武蔵村山市議会 2021-12-07
12月07日－21号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回）令和３年
武蔵村山市議会会議録（第21号）第４回定例会 令和３年12月７日（火曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番
天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（20名） 市長
山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君
企画財政部長 神子武己君 総務部長 神山幸男君 市民部長 室賀和之君
協働推進部長 雨宮則和君
環境担当部長 古川 純君 高齢・障害
健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君
都市整備部長 竹市基治君 部長
建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長
学校教育担当 高橋良友君 財政課長 比留間毅浩君 部長
子ども青少年 佐藤哲郎君
都市計画課長 篠田光宏君 課長
選挙管理委員会 手当・青少年 内田朋英君 疋田孝介君 事務局長 係長１．議事日程第５号 第１ 一般質問 第２ 議案第78号 令和３年度武蔵村山市
一般会計補正予算（第８号） 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 昨日の高橋君の質問に対する答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、本市における
ＩＣＴ支援員の配置の状況、それから支援員の役割、今後の予定についてお答えさせていただきます。 まず、本市における
ＩＣＴ支援員の配置状況でございますが、現在東京都の補助金を活用し、各校に月４回、おおむね週に１回派遣をしているところでございます。 なお、補助金の対象期間が令和４年１月末となっているため、今年度については１月までとなっております。 また、その役割につきましては、ＩＣＴ機器やソフトウエアの効果的な活用、教員のＩＣＴ能力の向上が主な役割でございます。 今後の予定につきましては、現在来年度の予算の中で検討中でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。
ＩＣＴ支援員の配置につきましては、
ＧＩＧＡスクールを進めていくために必要な観点だというふうに考えておりますので、今後も対応していただきたいと思います。 次に、２点目の
リモート授業についてでありますけども、答弁で端末の持ち帰りを一部の学校で始めているということでありました。どのようなことに取り組んでいるのか、現状で見えている成果や課題がありましたらお願いします。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 先行して持ち帰りを始めている学校でございますが、
インターネットを利用したドリルによる家庭学習を中心として行っております。 現段階での見えてきている成果といたしましては、
子どもたちが端末の操作に慣れることができてきたということが挙げられます。また、課題といたしましては、十分に使いこなすまでの事前指導に時間がかかることや、児童・生徒によって端末を扱う技能に差があり、複雑な操作を要求することが難しいことなどが挙げられます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君）
インターネットを利用したドリルによる家庭での学習ということは、宿題等でも活用されていくのかというふうに思いました。 課題については、そうしますと、端末の持ち帰りについての課題点の対策というのはどのように考えておりますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 課題についての対応ということでございますが、文部科学省では児童・生徒が身につけるべき
情報活用能力を、小学校低学年から
高等学校終了段階までの間で５段階に整理し、体系的に示しております。その
情報活用能力の要素の一つとして、
教育委員会で課題として捉えている端末やアプリ等を扱う技能というものについても示されてございます。
教育委員会としましては、この
情報活用能力を学校の教育活動の中で教科横断的な視点から育むことができるように、管理職、また教員に対して研修等を通じて指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） そういった児童・生徒に対する指導というのは現場の職員により行われるというふうに思います。職員の能力にも関係してくると思いますので、その点も含めて対応していただきたいというふうに思います。 また、
タブレット端末を活用しますと、児童・生徒による悪質な問題も生じてくる、そういった懸念もされるわけであります。
タブレット端末の使用ルールの徹底等も図りながら進めていただきたい、このように思っております。 また、今後、
感染症拡大の状況によっては臨時休業や学級閉鎖ということになる可能性もあると思います。その場合には
リモート授業を実施する方向で考えておくというようなことも必要かというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、国内では現在のところ、感染が減少傾向にありますが、諸外国では再び上昇していたり、新たな変異株の出現等が報告されたりしていることから、今後も油断ができないものと考えております。 そのため、
教育委員会といたしましては、今後の感染症の再拡大というものも視野に入れ、臨時休業や学級閉鎖、感染症に関係して登校ができない児童・生徒が出たときのことを想定し、１人１台端末を活用した
