狛江市議会 2021-12-22
令和３年第４回定例会（第24号） 本文 開催日: 2021-12-22
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発言者一覧 選択 1 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 2 :
◯ 議会運営委員長（三角 たけひさ議員） 選択 3 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 4 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 5 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 6 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 7 :
◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 8 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 9 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 10 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 11 :
◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 12 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 13 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 14 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 15 :
◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 16 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 17 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 18 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 19 :
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 20 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 21 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 22 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 23 :
◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 24 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 25 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 26 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 27 :
◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 28 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 29 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 30 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 31 :
◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 32 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 33 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 34 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 35 :
◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 36 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 37 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 38 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 39 :
◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 40 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 41 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 42 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 43 :
◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 44 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 45 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 46 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 47 :
◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 48 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 49 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 50 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 51 :
◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 52 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 53 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 54 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 55 :
◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 56 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 57 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 58 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 59 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 60 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 61 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 62 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 63 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 64 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 65 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 66 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 67 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 68 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 69 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 70 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 71 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 72 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 73 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 74 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 75 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 76 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 77 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 78 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 79 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 80 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 81 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 82 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 83 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 84 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 85 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 86 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 87 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 88 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 89 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 90 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 91 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 92 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 93 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 94 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 95 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 96 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 97 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 98 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 99 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 100 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 101 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 102 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 103 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 104 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 105 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 106 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 107 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 108 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 109 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 110 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 111 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 112 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 113 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 114 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 115 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 116 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 117 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 118 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 119 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 120 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 121 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 122 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 123 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 124 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 125 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 126 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 127 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 128 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 129 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 130 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 131 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 132 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 133 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 134 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 135 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 136 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 137 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 138 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 139 : ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選択 140 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 141 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 142 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 143 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 144 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 145 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 146 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 147 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 148 : ◯ 総務文教常任委員長（栗山 たけし議員） 選択 149 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 150 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 151 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 152 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 153 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 154 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 155 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 156 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 157 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 158 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 159 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 160 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 161 : ◯ 社会常任委員長（佐々木 貴史議員） 選択 162 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 163 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 164 : ◯ ２ 番（宮坂 良子議員） 選択 165 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 166 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 167 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 168 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 169 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 170 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 171 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 172 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 173 : ◯ 建設環境常任委員長（岡村 しん議員） 選択 174 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 175 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 176 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 177 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 178 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 179 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 180 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 181 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 182 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 183 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 184 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 185 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 186 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 187 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 188 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 189 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 190 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 191 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 192 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 193 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 194 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 195 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 196 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 197 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 198 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 199 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 200 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 201 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 202 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 203 : ◯ 議会事務局長（小川 みゆき君） 選択 204 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 205 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 206 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 207 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 208 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 209 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 210 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 211 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 212 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 213 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 214 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 215 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 216 : ◯ 議会事務局長（小川 みゆき君） 選択 217 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 218 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 219 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 220 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 221 :
