽、プールなどを合わせて１万６,７３０立方メートルで、断水期間が仮に１５日と想定すると、７日分しか用意ができていない旨の説明がありました。また、生活遺産としての観点、文化遺産としての観点からの説明もありました。　次に、理事者側より説明がありました。　調査は既に２回実施しており、２回ともかれていたため、再生、復元が技術的に困難である。平時の公園の管理に井戸水の活用の考えはない。定期的な維持管理に費用がかかること等、多くの課題を抱えている。学術上、蚕糸研究の成果を示すようなものは特に認められず、文化遺産として保存することは難しい。小平グリーンロードは既に観光資源として多くの方に親しまれているが、井戸を新たな観光資源として活用することは考えていないとの説明がありました。　次に、理事者側への質疑に入りました。　２回行ったという調査の内容及び結果は。再生は本当にできないのか。また、なぜ再生できるかどうか請願者と市の認識にこれほどの乖離があるのかとの問いに対し、目視だけではなく、ライトで照らして専用の資材、棒状のもので水があるかどうかを確認した。完全にかれた状態で、修理、再生は困難。水が出る保証はないと事業者から聞いている。市では、ふたをあけて中を確認した。請願者は外観目視での判断のため、違いが出たとの認識であるとの御答弁でした。　生活用水が足りているという根拠はとの問いに対し、地域防災計画に基づいてあらかじめ水を確保しているとの御答弁でした。　生活用水については、発災時、物流がどうなるかわからず、準備をしておくにこしたことはない。近隣市で行っている取り組みについての見解をとの問いに対し、国分寺市では、むかしの井戸を１９カ所設置している。１カ所当たり８００万円程度かけ、災害時に使える地域コミュニティーを育む場として活用している。国分寺市では、小平市のような民間の井戸を震災対策用井戸に指定はしていないとの御答弁でした。　震災対策として活用しよう、文化遺産あるいは生活遺産として位置づけを高めようという問題提起の請願と考えている。今は位置づけられていない井戸の価値を見出そうとする請願者の思いへの見解をとの問いに対し、震災対策用井戸指定要綱に基づき、要件が満たされれば震災対策用井戸として指定したいと考えている。生活遺産として、または観光資源としては、観光町歩きガイドの中で案内するような取り組みが考えられる。文化財としては保存するのは難しいが、看板などを設置して紹介することなどは可能と考えるとの御答弁でした。　以上で質疑を終了し、取り扱いについて、フォーラム小平委員より継続の申し出がありましたが、挙手少数のため棄却。そして、採決に際して、フォーラム小平委員より、会派意見がまとまらず、退席したい旨の発言があり、退席。その後、採決の結果、冒頭申し上げたとおり、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決したものです。　以上で審査報告を終わります。 ○議長（宮寺賢一）　委員長の報告は終わりました。　ここで報告いたします。その後、署名の追加がありました。この請願の総署名数は２,６０１人となります。　　　　〔２４番石毛航太郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む〕 ○２４番（石毛航太郎）　我々、フォーラム小平としては採決に参加できませんので、退席をさせていただきます。　　　　〔５番吉本ゆうすけ議員、６番中江みわ議員、１４番竹井ようこ議員、１５番小林洋子議員、２４番石毛航太郎議員、２５番滝口幸一議員退場〕 ○議長（宮寺賢一）　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　請願第８号、小平市立中央公園内の井戸の修理とその利用について、この請願に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（宮寺賢一）　挙手全員。したがって、この請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。　　　　