リモート授業等の取組について、引き続き検証していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 早い時期に検証していただいて、実施できる体制をつくってもらう、そういったことを期待しております。 また、不登校の児童・生徒や感染してしまうのではないかという懸念から登校を控えている児童・生徒に対して、この
リモート授業の取組を活用すべきというふうに考えておりますけども、改めて伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 実施に当たっては、児童・生徒自身が端末の活用について十分に理解をすること、そしてまた家庭で取り組むことになりますので、家庭での
ネットワーク環境の状況や使用への保護者の理解というものが必要になると考えております。 これまでに児童・生徒自身が感染症の
濃厚接触者等となり自宅待機となった際には、学校から端末を貸し出し、一部授業をオンラインでつなげるといった事例は現在取り組んできているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 学校から端末を持ち出して一部授業を
オンラインで家庭へつなげているということも事例はあるということでありますので、各学校の対応ということにはなると思いますけども、ぜひ必要に応じて進めていただきたいというふうに思います。 そこで、家庭での
ネットワーク環境の状況でありますけども、本市における家庭での
ネットワーク環境、通信環境の状況がどのようになっているか、気になるところであります。このことについて
アンケート等で確認はしていますでしょうか。調査を行っているようでしたら、その状況について教えてください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えいたします。 家庭での
ネットワーク環境の状況につきましては、本年９月に調査を実施しております。その結果、家庭に
Ｗｉ－Ｆｉ環境等がない家庭は全体のおおよそ３％程度となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） ９月に既に調査をしたところ、３％が家庭に
Ｗｉ－Ｆｉ環境がないということですね。３％ということで、ほとんどの家庭には
Ｗｉ－Ｆｉ環境があるということで分かりました。安心をしました。 それから、
リモート授業の取組につきましては、近隣市でも実施されているところが既にあると思います。西東京市が積極的に進めているという情報もありますけども、西東京市の取組の状況について把握をしておりましたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） お答えいたします。 西東京市の取組でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、令和３年９月１日から１か月間、
ビデオ会議システムを用いた
リモート授業を１時間目から６時間目まで実施したとのことでございます。 その中で、通信環境や家庭の事情などで教室で授業を受ける子どもも各校に数人いたとのことでございます。 また、指導に慣れが必要ですが、全教員で取り組んでいく中で、校内での協力体制が出来上がったというふうな話は聞いてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。
ビデオ会議システムを用いた
リモート授業ということでありました。 それであれば、セッティングができれば比較的簡単に活用ができるのではないかと思っております。既に
リモート授業を進めている自治体、西東京市をはじめとする自治体の取組も参考にしまして、いざというときの体制整備をぜひ進めていただきたいというふうに思います。 また、
リモート授業を行っている西東京市のある小学校の教員の声としてＳＮＳに掲載されていた内容がございまして、
オンライン授業のメリットについてとして、
オンライン授業では、より多くの子どもの意見を取り入れることができます。集団では発言しにくい子どもがチャットを使えばとても意欲的に書き込んだり、意見を書いたノートを画面越しに見せたり、手を挙げての発言以外の方法でも主体的に関わることができます。評価の観点も変わるので、
子どもたちの自信にもつながるのではないでしょうかとこのような内容でございます。
ＧＩＧＡスクールの取組におきましては、１人１台端末において様々な活用ができることから、本市としましても子どもの興味や関心等を高める学習を進めることが可能であり、一斉学習や個別学習の場面で子どもの成長段階、習熟度に対応した学習を進めることもできるということであります。 今後も、本市が課題として捉えている基礎的、基本的な知識及び技能の確実な習得につなげていくためにも、
教育委員会と学校間でよく連携を図りまして、学力向上にもつなげられるように有効的に進めていただくことを改めて要望しておきます。 これで１項目めは終了いたします。 次に、２項目めの
通学路合同点検についてでありますけども、今年度の各学校における
通学路合同点検につきましては、国から示された新たな３つの観点からリストアップされた危険箇所について点検をし、その対策について検討されたと認識しております。
教育長答弁では、学校が抽出した32か所の点検箇所を10月中に終了したとのことでありました。 改めて確認となりますが、
通学路合同点検の実施方法について伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えいたします。
通学路合同点検の実施方法、それから基本的な流れでございますが、まず最初に、各学校において危険箇所を抽出していただいております。それから、スクールガードリーダー、教員、
ＰＴＡ等学校関係者、
東大和警察署、市側からは
教育委員会、
防災安全課、
道路下水道課の関係者により危険箇所を実際に点検を行いまして、そのときに各関係者の見解を聞き、対応者及び対応の方向性を整理しております。
合同点検終了後に