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 222 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 223 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 224 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 225 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 226 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 227 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 228 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 229 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 230 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 231 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 232 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 233 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 234 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 235 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 236 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 237 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 238 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 239 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 240 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 241 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 242 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 243 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 244 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 245 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 246 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 247 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 248 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 249 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 250 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 251 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 252 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 253 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 254 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 255 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 256 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 257 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 258 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 259 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 260 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 261 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 262 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 263 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 264 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 265 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 266 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 267 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 268 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 269 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 270 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 271 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 272 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 273 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 274 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 275 : ◯ ２０番（三角 たけひさ議員） 選択 276 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 277 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 278 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 279 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 280 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 281 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 282 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 283 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 284 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 285 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 286 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 287 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 288 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 289 : ◯ １２番（西村 あつ子議員） 選択 290 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 291 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 292 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 293 : ◯ ７ 番（吉野 芳子議員） 選択 294 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 295 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 296 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 297 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 298 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 299 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 300 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 301 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 302 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 303 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 304 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 選択 305 : ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯ 議 長（谷田部
一之議員） ただいまから本日の会議を開きます。
最初に議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
2:
◯ 議会運営委員長（三角 たけひさ議員） それでは議会運営委員会の報告をさせていただきます。
本日の議事日程については，お手元に配付してあるとおりでございます。
日程第１，一般質問については，１２月８日に引き続き一般質問を行うものであります。
日程第２，行政報告については，市長からの報告であります。
日程第３，議長報告については，定例会招集日に報告以降の例月出納検査等の報告でございます。
日程第４，議案第４８号から日程第９ 議案第５０号までの６件につきましては，各常任委員会に付託された事件の審査の経過及び結果の報告をそれぞれ委員長が行うものでございます。
日程第１０，議案第５１号から日程第１１，議案第５２号までの２件は当初から予定されていた議案で，委員会付託を省略し，本会議即決で議決をお願いするものであります。
日程第１２，同意第２号から日程第１３，同意第３号までの２件は当初から予定されていた議案で人事案件のため，無記名の投票により議決をお願いするものであります。
日程第１４，議案第５４号は１２月２１日に追加議案として送付されたもので，委員会付託を省略し，本会議即決で議決をお願いするものであります。
日程第１５，議員提出第４号から日程第１６，議員提出第５号までの２件につきましては，委員会付託を省略し，本会議即決で議決をお願いするものであります。
日程第１７，陳情の委員会付託は，陳情付託事項表のとおり，所管の常任委員会に付託するものであります。
日程第１８につきましては，閉会中の議員派遣の議決をお願いするものであります。
以上，よろしく御審議いただきますようお願いいたしまして，報告とさせていただきます。
3: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で議会運営委員長の報告を終わります。
本日の議事日程は，お手元に配付してあるとおりこれにより進めます。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
4: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 日程第１ 一般質問を続行いたします。１４番鈴木えつお議員。
5: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 最初に市民センターの改修問題について。
ワークショップと新図書館検討委員会等，９月以降の経過についてお伺いいたします。
6: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 教育部長。
7:
◯ 教育部長（上田 智弘君） 第２回狛江市民センター改修を考える市民ワークショップにつきましては，１０月３１日に開催したところ，登録者の半数１２名の参加となりました。主催者側から資料などの説明をした後，参加者からアンケートの結果やグループワークの方法など様々な意見や質問が中心となり，グループワークの実施には至りませんでした。
第２回新図書館を考える市民ワークショップも市民センターワークショップ同日の１０月３１日に開催し，「図書館の今後のサービスや利用者層の方向性」についてアイデアを出し合っていただきました。
また第２回新図書館整備基本構想検討委員会を１１月２９日に開催しております。狛江市立図書館の課題と今後目指すべき方向性について，図書館ワークショップなどでの意見などを基に議論していただいております。
8: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
9: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） ワークショップ参加者の意見が，その後まとめられております。意見の記録や「市民ワークショップかわら版」に反映されていないと，そういう意見が寄せられておりますけれども，どのような対応をされましたかお伺いします。
10: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 教育部長。
11:
◯ 教育部長（上田 智弘君） ７月１１日に開催いたしました第１回ワークショップの概要を広く市民の皆様にお知らせするため，「かわら版」第１号を発行いたしましたが，ワークショップの参加者の方から，一部の表現にそごがあることを理由に訂正を求める声がございました。そのため，参加者の方々の御意見を踏まえ，次回発行予定の「かわら版」第２号で訂正記事を掲載することといたしております。
12: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
13: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） ＷＥＢ市民アンケートの結果についてお伺いいたします。
14: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 教育部長。
15:
◯ 教育部長（上田 智弘君） 狛江市民センター改修基本構想・新図書館整備に向けたアンケートについては，令和３年８月１５日から９月１５日まで，主に１３歳以上の市内在住・在勤・在学者を対象に実施し，２４４件の回答をいただいております。
なお，ウェブで回答できない方に関しましては紙媒体で回答いただいておりますので，内訳はウェブでの回答１７１件，紙での回答７３件となっております。
主なアンケート結果についてですが，市民センター中央公民館，市民活動支援センター，図書館部分の順に説明させていただきます。
中央公民館ですが，利用経験のある方は全体の６３.５％を占めており，主な利用の目的は，公民館事業への参加に続いて，団体・サークル活動の練習等でした。利用した際に良かったこと，改修にあたって維持したいことについて３つ挙げていただく質問については，使用料が手頃であることが最も多く，続いて場所の広さが活動に適している，駐車場・駐輪場が十分あるといったことが評価されています。
逆に，利用した際に困ったこと，改修にあたり改善したいことについて３つ挙げていただく質問については，施設が暗く，閉鎖的である，共用部分（フリースペース）でゆっくり過ごせない，予約が混んでおり確保しにくいの順番で多い回答となっております。
また満足度については，満足しているが９.４％，満足していないが３６.９％，どちらでもないが４８.４％でございました。
続いて市民活動支援センターですが，利用したことがないと答えた方が７３.４％，利用経験がない理由としては，何をすることができる施設なのか分からないから，用事がないからが主な理由となっております。利用した際に良かったこと，改修にあたって維持したいことについての質問については，使用料が無料であることが多くを占めておりました。
一方，利用した際に困ったこと，改修にあたり改善したいことについての質問については，施設の開館時間・開館日が活動に適していないといった回答が一番多いことが分かりました。
最後に図書館部分ですが，回答者としては図書館・図書室利用経験者が９１.４％を占めており，図書館・図書室を利用したことがない理由としては，狛江市の図書館・図書室に読みたい本がないからという理由が最も多く，また，特にできると良い使い方について３つ挙げていただく質問については，ゆったりくつろいで本や雑誌を読む，静かな空間で落ち着いて調べものや学習をする，子ども連れで気軽に訪れ，読み聞かせなどをするとなっております。
特に充実してほしい資料を伺う質問については，順番に，実用書，読み物，児童書・絵本となっております。
電子書籍の活用については，紙の本の収集が難しい場合には，電子書籍をうまく活用することで資料を増やしてほしいとの回答が最も多く寄せられております。
新図書館の蔵書やスペースに制約が生じる場合の利便性確保に必要なことを伺う質問については，順番に，オンライン上で実際に書架を見て回るような感覚で本を選ぶことができる，図書館・図書室の開館時間以外にも他施設などで予約した資料を受け取ることができる，図書室等の資料も新図書館ですぐに受け取ることができるとなっております。
このほか市民センター図書コーナーで重視すべき利用者層を伺う質問について，子どもや子育て世代という回答が最多となっており，図書室の特色化についての考え方では，児童書が充実した図書室があるとよいが最多となっております。
現在の満足度については，満足しているが１３.９％，満足していないが５６.６％でございました。
以上でございます。
16: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
17: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 私も読ませていただきました。市民センターについては，満足している９.４％に対して，満足していないが３６.９％，約４倍となっております。
中央図書館についても，満足している１３.９％に対しまして，満足していない５６.６％，約４倍となっております。
この中央図書館については，特にできるとよいことということで，ゆったりとくつろいで本や雑誌を読めるように，静かな空間で落ち着いて調べものや学習ができるように，これ５８.６％で最多となっております。次いで，子ども連れで気軽に訪れ，読み聞かせなどできるように３２％，必要な資料・情報を得るために職員に気軽に相談する２４.２％などとなっております。
基本方針を前提としているアンケートなので回答に制約はありますけれども，それでも抜本的な改善を求める声が強く出されていると思います。
次に新図書館整備基本構想検討委員会を傍聴させていただきました。ＷＥＢ市民アンケートの結果についての議論が行われていましたけれども，昨年５月に公表された狛江市民センターに関する市民アンケートは回答数も多く，自由記述も含めてアンケート結果としては充実していると思います。
この市民アンケート結果報告書についても議論の機会を確保すべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。
18: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 企画財政部長。
19:
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 市民センターに関する市民アンケートの自由意見の中でも，使い勝手やサービスの充実についての御意見をいただいておりますので，検討資料の一つとしたいと考えております。
20: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
21: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） この昨年５月のアンケート結果全体についても説明し，議論の対象としていただきたいと思います。
今後のスケジュールについてお伺いいたします。
22: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 教育部長。
23:
◯ 教育部長（上田 智弘君） 新図書館整備基本構想策定の今後のスケジュールでございますが，当初５回で予定しておりましたワークショップが，参加者からもう少し丁寧に話合いをしたいという意見をいただいたことなどを踏まえまして，回数を増やし全６回としました。それに伴い，新図書館整備基本構想検討委員会も全６回としております。
第３回のワークショップは１２月１２日に，第３回の検討委員会は１月２６日を予定しております。
なお，市民センター改修のワークショップにつきましては，第２回目がグループワークに至りませんでしたので，回数を２回増やして全７回とする予定です。
構想素案の作成時期としましては，市民センター・図書館共に令和４年５月を目途としておりますが，現在委託事業者と調整中でございます。
24: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
25: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） このワークショップ，検討委員会とも十分な議論の時間を保障していただきたいと思います。
この間のワークショップで出された意見がまとめられております。これを読みますと，中央図書館や市民センターのよいところとしては，市の中心部で市役所の隣でアクセスもよく立地がいいという声が多数出されております。そして改善したいところでは，中央図書館は蔵書数が少ない，開架図書が少ない，ゆったりとした気分で本を読めない，読書スペースが狭い，車椅子で通路が通れるように，ベビーカーでゆったり通れるようにしてほしい，こういう声が数多く出されております。誰にとっても使いやすい図書館，子供から大人まで，障がい者も使いやすい図書館，こういう声も出されております。
市民センター，中央公民館につきましては，会場の確保が難しい，部屋取りが大変，若者の居場所，中高生の居場所が欲しい，全世代の交流の場づくり，皆が集いやすい場づくり，オープンカフェ，学習スペースが欲しい，学生・若者の学習スペース，図書館は市民センター内で充実させ，公民館は駄倉に分室をなどの声が出されております。ぜひこれらの要望にしっかり応えてほしいと思います。
そしてこれらの要望に応えるためにも，ワークショップや検討委員会では，市民センター改修等基本方針にこだわらず，少なくとも中央図書館の移転の是非も含めて自由に議論し，結論が出せるようにしていただきたいと思います。
そしてこれらの市民の期待に本当に応えるためには，多くの市民が参加してまとめられました市民センターを考える市民の会の提案内容を生かしていくこと，そしてまた狛江市議会は２０１３年，４,０００名の署名が添えられた耐震補強のみならず，市民センターの充実と，増床を視野に入れた改築の検討を求める陳情を全会一致で採択しておりますが，この市議会の意思を生かしていくこと，これが大切かと思います。
狛江市基本構想は，「ともに創る 文化育むまち～水と緑の狛江～」，「愛着や誇りを持てる魅力あるまち」狛江を目指しております。ぜひそういう狛江を実現していくためにも，市民センターの増改築等で中央図書館・中央公民館を抜本的に拡充していく，このことを視野に入れて検討してほしい，このことを強く要望いたします。
次に市民センターの利用についてお伺いいたします。
１０月１７日の日曜日夜間，中央公民館の地下ホールが自由民主党東京都第２２区選挙区支部という名で使用されておりました。総選挙の公示日が１０月１９日だったので，その２日前です。