〔５番吉本ゆうすけ議員、６番中江みわ議員、１４番竹井ようこ議員、１５番小林洋子議員、２４番石毛航太郎議員、２５番滝口幸一議員入場〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３１　広聴広報に関する中間報告（その２）について ○議長（宮寺賢一）　日程第３１、広聴広報に関する中間報告（その２）について、特別委員長から報告の申し出がありますので、これを許可いたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料 ○広聴広報特別委員長（日向美砂子）　それでは、広聴広報に関する中間報告（その２）について、広聴広報特別委員会の報告をいたします。　本委員会は、２０１５年５月設置以来、２３回開催していますが、昨年３月定例会での中間報告以降の第１２回からの報告をします。非常に簡潔にまとめたつもりではありますが、１２回分なので、お疲れのところ、大変恐縮ですが、それなりの時間がかかることを御了解ください。　それでは御報告いたします。　第１２回は、平成２８年３月１１日に開催されました。日程第１として、５月の議会報告会について。市民と議会の意見交換会の開催を５月１３日午後７時から東部市民センター集会室、５月１４日午後１時半から中央公民館講座室２とすること。若い世代を意識した内容とすることを確認。テーマを「若い力を活かすまちに！あなたの声を聴かせてください」としました。運営は２班体制とし、当日の内容は、子どもや若者、子育てに関する市の主な事業を報告の後、グループに分かれてワークショップ形式の意見交換をすることとし、周知の方法として、市議会だより、市報への掲載、公共施設、自治会、駅頭でのチラシ配布や会場周辺のポスティングのほか、若い層を意識した広報をすることなどが提案され、協議の上、広聴広報特別委員会の企画として議長に報告することに決定しました。　日程第２として、意見公募手続の検討について、議会の政策課題調査により条例を議案として提出する際には、パブリックコメントを募集することで意見が一致。協議の調った事項として政策課題調査における市民意見公募の手続の基準とし、条例以外の提案については引き続き協議をすることとあわせて、議長に申し送ることを決定しました。　続いて、広聴チームから提案されていた市民と議会の意見交換会での意見や要望の取り扱いについて協議しました。項目ごとに、例えば参考、検討中、実施済み、申し入れ完了のように取り扱いを記載したものを公表していくという内容で、主な意見として３点報告します。常任委員会の日程と合わせると時間がかかるのではないか。一、二カ月のスパンで意見を返していくべきではないか。議会報告会をやりっ放しでなく、点検する意味で必要である。これらの意見を受け、広聴チームで案を出し、引き続き協議することを決めました。　日程第３は、市議会だよりの充実について、広報チームから、一般質問記事について、議員１人ずつ顔写真つきで１ページ８枠とする新しいレイアウト案が提示されました。作成方法の主な内容は、原稿は第１質問と第１答弁から作成。事務局に原稿作成依頼をする際は、質問を２件までとするです。質疑応答の中で、議員執筆の原稿は広聴広報特別委員会での編集作業の前に委員４人体制で事前チェックすること、掲載する写真は事務局が判断することなどを確認し、会派の意見を聞きながら、引き続き協議することとしました。　第１３回は、３月２３日。日程第１として、こだいら市議会だより第２２７号の紙面構成について事務局より説明があり、内容のとおり決定しました。　第１４回は、４月１２日に開催。日程第１として、こだいら市議会だより第２２７号の編集について事務局より内容説明の上、休憩の形で約２時間の編集作業を行いました。　作業終了後に、日程第２として、５月の議会報告会について。広報チームからは、会場周辺のポスティングは各班１,０００枚。若い世代のいる新興住宅地を含めてまく。今回の新たな周知先として、市内大学、高校、小平商工会青年部、小平青年会議所、ＪＡ、小・中学校ＰＴＡ、青少年対策地区委員会、市内ＮＰＯなどを加えるという案。広聴チームからは、パワーポイントを使っての報告資料。報告後は４グループに分かれての意見交換をするなどが市民と議会の意見交換会の運営に関する案として提示されました。　また、各班の担当、役割について記載した表が示され、協議の上、次回の市民と議会の意見交換会の企画運営内容を決定し、各班長に伝えることとしました。　日程第３、市議会だよりの充実については、一般質問ページの新たなレイアウトや議員自身の執筆について、異論がないという方向性であることを確認し、引き続き具体的な協議をしていくこととしました。　第１５回は、６月２０日に開催。