教育委員会において合同点検の結果を踏まえ、関係部署で調整した後、各危険箇所への対応期間、対応方針について整理をし、各関係機関において対応する流れとなっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） それから、学校が抽出をした32か所でありますけども、各学校の点検箇所の数について、それぞれお聞きします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 各学校の点検箇所につきましては、まず、第一小学校が４か所、第二小学校が３か所、第三小学校が２か所、第四小学校が５か所、第七小学校が３か所、第八小学校が４か所、第九小学校が３か所、第十小学校が５か所、雷塚小学校が３か所の合計32か所となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 今年については32か所の抽出に基づいて点検をしたということであります。この合同点検の結果を踏まえ、確実に対応していただきたいと思います。 また、答弁で危険箇所の内容としまして、抜け道となっていて交通量が多く危険なところや、見通しが悪く危険であるところなどということでありました。 そこで、市内にはそのようなところも多々あると思いますけれども、特に気がついたところで、交通量が多く危険な場所ということで大南地域の
湖南衛生組合内の菖蒲園西側に横断歩道があります。その場所の安全対策として、保護者の方から信号機の設置や見守りの交通誘導員の配置、また横断用小旗の設置などの対応ができないかという要望の声が出ておりました。 この場所につきましては、今回危険箇所の対象になっていると確認をしましたけども、対応について伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えいたします。 当該箇所の対応につきましては、
防災安全課で児童が横断時に使用できる横断用の小旗を設置することとしておりまして、令和３年11月25日現在、既に対応済みでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 既に横断用の小旗が設置されているということであります。 そして、この場所なんですけども、最近児童の交通事故もあったと聞いておりますけども、状況について教えてください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えいたします。 事故の状況でございますが、当該箇所において、車両と児童ともにお互いの存在を認識、確認しておりましたが、それぞれが横断歩道、車道で一旦止まった後、お互いに目配せをしておりましたが、意思疎通がうまくいかないで、お互いに前進してしまいまして接触をしてしまったということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 接触程度ということでありますので、事故につきましては幸いにも大事故にはならなかったということであります。 しかしながら、いつ大きな事故が起きてもおかしくない場所であります。見守りの体制につきましても、今後ぜひ検討し、進めていただいたほうがよいかというふうに思っておりますので、要望をしておきます。 いずれにいたしましても、通学路の安全対策の取組につきましては、通学路の合同点検を行い、各関係者と連携協働しながら進められているところでございます。引き続き、
子どもたちが安心して通学できる安全な状態を確保できるよう取り組むことを要望し、この項は終わります。 次に、３項目めの
インフルエンザ対策についてであります。 答弁では、今年度の
ワクチン接種については、製造に遅れが生じ、供給量が全国的に少なかったとのことでありますが、製造に遅れが生じた理由について把握されておりましたら伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。
インフルエンザワクチンにつきましては、毎年、若干変異する
インフルエンザウイルスに対しまして、
国立感染症研究所がウイルスの株を選定し、ワクチンの製造が開始されますが、選定する株によって製造効率に差が生じることとなります。今年度につきましては、製造効率がよかった昨年度と比較してワクチンの製造効率が悪く、製造に遅れが生じたことと、
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、世界的に製造資材が不足したことなどが供給が遅れている理由とされております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 また、国の発表によりますと、例年どおりのワクチンが供給されている現状ということですが、現在市内の医療機関での
予約受付状況など、把握されておりましたら伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市内の医療機関の状況でございますが、10月に接種を開始した際は、ワクチンの供給不足によりまして予約が取りづらい状況にあり、市民からの問合せもあった状況でございました。 現在におきましては、予約不要でも対応できる医療機関が複数あり、また、
ワクチン不足により
かかりつけ患者に限定していた医療機関がどなたでも受付できる状態になっていることを確認しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。現状ではどなたでも受付できている状況になっているということでございます。 また、答弁では令和３年度の高齢者の
インフルエンザ予防接種は10月から実施し、接種された方は2408人という答弁でありました。昨年度は高齢者の
予防接種費用が無料だったことで、例年より比較的増加したというふうに思いますので、比較ということで、令和元年度の接種状況に対する比較ということで教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 今年の10月に接種された方につきましては2418人でございましたけれども、令和元年10月に