中央公民館は，こういう形で使えるのでしょうか。また使えるとすると，どのような条件で使えるのかお伺いいたします。
26: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 教育部長。
27:
◯ 教育部長（上田 智弘君） 社会教育法第２３条第１項第２号では，「特定の政党の利害に関する事業を行い，又は公私の選挙に関し，特定の候補者を支持すること」を禁止しております。しかしながら，これらの条文の趣旨については，「公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり，例えば，特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや，特定の政党に偏って利用されるようなことは許されないが，公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない」との解釈が文部科学省より示されてございます。
したがいまして，狛江市立公民館条例施行規則第５条に定める登録団体ではない政党等が法の趣旨にのっとって公民館施設を使用する場合は，社会教育法第２０条に定める目的以外の使用として，狛江市立公民館条例第７条第１項第２号に定める使用料をお支払いいただき使用を許可することになります。
なお，公民館は社会教育法に基づき運営しておりますので，西河原公民館と中央公民館で異なる対応をすることはございません。
28: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
29: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 政党・政治団体の名でも使えると，このことは確認しておきたいと思います。
ただ答弁の最初に，社会教育法では，「特定の政党の利害に関する事業を行い，又は公私の選挙に関し，特定の候補者を支持すること」を禁止していますと言っております。この部分は「狛江市立公民館利用案内」ではどのように説明されておりますかお伺いいたします。
30: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 教育部長。
31:
◯ 教育部長（上田 智弘君） 狛江市立公民館利用案内では，「団体登録の要件と方法」の項目の中で，「団体登録をお断りする場合」の一つとして，「政党，政治団体の宣伝，拡大や，特定の候補者を支持する行為」を記載しております。
また，「目的外・市外団体の取扱い」の項目では，「社会教育目的以外の団体等でも，目的外利用として利用できる場合」として，「政党や政治団体が，特定の政党の利害に関する行為又は公の選挙に関し特定の候補者を支持する行為をしない場合」と記載しております。
32: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
33: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 「公の選挙に関し特定の候補者を支持する行為」をしてはならないということであります。
当日，私は知人２人と市民センターの入口で待ち合わせをしておりましたが，市長や与党議員など本当にお歴々が続々と集まってきまして，参加者に「今日は何の会ですか」と聞きますと，「これから選挙なので伊藤さんをよろしくという会だよ」，「共産党が候補者を出さないので伊藤さんが大変なんだよ」，こういう趣旨の話をしておりました。先ほどの答弁だと，こういう使い方はできないのではないでしょうか。
34: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 教育部長。
35:
◯ 教育部長（上田 智弘君） 私どものほうで許可を出す場合に，国政報告会というふうに聞いております。
36: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
37: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 先ほど言ったように，「これから選挙なので伊藤さんをよろしくという会だ」ということだと使えないということでよろしいですね。
38: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 教育部長。
39:
◯ 教育部長（上田 智弘君） 我々としては，国政報告会と聞いておりまして，一利用者がそういうふうに発言されたことについては，私は存じ上げておりません。
40: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
41: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 選挙の直前ですよ，２日前ですよね。それで参加者の複数の人がこういうことを言っていたということで，そういう使い方はできないんじゃないかということをお聞きしております。
42: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 教育部長。
43:
◯ 教育部長（上田 智弘君） 私どもは内容を把握していないので分かりかねますけれども，申請された際には，実際にどういう形で利用されるか精査したいというふうに考えております。
44: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
45: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） ちゃんと答えてください。私たちも４年前ですか，子育ての学習会として予約していたんですけれども，選挙の２か月前の学習会だったんですけれども，ただ，そこにはある予定候補者が入っているということで駄目ということになったんです。今の御報告ですと，やはり特定の選挙で候補者を支持する行為は駄目だというふうに答弁されております。参加者が言うように，伊藤さんよろしくというような会だったら駄目ではないかということを聞いているので，そのことについてお答えいただきたい。
46: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 教育部長。
47:
◯ 教育部長（上田 智弘君） 基本的にはここの法令とか，ここの利用条件を守っていただかなければいけないので，もしそういう利用をされていたら，本来の使われ方ではないというふうに考えます。
48: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
49: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 経過を調べていただいて，使用団体に注意を促していただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
50: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 教育部長。
51:
◯ 教育部長（上田 智弘君） 今後申請等がございましたら，そのように申し伝えたいと思います。
52: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
53: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 今回の問題について経過を調べて，使用団体に注意を促していただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
54: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 教育部長。
55:
◯ 教育部長（上田 智弘君） 申請者の方に申し伝えたいと思います。
56: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
57: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） では，ちゃんと調べて注意していただきたいと思います。
市長に伺います。
市長は参加していましたが，これはまずいんじゃないかと思わなかったんでしょうか。
58: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 市長。
59: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 当日は私も参加させていただきましたけれども，国政報告ということです。特にこの時期というと，コロナの感染症対策を国としてどうやっていくのか，どうやってきたか，こういったことを報告されて，また今後のワクチン，第３回になりますけれども，このワクチン接種についてもお話をいただきました。これは私としても参考になったことだというふうに感じているところでございます。
60: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
61: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 参加者の複数の方から，「伊藤さんよろしくという会だよ」というふうに言われていますので，ぜひよく調査して，そういう使い方であればこの利用ルールに反しますので，注意を促していただきたいと思います。
今回の問題では，やはりそういうふうにきちんと対応していただきたいと思うんですけれども，社会教育法の趣旨を生かしながら政党・政治団体の使用をどこまで認めるのか，これを分かりやすく整理する必要があると考えております。
狛江のルールを見ますと，「政治についての学習会で利用」はオーケーというふうになっております。ただ，私たちの場合は，予定候補者が入っているから駄目ということで言われてしまいました。
こういう中で，千葉市などでは市政・県政・国政報告会や時局講演会等を例示して，広く市民一般が対象であれば政治的教養の向上につながるので利用可能というふうにしております。今回の問題とは別ですけれども，ぜひそうした点も今後検討してほしいなというふうに思います。
次に３問目，市民要望についてお伺いいたします。
私は９月に，元和泉のよしこさん家で開かれました子育てワークショップに参加させてもらいました。当日は，１歳４か月のお子さんのいる育休中の方，１歳３か月と３歳のお子さんのいる方，１０か月のお子さんのいる育休中の方，５か月と１歳５か月のお子さんのいる方の４世帯が参加，３人のスタッフを中心に進められました。
お話の中では，コロナ禍で身近に行ける公共施設が閉まって孤立している感じがして外に出るようにしたという話とか，ベビーカーで２人の子を連れて電車で移動することが想像以上に大変なこと，夫が忙し過ぎて，家事と育児の負担が重くなっていることなど，子育てに関わる様々な思いが語られました。
その中で，一時保育の要望も出されました。
ある方は，狛江の一時保育は，３週間前から予約しないと駄目で，年７回までと決まっている。ファミリーサポートは利用すると収入の半分がなくなってしまう。うちの子は動き回るし，小麦粉アレルギーもあるのでなかなか条件に合う人がいない。週１回２時間の仕事，それしか社会につながっていない。自分で働いて得たお金が使いたいと話されておりました。
また調布から参加された方は，調布市は一時保育が充実している，あちこちの保育施設でやっている。私は４か所掛け持ちで月２回利用している。２時間５００円で，定期保育は週１回と話されました。
狛江市の一時保育の現状，また調布市をはじめ他市の一時保育の現状はどのようになっていますでしょうか。
62: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 子ども家庭部長。
63: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 狛江市の一時保育の現状について答弁申し上げます。
狛江市の一時保育は，保育園で実施しているものと家庭福祉員宅でお預かりしているものと２種類ございます。
最初に保育園で実施している一時保育につきまして答弁いたします。
狛江市では，保育園の待機児童数は近年減少傾向にございます。理由といたしましては，認可保育施設の増もございますが，昨年度につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響で入園を希望しない方が増えたのではないかと推測しております。また一時保育につきましても，同様の理由から年度初めは原則休止しており，その後も感染対策を目的として休止していた園もございました。社会的にも外出を控える状況であったため，昨年度の一時保育の利用者数は大幅に減少しております。
そういった影響もあってか，今年度に入ってからも一時保育の利用者数は，コロナ前と比較して減少している傾向が続いております。
公立保育園では駄倉保育園が一時保育を実施しており，こちらの状況といたしましては，令和２年度と比較して多少の回復はあるものの，やはりコロナ前と比較して利用者数は減少しております。
私立保育園につきましては，上半期の実績を年内にまとめるよう作業しており，現時点では数字は把握しておりませんが，直近の状況は予約が増加している園も見られると伺っております。
一方，家庭福祉員宅でお預かりしている一時保育につきましては，家庭福祉員制度と並行して実施しております。実施をしているのは１件のみで，家庭福祉員制度の空き定員の範囲内でお預かりしている関係もあり，ほとんど空きがない状況でございます。また家庭福祉員制度との調整により，３週間前にならないと受入状況が確定しないため，予約はおおむね３週間前から，利用料は収入により減免措置はございますが，８時間以内で１,５００円となっております。
続いて，他市と比較した狛江市の保育料の現状について答弁申し上げます。
例えば調布市におきましては，公設公営の保育園では４時間以内では１,５００円，４時間を超え８時間以内は３,０００円，８時間を超える場合は３,３００円と設定しております。私立及び公設民営の保育園等については，各園で決定しているものでございます。
これらの保育料の設定は，狛江市においても同様でございます。そのほかの自治体においても，それぞれで保育料を設定しておりますが，飛び抜けて狛江が高い，安いということはないと考えております。
また保育園以外の一時保育でございますが，近隣市では，家庭福祉員といった個人宅でお預かりしているところはございませんでした。
子ども家庭支援センターなどの施設で実施している一時保育につきましては，調布市が２時間まで５００円，以後１時間ごとに５００円，三鷹市では１時間６００円など，市により料金設定はそれぞれでございます。狛江市は時間換算では２００円以下となりますので，かなり低いほうに入るのではないかというふうに考えております。
64: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
65: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 私も調布市の一時保育を調べさせていただきました。
保育園での一時保育は料金など狛江市と同じですけれども，調布市ではそのほかに，調布駅前の子育て支援施設「こどもとフラット」，こういう子育て支援施設があり，そこで理由を問わない一時預かり保育と定期利用保育を行っています。そこの利用料金が２時間まで５００円で，以後１時間ごとに５００円というものでした。国領駅近くにある子ども家庭支援センター「すこやか」でも同じ料金で行っております。
ワークショップに参加されていた方は，２時間以内の短時間利用の場合５００円で助かるということを言いたかったのではないかなと思います。
狛江市の一時保育がいっぱいでなかなか予約が取れないということもお聞きしましたので，狛江市で一時保育を行っている保育園の実情をお聞きしました。市内で生後５７日目からの一時保育を行っている保育園は５園あります。
虹のひかり保育園，定員１日３人。１０月以降予約が増えていて，キャンセル待ちになっている。２日と１７日が予約日だが，朝９時からこの電話が鳴りっ放し，１０分から１５分で埋まってしまう。ゼロ歳の方も多い。在宅で仕事をされている方や，仕事で週３日定期的に，こういう方も多い。
いずみ保育園，定員１日５人。今予約がどんどん増えている。１日と１６日が予約日。朝９時から３０分間，４本の電話が鳴りっ放し。５人の定員が満杯の日が多く，キャンセル待ちの状況。狛江市の一時保育の定員は少ない。以前勤務していた川崎市は，定員が１０人から２０人，うちの園の一時保育の部屋は９人から１０人を受け入れられる広さがある。
狛江ちとせ保育園，定員１日３人。今続々と増えている。通院で定期的にという方など，予約は１日と１６日，９時から５分で埋まってしまう。
めぐみの森保育園，定員１日４人。一時保育の予約，コロナ前に戻りつつある。３日と１８日が予約日，３０分ほどで定員いっぱいになる。昨年は１週間くらいかけてようやく埋まったが，今３０分。コロナの中で家で２人きりで他のお子さんと接触できなかった。お母さんと離れて過ごす体験をさせてあげたい，こういう方もいらっしゃる。
東野川保育園みんなの家，生後５７日から小学校就学前まで，定員１日２人。全部埋まっているわけではない。仕事で利用される方が多い。あと通院やリフレッシュ，家のリフォームもという人もいるということでございました。
全体として１０月以降，一時保育が急速に増えております。在宅で子育てをされている方々を応援するために，一時保育を充実させていただきたいと思います。
電話のお話では，いずみ保育園はスペース的にも余裕があるということで，また園長先生もかなり積極的な方でございます。ぜひ市として定員増を働きかけていただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
66: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 子ども家庭部長。
67: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 私立保育園につきましては，上半期の実績を年内にまとめるよう作業しており，現時点で数字のほうは把握できておらず，一時保育利用の増減傾向は見えておりませんが，きちんと状況等を把握した上で検討してまいりたいと考えております。
68: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
69: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 上半期の実績だけだと今現状は分かりません。ぜひ５分，１０分で定員が埋まってしまうという今の状況をしっかり把握して検討してほしいなと思います。
この子育てワークショップでは，「働いていたときは，午後４時３０分に，保育園にお迎えに行ってから午後９時３０分頃まで，家事と育児に追われる。夫は午後９時４０分頃に帰ってくる。今在宅ワークになったけれども，午後１０時頃まで家で仕事をしている。子供の寝かしつけが大変。病院で１日８回お乳をあげてくださいと言われてずっとやってきたが，パパのところに子供が行かない。パパも仕事で使われているので，家事をやってくれと言うのは悪い気がする」。
「あるとき，丸一日パパに預けたら，子供がパパを好きになった。子供をもう少しパパに預けたらよかったと思う」。
「自分ばかり主人に言い過ぎちゃっているのかなと思っていたが，今日話を聞いて，みんなそんな感じで少し安心した。主人も分からないからそうなっているのではないか。今諦めて何もしなければ一生こんな感じになる。諦めたくない」。
「今日は同年代の子供がいっぱいいて，息子もうれしそうにしている。私も今日は自分の時間として過ごせている」。
「４月に引っ越してきてお友達も少なかったので，今日は同じくらいのママと話せてよかった」，こういう声も出されました。皆さん参加して本当によかったと，こういう感じでございました。
９月の一般質問で私は，南部地域への多世代交流の場の開設を求め，市も来年度開設に向けて準備しているとのことでございました。ぜひ南部地域の多世代交流の場でも，こうしたよしこさん家で行われているような子育てワークショップ等の取組ができるようにしてほしいと思いますけれども，いかがでしょうか。
70: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 福祉保健部長。
71: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 現在，こまえ苑エリアにおける多世代・多機能型交流拠点の設置に向けて候補となる事業者と拠点の整備内容，事業内容の詳細について調整・検討を行っているところでございます。事業内容を検討する際，子育てワークショップ等の取組につきましても参考にさせていただきたいと考えております。
72: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
73: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） ぜひよろしくお願いいたします。
次に多摩川土手の階段についてお伺いいたします。
３年前の２月に駒井町の高齢者から，「多摩川の土手を散歩するときに，土手に登る階段の段差が高くて怖い，手すりがつけられないか」，こういう声が寄せられました。その後も高齢女性から，「南部地域センターのところの多摩川の階段で転んでけがをしてしまった。階段に手すりをつけてほしい」，「多摩川の花火を見に行きたいけれど，土手に登る階段が怖い。手すりをつけてほしい」，こういう声が寄せられました。
そのため私は，その年の６月の定例会の一般質問で，多摩川の階段の現状をただし，バリアフリー法の趣旨を生かして，「高齢者や障がい者が気軽に多摩川を散歩できるよう，できるだけ多くの階段に手すりを設置していただきたい」と求めました。
当時，環境部長は，多摩川土手に昇る階段の数が，調布市境から世田谷区境まで３６か所あり，そのうち手すりがついているのは住宅地側の階段４か所であるということを明らかにしながら，「階段の大半は国土交通省京浜河川事務所で管理しているので，今後国に対して手すりの整備等を要望していきたい」と答えました。
その後，２年前の台風被害を経て，浸水被害防止のために猪方から駒井町の堤防のかさ上げ工事が行われることになり，私は昨年８月１日，国土交通省京浜河川事務所に対して，堤防のかさ上げ工事に合わせて階段を設置するよう要望書を提出いたしました。そして本年７月，多摩川土手のかさ上げ工事が完了し，新しく設置された階段５か所に手すりが設置されました。これは本当によかったと思います。
ただ問題がありまして，手すりの設置が上の段部分のみだったために，近くの住民から，「下の段にも手すりがないと，特に下りるときに転ぶ危険がある。下の段にも手すりを設置してほしい」という要望が寄せられました。
モニターをお願いします。
駒井町三丁目です。この近所の方から声が寄せられました。そのため，私は７月３日，このことを市に要望し，その後，市から検討する旨の回答をいただきました。また７月１４日には，京浜河川事務所にも手すりの設置を要望しましたが，１９日に回答があり，「下の段の手すりは市で設置していただきたい」，「占用の許可にはおおむね３か月かかる」ということで，これらのことを住民に報告いたしました。
そこで改めて質問いたします。
住民の安全のために，新しく設置された５か所の階段のうち，手すりが未設置の部分に手すりを早急に設置すべきと思いますが，いかがでしょうか。
また下流の猪方排水樋管のところの階段は，全部市が管理する階段ということで，手すりが全くございません。
最後の写真です。
ぜひここにも手すりを設置していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
74: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 都市建設部長。
75: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 多摩川土手の階段の手すりの設置につきましては，以前より国土交通省京浜河川事務所に要望してきたところでございます。
今回の多摩川左岸猪方築堤工事の際にも全ての階段に手すりの設置を要望し，５か所について狛江市が階段を占用し，以後，維持・管理を行うことを条件として階段に手すりを設置していただいたところでございます。しかし，管理区分に関係なく，既存の階段部分には予算と工期の都合上，手すりの設置は行わないとの京浜河川事務所の考えから現在の状態となっているところでございます。
手すりが設置されていない下段部分につきましては，市が階段を占用して６月から１０月の出水期以外に設置工事を行うことは可能であるとの指導をいただいておりますので，現在，京浜河川事務所とは施工方法，設置時期を含めまして調整を行っているところでございます。
76: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 環境部長。
77: ◯ 環境部長（門井 淳君） 猪方排水樋管部の階段につきましても，国土交通省京浜河川事務所が施工しました多摩川左岸猪方築堤工事の際に階段に手すりの設置を要望したところでございますが，この箇所の階段については市が占用していることから，京浜河川事務所としては手すりの設置は行わないとの回答でございました。
猪方排水樋管では，今後市で遠隔制御化工事を予定しており，この工事に合わせ，市において手すりを設置できるよう京浜河川事務所と調整しているところでございます。
78: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
79: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） ぜひ早急に設置をお願いいたします。
ゼロカーボンシティ宣言に基づく取組みについてでございます。
気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。世界各地で異常な豪雨，猛暑，森林火災，干ばつ，海面上昇などが大問題になっています。日本でも経験したことのない豪雨や暴風，猛暑など極めて深刻な事態となっています。
国連ＩＰＣＣ報告書は，２０３０年までに大気中への温室効果ガスの排出を２０１０年比で４５％削減し，２０５０年までに実質ゼロを達成できないと，平均気温の上昇を産業革命前と比較して１.５度までに抑え込むことができないと，そのように指摘いたしました。
気温が１度上がると大気中の水蒸気が約７％増えると言われております。気温上昇を１.５度に抑えたとしても，洪水のリスクにさらされる人口は２倍になり，食料生産も減少するなど地球環境は大きな打撃を受けます。２度上昇すれば，洪水のリスクにさらされる人口は２.７倍に増加し，サンゴの生息域は９９％減少してしまいます。
それを避けるために，２０１５年のパリ協定は，気温の上昇幅を２度を十分に下回り，１.５度以内に抑えることを目的として，日本を含む１９６か国が締結いたしました。