日程第１として、５月の議会報告会の結果について、参加人数は、５月１３日が１９人、１４日が１５人など、資料で報告の後、感想と意見を出し合いました。趣旨をまとめて５点報告します。若い世代を対象としたが、アンケート記入によると、２０代から４０代までが１１人、ほかに大学生であった。高校にも案内をしたが、参加にはつながらず、今後は高校や大学に出向いていくやり方も考えてはどうか。初めて来た人が１４人で、新規開拓にはつながった。発表は市民がするなど、参加型でやれたのはよかった。グループでの議論にはファシリテーターの役割があったほうがよいなどです。　日程第２、議会報告会における意見等の取り扱いについて、前回の意見を受けて、広聴チームから４種類の取り扱いと分類から公表までの手続をフローにしたものが資料として提出されました。取り扱いの４種は、参考とさせていただきます、実施済みです、検討中です、市に申し入れましたの４種類で、スケジュールはステップ１、２、３と分け、常任委員会での確認と幹事長会議への報告の過程を入れる。提案の説明の後、会派に持ち帰り、意見を次回までに寄せることを確認しました。　日程第３、議会傍聴者への配慮については、まず、広報チームから６月定例会についての報告がありました。本会議での磁気ループの利用は、６月８日に３人、９日に３人あった。手話通訳は、８日に６人、９日に５人。磁気ループについては、現在、教育委員会から借りているが、議会として１台購入できるとよいという提案があり、今後の協議とすることにしました。　日程第４、市議会だよりの充実について。前回の提案に基づき、広報チームからレイアウト、原稿内容についてルール、スケジュールの再確認があり、１２月定例会後の市議会だよりから実施という方向性で引き続き協議することを確認し、終了しました。　第１６回は、６月３０日に開催。日程第１、こだいら市議会だより第２２８号の紙面構成について、議会事務局より説明があり、内容のとおり決定しました。　第１７回は、７月１９日に開催。日程第１、こだいら市議会だより第２２８号の編集について、事務局より紙面構成の説明の後、休憩の形で約１時間３５分の編集作業を行いました。　作業終了後、日程第２として、議会報告会における意見等の取り扱いについて、広聴チームから、前回の意見を踏まえての意見取り扱い案フロー図が資料として提出されました。改選の年のスケジュールや最初の意見等の取り扱いを市民と議会の意見交換会から２カ月ほどを目安にすることなどを確認し、引き続き協議することとしました。　日程第３、１１月の議会報告会については、日程としては、１１月２日、４日、６日を予定することを決定しました。　第１８回は、９月１６日に開催され、日程第１として、議会報告会における意見等の取り扱いについて、広聴チームから、これまでの議論を踏まえ、議会報告会意見取り扱い要領案がフロー図とともに提出され、説明がありました。市民と議会の意見交換会で出た意見の取り扱いとして、報告をもとに広聴広報特別委員会が整理し、内容ごとに所管の常任委員会で確認したものを公表する手順を確認し、次回の委員会で協議を調えることとしました。　日程第２、１１月の議会報告会について、各常任委員会班によるテーマが決定し、資料により、総務委員会班が便利な窓口サービスとは何か、生活文教委員会がみんなでつくる（仮称）災害対策基本条例、厚生委員会班がＳＯＳ孤立の防止を考える、広げよう見守りの輪、環境建設委員会が自転車が似合う小平のまちづくりであることを確認しました。各テーマでの意見交換に入る前に、全会場の統一テーマとして議会基本条例制定後に取り組んでいることを報告すること。周知の方法は、駅頭配布とポスティングを含め、従来の方法を継続することが提案されました。協議の中で、チラシ配布については、会場近くに駅がない場合、過去にスーパーマーケットの前や産業まつりの会場で配布した例があり、場所は班ごとの判断とすることとしました。　日程第３、市議会だよりの充実については、広報チームから、これまでの議論をもとに作成した議会報一般質問原稿作成要領案が示されました。質問で、議員がみずから原稿を執筆する際につける大見出しが内容とかけ離れていた場合、どうするのかということがありました。協議の結果、要領の大見出しの部分を一般質問の内容に沿うという記述に修正した上で、協議の調った事項として議長に報告することを決定しました。　第１９回は、９月３０日に開催され、日程第１として、こだいら市議会だより第２２９号の紙面構成について。