高齢者インフルエンザ予防接種を受けた方は1255人となっておりますが、これは令和元年度までは接種の開始日を10月15日としていたことから、半月分の人数でございます。 令和２年からは、
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みまして、10月１日から接種を開始しておりますので、単純な人数の比較はできませんが、仮に令和元年10月の半月分を一月分といたしまして２倍させていただきますと、これが2510人となりまして、本年10月分と比較いたしますと92人ほどの差となりますので、令和元年10月の状況に近いレベルになっているとそのように考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。令和元年度の接種が10月の半月で1255人ということですので、１か月にするとほぼ今年と同じ人数になるということで、例年どおりということで分かりました。 昨シーズンの当初は、
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されておりましたけれども、幸いなことにそのようなことにはならなかったという結果となりました。 また、昨シーズンからの
季節性インフルエンザにつきましては、
新型コロナウイルス感染対策によりましてマスクの着用、手の消毒の徹底、密を避ける行動をするなどの基本的な感染対策を徹底したことが、
インフルエンザの患者が少なかった要因の一つであるとされております。 いずれにいたしましても、今後も感染症に関する市民への分かりやすい情報提供につきまして的確に取り組んでいただくことを要望いたしまして、これで一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、須藤君の発言を許します。須藤君。 （７番 須藤博君登壇）
◆７番（須藤博君） 江戸街道の渋滞解消ということについて伺います。 近年、市内外に相次いで
大型商業施設が開店したことにより、本市の主要な幹線道路である江戸街道の渋滞が著しくなり、時間によっては通常の何倍も時間がかかる場合があります。 そこで、
立川都市計画道路３・４・17
号桜街道線の日産跡地への延伸計画も含めまして、江戸街道の全線にわたる渋滞解消ということについて市のお考えを伺います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、お答えいたします。 江戸街道の渋滞解消策につきましては、東京都施行の新
青梅街道拡幅整備事業や、令和３年11月30日付で
立川都市計画道路３・４・17
号桜街道線の変更告示を行った榎交差点から残堀川までの江戸街道の延長など、
道路ネットワークの形成等に取り組んでおりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 江戸街道は、随分古くからの歴史があるようであります。江戸街道の成り立ちですとか変遷、それから本市の交通行政における江戸街道の位置づけ、こういった市の御認識を伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 まず、江戸街道の成り立ち、変遷につきましてお答えをさせていただきます。 江戸街道につきましては、
江戸城建築資材の石灰を運ぶために幕府が計画的に造った道だと言われておりまして、道幅が約９メートルほどあったとされております。 そういう形で、古くからある道路でございまして、時間は少したつんですけれども、この道路につきまして、昭和28年当時の道路網図を確認いたしますと、その際には直線で表記をされておりますが、昭和35年の航空写真を見ますと、日産自動車による工場の建設に伴いまして直線部が分断されているところがうかがえます。 昭和36年には、市の東側につきまして
立川都市計画道路３・４・17
号桜街道線と
都市計画決定されておりまして、また、西側につきましては
立川都市計画道路３・５・19
号武蔵村山瑞穂線として
都市計画決定がされております。 その後、昭和48年には
立川都市計画道路３・５・19
号武蔵村山瑞穂線につきまして、残堀交差点から
立川都市計画道路３・４・39号武蔵砂川駅榎線まで延長されております。 なお、令和３年11月30日、
立川都市計画道路３・４・17
号桜街道線につきまして、榎交差点から
伊奈平橋交差点まで延長の
都市計画変更を行っております。 続きまして、本市におけます桜街道線の位置づけでございますが、こちらにつきましては、平成25年10月の武蔵村山市
まちづくり基本方針改定におきまして、幹線道路と位置づけられておりまして、交通上の役割としましては、
主要幹線道路、新青梅街道などの
主要幹線道路と連携して本市と周辺市町を結ぶ道路としての役割で位置づけられております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 江戸幕府の時代に造られたということで、石灰を運ぶ道だったという大変古い歴史のある道なんですよね。本市における位置づけとしては、現在は新青梅街道がどんとあって、青梅街道も主要な道路としてあり、南側に江戸街道が主要な幹線道路、生活道路として、この３本が大きく位置づけられているというふうに認識しております。 私自身、武蔵村山に引っ越してきて、何でこんなに曲がってクランクになっているのかということで疑問を持っておったわけですけれども、昔の地図を見ると、確かに真っすぐであったということなので、日産を、プリンス自動車ですか、これを誘致することによってこういった変遷をしてきたんだということが分かりました。 今市長答弁にありましたように、
立川都市計画道路３・４・17
号桜街道線が榎交差点から残堀川まで一直線になるという
都市計画決定が11月30日にされたんですね。これについて詳しく御説明をお願いします。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、今回の