ＩＰＣＣは今年８月に新たな報告書を発表し，人間の影響が大気，海洋および陸域を温暖化させてきたことにはもはや疑う余地がないと指摘いたしました。同時に，これから１０年の思い切った温室効果ガスの削減と２０５０年までに実質ゼロを達成し，その後も削減の努力を続けることで，２１世紀最後の２０年には１.４度まで抑え込むことができる，このことも示しました。
既に世界の平均気温は１.１度から１.２度上昇しており，破局的な気候変動を回避するために取り組める時間は長くありません。１０年足らずの間に全世界のＣＯ２排出量を半分近くまで削減できるかどうか，ここに人類の未来がかかっております。
まず，気候危機打開に向けました狛江市の認識についてお伺いいたします。
80: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 市長。
81: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 気候変動により豪雨や猛暑による被害が毎年のように発生し，狛江市においても令和元年東日本台風による浸水被害が発生するなど，市民の安心・安全を脅かしております。
また世界に目を向けますと，先日開催されましたＣＯＰ２６につきましても，気候正義という言葉が頻繁に登場いたしました。これは気候変動の不公正な負担を強いられる弱者に視点を置いた問題解決を目指すことを意味しておりますけれども，この気候正義を求める動きが広まっているなど世界規模で気候変動への関心が高まっており，気候変動対策は喫緊の課題と認識しているところでございます。
狛江市におきましても令和３年４月に，２０５０年までに市の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行ったところでございます。その実現に向けまして市民・事業者の皆さんと一丸となり積極的に取り組んでいくことで，気候変動対策の着実な推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
82: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
83: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 気候変動対策は喫緊の課題だと，ゼロカーボンシティ宣言を行った狛江市として，その実現に積極的に取り組んでいくということだと思います。
イギリスで開かれておりましたＣＯＰ２６は，気候変動の影響を最小限に抑えるために，不十分な点はあるものの，産業革命前からの世界の平均気温上昇を１.５度増に抑える努力の追求を決議するなど重要な一歩を踏み出すものとなりました。
議長国イギリスはＣＯＰ２６の決定として，石炭火力の段階的廃止を掲げていましたが，インドなどの強い反対で段階的削減に弱まりました。しかし，イギリスが発表した「石炭発電からクリーン電力への世界的移行に関する」声明に，４６の国と地域が賛同いたしました。
一方，日本の岸田首相はＣＯＰ２６の演説で脱石炭に触れず，国際ＮＧＯから不名誉な化石賞を贈られました。
政府が１０月に発表したエネルギー基本計画では，２０３０年度の発電量に占める石炭火力の割合を２６％から１９％としたのみで，石炭火力からの撤退を表明しておりません。それどころか９件もの大規模な石炭火力発電所の建設を進めており，このままでは日本は２０５０年にも石炭火力を使い続けることになってしまいます。
ＣＯＰ２６の決定は，世界各国に来年中に２０３０年までの目標を見直して強化するよう求めております。また国連は，石炭火力からの計画的な撤退を強く要請し，グテーレス事務総長は，日本など最も豊かな国々に２０３０年までの段階的廃止を求めております。
政府は，これまでの政策を直ちに見直し，ＣＯ２削減目標の引上げとその対策強化を急ぎ検討しなければならないと思います。
石炭火力発電所はＣＯ２の最大の排出源です。ゼロカーボンシティ宣言を行った狛江市として，政府に対し，石炭火力発電は２０３０年度までに段階的に廃止すべきだ，こうした意見を上げるべきではないかと思いますけれども，いかがでしょうか。
84: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 市長。
85: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 石炭火力発電につきましては，一般に二酸化炭素を多く排出する発電方法とされているところでございますけれども，令和３年１０月に閣議決定されました第６次エネルギー基本計画では，再生可能エネルギーの瞬時的・継続的な発電電力量の低下にも対応可能な供給力を維持するためには石炭火力発電が必要であるとしつつ，今後は電源構成に占める割合を引き下げていくとともに，発電効率がよく，二酸化炭素の排出が少ない高効率的な石炭火力発電への転換を推進していく。また脱炭素型の火力発電への置き替えに向けましては，アンモニア，水素等の脱炭素燃料を利用した石炭火力発電設備の開発を進めていくとされているところでございます。
こうしたことから，石炭火力発電の在り方につきましては，総合的な見地から議論が必要なものと認識しております。現在のところは政府に対して意見を上げることは考えていないところでございます。
86: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
87: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 現在のところ，政府に意見を上げることは考えていないということであります。
しかし，イギリスが２０２４年までに，フランスが２０２２年までに，イタリアが２０２５年までに，カナダが２０３０年までに石炭火力を廃止することを決定しております。各国が石炭火力発電からの撤退方針を定めております。
ポルトガルは，本年１１月２０日に石炭火力発電を全部停止いたしました。
モニターをお願いいたします。
これが日本の部門別ＣＯ２排出量ということで，エネルギー転換部門，いわゆる発電所などです。これが一番多くて，約４割を占めている状況になっております。
モニターは終了いたします。
これをまた業種別にさらに分けていきますと，ここにありますように，大口５７４事業所で日本全体の約６割を排出している。中でも火力発電所が３４％を占めているということで，この大半が７８の火力発電所ということでございます。一番多く排出していますね。
さらに，この火力発電所の燃料別の排出割合を見ますと，やはり石炭火力が半分以上，こういう形で占めております。ということで，石炭火力をどうやって廃止していくのかというのが，ＣＯ２を大幅に削減する上で避けて通れない，国際的にこういう流れになっております。
先ほど市長が，気候変動対策は喫緊の課題と言っておりました。ぜひこの立場を堅持して２０３０年までの石炭火力の廃止，今意見を上げていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
88: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 市長。
89: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 先ほども述べさせていただきました。政府のほうでその部分につきましては検討を進めているところというふうに認識しておりますので，その状況を見ながらというふうに思います。
また電力供給は，やはり何かあったときには大変重要なものでございます。そのためにも石炭火力発電ということが今また着目されている部分もございます。そしてこの石炭火力発電についてのＣＯ２排出を抑える，そういう技術も今進歩しているというふうに聞いているところでございますので，これは政府の状況を見ながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。
90: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
91: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） ヨーロッパ諸国など本当に多くの国々で石炭火力からの撤退ということを決めております。それは電力の安定供給も含めて撤退するということでございまして，ヨーロッパ四国ではＩＰＣＣの要請である１.５度という目標を設定し，その達成のために蓄電技術の開発，送配電の広域連携と調整力の強化，全国統一のコントロールセンター，地産地消型の再生可能エネルギー，電力の安定供給に必要な技術開発や人材育成，こういうことを進めて，その促進のためにＦＩＴ制度とか炭素税などの再生可能エネルギーを最優先する制度，仕組みをつくっている。そういうインセンティブを与えて，新たな投資を起こして社会全体の仕組みを変えていく，こういう姿勢で取り組んでおります。
２０３０年までにＣＯ２を大幅に削減しないと気候危機を打開できない，そういう認識の下に，そうした制度をつくって取り組んでいるということであります。
各国の自然エネルギーの割合を見ていただきたいと思います。
モニターです。
自然エネルギー財団が発表している資料でございまして，日本が電力消費に占める自然エネルギーの割合は２２％ですけれども，ヨーロッパ諸国を見ますと４割から５割，デンマークなどでは７割強，再生可能エネルギーを相当使ってそれでやっている，しかも安定供給も進めているということでございます。
モニター終わります。
世界では再生可能エネルギーの発電コストが今どんどん下がっておりまして，アメリカの投資会社ラザフォードの調査によりますと，１キロワットアワー当たりのコストは，石炭火力が１２.７円，原子力が１８.５円，これに対しまして太陽光は４.２円，風力４.５円ということで，やはり石炭火力や原子力と比べまして，太陽光などは３分の１から４分の１のコストで発電できると，こういう状況になっております。
そして日本の金融機関，三菱ＵＦＪ，三井住友，みずほ，各フィナンシャルグループなどは今後新設の火力発電所への融資は行わない，こういう方針を発表しております。丸紅，住友商事，三菱商事，伊藤忠商事なども新規の石炭火力発電事業は原則中止と，こういう方針を掲げております。
世界の流れは脱石炭。石炭火力から撤退していくと，こういう流れです。この意見をぜひ政府に上げていただきたい，このことは要望いたします。
石炭火力からの撤退と原発ゼロを前提に，２０３０年までにＣＯ２の５０％以上の削減をどう実現するのか，多くの専門家や環境団体が提言を発表しております。
日本共産党は，これらの提言に学びながら，気候危機打開への２０３０戦略，こういう政策を発表し，今その実現に取り組んでおります。
その第１は，２０３０年のＣＯ２削減目標を国際的なレベル，５０％から６０％削減まで引き上げていく。
第２は，その実現のための省エネと再生可能エネルギー利用を抜本的に促進し，２０３０年までにエネルギー消費を２割から４割減らし，再生可能エネルギーで全電力の４割から５割程度を賄っていく。
第３に，それらの具体的対策として，再生可能エネルギー電力の優先利用の原則，これを確立する。企業のＣＯ２削減目標や計画を政府と企業が協定を結んで推進していく，そういう取組。特にＣＯ２排出量が大きい２００程度の大規模事業所については協定の締結を義務化すること，また中小企業の省エネや再生可能エネルギー利用に支援をする。また運輸・交通分野での電気自動車の普及や断熱・省エネ型の都市と住宅づくり，自治体の取組への支援などを掲げております。これらを実施することで，新たに２５４万人の雇用を生み出すことができる，そういう提案を行っております。
狛江市は本年４月１日，ゼロカーボンシティ宣言を行いました。気候危機打開へ，市政のあらゆる分野でこの宣言の趣旨を具体化する取組を行っていく必要がございます。狛江市としてこの間の取組と今後についてお伺いいたします。
92: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 環境部長。
93: ◯ 環境部長（門井 淳君） 脱炭素推進に向けた主な事業といたしましては，市民に対する住宅への太陽光発電システムの導入に係る助成金の交付や，講演会・環境広報誌等を通じた意識啓発など，加えて市の率先行動として，庁舎への１００％再生可能エネルギー電力の導入や，電気自動車への切替え促進等に取り組んできたところでございます。
今後につきましては，狛江市地球温暖化対策実行計画を着実に推進するため，家庭・事業者の省エネ及び再生可能エネルギーの導入促進と公共施設における再生可能エネルギー電力の活用拡大など市の率先行動のさらなる推進に取り組んでまいります。
94: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
95: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 狛江市のＣＯ２排出量について，部門別排出量はどうなっているのかお伺いいたします。
96: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 環境部長。
97: ◯ 環境部長（門井 淳君） オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」による統計の最新年度である平成３０年度の排出量でお答えいたします。
家庭部門で１０万１,０００トンＣＯ２，業務部門で４万トンＣＯ２，産業部門で８,０００トンＣＯ２，運輸部門で２万４,０００トンＣＯ２，廃棄物部門で９,０００トンＣＯ２となっております。
98: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
99: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 今の答弁をグラフにいたしますとこんな感じになっておりまして，やはり家庭部門が一番多くなっております。次いで業務部門，それから運輸部門，こういう形になっております。
この資料の基になりましたオール東京の資料を見ますと，各部門のＣＯ２排出量は，電気に関わる排出係数によって大きく変動すると説明されております。結局，電気をつくる際のＣＯ２排出量が減れば，これらの数値も連動して下がるということなんですね。そういう点では，やはり石炭火力からの撤退など大口排出事業者への対策，これはしっかりやっていく必要がある。同時に，自治体独自の取組も加速させていく必要がある，こういうことではないかなと思います。
狛江市の環境基本計画中期目標は，２０３０年度に２０１３年度比で温室効果ガス３６％削減，長期目標は２０５０年度に８０％削減となっております。これは不十分な政府の目標にも達しておりません。
ＣＯＰ２６の決定は，世界各国に来年中に２０３０年までの目標を見直し強化するよう求めております。市としても，ＣＯ２削減目標を２０１０年比で５０％以上に引き上げるなど，国や都の施策とも連携して具体的対策を進めていくべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。
100: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 環境部長。
101: ◯ 環境部長（門井 淳君） 長期的な目標といたしましては，ゼロカーボンシティ宣言にのっとり，２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すものでございます。しかし，現状国や東京都においても２０５０年カーボンニュートラルに向けて革新的な技術の開発とその技術を早期に社会へ実装することが重要であるとするにとどまり，具体的な政策を示すことができていない状況でございます。
現行の狛江市環境基本計画の目標値は，有識者，市民，事業者等の議論を積み上げて策定したもので，尊重すべきものと考えております。今後の国や東京都の目標引上げと具体策の提示など，脱炭素に向けた社会情勢の変化を注視するとともに，市のポテンシャルを生かすなど多様な可能性を視野に入れて取組を進めてまいりたいと考えております。
102: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
103: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） ちょっと確認ですけれども，ゼロカーボンシティの目標は，２０５０年までにＣＯ２排出実質ゼロでございます。環境基本計画では，２０５０年８０％削減になっております。ただ，やはり宣言を行った狛江市として，市の方針としては，それを上回って２０５０年までに実質ゼロ，１００％削減を目指す，こういうことでいいかどうか確認をお願いします。
104: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 環境部長。
105: ◯ 環境部長（門井 淳君） 議員のおっしゃるとおりでございます。
106: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
107: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） ２０３０年までについては，いろいろみんなで議論したということもあるということなんですけれども，ぜひ理解を得ながら，気候危機打開ということでＣＯＰ２６などが開かれて，ＩＰＣＣの次の報告，新しい報告が出たという状況の下で新たなそういう目標の引上げを議論してほしいと思います。
国や都の具体策が不十分というのはそのとおりだと思います。しかし，やはり市の率先行動ということで呼びかけられておりますので，それを行うことで国や都に具体的対策を促してほしいと思います。
国・地方脱炭素実現会議地域脱炭素ロードマップというのがあります。本年６月９日です。
これでは，脱炭素の基盤となる重点施策の全国実施。屋根置きなど自家消費型の太陽光発電，住宅・建築物の省エネ性能等の向上，公共施設・業務ビルでの撤退した省エネと再生可能エネルギー電気調達，公共施設や業務ビルの更新時や改修時のＺＥＢ化，いわゆるネット・ゼロ・エネルギー・ビルということなんですけれども，快適な室内環境を実現しながら，建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物，いわゆるＺＥＢ化への誘導，それから電気自動車の普及などゼロカーボン・ドライブということを掲げております。
また東京都は本年３月，ゼロエミッション東京戦略２０２０ Ｕｐｄａｔｅ＆Ｒｅｐｏｒｔで２０３０年までに温室効果ガスを２０００年比で５０％削減すると目標を引き上げております。
国や東京都，具体策という点ではまだ不十分ですけれども，世界的な気候危機打開の世論の流れの中で，そういう方向性は打ち出しつつあると感じております。ぜひゼロカーボンシティ宣言をした狛江市としても，積極的目標を設定して具体的対策を進めていただきたいと思います。
次に，家庭部門のＣＯ２削減の取組みの現状と課題についてお伺いいたします。
108: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 環境部長。
109: ◯ 環境部長（門井 淳君） 現状の取組といたしましては，家庭への太陽光発電設備等の導入に対する助成金の交付や，講演会，環境広報誌こまｅｃｏ通信等を通じた省エネ・再生可能エネルギー導入の意識啓発を行っているところでございます。
課題といたしましては，市民の意識・行動変容を促すための効果的な手法の確立と情報提供機会の充実と認識しております。
また脱炭素の推進は世代を超えた長期的な取組が必要となることから，特に子供への啓発，環境教育の推進も重要な課題と認識しており，この課題への対応の一環として，今年度新たに子供向け講演会を実施しているところでございます。
110: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
111: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 市民へのアピールも大切です。市と市民，事業者，またみんなで取り組んでいくということで気候危機打開という方向に進んでいく必要があると思います。
太陽光発電システムの市内住宅への普及率は６％ということであります。普及件数はどのくらいになっていますかお伺いします。
112: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 環境部長。
113: ◯ 環境部長（門井 淳君） 経済産業省資源エネルギー庁が公表している固定価格買取制度における太陽光発電設備のうち，住宅用とされる１０キロワット未満の太陽光発電設備の導入件数は，令和３年６月末時点で７８３件でございます。
114: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
115: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） １０キロワット未満が７８３件ということで，１０キロワット以上を含めますと８２８件となっております。
同じ資料で試算いたしますと，１０キロワット未満の１件当たりの発電容量が平均で３.８キロワットということで，そのくらいのパネルをみんな設置しているのかなと思います。
２０３０年までに普及率２０％を目指すなど意欲的目標を設定して取り組んでいただきたいと思います。
住宅都市である狛江市で太陽光発電システム設備の設置件数を増やすことは，再生可能エネルギー電力使用の促進とともに，ゼロカーボンシティを実現する上で大事な施策の一つと思います。
さらに普及するために狛江市の補助制度をアピールするとともに，東京都の制度で「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」，こういうものがあります。初期費用ゼロという，そういう制度があります。ぜひこれもアピールして太陽光発電設備の設置拡充を促進してほしいと思いますが，いかがでしょうか。
116: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 環境部長。
117: ◯ 環境部長（門井 淳君） 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業は平成３１年度から開始されたもので，住宅所有者が初期費用ゼロで太陽光発電を設置できるサービスとして，公益財団法人東京都環境公社に登録された事業プランの利用者に対し，太陽光発電設備の発電出力１キロワット当たり１０万円を助成する事業でございます。
市といたしましては，太陽光発電設備の設置拡充を促進するため，本事業や各種補助制度の情報と併せて，市内の建物の年間予測発電量等のシミュレーションが確認できるデータである公益財団法人東京都環境公社が公開している東京ソーラー屋根台帳等の情報や，その他太陽光発電設備の設置検討に当たり必要な情報を御案内し，導入を後押ししてまいります。
118: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
119: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 初期費用ゼロで太陽光パネルが設置できるＰＰＡ事業，いわゆるＰｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（電力販売契約），こういう事業と言われております。
モニターをお願いします。
先ほど答弁にありました東京ソーラー屋根台帳，これはホームページで見ますと，各市の住宅の屋根で太陽光パネル設置に適している所がずらずらっと一面で見られます。狛江市の地図を見ましても，大半の所が適している状況になっております。
モニター終わります。
それで一般的に，戸建て住宅４人家族で４キロワットの太陽光パネルを設置しますと，消費電力の約７割程度を賄えると言われております。
太陽光パネル設置は，市内工務店の仕事確保にもつながります。ぜひこの初期費用ゼロ制度を広く知らせてほしいと思います。
併せて，東京都も含めた首都圏１０自治体が進めております再生可能エネルギー１００％の電力を共同購入するみんなでいっしょに自然の電気，通称みい電と言われておりますが，この取組もぜひ紹介して，私も参加しましたが，ぜひこの取組も広げてほしいと思います。
次に運輸部門，業務部門のＣＯ２削減への取組みの現状と課題についてお伺いいたします。
120: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 環境部長。
121: ◯ 環境部長（門井 淳君） 運輸部門への取組といたしましては，環境広報誌こまｅｃｏ通信を通じたエネルギー消費を伴わない歩行や自転車等の移動手段の推奨，自転車ナビマークの設置等による自転車が通行しやすい道路整備等のほか，市役所においては公用車のガソリン車から電気自動車への転換の推進に取り組んだところでございます。
業務部門への取組といたしましては，市が一事業者として事務事業から排出する温室効果ガスの削減に向けて，庁舎への１００％再生可能エネルギー電力の導入や公共施設の新設・改修に伴う太陽光発電設備や高効率設備の設置拡充等に取り組んだところでございます。
課題といたしましては，両部門ともに家庭部門と同様，事業者に対して脱炭素への意識・行動変容を促進していくことと認識しておりますが，事業者の取組は，設備投資など事業の経営面に直結することが多く，家庭とは異なるアプローチが必要であると考えております。この課題への対応の一つとして，今年度新たに事業者向けの講演会を予定しているところでございます。
また狛江市役所が一事業者としての責任を果たすとともに，行政機関として他の事業者を牽引するため，市の率先行動の一層の推進を図ることも大きな課題と認識しており，再生可能エネルギー由来電力の導入拡充など積極的に取り組んでまいります。
122: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
123: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 事業者へのアピールも大切であります。講演会等を予定しているということなので，ぜひ進めていただきたいと思います。
併せて，市に相談窓口を設置して，省エネ診断士などの専門家を配置して相談に応ずるというきめ細かな対応も行って省エネ，再生可能エネルギーに取り組んでいただきたいと思います。
政府の地域脱炭素ロードマップでは，公共部門の率先実行を掲げまして，２０３０年までに設置可能な公共施設の屋根等の約５０％に太陽光発電を導入する。２０４０年には１００％導入をめざすとしております。
一方，公共施設での先ほどのＰＰＡ事業，初期費用ゼロの屋根貸し事業も推進されておりまして，２０２１年３月，本年３月，東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューソンズは，横浜市立小・中学校６５校に太陽光発電（１校当たり平均６０キロワット），蓄電池（１校当たり平均２０キロワットアワー）をＰＰＡ事業で設置を契約実施しております。