議会事務局より説明があり、内容のとおり決定しました。　日程第２として、議会報告会における意見等の取り扱いについて、これまでの協議を経てまとまった議会報告会意見取扱要領を協議の調った事項として議長に報告することが決定しました。要領の内容は、議会報告会後の意見や要望の取り扱いを以下の五つに分類する。Ａ、市に申し送りました、Ｂ、実施済みまたは実施予定です、Ｃ、検討中です、Ｄ、参考とさせていただきます、Ｅ、その他。結果は２回にわたって議会のホームページに公表していきます。　日程第３、１１月の議会報告会について、統一テーマの議会基本条例制定後の議会の取り組み資料とチラシデザインを確認し、委員会を終了しました。　第２０回は、１０月１８日に開催。日程第１、こだいら市議会だより第２２９号の編集について、事務局より紙面構成の説明の後、休憩の形で約１時間３０分の編集作業を行いました。　作業終了後、日程第２、市議会だよりの充実について、広報チームから、市議会だよりの議案の賛否の一覧について、賛否の分かれたもののみマル・バツを記載し、全会一致のものは議案の件名のみ記載する紙面変更が提案され、持ち帰って協議することを確認しました。　日程第３、１１月の議会報告会について、統一テーマの議会基本条例制定後の取り組みの資料として、議会報の議会基本条例成立特集号の条例の七つの柱と、手話や磁気ループによる議会傍聴者への配慮、常任委員会での政策提言、政務活動費の収支報告のホームページの公開を加えることとしました。また、前回協議が調った議会報告会での意見の取り扱いの運用をこの１１月の議会報告会からとすることを決定しました。　その後、近隣先進市視察として所沢市議会を訪問し、以下の内容を視察しました。議会報告会の開催について、周知は市議会独自のキャラクターの活用、広報車を使っての会場周辺の宣伝、ティッシュ配布、ツイッター、フェイスブックによる情報発信がある、議会報告会後の意見、要望への対応について、常任委員会から協議事項を議長に報告していること、運営については役割担当一覧表を作成していること、議会の広聴機能の強化として、住民基本台帳から無作為抽出で案内を出し、ワールドカフェを実施したことなどを聞きました。　第２１回は、１２月１３日に開催。日程第１、１１月の議会報告会の結果について、資料により報告。１１月３日の生活文教委員会班は、花小金井北公民館で１０時から、参加者１６人、厚生委員会班は、御幸地域センターで１４時から、参加者１２人、１１月４日の総務委員会班は、中島地域センターで１９時から、参加者１１人、１１月６日の環境建設委員会班は、なかまちテラスで１４時から、参加者１６人。主な意見として４点報告します。１１月３日は福祉バザーがあり、厚生委員会班の回に福祉団体が参加できなかったという声が届いており、行事との調整が必要。防災など、テーマに関心があれば遠くの会場でも出向く市民がいるので、テーマが大事である。アンケートでは初めて参加する人が１７人で、今後もふやしていきたい。周知の仕方に工夫が必要というものです。また、この際の議論の中で、早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査２０１５ランキングで小平市議会が東京都内５位であったこと、議会改革に関する書籍で小平市議会の政策提言について記述があったとの情報提供がありました。　１１月の議会報告会については、議会報告会意見取り扱い要領に沿って意見、要望をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅに分類した表を提出し、広聴広報特別委員会の中で確認。その後、幹事長会議に報告し、ホームページで公表することを決定しました。　日程第２、市議会だよりの充実について、議案の賛否の記載に関して、賛否が分かれたもののみ掲載する件については、引き続き協議することにしました。一般質問の記事についての事前確認の分担方針を協議し、この日は終了いたしました。　第２２回は、１２月２０日に開催。こだいら市議会だより第２３０号の紙面構成について、議会事務局より説明があり、内容のとおり決定しました。　その後、議会報一般質問原稿作成要領について、以下２点の提案と質問がありました。同様の内容の質問や答弁をあわせて記述できない旨、わかりやすく記載してほしい。原稿の修正について、最終判断は誰がするのかというものです。この件については、広報チームによる話し合いを経て、次回協議することを確認し、終了しました。　