立川都市計画道路３・４・17
号桜街道線の
都市計画変更の内容につきまして御説明いたします。 本桜街道線につきましては、榎地区の広域的ネットワークを図るために、終点の位置、これまでは武蔵村山市学園五丁目を終点としておりましたのを、武蔵村山市榎一丁目、
伊奈平橋交差点まで変更いたしまして、区間としましては、これまでは約5230メートルでありましたものを約6130メートルと変更するなど行っております。具体的には榎交差点から
伊奈平橋交差点までの区間が900メートルございまして、このうち榎交差点から武蔵村山病院の北側の手前まで約370メートルにつきましては、幅員16メートルの新設道路と位置づけております。残りの530メートルにつきましては、既存の幅員20メートルを都市計画道路と位置づけを行っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） この路線につきましては、今まで細い道しかなかったので、武蔵村山病院等ができて交通が大変タイトであったということですので、大変いいことだと思います。 この問題は平成18年頃から何度か質問させていただきましたけれども、当時の部長は、榎地区の都市計画の進捗の中にこれを位置づけて必ずやりますという御答弁でありましたので、着々とこれが進んでいるなということで、大変ありがたいことだと思います。 今後のスケジュールとしては、どんな感じで進めるんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） 今後の都市計画道路のスケジュールということにつきましてお答えいたします。 今回変更いたしました
立川都市計画道路３・４・17
号桜街道線につきましては、今後現地の測量等を行いまして、説明会等を行い、意向調査も含めまして、今後どのような事業方法をやっていくかの検討を行った上で事業着手ということを考えております。 ですので、具体的なまだいつ頃に事業着手というところが明確になっていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 16メートルに拡幅するということですから、住民の皆さんにも納得していただかないといけませんし、なかなか一朝一夕にはいかないと思いますが、着々と進めていただきたいと思います。 これから市役所等の移転等もきっと絡んでくるので、この日産跡地が当然市の中心部ということになるので、江戸街道がストレートに榎に入っていくということは大変利便性が増すわけですけれども、一方、東大和方面からの車の流れというものは真っすぐ来る車、それから従前どおり曲がって西のほうに行く車と、こういうふうな分散をする。それから、新青梅街道から入ってくる車も当然今までどおりあるわけですので、今までよりも道路の本数が増えますとあるんですけれども、そういった意味での車の流れというものはどんなふうに変わるというふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 現在、
立川都市計画道路３・４・17
号桜街道線につきましては、榎交差点から東側に渋滞が発生しているということは認識しておりまして、今回の
都市計画変更案を整備することによりまして、Ｔ字の交差点から十字の交差点にするということになりますので、そこの渋滞は解消される方向で整備を進めることになります。 そういう意味では、例えば武蔵村山病院のほうに行く交通の流れが、今まで迂回して行っていたものが直線に行けるようになるというところで、交通の流れは一部、そこの榎二丁目付近の道路につきましては、安全で安心な交通の流れが確保できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 全体にこの辺の渋滞解消には大きく寄与するだろうということですね。 一方、心配なのは、東大和方面から真っすぐ進んできた車が、従前どおり榎交差点で右に曲がって西に行く場合に、例えばジョイフル本田方面に向かうという場合には、従前の道を選んでくれればいいんですが、そうではなくて真っすぐ
伊奈平橋交差点に進んだというときに、今度はここで合流して右折をして、また左に江戸街道、立川３・５・19号線ですか、こちらのほうに向かうということで、新たな渋滞が発生する可能性も多分にあるわけです。 そういう意味では、これはできるものなら昔のようにストレートな道になれば、その辺の渋滞の問題も解消されるのかと思いますけれども、この辺の
伊奈平橋交差点の辺り、そこから北に向かうという辺りですね、この辺の渋滞のシミュレーションといいますか、その辺はやっていらっしゃいますかね。今現在も結構イオンモールに入る車がたくさんあるわけで、北に向かう道なんかはかなり渋滞することがあるわけです。その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 議員御指摘のとおり、渋滞が実際発生しているところがあるということは認識はしておりますけれども、都道の部分もございますが、将来的に今の都市計画道路のネットワーク、全体的に形成をさせていけば、渋滞等はなくなるとはちょっとあれなんですけれども、解消される方向にいくんではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 今回の
都市計画決定で長年の榎交差点周辺の渋滞が解消に向かう、そして市の中心部の利便性が高まるということで、本当に画期的だというふうに思うわけですけれども、さらに将来を見据えるならば、でき得るものならば、昔のように東西が一直線につながるということが本市の交通の利便性という意味では、市の一体感が高まり、それができるといいのにという素朴な感情があります。何といっても、もともとは一本だったものが、プリンス自動車が来て上にぐるっと曲げる形になったと、今度日産が撤退したんであれば、できるものなら元に戻すのが当然という市民感情の部分はございます。 そうはいってもなかなか難しいということも分かります。例えば残堀へ、