狛江市では公共施設の太陽光パネル設置に積極的にこれまでも取り組んでまいりましたが，あいとぴあセンター，四中，和泉小など，まだ未設置で設置可能な公共施設がございます。こういう公共施設の屋上を活用して横浜市のようにＰＰＡ事業で太陽光発電を実施することができないか伺います。
124: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 環境部長。
125: ◯ 環境部長（門井 淳君） ＰＰＡに関しましては，初期投資や契約期間中のメンテナンス費用がかからないという点でメリットのある導入手法でございますが，留意点として，発電設備が事業者の所有となり，かつ長期契約となることから，公共施設の施設改修時に，工事の内容によっては発電設備が工事の支障となること，自前で設置した場合と比較して電気代の経費削減効果が低いこと，契約満了後には設備が施設所有者に譲渡され，以降のメンテナンス費用が発生することなどがございます。
こうしたことを踏まえまして，活用に当たっては総合的な観点の下での慎重な検討が必要なものと考えており，引き続き先行事例等を参考に調査・研究してまいります。
126: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
127: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 既に実践例がありますので，ぜひ積極的な検討をお願いいたします。
市役所庁舎の電力購入は１００％再生可能エネルギーのものになりましたが，他の公共施設の実施の見通しについてお伺いいたします。
128: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 環境部長。
129: ◯ 環境部長（門井 淳君） 再生可能エネルギー由来電力の導入は，市の事務事業から排出する温室効果ガスの削減に大きく貢献することから，財政負担等を考慮しながら拡充に向けて検討を進めているところでございます。
130: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
131: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 次に，ソーラーシェアリングについてお伺いいたします。
ソーラーシェアリングは，農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電パネルを設置し，太陽光を農業生産と発電とで共有する取組です。太陽光パネルで日照が一定程度遮られますけれども，作物にはそれぞれ生育に適した光飽和点があり，その日照を確保するよう設計することで農業生産と発電を両立させることができます。
私は１０月，環境保全に関わる市民団体，エネルギーワーキンググループが企画した厚木市でのソーラーシェアリングの視察に参加いたしました。
モニターをお願いします。
これですね。落合さんが説明しているところです。落合さんの了解を得て写真を使わせていただきました。
反対側から見るとこんな感じでございます。
モニター終わります。
落合農園あつぎ市民発電所は，設置面積385平米，細長いパネル２１９枚を設置して，パネル発電出力が２６.２８キロワット，設備費用６６３万円は市民の募金で賄いまして，売電額は年間約６０万円，発電開始から１年９か月の発電量５万７,７００キロワットアワー，ＣＯ２削減量２４トンとのことでございます。
お話では，パネルの位置が高いので空冷で発電効率が高いこと，地震等での停電時にはスイッチ一つで近隣に給電できるようになっていること，大型の台風にも耐えられるように強度を確保したこと，農作物の栽培は無農薬，有機栽培で行っており，サツマイモ，ジャガイモ，落花生，里芋など栽培して，特に里芋は生育がいいということでございました。また２０人ほどの農援隊がいまして手伝ってくれて，夏の農作業を行っているということでございます。
運営は非営利型一般社団法人「あつぎ市民発電所」が行っており，理事が８人，会員が１４０人，税理士や建築士など専門家にも声をかけて参加してもらっております。
今こうしたソーラーシェアリングの取組が全国に広がりまして，２０１９年度で２,６５３件になっております。農地を立体的に活用して，エネルギーと作物を同時につくる取組として農林水産省も普及啓発を図っております。
ソーラーシェアリングの取組について，市としてどのように受け止めているのかお伺いいたします。
132: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 環境部長。
133: ◯ 環境部長（門井 淳君） 農地を活用したソーラーシェアリングで発電された電気が地域の住宅や農業等で使用されることは，災害時の電源確保や脱炭素につながる取組として注視しているところでございます。
導入に当たりましては，安定的な発電と営農の両立が前提となりますが，発電設備導入やメンテナンスへの高額な投資，発電設備の設置に伴う環境変化等による営農への影響などにより，安定的な発電と営農の両立を保ち続けることが難しく，運用に苦慮している事例も散見されております。そのため，現状といたしましては，知見や事例等の情報収集に努めるべき時期と考えているところでございます。
134: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
135: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 都市部では生産緑地法の制限があり，普及していないのが実情でございます。
２０１９年６月の定例会での私の質問に，都市部でのソーラーシェアリング導入の可能性について，都市建設部長は，生産緑地においては，「ソーラー発電設備が当該地での営農に必要なものと認められるものでなければ設置はできない」，「ビニールハウスでの栽培などでハウス内の温度や湿度の管理などのための電力を太陽光発電で賄うために生産緑地に太陽光パネルを設置する行為については，生活環境の悪化をもたらすおそれがないと認められるものに限り設置を許可することができる」，このように答えております。
その後の動きも含めて，この考え方に変わりはないかお伺いいたします。
136: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 都市建設部長。
137: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 令和３年６月１８日閣議決定の規制改革実施計画において，生産緑地地区内における売電を行う営農型太陽光発電設備の設置の実現について，現行制度上認められている，農産物等の生産のために必要な営農型太陽光発電設備だけではなく，専ら売電を行う営農型太陽光発電設備についても，生産緑地地区内で設置できるよう検討することが示されておりますので，国の動向を見て調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
138: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １４番鈴木議員。
139: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 規制改革で生産緑地内に設置できるように検討するということで，これを見ますと，今年度中できるだけ早期に検討・結論を出すとされております。生産緑地内でのソーラーシェアリングの可能性が広がりました。ぜひ今後実施希望者が出てきた場合に，きめ細かな支援の準備も含めて積極的な検討をお願いいたします。
そして宅地化農地，狛江市でも７.２ヘクタールあると。ここでは当然，太陽光パネルを設置とすることはできます。希望があった場合には支援をお願いします。
気候危機打開の取組についてお伺いしてまいりました。ＩＰＣＣの報告書やＣＯＰ２６の決定は，２０３０年までの温室効果ガスの大幅削減を喫緊の課題として提起しております。ぜひゼロカーボンシティ宣言を行った狛江市として，気候危機打開へ最大限の取組を進めていただきたい，このことを求めまして私の全ての質問を終わります。
140: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） お諮りいたします。
以上で一般質問を打ち切るに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
141: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 御異議なしと認めます。よって日程第１ 一般質問を打ち切ります。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
142: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 暫時休憩いたします。
午前１０時２３分 休憩
午前１０時３０分 開議
143: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第２ 行政報告を行います。
市長から発言を求めます。市長。
144: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 行政報告をいたします。
東京都市長会議が１１月２５日に開催されました。
東京都等からの連絡事項が３件ありましたが，主な事項２件について報告いたします。
１件目は，東京都後期高齢者医療広域連合からの報告として，「令和４・５年度保険料率の算定案」等について説明がありました。市区町村への意向調査結果や被保険者等を取り巻く状況を踏まえ，保険料の増加を一定程度以内に抑制するための特別対策等を継続するとのことです。
２件目は，東京都福祉保健局より「新型コロナウイルスワクチン接種等」において追加接種のスケジュールやワクチンの供給量，都内職域接種及び大規模接種の状況等について説明がありました。私を含めて市長会側からは，ファイザー社製ワクチンの供給量確保，交互接種に関する市民の不安解消等について意見・要望があり，東京都からは国に対して継続的に働きかけをしていくとの回答がありました。
議案審議事項では，「令和４年度東京都市長会分担金」や「令和４年度都市税財源の充実確保」等，４件を審議し，全て承認されました。
続きまして，令和３年第４回定例会招集日以降の新型コロナウイルスワクチン接種に関する動きについて報告いたします。
新型コロナウイルスワクチン接種については，これまで１・２回目接種を進めてまいりましたが，１２月１８日をもって集団接種会場を一旦休止し，１２歳から１５歳までの子供への接種のみ市内２か所の小児科医院にて継続しております。
ここまで１２月１８日時点の接種率は，１２歳以上の接種対象者全体７万３,５１５人で，１回目９０.２％，２回目８９.４％，６５歳以上の高齢者１万９,９８６人で，１回目９６.２％，２回目９５.５％，６５歳未満５万３,５２９人で，１回目８７.９％，２回目８７.２％と，全国でもトップレベルの水準となっております。
次に，国から３回目の接種，いわゆる追加接種の実施に関する指示が出されており，狛江市の集団接種会場でも既に医療従事者等の方２６人が追加接種されております。また，２回目接種完了から追加接種まで必要な接種間隔について，国では当初「原則８箇月以上を経過した者」とされていましたが，その後，１２月６日に開催された第２０７回
臨時国会における岸田首相の所信表明において「感染防止に万全を期す観点から，既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で，優先度に応じ，追加承認されるモデルナを活用して，８箇月を待たずに，できる限り前倒し」するとの発言がありました。このことを受け，市では１２月８日に新型コロナウイルス感染症専門協議会を開催し，狛江市医師会や市内医療機関より医療的な見地から御意見をいただいた上で，市内における感染防止の維持を重視，優先するという考えの下，国からの正式な通知が届き次第，市として追加接種を前倒しして開始することを決定しました。その後，１２月１７日付で厚生労働省から発出された事務連絡により，医療従事者等，高齢者施設等の入所者等に対して，２回目接種の完了から６か月以上の間隔を置いて追加接種を実施できること，また，それ以外の高齢者に対する追加接種を令和４年２月以降，同じく７か月以上経過した後に実施できることとされたため，今後はこの事務連絡に基づき，前倒し接種に向けて準備を進めていきます。なお，前倒しした際に使用するワクチンについては，想定されるワクチンの供給状況等から，まずは武田／モデルナ社製ワクチンを使用してスタートし，医学的に当該ワクチンの接種が困難と判断されている方等については，少し間隔を置いていただくことになりますが，ファイザー社製ワクチンも選択できるよう対応していきます。
今後の予定としては，１月中旬に追加接種に関する内容をまとめたチラシの全戸配布，２回目接種を７月３１日までに完了した６５歳以上の方，約１万７,０００人に対して予約日時等をあらかじめ記載した接種券を発送し，これ以降は，追加接種可能時期が到来した方に順次接種券を発送し，ＬＩＮＥ又はコールセンターで予約を行っていただきます。また，集団接種会場の運営について，今回は冬場の接種開始となるため，会場の寒さ対策を行うとともに，医療スタッフや事務スタッフの確保，動線やレイアウト，接種規模等について，各方面と調整，検討を行っているところです。あわせて，１回・２回目接種での課題や実績を踏まえながら世代ごとに必要な支援を行う等，効率的と安全面を両立できるよう体制を整えていきます。
具体的なワクチン供給量や供給時期等，未確定の部分も依然として残されていますが，引き続き国等からの情報を正確に捉えながら適切かつ速やかに対応するとともに，狛江市における新型コロナウイルスワクチン接種の基本コンセプトである「コンパクトなまちならではの強みを活かした安心で安全なワクチン接種」を念頭に，希望される皆様が安心して接種していただける環境を整え，追加接種に臨んでまいります。
以上，行政報告といたします。
145: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で日程第２ 行政報告を終わります。
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146: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に日程第３ 議長報告を行います。
議長報告につきましては定例会招集日に報告してありますが，その後例月出納検査等の報告がありましたので，ここで改めて報告するものであります。
その内容につきましては配付してあるとおりですので，御参照のほどお願いいたしまして議長報告といたします。
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147: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に日程第４ 議案第４８号 狛江市都市計画事業基金条例の一部を改正する条例から日程第６ 議案第４６号 狛江市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例までの３件を一括議題といたします。
この３件については総務文教常任委員会に付託され，その審査が終了し，配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。総務文教常任委員長。
148: ◯ 総務文教常任委員長（栗山 たけし議員） それでは総務文教常任委員会の審査状況について報告いたします。
委員会は１２月１０日に開催しております。
当日の出席者は委員全員と議長，説明員としては企画財政部は部長以下２人，総務部は部長以下４人。また，議会事務局からは議会事務局長以下４人が出席しております。
それでは委員会における質疑の概略と結果について報告いたします。
最初に議案第４８号，狛江市都市計画事業基金条例の一部を改正する条例であります。
委員から幾つかの質問があり，そのうち，貸し付けるということですが，なぜ貸し付ける必要があるのだろうかなどの質疑がありました。
ほかに質疑，討論なく，採決の結果，議案第４８号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
次に議案第４５号，職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例であります。
委員から，宣誓の内容について，定期的な確認か研修が行われているのかとの質疑がありました。
ほかに質疑，討論なく，採決の結果，議案第４５号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
次に議案第４６号，狛江市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
委員から，休暇に関しては，会計年度任用職員を含む全ての職員に同じ日数なのか，またほかの委員から，センシティブな申請内容は職場内で知られたくない方もいますので，慎重に取り扱っていただきたいとの質疑がありました。
ほかに質疑，討論なく，採決の結果，議案第４６号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
以上，総務文教常任委員会の報告とさせていただきます。
149: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 委員長の報告が終わりましたので，委員長に対する質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
150: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で委員長に対する質疑を終結いたします。
これより順次討論，採決に入ります。
最初に議案第４８号の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
151: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第４ 議案第４８号 狛江市都市計画事業基金条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
152: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 挙手全員と認めます。よって議案第４８号は委員長報告のとおり可決されました。
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153: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に議案第４５号の討論に入ります。３番平井里美議員。
154: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 議案第４５号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。
狛江市の職員の服務規程には，職員の日常の職務における職務の根本基準が定められています。全ての職員は，地方公務員法で定められている服務の根本基準，信用失墜行為に禁止，守秘義務，職務の専念義務といった規定を遵守し，誠実に服務しなければならないというものです。
そのため，全ての公務員に対し職務に就く前に市長の面前において，日本国憲法の尊重と擁護，地方自治の本旨を護り，全体の奉仕者として誠実に公正に職務を遂行するという内容の宣誓書に署名することが義務づけられてきました。
狛江市では，辞令交付時に代表者が宣誓書を読み上げ，その上で宣誓書に署名を行ってきたと伺いました。公務員としてスタートする職員にとって，またその時間を共有する職員，市長にとっても非常に意味のあることだと思います。
一方，公務員としての在り方が問われる事件が昨今次々と明らかになっています。
国土交通省による統計調査の書き換え，財務省の森友問題をめぐる決済文書の改ざん，調布市職員が国土交通省と事業者に市民の個人情報を提供していた問題，府中市では昨年，市幹部と市議ら６人が土木工事に関する官製談合防止法違反で逮捕されています。こうした事件は，公務員としての服務がないがしろにされていることにほかならないのではないでしょうか。
今自治体がすべきは，条例を改正することではなく，公務員が全体の奉仕者として誠実に，公正に職務を遂行することを定めた服務規程をいかに全職員で共有するか，改めて検討することではないでしょうか。
職員が署名しなければならない宣誓文はとても短く，１分もあれば読むことができるものです。オリンピックや高校野球での開会式で，選手がスポーツマンシップを宣誓するように，結婚式で新郎新婦が普遍の愛を誓うように，宣誓というのは大切な約束を公にすることによって，自分だけではなく多くの人々と共有することです。
狛江市で新たに公務に就く皆さんには，市長の面前で市長とともに日本国憲法の尊重と擁護，地方自治の本旨を護り，全体の奉仕者として誠実，公正に職務を遂行することを確認し，自分の中に落とし込み，そこからスタートしていただきたいと思います。
そして全職員の皆さんの真ん中に，揺るぎない基準として持ち続ける努力をしていただくことを求めます。
よって私，平井里美は，職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例に賛成いたしません。
以上です。
155: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第５ 議案第４５号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
156: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 挙手多数と認めます。よって議案第４５号は委員長報告のとおり可決されました。
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157: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に議案第４６号の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
158: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第６ 議案第４６号 狛江市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
159: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 挙手全員と認めます。よって議案第４６号は委員長報告のとおり可決されました。
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160: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に日程第７ 陳情第１８号 「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」を国に対して提出を求める陳情と日程第８ 議案第４９号 狛江市放課後クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の２件を一括議題といたします。
この２件については社会常任委員会に付託され，その審査が終了し，配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。社会常任委員長。
161: ◯ 社会常任委員長（佐々木 貴史議員） 社会常任委員会の審査状況について報告いたします。
委員会は１２月１３日に開催しております。
当日の出席者は委員全員と議長，説明員としては福祉保健部は部長以下２人，子ども家庭部は部長以下３人。また議会事務局からは事務局長以下４名が出席しております。
それでは委員会における質疑の概略と結果について報告いたします。
最初に陳情第１８号 「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」を国に対して提出を求める陳情であります。
委員から，陳情者の気持ちはよく理解するところだが，文書を強要されるということはない，選択制である。また新たな税負担というが，これは税負担ではない。消費税というのは預かる消費税，それから支払う消費税，最終的に納税するのは受取り消費税マイナス支払い消費税の差額を納税するもの。事業を営んでいる人は，制度など基本的なことは勉強されて，適法の上で商売をやってもらわなければ困るので，そういった意味でインボイス制度自体を中止する理由というのは基本的にはない。
ある委員から，インボイス制度は複数税率の下でも適正な課税を確保するため，売り手や買い手に対して正確な適用の税率，また税額を伝える仕組みとして導入するもの。様々懸念の声があることも認識しているが，そのためインボイス制度の導入から６年間は経過措置が設けられ，免税事業者はこの間に課税転換の要否を点検し対応を見極めることができる仕組みが設けられている。よって現段階では賛成しかねる。
別の委員から，インボイス制度には複数税率への対応，仕入れ課税控除の正確な実施に資するという利点があり，インボイス制度は日本及び付加価値税のないアメリカを除いてＯＥＣＤ諸国全ての国に導入されている制度である。立憲民主党はインボイス制度について必要な措置を迅速かつ十分に講じることとし，インボイス制度の導入延期と改善を求めている。立憲民主こまえとしては賛否双方の意見があるため，社会常任委員会所属の私は反対を表明し，会派内のもう一名は賛成の立場であることを申し添える。
別の委員から，租税法の第一人者の方から問題点として，取引にインボイスという一種の金券を渡さなければならなくなる。免税事業者もインボイス発行事業者として登録しなければ商売ができなくなってしまうだろう。コロナ禍で日本の労働者の環境が悪くなる中，小規模事業者へのしわ寄せとなる懸念があるというふうに話している。考えた結果，導入の延期，制度の改善などは求めるが，中止というのは少し違うという判断をし，賛成しかねるという結論に至った。
別の委員から，インボイス制度の目的をしっかりと把握しなければならないと思う。令和元年１０月より消費税の軽減税率が導入され，仕入れ税額の中には８％と１０％のものが混在した。正しい消費税の納税額を算出するためには，商品ごとの価格と税額が記載された書類を保存することになり，この書類を保存することで不正やミスを防ぐ，これが一番大きな目的である。国民の意見を傾聴しながら見直しは必要だが，基本的なスタンスとして税の公平性，正確な納税は必要であると考え，反対とする。