第２３回は、平成２９年、２０１７年１月１７日に開催。日程第１、こだいら市議会だより第２３０号の編集について、事務局より紙面構成の説明の後、休憩の形で約１時間２０分の編集作業を行いました。作業終了後の質疑で、市議会だよりの議案の賛否一覧には従来から請願の記載がないことについて、今後検討していくこととなりました。　日程第２、議会報告会の開催について、議会基本条例で年２回以上と記載されている議会報告会は、本年度、広聴広報特別委員会の委員の入れかえがあるが、３月の広聴広報特別委員会で日程とテーマを決定する必要があり、協議しました。日程については、５月１２日、１３日、７月１４日、１５日の二つを候補とし、次回決定することとしました。会場については、金曜日の夜は駅から近い東部市民センター、土曜日午後は中央公民館とすることを決定しました。今後は、年２回の議会報告会について、２回目を１１月に常任委員会班によるテーマ別で４会場での開催とし、１回目を基本的には５月、改選時などイレギュラーな際は７月で、テーマは各回共通という形を原則とする方針を次回決定することとしました。また、会場については、これまでの市内の公共施設を一巡する方針につき、残りが１２施設であるが、地域としては網羅したことを前提に、考え方をまとめていくこととしました。　続いて、広聴チーム、広報チーム双方から議会報告会の参加者への配慮について提案がありました。視覚障害のある方に向けて、事前に資料や概要をホームページでアップしたり、資料データを事前にお渡しするというものです。協議の結果、概要をホームページ上に事前に掲載することは意見が一致し、資料については引き続き検討していくことになりました。広聴チームからは、議会報告会の運営について、事前のチラシ配布も含め、担当者やスケジュールなどが一覧でわかる表の提案があり、グループ分けやサポート班の記載についてなどの意見を受けて訂正版を作成し、次回の議会報告会から使用することとなりました。　日程第３、市議会だよりの充実について、広報チームから、議会報一般質問原稿作成要領の修正が提案されました。修正は５点ですが、主なものとして２点報告します。議員執筆の原稿について、原稿の修正を要する場合は、調整の上、最終的には委員会の判断とすること。原稿の書き方について、誤解が生じないよう、通告書と答弁書から質問項目ごとに一問一答で作成すると明記することです。　次に、広報チームより、賛否の一覧について、全会一致のものは件名だけ記載することに当たり、レイアウト案が提示され、全ての議案が一致した場合の名前の記載をどうするか、請願の賛否の掲載とあわせ、引き続き検討することとし、終了しました。　この間、昨年３月からこの１月まで１２回の特別委員会のほか、広報チーム４回、広聴チーム４回以上の打ち合わせを持って、ほかに資料作成など、委員の皆様には大変お疲れさまでした。あと、３月と４月の２回、広聴広報特別委員会も残っておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　長くなりましたが、以上をもって広聴広報特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（宮寺賢一）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮寺賢一）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、広聴広報に関する中間報告（その２）についてを終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮寺賢一）　ここで申し上げます。　本日議決されました議員提出議案に関する意見書の字句等の整理につきましては、議長に御一任願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮寺賢一）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　午後３時０１分　散会...

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小平市議会 2017-02-28 02月28日－01号

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