伊奈平橋交差点から西側の立川３・５・19号線につなぐとすれば、どのような課題があって、何をすれば可能なのか、伺っておきます。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。
伊奈平橋交差点から都市計画道路３・５・19
号武蔵村山瑞穂線への延伸路の接続につきましてお答えさせていただきます。 現在の都市計画道路の整備が進みまして、
道路ネットワークが形成された上で、今回の対象の路線につきまして都市計画道路として道路の交通機能でございます人や物の円滑な移動を確保するための機能として、交通のネットワークや重要性、安全性などが必要であるということが高まることが、都市計画道路として位置づけるためには必要かと考えております。 また、残堀川から西側につきましては、用途地域を見ますと工業地域でございまして、対象の地域には既存の大きな物流倉庫や工場もございます。また、既設道路との接続や残堀川の横断など、地理的な条件、クリアしなければいけない条件がございまして、そのためにはかなりの費用なり地元の方々との合意形成が必要になってくるということも想定されますので、課題としては数多くのものをクリアしていく必要があるかと考えられます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） これは必ずしも突拍子もない話ではありませんで、平成13年８月にまとめられた日産自動車村山工場跡地利用構想の中で、東西のあるべき道路構想ということの中で江戸街道の直線化、桜街道線から江戸街道を一直線につなぐ案というものも一つあるわけでして、しかし、そこには決して簡単ではないということも書いてあります。
都市整備部長のおっしゃるとおりだと思います。 将来的な課題として、こういったこともどこか頭の隅に置いておいたほうがいいのかと、今すぐ
都市計画決定だ何だとは申しませんけど、こういった構想があったということはぜひ認識しておくべきかというふうに思います。 旧日産の土地から東側の渋滞解消ということが、これで若干見通しが立ったわけですけれども、今現在ジョイフル本田の影響なんですかね、あと住宅開発も進んでおりまして、市の西側部分の江戸街道の渋滞、結構厳しいんです。その辺の御認識はどうなんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 江戸街道の西側のほうの渋滞の御質問ということでございます。 残堀の交差点から西側の地域、こうしたところ、先日も現地のほう走ってみたんですが、信号機と信号機の間が比較的距離が短いという状況がありまして、また平和西通り、昭島市方面から江戸街道のほうに左折する車両も多いということで、その車両で信号機と信号機の間が渋滞となりまして、またその後ろで江戸街道で信号待ちをしている車両が前に進めないというような状況がございました。こうしたことが渋滞を引き起こしているというふうな状況もあるのかと思っております。 近年の
大型商業施設の建設、こうしたものでこの道路を御利用される方も多いということもございまして、また右折レーンの設置というのも、一部の場所ではしてございますが、難しい場所もあるのかと感じております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 何分にももともとは大変狭い道だったわけでして、都道ではなくて市道でございますから、なかなかお金をかけて拡幅するとかというのも難しいということも十分認識しておりますが、しかし、何とかならないものなのかというふうには思うんです。 市のほうで今まで何か渋滞解消のために努力をされたことがありましたらお伝えください。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 江戸街道の渋滞解消に向けて、昨年度、令和２年度に第十小学校の南側、ドラッグストアがある辺りになりますが、そちらの交差点について右折レーンを設置できないかということで警察と協議を進めた経過がございます。 江戸街道については幅員12メートルの道路ということで、その範囲の中で車両の右折が可能な状態にするには、まず白線で区切らない右折ポケット、そうした形の方法をまず考えたわけなんですが、これは公安委員会のほうから設置不可との回答がございまして、正式に右折レーンを設置すべきとのお話がございました。 ただし、こちら第十小学校ですね、交差点北側は第十小学校のスクールゾーンがございます。そうしたことで右折レーンを設置した場合、右折禁止の時間帯を設けなければならないこと、また右折禁止時間帯に間違えて右折レーンに進入した場合、車線変更した場合は交通違反になるというようなことで、スクールゾーンの時間帯には右折での進入ができないという状況もあったというふうなことがございました。 そうしたこともあって、設置を断念したという経過がございますが、渋滞解消に向けて、右折レーンの設置ができないかということで調整をした経過がございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 本当に変則的な交差点も少なからずあって、なかなか一筋縄ではいかない道だというふうに思います。特に夕方なんかは西に向けての渋滞がかなりひどいです。ですから、市のほうでも努力をされているのは分かりました。ぜひ今後とも少しずつ改良する努力をお願いしたいと思います。 市道は長大であるとは思うんですが、こういった大事な幹線道路については市では定点観測といいますか、何年ごととか、こういった交通量調査というのはやっているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時26分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの須藤君の質問に対する答弁を願います。
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 先ほど
主要幹線道路において交通量調査を実施しているかというような御質問だったので、私のほうからお答えいたします。 市では毎年、江戸街道を含む