別の委員から，陳情者の陳情理由に1)から6)番まで述べているように，インボイス制度は消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細企業など免税業者にこれが導入されると課税業者になるということが迫られる制度になると思う。税の公平性というならば，消費税だけではなく税そのもの全体を見ていく必要がある。総合的に見てインボイス制度がどれだけ免税業者に打撃を与えるか，やはり課税業者に迫るものでもあり，中小企業者の意欲の低下を招くことにつながり，狛江市内の地域経済の衰退に拍車をかけるおそれがあると思う。よってインボイス制度は中止するしかないと考え，賛成する。
意見終結の後，ほかに質疑，討論なく，採決の結果，陳情第１８号は賛成少数で不採択とすることに決しました。
次に議案第４９号 狛江市放課後クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例であります。
ほかに質疑，討論なく，採決の結果，議案第４９号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
以上で社会常任委員会の報告とさせていただきます。
162: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 委員長の報告が終わりましたので，委員長に対する質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
163: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で委員長に対する質疑を終結いたします。
これより順次討論，採決に入ります。
最初に陳情第１８号の討論に入ります。２番宮坂良子議員。
164: ◯ ２ 番（宮坂 良子議員） 陳情第１８号，「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」を国に対して提出を求める陳情について，日本共産党狛江市議団を代表して賛成の討論を述べます。
政府は２０１９年，消費税を１０％へ増税し，これに伴い適格請求書方式（インボイス制度）を導入，２０２３年１０月から実施しようとしています。
消費税のインボイス制度は，全国約５００万の免税業者や１,０００万人と言われるフリーランスに納税義務を広げることになります。
財務省の影響額試算では約１６１万の小規模事業者が課税事業者となり，新たに年１５万４,０００円の消費税を負うとしています。
試算の上で想定したのは，売上高５５０万円，粗利益１５０万円という小規模事業者です。
新型コロナ感染症の影響で大幅に景気が後退しており，いまだに回復の兆しが見えず，中小事業者への影響は極めて深刻な状況が続いています。インボイス制度は，コロナ禍で苦しむ多くの事業者，フリーランスにさらに負担を強いることになり，導入はやめるべきです。
年間売上げ１,０００万円以下の個人事業者は，現在消費税の納税を免税されています。なぜ免税制度があるのかというと，消費税法は複雑で事務負担も高く，小規模事業者では対応できないという業者保護の観点からであり，財務省のホームページにも，小規模事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置と書いてあります。中小企業者保護の観点を形骸化するようなインボイス制度は導入するべきではありません。
仕入税額控除の仕組みは，消費者に物やサービスを売った事業者は，お客さんから受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。
現在日本では，帳簿方式を取っています。１９８９年の消費税増税導入時，インボイス方式では少額事業者が排除されることが予想されたため，帳簿に消費税が書かれていれば，課税仕入れの計算ができるということで，帳簿方式で３０年間も実施し定着しています。零細事業者のセーフティネットとして機能している事業者免税点制度として実現してきたものです。帳簿で行っているこの計算を，インボイスと呼ばれる請求書で行って納税することが義務づけられることになります。
陳情者も述べていますように，インボイス制度を導入することは次のような危険性があります。課税業者が免税業者から仕入れた場合，現行では消費税がかかっているとみなして控除できますが，インボイス導入後は，インボイスのない仕入税額控除は認められなくなります。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず，納税額が膨らんでしまうので，これを避けるために免税業者との取引停止が増えるおそれがあります。
インボイスを発行するには課税業者になるしかありませんが，消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者は，赤字経営でも身銭を切って消費税を納めなければなりません。免税業者のままでいた場合，取引から排除されるほか，消費税の納税額が増える取引先から値引きを強要されることも懸念されます。その上，煩雑な納税事務にも悩まされます。
個人タクシー業者は免税業者のままでいれば，インボイスを必要とするビジネス客から利用を避けられ，旅行会社から発注を打ち切られかねないと訴えています。
シルバー人材センターで働く７０万人の会員にも大きな影響が及びます。会員はセンターから業務を委託される個人事業主です。インボイス導入後，センターが消費税納税で仕入税額控除をするには，全会員が発行したインボイスが必要です。全会員が課税業者になることは困難なため，報酬から消費税分が引かれるようになる可能性があります。狛江市内の多くのシルバー人材センターの会員さんも大変大きな影響を受けてしまいます。
９割が免税業者の農家やウーバーイーツなどの配達員など単発で仕事を請け負うフリーランス，文化・芸術・イベント分野で働く人たちも同じ影響を受け，多様な働き方で小さな商売をする人に大きな負担を強いることになります。
狛江市内の事業者も，２０１６年版商業統計によると，従業者規模では１０人以下の事業所が８３％，９９人以下は９９.２％も占めています。個人事業所も３８％です。これらの営業，経営者や従業員の皆さんに地域の雇用を守り，地域経済に貢献し，まちづくりの役割を担っていただいているのですから，少なくとも倒産や廃業などという事態を避けるのが政治としての責任ではないでしょうか。
全国商工団体連合会，全国中小企業団体中央会，全日食チェーン商業協同組合連合会など様々な団体がインボイス制度実施の中止を求めて運動しています。また日本商工会議所は導入の凍結，日本税理士会連合会は見直しと実施の延期を要求しています。
しかも，この制度，ほとんど内容が知られていません。ＳＮＳで独自に行った理解度調査では，７５％の人がインボイス制度について「何となくしか分からない」，「自信がない」または「全く分からない」と回答しています。狛江市商工会にも伺いましたが，事業者の皆さんにはまだまだ知られていないということでした。
また，正しい納税と言うのであれば，消費税だけではなく全ての税金にかかることになると思います。そもそも累進課税で所得に応じて納めるというのが民主的な税制の根本です。消費税は逆進性の高い一番不公平な税金で，大企業や大金持ちは優遇されていて，低所得や中小業者に負担の重い税金になっています。
消費税導入から３３年，その税収は約４４８兆円に上る。一方，法人税は約３２３兆円，所得税，住民税は約２８６兆円も減りました。消費税はその穴埋めに使われてきたのが実態です。こうした不公平な税制を残したまま中小事業者，フリーランスなど幅広い国民をさらなる困難に追い込んで地域経済を衰退させてはなりません。
３０数年間にわたり大企業を対象とした法人税の減税措置により，資本金１０億円以上の大企業の内部留保金は，今年９月で４６６兆８億円にもなり，前年から７兆１,０００億円も増額して過去最大額となりました。
これらのことから見ても，事業者の経営を苦しめるインボイス制度は中止し，コロナ禍でも利益を上げている資産家，大企業に応分の負担を求め，市内事業者の命と暮らしを守ることこそ政治の責任であると考えます。
税の制度で中小事業者の生活する権利を奪ってはなりません。インボイス制度の中止はもちろん，コロナ禍で納税困難な事業者には消費税を減免することこそ必要です。そして消費税率を５％に引き下げ，不公平税制をただすことが求められます。
こうしたことから，日本共産党狛江市議団は陳情第１８号 「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」を国に対して提出を求める陳情に賛成といたします。
以上です。
165: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ５番高木さとこ議員。
166: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 陳情第１８号，「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」を国に対して提出を求める陳情に対して，私，高木さとこの意見を申し上げたいと思います。
私たち立憲民主党としての考え方の基本は，コロナ禍で経済が依然として回復傾向が見込めない現状においては，経営に困難な状況にある個人・事業者に対してさらなる負担を課すことになるインボイス制度の導入延期を訴えております。
その理由としては，陳情理由にもあるように，免税事業者からの仕入れに対して仕入税額控除を適用することが認められないために，取引過程から排除されたり廃業を迫られたりする免税事業者が生じかねないといった懸念や，とりわけ中小企業にとってインボイスの発行・保存等に係るコストが大きな負担になるといった問題が指摘されているからでございます。
本陳情には，こうした懸念が1)から5)まで断定として列記されておりますが，私としてはあくまでインボイス制度導入に対して生じる可能性のある懸念事項だと捉えております。
こうした懸念があることに加え，世間の中小零細，また個人事業者にインボイス制度が余りにも知られていない実情があることを指摘させていただきます。
狛江市内でも，狛江市商工会に属していない飲食店や事業者が，本年の数字で約５０％ほどいらっしゃり，こうした事業者がコロナ対策に苦しむ状況で国の新しい制度の情報を得て対応することはたやすくないと想像されます。実際に私も駅前の飲食店何店舗かにインボイス制度を御存じか伺ったところ，「全く知らない」というお答えが多くありました。
また，知人のフリーランスの方たちは１,０００万円以下の免税事業者が多く，次のような声が寄せられました。
「実際どのようなやり取りを経てその制度を受け取ることになるのか不安だ。適格請求書を発行できず，今後クライアントにフリーランスではなく小規模でも企業に発注するという選択をされてしまう可能性は大きい。コロナで苦しい発注業者は，なるべくコストを下げたいと考えるだろう。運良くそのまま発注があったとしても，益税を含んでいた年収から１０％なくなるのは確実なので厳しい。適格に納税してほしいという制度の意図は理解できるが，タイミング的にはかなり最悪な状況だと思います。個人的には対策のしようが今のところないのですが，なるべく先になってくれたらうれしいです」というお声でした。
コロナ禍でインボイス制度導入延期を求めることは，益税を一種の減免措置と考えることとして御理解いただけることを願います。
このように周知が十分でない実態を踏まえ，将来的にインボイス制度の導入の必要性は認めながらも，中小事業者にまずは手続や制度についての周知と，簡潔な手続制度を検討することから優先して行うべきだと私は考えております。
市民の代表として私たち議員に望まれる大事な仕事の一つとして，市民生活の実情に基づき制度を考え対応を求めることが挙げられると私は考えております。
したがいまして，私，高木さとこは，立憲民主こまえとしてインボイス制度の導入延期を求める立場を共有し，陳情理由に記載のある「一旦導入を中止する事が必要と思われる」との内容に賛同し，本陳情の採択に賛成いたします。
以上です。
167: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第７ 陳情第１８号 「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」を国に対して提出を求める陳情，本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
168: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 挙手少数と認めます。よって陳情第１８号は不採択とすることに決しました。
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169: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に議案第４９号の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
170: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第８ 議案第４９号 狛江市放課後クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
171: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 挙手全員と認めます。よって議案第４９号は委員長報告のとおり可決されました。
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172: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に日程第９ 議案第５０号 狛江市下水道使用料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案については建設環境常任委員会に付託され，その審査が終了し，配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。建設環境常任委員長。
173: ◯ 建設環境常任委員長（岡村 しん議員） 建設環境常任委員会の審査状況について報告いたします。
委員会は１２月１４日に開催しております。
当日の出席者は委員全員と議長，説明員としては，環境部は部長以下３人。また議会事務局からは事務局長以下４人が出席しております。
それでは委員会における質疑の概略と結果について報告いたします。
議案第５０号，狛江市下水道使用料条例の一部を改正する条例であります。
委員から，市の水道料金の支払い方法と見通しについての質疑がありました。
ほかに質疑，討論なく，採決の結果，議案第５０号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
以上，建設環境常任委員会の報告とさせていただきます。
174: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 委員長の報告が終わりましたので，委員長に対する質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
175: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
176: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第９ 議案第５０号 狛江市下水道使用料条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
177: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 挙手全員と認めます。よって議案第５０号は委員長報告のとおり可決されました。
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178: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に日程第１０ 議案第５１号 東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更についてを議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。市長。
179: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 日程第１０ 議案第５１号 東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更について，提案理由を申し上げます。
本件は，秋川流域斎場組合より東京都市町村公平委員会の共同設置に加入したい旨の依頼があったことに伴い，東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数を増加させ，東京都市町村公平委員会共同設置基約を変更する必要があるため，地方自治法第２５２条の７第３項の規定により準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により議会の議決をお願いするものです。
よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。
180: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
181: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第５１号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
182: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 御異議なしと認めます。よって議案第５１号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
183: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１０ 議案第５１号 東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更について，本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
184: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 挙手全員と認めます。よって議案第５１号は原案のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
185: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に日程第１１ 議案第５２号 狛江市土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。市長。
186: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 日程第１１ 議案第５２号 狛江市土地開発公社定款の変更について，提案理由を申し上げます。
本件は，公有地の拡大の推進に関する法律第１４条第２項の規定により，議会の議決をお願いするものです。
内容としては，平成１８年度より用地取得に関する活動を休止していた狛江市土地開発公社が，活動を再開するに当たり全体的な文言修正等条文の整理を行うため，定款の一部を変更するものです。
よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。
187: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
188: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第５２号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
189: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 御異議なしと認めます。よって議案第５２号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
190: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１１ 議案第５２号 狛江市土地開発公社定款の変更について，本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
191: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 挙手全員と認めます。よって議案第５２号は原案のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
192: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に日程第１２ 同意第２号 狛江市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。市長。
193: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 日程第１２ 同意第２号 狛江市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて，提案理由を申し上げます。
本件は，固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査を行う固定資産評価審査委員会委員として選任している秋谷隆一郎氏の任期が令和４年３月３１日をもって満了することから，引き続き秋谷氏を選任させていただくため，地方税法第４２３条第３項の規定により，議会の同意をお願いするものです。
よろしく御審議の上同意をいただけますようお願い申し上げます。
194: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
195: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております同意第２号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
196: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 御異議なしと認めます。よって同意第２号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入るわけですが，人事の問題でありますので慣例により討論を省略いたします。
これより採決いたします。
この採決は無記名投票をもって行います。
ただいまの出席議員は２０人であります。
投票用紙を配付させます。
念のため申し上げます。問題を可とする議員は「賛成」と，問題を否とする議員は「反対」と記載の上点呼に応じ順次投票願います。
（投票用紙配付）
197: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
198: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
199: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 異状なしと認めます。
なお，投票中，賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は，会議規則第７０条第２項の規定により「否」とみなします。点呼を命じます。議会事務局長。
（議会事務局長氏名点呼・投票）
200: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
201: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
これより開票を行います。
会議規則第３０条第２項の規定により，立会人に３番平井里美議員，１４番鈴木えつお議員を指名いたします。
立会いを願います。
（開 票）
202: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 投票の結果を議会事務局長をして報告させます。議会事務局長。
203: ◯ 議会事務局長（小川 みゆき君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 ２０票
賛 成 ２０票
以上のとおりであります。
204: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 投票の結果は議会事務局長報告のとおりであります。よって同意第２号はこれに同意することに決しました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
205: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に日程第１３ 同意第３号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。市長。
206: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 日程第１３ 同意第３号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて，提案理由を申し上げます。
本件は，令和４年６月３０日をもって任期が満了となります人権擁護委員の後任といたしまして，新たに馬場和佳氏を法務大臣に推薦するに当たり，人権擁護委員法第６条第３項の規定により，議会の御意見をお伺いするものです。
馬場氏の経歴等につきましては，資料Ｎｏ.３を御参照願います。
よろしく御審議の上同意をいただけますようお願い申し上げます。
207: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
208: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております同意第３号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
209: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 御異議なしと認めます。よって同意第３号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入るわけですが，人事の問題でありますので，慣例により討論を省略いたします。
これより採決いたします。
この採決は無記名投票をもって行います。
ただいまの出席議員は２０人であります。
投票用紙を配付させます。
念のため申し上げます。問題を可とする議員は「賛成」と，問題を否とする議員は「反対」と記載の上点呼に応じ順次投票願います。
（投票用紙配付）
210: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
211: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
212: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 異状なしと認めます。
なお，投票中，賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は，会議規則第７０条第２項の規定により「否」とみなします。点呼を命じます。議会事務局長。
（議会事務局長氏名点呼・投票）
213: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
214: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
これより開票を行います。
会議規則第３０条第２項の規定により，立会人に４番松崎淑子議員，１５番小野寺克己議員を指名いたします。
立会いを願います。
（開 票）
215: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 投票の結果を議会事務局長をして報告させます。議会事務局長。
216: ◯ 議会事務局長（小川 みゆき君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 ２０票
賛 成 ２０票
以上のとおりであります。
217: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 投票の結果は議会事務局長報告のとおりであります。よって同意第３号はこれに同意することに決しました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
218: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に日程第１４ 議案第５４号 令和３年度狛江市一般会計補正予算（第１０号）を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。市長。
219: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 日程第１４ 議案第５４号 令和３年度狛江市一般会計補正予算（第１０号）について，提案理由を申し上げます。
今回の補正予算は，歳入歳出予算の総額にそれぞれ１５億６,６３７万６,０００円を増額し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ３４７億８,６５３万５,０００円とするものです。
主な内容としては，第９号補正で計上いたしました子育て世帯への臨時特別給付，先行給付金について，児童手当の所得基準に基づき，高校生までの子供がいる世帯に対し，子供１人当たり１０万円分のうち５万円を先行して給付するものでしたが，国において残り５万円分と合わせて現金１０万円での一括給付を可能としましたので，関連経費を計上するものです。
また国の補正予算への対応として，住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を計上するとともに，住居確保給付金の受付期間を延長することや，生活困窮者自立支援金を再支給することなどへ対応する経費を計上するものです。
詳細は担当部長から説明いたしますので，よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。
220: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 企画財政部長。
221:
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 日程第１４ 議案第５４号 令和３年度狛江市一般会計補正予算（第１０号）について補足説明させていただきます。
追加の議案書の３ページ以降にあります補正予算書で説明いたします。
９ページをお願いいたします。
歳入でございます。
１５款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金，説明欄３，住居確保給付金負担金は，住居確保給付金の受付期間の延長に伴い３２２万２,０００円増額するものでございます。
２項国庫補助金２目民生費国庫補助金，説明欄９，新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金２,５７６万７,０００円の増額は，生活困窮者自立支援金を再支給することなどに伴う１０分の１０補助でございます。
説明欄１０，子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金１０億３,５７６万６,０００円は，住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に対する１０分の１０補助でございます。
４節児童福祉費補助金の説明欄１０，子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金５億５４万７,０００円は，子育て世帯への臨時特別給付（追加分）に対する１０分の１０補助でございます。
１９款繰入金１項繰入金１目基金繰入金は，住居確保給付金の一般財源分として，財政調整基金繰入金を１０７万４,０００円増額するものでございます。
１０ページをお願いいたします。
歳出でございます。
３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費，説明欄２６，生活困窮者自立相談支援事業４２９万６,０００円は，住居確保給付金の受付期間が令和４年３月末まで延長することに伴い増額するものでございます。
説明欄３９，生活困窮者自立支援金２,５７６万７,０００円は，緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付が既に限度額に達しており，新たな貸付を利用できないなどの生活保護に準ずる水準の困窮世帯に対して，３か月で最大３０万円を支給するものでしたが，さらに３か月で最大３０万円の再支給を行うとともに，受付期間を令和４年３月末まで延長することなどに伴い増額するものでございます。
説明欄４１，住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金１０億３,５７６万６,０００円は，新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，様々な困難に直面している住民税非課税世帯等に対し，生活・暮らしへの支援として１世帯当たり１０万円を給付するものでございます。
１１ページをお願いいたします。
２項児童福祉費１目児童福祉総務費，説明欄１９，子育て世帯への臨時特別給付（追加分）５億５４万７,０００円は，現金１０万円での一括給付をするための関連経費を計上するもので，児童手当受給世帯へは年内に給付するものでございます。
以上，令和３年度狛江市一般会計補正予算（第１０号）の補足説明とさせていただきます。
222: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 提案理由の説明が終わりました。
お諮りいたします。
これより質疑を受けるわけですが，質疑の方法は，総括，歳入，歳出に分けて受けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
223: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
最初に総括質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
224: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で総括質疑を終結いたします。
次に歳入の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
225: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で歳入の質疑を終結いたします。
次に歳出の質疑を受けます。６番加藤功一議員。
226: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） １つだけ確認したいと思います。
子育て世帯への臨時特別給付についてお伺いいたします。
この事業は，自治事務か法定事務なのかを確認させてください。
227: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 子ども家庭部長。
228: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 子育て世帯への臨時特別給付につきましては，自治事務でございます。
229: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ６番加藤議員。
230: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） この事業が細部は自治体の裁量でできる自治事務であることを確認いたしました。以上でございます。
231: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ３番平井里美議員。
232: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 済みません。では４点質問させていただきます。
まず住居確保給付金，こちらの概要についてお尋ねいたします。
また住居確保給付金の利用状況と，住居確保給付金を９か月間受けた人がまだ収入が戻らずにいる場合，さらに延長することができるのかどうか教えてください。
233: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 福祉保健部長。
234: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 住居確保給付金は住居を失うおそれのある方に対して，収入要件，資産要件，求職活動要件等を満たす場合に，家賃相当額を支給することによって住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うものでございます。
令和３年度の申請数は，月１３件程度で推移しているところでございます。
９か月受給した方がさらに延長できる制度は，令和２年度中に新規申請した方に限定された特例措置でした。
なお，支援給付を受給後に常用就職したが，新たに離職した方等を対象とする新型コロナウイルス感染症による特例措置としての再支給の制度は継続しているところでございます。従来は離職者に限定されている制度でございましたが，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，離職だけではなく休業等により収入が減少した方で収入要件，資産要件を満たす方も対象となるものでございます。
235: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ３番平井議員。
236: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 住居を失うおそれのある人にとって住居確保給付金は貴重な支援です。コロナで収入が激減した人への特例措置として，給付の延長期間は今年３月で終了しているけれども，再給付制度が継続しているということですね。
続いて生活困窮者自立支援金，こちらの概要と狛江市の利用状況についても伺います。
237: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 福祉保健部長。
238: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 生活困窮者自立支援金は，新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い，社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付が終了した方で収入要件，資産要件，求職活動要件を満たす方に支給するものでございます。
１１月末時点の申請件数は１４４件となっております。
なお，生活困窮者自立支援金につきましては４点の制度改正がございます。
１点目は，令和３年１１月３０日までとしていた申請期限を令和４年３月３１日まで延長するものでございます。
２点目でございます。これは再支給制度の創設でございます。自立支援金を初回で３か月受けてもなお困窮される方に，最大３か月の再支給を行う制度でございます。対象は，初回で求職活動等の条件をクリアして３か月間受給し，その後の時点においても収入・資産要件を満たすことができなくて困窮している方が条件となります。
３点目は対象者の拡大でございます。これまでは総合支援資金の再貸付終了者等に限定しておりましたけれども，令和４年１月以降は，緊急小口資金と総合支援資金の初回貸付をいずれも終了した方にも拡大するものでございます。
４点目は求職活動要件の緩和でございます。求職活動の際は，ハローワークの登録を原則としておりましたけれども，公的な無料職業紹介の窓口での求職活動も認めるようになると，こういったことが変更点でございます。
239: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ３番平井議員。
240: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 詳しい説明ありがとうございました。
新型コロナによる休業や減収により緊急小口資金，総合支援資金の貸付でしのいでいらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。しかし，長引くコロナ禍で収入が戻らず万策尽きた方にとって，生活困窮者自立支援金が生きる頼みだとの声が届いております。３か月間で終了予定だった支援金がさらに３か月間延長されるということ，また総合支援資金の貸付を初回のみ借りた人も申請できるということ，支給対象となる方への周知をお願いいたします。
一方で，生活困窮者自立支援金の収入要件が，手取りではなく総支給額であるため受給できない人もいます。家賃や税金などの滞納があり，給料から天引きとなっている場合です。資産もなく手取りの給料が１０万円以下，困窮しているのに制度の狭間で受給できない人の救済も検討していただきたいと思います。
次に住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金，こちらについて給付方法，給付の想定世帯数，給付基準など，現在分かる範囲で教えてください。
この臨時特別給付金は，生活保護利用者も受給できるのでしょうか。また受給できる場合，収入対象となるかどうかも伺います。
241: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 福祉保健部長。
242: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 現時点で届いております国の資料のみで答弁させていただきます。
まず給付基準につきましては，令和３年１２月１０日を基準日といたしまして，この基準日において世帯全員が令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯，いわゆる非課税世帯に対して支給するものでございます。ただし，住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は除くものでございます。
非課税世帯のほか新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し，直近の収入が非課税相当の水準に下がった世帯，いわゆる家計急変世帯も対象となります。
生活保護を受けている方につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれていることに変わりはないことから，本給付金の支給対象となります。
生活保護を受けている方が本給付金税非の支給を受けた場合，令和３年１２月１３日付，令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業，住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金，自治体職員向けＱ＆Ａ案によれば，本給付金は，生活保護制度上，収入として認定しない取扱いをする予定で関係省庁と調整中とされております。
想定世帯数といたしましては，非課税世帯は約８,６００世帯，家計急変世帯は約３,１００世帯を見込んでいるところでございますが、本補正予算では１，４００世帯を見込んでいます。
支給方法につきましては，非課税世帯につきましては申請が不要なプッシュ型の給付，家計急変の世帯につきましては申請型の給付を予定しているところでございます。
243: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ３番平井議員。
244: ◯ ３ 番（平井 里美議員） １２月１０日時点で非課税世帯には申請不要，家計急変世帯については申請が必要ということですね。
生活保護の引下げにより，生活保護を利用している方も決してゆとりのある生活を送られているわけではなく，とても生活が苦しいという声が届いています。臨時特別給付金で一息つけるけれども，収入認定されるのかどうか心配だとの相談もありましたので伺いました。
次に子育て世帯への臨時特別給付金，こちら５億５４万７,０００円についてお尋ねいたします。
当初は５万円の予定でしたが，１２月２７日に１０万円の給付金が振り込まれることになります。国の動向を見ながら準備を進め迅速な対応をしてくださったこと，大いに評価したいと思います。
では，この子育て世帯への臨時特別給付の基準日と対象について伺います。
245: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 子ども家庭部長。
246: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 令和３年度子育て世帯への臨時特別給付につきましては，中学生までの児童分については，令和３年９月分の児童手当の本則給付受給者，高校生世代等の児童分については，令和３年９月３０日時点で児童の主たる生計維持者の方で所得が児童手当の本則給付支給対象者となる金額と同等未満の方に支給するものでございます。
このうち令和３年９月分の児童手当等を受給しているため，市で世帯情報，口座情報，所得情報等を把握している方々に対しましては，１２月２７日に支給を行う予定でございます。
247: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ３番平井議員。
248: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 基準日が９月３０日ということですが，９月３０日以降１２月２７日の支給日までに離婚したケースについてお尋ねします。
離婚し子供を引き取った親が主たる生計者の方ではなかった場合，単身で暮らす主たる生計者である親のほうに給付金が振り込まれるということでしょうか。
249: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 子ども家庭部長。
250: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 先ほど答弁させていただきましたとおり，中学生までの児童分については，令和３年９月分の児童手当の本則給付受給者，高校生世代等の児童分につきましては，令和３年９月３０日時点で児童の主たる生計維持者の方で，所得が児童手当の本則給付支給対象者となる金額と同等未満の方に支給するものであることから，御質問の例では単身で暮らす親の方のほうに支給するようなこととなります。
251: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ３番平井議員。
252: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 基準日から支給まで約３か月間，この間に離婚し，窓口で児童手当の変更手続をされた方もいらっしゃると思います。離婚される方には，ＤＶの被害や関係の悪化が原因であることが考えられます。主たる生計者ではないということは，本来臨時特別給付を必要としている側であるとも考えられます。にもかかわらず給付を受けられないという問題が指摘されております。
高校生世代の子供のいる世帯への給付について，申請方法，基準，期限と給付方法を教えてください。また高校生世代の子供がいる夫婦が９月３０日以降離婚したケースも，中学生以下と同様の基準が適用されるのでしょうか。
253: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 子ども家庭部長。
254: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 年明けに高校生世代の児童の保護者宛てに，本給付金の案内文及び申請用紙等の一式を送付し，事業及び申請方法の周知を行う予定でございます。
申請基準につきましては，さきに答弁申し上げたとおりでございますが，申請方法につきましては，できる限り保護者の方の申請負担を減らし，スムーズに給付金を受給していただけるよう，スマートフォンなどから行える電子申請を活用する準備を進めているところでございます。
申請期間につきましては，令和４年１月４日から２月２８日までとし，申請受理後３週間から４週間以内に申請のあった口座へ支給する予定でございます。
なお，令和３年９月３０日以降に離婚したケースにつきましては，先ほど答弁申し上げましたとおり，中学生以下の場合と同様の取扱いというふうになります。
255: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ３番平井議員。
256: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 最も必要としている親子に給付が届かないケースが考えられるということです。直接相談を受ける自治体として，制度の狭間で困っている弱い立場の親子の声をぜひ国に対して届けていただきたく要望いたします。
ＤＶ等で別居しているケースの対応についてはいかがでしょうか。
257: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 子ども家庭部長。
258: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） ＤＶ被害による保護命令が出ている，婦人相談所等による証明書が発行されているなど一定の要件の下，ＤＶ被害者であることを確認できた場合は，ＤＶ被害者に対して支給を行うこととなります。
259: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ３番平井議員。
260: ◯ ３ 番（平井 里美議員） ＤＶ被害の場合，相談につながっていることが要件になるということですね。
９月３０日以降またはこれから誕生する新生児についての給付についてはいかがでしょうか。
261: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 子ども家庭部長。
262: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 令和３年９月１日から令和４年３月３１日までに生まれた新生児分が，本給付金の支給対象となります。
なお，申請方法等につきましては，令和３年９月１日から１２月３１日までに生まれた児童の分につきましては申請不要で支給を行いますが，令和４年１月１日以降に生まれた児童の分につきましては，児童手当の申請時に本給付金の簡易な申請を併せて行っていただくことで，スムーズかつ迅速な支給を行うことを予定しております。
263: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ３番平井議員。
264: ◯ ３ 番（平井 里美議員） ９月３０日以降に離婚し，主たる生計者ではない親が子供を引き取った場合，子育て世帯への臨時特別給付は受給できないことが分かったわけですが，住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については受給可能でしょうか。
265: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 福祉保健部長。
266: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが，住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては，令和３年１２月１０日を基準日といたしまして，この基準日において世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯，いわゆる非課税世帯に対して支給するものでございます。ただし，住民税の課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は除くと，こういった状況でございます。
非課税世帯のほか，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し，直近の収入が非課税相当の水準に下がった世帯，いわゆる家計急変世帯も対象となります。
今御質問いただいた事例だけでは，非課税世帯及び家計急変世帯に該当するかどうかの判断ができません。
なお，本給付金につきましては，基準日における世帯主に支給されます。また家計急変世帯は，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯，これが対象となるものでございます。
267: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ３番平井議員。
268: ◯ ３ 番（平井 里美議員） １２月１０日時点で非課税世帯またはコロナによる家計急変と認定されれば対象となるわけですね。１２月１０日以降に離婚した場合，ここにも制度の狭間に置かれる人がいるということが分かりました。どこかで線引きをしなければならないことではありますが，線引きによってより弱い立場の人が追い詰められることのないよう，ぜひ窓口での対応をよろしくお願いいたします。以上です。