主要幹線道路約９か所で交通量調査を実施している状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） その調査をされて、どのような傾向が見えるというふうに認識しておられますか。それと、都市計画部との連携といいますか、交通量の問題、これが全庁的に共有されているかどうか伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 まず、令和２年度と令和元年度の交通量調査の比較でその傾向を申し上げますと、江戸街道につきましては、榎の東京日産自動車販売の北付近で測定した結果で申しますと、令和２年度は24時間で１万3848台の車が通行していると。令和元年度につきましては１万3452台でございますので、約400台増加をしているというような格好でございます。 また、三ツ藤の三ツ藤住宅東バス停付近、こちらですと、令和２年度が１万7778台になっているところ、令和元年度は１万6434台でございますので、約1344台車の通行が増えているというような傾向でございます。 なお、この交通量調査につきましては、環境課においての環境影響調査の一環として実施しておりますので、これについて都市計画等の協議をしたというような経過はございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） これは１日の交通量調査というのは分かりましたけれども、時間ごととかではないんですか。例えば朝昼晩とか、そういうふうにはなっていないんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） 時間帯別にこの台数出ておりますけれども、今現在その資料については持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 分かりました。 こういったデータを、本市の都市計画の中で交通量の将来予測ということも出てきますので、上手に活用するといいのかと思いますけれども、将来的な人口の増減、それからモノレールの延伸も予定されておりますので、ざっくり言って、本市の交通量の将来像といいますか、こういったものはどのように今現在と変わり得るのか、この辺の御認識はどうでしょうか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 将来の交通量につきましては、特に予測はしていない現状でございますけれども、都市計画道路並びに将来的には多摩都市モノレール延伸等ございます。そういう中では、交通ネットワーク、
道路ネットワークが整備され、将来的には人、物の移動が円滑にできる環境が整っていくんではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 分かりました。 交通の円滑化というのはまちづくりの中で大きなウエートを占めるものだと思います。交通量調査も含めまして、将来予測、そして何をどのようにやっていったらよいか、こういった計画を着々と進めていただきたいと思います。 質問を終わります。
○議長（田口和弘君） ここで、市当局から先ほどの高橋君の１項目めの質疑に対する答弁の訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） お時間をいただきまして申し訳ございません。 先ほどの高橋議員の
ＧＩＧＡスクールについての状況の質問の答弁の中で、西東京市の
リモート授業の実施期間を「９月１日から１か月間」とお答えしましたが、「９月６日から９月30日までの間」でしたので、訂正をさせていただきます。御迷惑をおかけして申し訳ございません。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君、よろしいでしょうか。
◆20番（高橋弘志君） はい。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、宮崎君の発言を許します。宮崎君。 （10番 宮崎正巳君登壇）
◆10番（宮崎正巳君） さきに通告いたしました２項目について質問させていただきます。 １項目め、行政のデジタル化への取組における本市のテレワーク導入と推進について。 本年９月のデジタル庁発足を機に、全国の自治体におけるデジタル改革が加速しています。アナログ中心だった業務風景はどのように変わっていくのでしょうか。 市民は、市役所の窓口に来なくても手元のパソコンやスマートフォンから様々な申請や届出ができ、市の職員は、在宅勤務など柔軟な働き方を選べる、さらば対面、紙頼み、このような生活や仕事の様式が本当に訪れるのでしょうか。デジタル化は手段であり、業務の全てを電子的な手続に置き換えられるわけではないはずです。これから準備段階となるテレワークに対する検討についても、現在の業務をよく見直し、無駄なところを省いて、仕事のやり方に対しきっちりとした目的、目標の設定が必要と思います。 テレワークに関する本市の取組について確認をさせていただきます。 １点目に、どの分野でどのような方法で進めるのか。２点目に、課題と実施スケジュールについて伺います。 ２項目め、コロナ下における
子どもたちの健康管理と学校の対応について伺います。 長引く
新型コロナウイルス感染症の影響で
子どもたちへの心身の健康が心配されます。教育の現場でも様々な対策がなされていると思いますが、顕在化してきている状況には学校、家庭、相談機関など様々な角度から
子どもたちの健康に気を配る必要があります。 学校休業やイベント自粛、慣れないタブレットの活用や生活習慣の変化などが引き金となりストレスを感じている児童がいたとすると、早い段階で手を差し伸べ、発症を防ぐ予防的介入が望ましいと言われます。 このコロナ下での