269: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で歳出の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第５４号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
270: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 御異議なしと認めます。よって議案第５４号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。６番加藤功一議員。
271: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 補正予算第１０号について，立憲民主こまえとして賛成の立場から討論いたします。
今回の補正予算は，１８歳以下の子育て世帯への臨時特別給付（追加分）を当初２回に分けるという形態ではなく，狛江市として現金一括給付とする御決断をいただいたものです。
前回の補正予算審議の際に立憲民主こまえとしては，２回目についてクーポンという過剰な事務費を必要とする形ではなく，手間も事務費も無駄のない全額現金での給付を要望いたしました。このたび，本日定例会最終日の提出となるぎりぎりのタイミングで補正予算第１０号において，１０万円現金一括支給の迅速な御対応をいただいたことに感謝申し上げます。
これにより狛江市では一部経費も削減されましたが，この間の国の対応により，２回の支給通知を出さざるを得なくなり，１回分の通知の手間と経費が余分にかかることになりました。
先ほども確認させていただきましたが，今回の１８歳以下への子育て世帯への臨時特別給付は自治体の裁量で行う自治事務であり，山際経済再生担当相も１２月１３日の衆議院予算委員会で，地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用とすることとし，さらには自治体の判断により，地域の実情に応じて年内の先行分５万円の給付と合わせて１０万円の現金を一括で給付することも選択肢であると自治事務であることを前提とした答弁をしています。
自治事務であるならば，元から自治体の裁量で現金で支給可能なはずです。本来，国の関与は地方自治法に基づく技術的な助言と一定の関与しか認められていません。加えて，今回所得制限で１割ほどの世帯が給付対象外となっています。
今回の給付において，理念的には全ての子供の育ちを援助するべきものであります。また制度設計としては，世帯で１人の所得を対象としているので，共稼ぎ世帯で１,２００万円の世帯には給付され，稼ぎ手１人で９６１万円の所得世帯には給付されないという制度の矛盾があります。
さらに，児童手当として前年度の所得をベースにした給付ですので，今年収入が所得制限以下となる，または激減していても，前年度所得が９６０万円以上あった人たちには給付されません。こうしたことから，本来は所得制限をなくし，全ての子供に公平に給付を行うのが適切と立憲民主党は考えています。
また山際経済再生担当相は，１２月１４日の記者会見で，自治体が独自で財源を確保し，給付することを止めるものではなく，そうした自治体が出ていいと述べました。確かに幾つかの自治体では，所得制限対象外の世帯に給付をするところも出ていますが，自治体の財政状況も違うことから，今後国は不公平感のない政策を行うべきです。
以上，本補正予算案については，対象世帯への迅速な支給を可能とする本予算案に賛成し，政府の二転三転するあいまいな態度に先駆けて迅速な御判断をいただいた狛江市に感謝をお伝えいたします。また所得制限を外れてしまった世帯に関しては，狛江市として可能な限り公平な子育て対応策の御検討を要望いたしまして，立憲民主こまえの討論といたします。
以上でございます。
272: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１４ 議案第５４号 令和３年度狛江市一般会計補正予算（第１０号），本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
273: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 挙手全員と認めます。よって議案第５４号は原案のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
274: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に日程第１５ 議員提出第４号 北朝鮮による日本人拉致問題は重大な人権侵害問題として早期解決を求める意見書を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。２０番三角たけひさ議員。
275: ◯ ２０番（三角 たけひさ議員） 日程第１５ 議員提出第４号 北朝鮮による日本人拉致問題は重大な人権侵害問題として早期解決を求める意見書について，案文の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。
┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 北朝鮮による日本人拉致問題は重大な人権侵害問題として早期解決を求める意見書 │
│ │
│ 北朝鮮が日本人の拉致を初めて認め，謝罪した平成14年（2002年）の日朝首脳会談以降，５名│
│の拉致被害者とその家族の帰国は実現したものの，12名の政府認定の拉致被害者はいまだ北朝鮮│
│に残されたままである。このほかにも，拉致の可能性を排除できない行方不明者は875名（令和 │
│２年（2020年）10月現在）にのぼり，その中には狛江市に関係のある方もおられる。 │
│ これまで，北朝鮮は，我が国の主権並びに日本国民の生命・安全に関わる拉致問題について，│
│極めて不誠実な態度をとり続けてきた。平成20年（2008年）８月には，日朝実務者協議における│
│合意に基づき，一旦は北朝鮮が拉致被害者に関する全面的な調査を行うこととなったが，北朝鮮│
│からの一方的な通告により，合意事項が実施されない状況が続いている。 │
│ 平成30年（2018年）６月の米朝首脳会談において，朝鮮半島の非核化を宣言する共同声明が発│
│表されるとともに，拉致問題が提起された。拉致事件の発生から既に40年以上が経過しており，│
│拉致被害者及びその家族の置かれている状況を踏まえると，これ以上時間を費やすことは許され│
│ない。 │
│ よって狛江市議会は政府等に対し，北朝鮮による日本人拉致被害者全員を一刻も早く救出し，│
│拉致問題を完全に解決するため，平成14年（2002年）の日朝平壌宣言の精神に立って，拉致問題│
│をはじめ，核問題などの包括的解決を図るという立場を堅持し，国際協調を図るとともに，制裁│
│措置と併せて二国間での対話も進めるなど，あらゆるチャンスを逃さず重大な人権侵害問題とし│
│て全力で解決に向け，さらなる取り組みを進めるよう強く求めるものである。 │
│ 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 │
│ │
│ 令和３年（2021年）12月22日 │
│ 東京都狛江市議会 │
│ │
│ 内閣総理大臣 │
│ 総務大臣 │
│ 法務大臣 │
│ 外務大臣 │
│ 内閣官房長官 様 │
│ 拉致問題担当大臣 │
│ 国家公安委員会 │
│ 委員長 │
│ 衆議院議長 │
│ 参議院議長 │
└───────────────────────────────────────────┘
以上です。
276: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
277: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出第４号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
278: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 御異議なしと認めます。よって議員提出第４号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
279: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１５ 議員提出第４号 北朝鮮による日本人拉致問題は重大な人権侵害問題として早期解決を求める意見書，本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
280: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 挙手全員と認めます。よって議員提出第４号は原案のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
281: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に日程第１６ 議員提出第５号 文通費の使途公開，支出基準の明確化，返還規定の整備等を求める意見書を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。６番加藤功一議員。
282: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 日程第１６ 議員提出第５号 文通費の使途公開，支出基準の明確化，返還規定の整備等を求める意見書について，案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 文通費の使途公開，支出基準の明確化，返還規定の整備等を求める意見書 │
│ │
│ 国会議員の文書通信交通滞在費（以下「文通費」という）は，国会法第38条に「議員は，公の│
│書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため，別に定めるところにより手当を受け │
│る」に規定されている。併せて，国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律第９条により，│
│「各議院の議長，副議長及び議員は，公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のた│
│め，文書通信交通滞在費として，月額百万円を受ける」，２「前項の文書通信交通滞在費につい│
│ては，その支給を受ける金額を標準として，租税その他の公課を課することができない」と規定│
│されている。 │
│ 10月31日に行われた衆議院選挙において，任期１日で１か月分の文通費が支給されたことに対│
│して批判が起きた。このことは速やかに見直すべきであるが，同様に見直すべき課題がある。 │
│ 文通費の原資は税金であることから，地方議会の政務活動費と同じように，年度ごとの会計帳│
│簿と領収書の公開，支出基準の明確化，目的外支出と年度終了時に残金が発生した時の返還規定│
│の整備等が必要である。 │
│ 現在，自主公開している政党の文通費の支出を見ると，政治団体寄付，研究会寄付，人件費，│
│携帯電話代，ＮＨＫ受信料，議員連盟会費などに使用されている。文書，通信，交通，滞在関係│
│経費について，使途基準を明確にすることが必要である。 │
│ 同時に，使途基準に違反した場合及び年度末に文通費が余った時は，国庫に返納できるように│
│する必要がある。 │
│ よって狛江市議会は政府等に対し，国民の信頼に応えるべく，一日も早く下記の事項をとりい│
│れた抜本的な制度改正に取り組むことを強く求めるものである。 │
│ │
│ 記 │
│ │
│１ 年度ごとに領収書等を付した使途の報告書の提出を義務付け，報告書を公開すること。 │
│２ 使途基準を明確化すること。 │
│３ 目的外支出と年度終了時に残金が発生した時の返還規定を整備すること。 │
│４ 日割り支給にすること。 │
│ 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 │
│ │
│ 令和３年（2021年）12月22日 │
│ 東京都狛江市議会 │
│ │
│ 内閣総理大臣 │
│ 総務大臣 │
│ 内閣官房長官 様 │
│ 衆議院議長 │
│ 参議院議長 │
└───────────────────────────────────────────┘
以上，議員各位の御賛同お願いいたします。
283: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。８番三宅まこと議員。
284: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 提出者に伺います。
この内容は，立憲民主こまえが議員提出議案として出されてきました。伺いたいんですが，１２月６日に日本維新の会のこの趣旨にそぐう議員提出が国会であって，それに国民民主党が賛同したという報道がなされていた後に多分７日，次の日だと思うんですが，立憲民主党国会議員団のほうが同様の趣旨のもの，私は見ていてさっぱり何が違うのか分からなかったんですが，今回の議案というのは，立憲民主こまえとしては，国会議員の出した１２月７日のものと内容は同一と考えてよろしいんでしょうか，伺います。
285: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ６番加藤功一議員。
286: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 国のほうのよりも先に提出しておりますが，ほぼ同様のものと私どもは考えております。
287: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出第５号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
288: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 御異議なしと認めます。よって議員提出第５号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。１２番西村あつ子議員。
289: ◯ １２番（西村 あつ子議員） それでは議員提出第５号 文通費の使途公開，支出基準の明確化，返還規定の整備等を求める意見書について，日本共産党狛江市議団を代表し，賛成の立場からの討論を行います。
本意見書にあるように，領収書を付した使途の報告書の提出の義務づけや公開，使途基準の明確化など直ちに行うべきです。
文書通信交通滞在費（文通費）について，日本共産党は以前から抜本的に見直す必要があると繰り返し要求し，国民の理解が得られる制度に変えるべきだと主張してきました。
１９９３年に文書通信交通費に滞在費の名目が追加され，月７５万円が１００万円に増額された際には，東京都内在住の国会議員にも滞在費を一律に支給するのは不合理であり，国民の理解は得られないとして反対しました。それ以来，議院運営委員会で毎年度の国会予算の審議の際に，文通費の問題を指摘し，それを含む国会予算に反対してきました。文通費は国民の理解が得られる制度に変えるべきで，制度の目的，金額の根拠，経費の内容などをそれぞれ検討し見直すべきです。
日本共産党の文通費の取扱いについては，衆参両院の国会議員全員の同意を得て，議員団の共同管理にしています。文通費の趣旨を踏まえて有効に活用するよう努力し，その使途については毎年ホームページで公開しています。
臨時国会では，文通費について自由民主党が使途公開について先送りする提案を行いましたが，国民の納得は到底得られるものではありません。
共同通信の世論調査では，日割り支給に加え使い道の公開などを義務づけるという意見は８１.７％，そして自由民主党が主張する日割り支給への変更を優先する意見はわずか８.６％です。世論は日割り支給だけではなく使途の公開の義務づけを求めています。
臨時国会では，自由民主党がなぜ合意ができないのか，その理由を説明していません。文通費は国民の税金であり，その使途を国民に開示するのは当然のことであり，制度全体の抜本的見直しが必要です。
そして国会議員・政党に関わる税金で最大の問題点は，政党助成金です。政党助成金は年間で総額３２０億円，国会議員１人当たりに換算すると年間４,５００万円にも上ります。文通費の見直しとともに，政党助成金を廃止するための議論をしていくべきです。
以上を述べ，本意見書に賛成といたします。
290: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １８番佐々木貴史議員。
291: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 文通費の使途公開，支出基準の明確化，返還規定の整備等を求める意見書について，狛江市議会公明党の意見を申し上げます。
本年１０月３１日に行われた衆議院選挙において，任期１日で１か月分の文書通信交通滞在費が支給されたことへの批判は，この間，多くの報道機関等でも取り上げられ，見直しの声が上がっています。
この国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費について，公明党は１１年前の２０１０年７月に歳費と文通費を日割り計算すべきだと歳費法改正案を提出。歳費は日割り支給の合意ができ，法改正に結びついたが，文通費は各政党間で意見の違いがあり，合意には至らなかったという経緯があります。かつて法案を提出した立場であり，今後公明党から合意形成を呼びかけ，使途公開の在り方については衆参両院の議院運営委員会に協議の場をつくり，早急に合意形成を進める必要があると，公明党・山口那津男代表は述べております。
この文通費については，国会議員，政党間で協議の上，合意を目指すものであり，私ども狛江市議会公明党市議団は，公明党の国会議員を信頼しており，今後国会議員，各政党間で合意形成がなされていくものと考えます。
よって私どもは，地方議会から今回の意見書のようなものを提出するまでもないと考え，意見書には反対いたします。
292: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ７番吉野芳子議員。
293: ◯ ７ 番（吉野 芳子議員） 日程第１６ 議員提出第５号 文通費の使途公開，支出基準の明確化，返還規定の整備等を求める意見書について討論いたします。
国会議員に毎月１００万円支払われる文書通信交通滞在費をめぐっては，日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだとする与党側と，使い道の公開の義務づけなどもセットで行うべきだとする野党側との溝が埋まらず，今の国会での法改正は見送られました。私としては，国民への責務として，税金である文通費に関する改革は必要と考えております。
これを受けて国民民主党では，法改正を待たずに来年から党独自に使い道の公開を始めたいと，その運用方針をまとめました。党所属の全ての国会議員が使い道をまとめた報告書を，領収書をつけて党のホームページで公開し，１年を通じて使わなかった分は党にプールして，法改正後に国庫に返納するとしています。
文書交通費の使い道の公開に既に取り組んでいる日本維新の会は，来年から新たな対策を始める方針を打ち出しています。党所属の国会議員全員が専用口座を作って使い道が分かるようにした上で全て公開し，使わなかった分は党が１年ごとに取りまとめて東日本大震災の被災地などに寄附するとしています。また両党とも，文書交通費の使い道として秘書の人件費や事務所費などは認める一方，飲食費や個人的な支出などは禁止するとしています。
自由民主党幹事長は，各党が主張したことを速やかに実行することが重要だ。それを国会に持ち帰って，もう一度協議することも考えられると述べています。
このような取組の進展の現状を踏まえ，現時点での提出は賛同しかねるとの判断に至りました。
以上です。
294: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ８番三宅まこと議員。
295: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 原稿はありませんが，反対討論します。
基本的に今回，立憲民主こまえが提案されたものに関しては反対ということになります。
その理由を申し上げます。
そもそもこの話，先ほどほかの議員からもお話がありましたとおり，１０月３１日の衆議院選挙で日本維新の会の小野たいすけさんという新しい議員の方がツイッターかＳＮＳで発信されたことに端を発して日本中が大騒ぎになったということでした。
そもそも有体に申し上げますと，この趣旨にはもちろん当然賛成なんですが，私は政治的な意図があるこの立憲民主こまえが出したものに関しては反対だという論旨を申し上げます。
基本的に１０月３１日にあった中で，その後，与野党は，これ報道にありますとおり，日割りで何とかしようということになりました。ただ，日本維新の会が日割りに関して折り合わない。やはりそれだけの返還規定とか，例えば使途とかそういったことで，基本的には国会議員に関わる身分というものは全会一致じゃないと決まらないということがありまして，当然折り合わないことは与野党でも分かっていたということがあります。その中で自由民主党がそこに対して乗ってこなかった。
私は完全無所属の狛江市議会議員ですので，政党のどこにも属していませんので，国会議員の自由民主党や国会議員の公明党として申し上げますが，非常に情けない対応をされたということですね，公明党も自由民主党も。そこの部分に関して，基本的には１２月６日に日本維新の会が，日割り以上に突っ込んだ部分を出されて出した。そこに国民民主党の玉木さんが乗って，そこで２つが出した。そこに関して立憲民主党がなぜ乗ってこなかったのかということなんです。
立憲民主党は，基本的に先ほどお話がありましたとおり，解散したときにそこの解散の規定に関してちょこちょこっとあれで，ほとんど９８％一緒なんです。そこの部分に関して，そこで立憲民主が乗ってくればそれなりの効果があったんでしょうけれども，自分で出したというのはパフォーマンスにしかすぎないと私は思っています。そうした部分の中で，基本的にこの部分は私も含めて約３万３,０００人地方議員の方がいらっしゃって，政務活動費というのは領収書公開なんて義務づけて当たり前なんですが，国会議員は７１３人いらっしゃって，この中で，要するに，自分の給料以外に１,２００万円のキャッシュが税金なしでやるということに関して，第二の給料として問題だということは，税金として使用基準を明確にして返還するというのは当たり前なんですが，そこに関しては，今回の話は住民の陳情であれば全然オーケーなんですが，先ほども言ったとおり，立憲民主は昨日閉会している国会で成立しなかったものに関して今日出してきたということに関してパフォーマンスにしかすぎないと私は思っていますので，基本的にはこういった趣旨の意見書には賛同しかねます。
三宅は完全無所属の狛江市議会議員として賛成します。今回の討論は反対もありませんので，手を挙げても無駄です。
以上です。
296: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） ５番高木さとこ議員。
297: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 立憲民主党，提出した立場から討論させていただきます。
文通費の使途公開，支出基準の明確化，返還規定の整備等を求める意見書，私たちが提出させていただき，私たちが各会派に呼びかけて，狛江市議会として国民の声を代表して，この使途公開，支出基準の明確化，返還規定の整備を求める立場にあります。私たちは，国政の政治等ではなく，狛江市議会として市民の声を代弁するために本意見書を求めるものでございますので，各位の御賛同よろしくお願い申し上げます。以上です。
298: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１６ 議員提出第５号 文通費の使途公開，支出基準の明確化，返還規定の整備等を求める意見書，本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
299: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 挙手少数と認めます。よって議員提出第５号は否決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
300: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に日程第１７ 陳情の委員会付託を行います。
本日までに受理した陳情１件は，配付してある陳情付託事項表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
ただいま付託いたしました陳情は，閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
301: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 御異議なしと認めます。よって閉会中の継続審査に付することに決しました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
302: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 次に日程第１８ 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６４条第１項の規定に基づき，閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合，その日時，場所，目的及び派遣議員等については議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
303: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
304: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） １２月３日の一般質問における栗山たけし議員の発言中，不穏当発言があった場合には，後刻会議録を精査の上善処いたします。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
305: ◯ 議 長（谷田部
一之議員） 以上で本定例会に付議されました事件は全部終了いたしました。
本日の会議を閉じます。
これにて令和３年狛江市議会第４回定例会を閉会いたします。
午後 ０時２３分 閉会
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