子どもたちの心身の不調について、本市の状況と対応について伺います。 １点目に、各学校における健康観察表の活用事例、２点目に、児童の心の不調に対するケアと対応についてお聞きします。 以上、２項目の質問につきまして答弁をよろしくお願いいたします。 なお、再質問につきましては自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目と２点目について、併せてお答えいたします。 テレワークの導入につきましては、ワークライフバランスの推進を図るとともに、生産性の向上を含めた多様な働き方を実現するため、第七次行政改革大綱に基づき、令和４年度から導入分野、方法等を含めて具体的な検討を進めていく予定でございます。 なお、テレワークの導入に当たりましては、職員の勤務管理、個人情報を含むデータの取扱い、システム環境、業務効率など様々な課題があると認識しており、これらの課題を一つ一つ整理した上で段階的に実施環境を整えていく必要があると考えております。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 健康観察表の活用事例につきましては、毎朝の検温と睡眠時間や朝食の喫食状況、体調面で気になること、家族の健康状況などを健康観察表に記録し、毎朝、担任が確認しております。その中で気になる点については、学校から保護者に確認を行っております。 次に、２点目についてお答えいたします。 児童の心の不調に対するケアと対応についてでございますが、担任をはじめ教職員の誰もが
子どもたちの相談相手になれるように組織的に対応するとともに、定期的にアンケート調査を行い、
子どもたちの心の不調等を把握できるようにしております。 心の不調を訴える子どもに対しては、子どもの気持ちに寄り添いながら話を聞き、保護者や教育相談室等関係機関とも連携をしながら対応しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） それでは、１項目め、テレワークについてから再質問させていただきます。 国の大号令で動き出しましたＤＸ化、デジタルトランスフォーメーション、これの推進が始まっているということで、答弁の中ではこれから検討という段階かとは思いますけれども、順番的にはまず既存のルールを総点検するという作業も入ってくるんだと思います。大変な作業が待ち構えているという段階ではないかと思います。 これらの取組について伺ってまいります。 答弁の中で、ワークライフバランスの推進、これとともにテレワークについても令和４年度から検討をしていくという答弁がございました。 ワークライフバランスの考え方とテレワークとの関連、これについてまずは教えてください。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 テレワークのうち特に在宅勤務につきましては、通勤に係る心身の負担が軽減され、通勤に要していた時間の有効活用が期待されます。このことによりまして、業務の効率化につながり、時間外勤務の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となるなど、職員のワークライフバランス向上の観点からもテレワークは効果的な勤務形態になるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ワークライフバランス、和訳すると仕事と生活の調和と、こうなるわけですけれども、これは考え方として、これを実現する方法の一つにテレワークが手法としてある、こういうふうな理解をしたいと思うんですけれども、もう少し詳しくお伺いをいたします。 総務省が地方公共団体におけるテレワーク推進の意義、なぜテレワークの推進が必要なのか、これを示しています。テレワーク導入の目的だとか狙いについてどのように言っているか、ちょっと解説をしていただけますか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 令和３年４月に公表されました地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引きの中で、地方公共団体においてテレワークを推進する意義について、３点挙げられております。 １点目は、テレワークは時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、育児や介護など時間的制約を抱える職員を含め、職員一人一人が多様な働き方を実現できる働き方改革の切り札とされております。 ２点目は、結果として業務の効率化が図られることで、行政サービスの向上にも効果が見込まれるということでございます。すなわちテレワークの導入をきっかけとして業務のＩＣＴ化を推進し、その中で業務の進め方を見直すことで業務の効率化や生産性の向上を実現し、限られた行政資源をより住民サービスの向上に充てることができるというものでございます。 ３点目は、職員の自宅やサテライトオフィスで業務ができる環境を整えていくことにより、感染症対策に加え、災害時における行政機能の維持のための有効な手段とされているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ありがとうございます。 大きな意義としては、働き方改革があり、住民へのサービス向上があり、３つ目なんですけど、感染対策が大きな意義ということで挙げられています。 その中で昨年４月頃から本市においても職員の縮小勤務体制がしかれていたと思います。当然コロナ感染対策ということだったと思うんですけれども、このときも主に在宅という勤務形態だったと思うんですけれども、これについてお伺いをいたします。 最大どのぐらいの出勤率で対応されていたのか。また、在宅勤務ではどのような業務をどのように行っていたのか、ちょっと振り返っていただけますか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 本市では昨年４月以降、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に応じて勤務体制の縮小を図ってきたところでございます。 特に１回目の緊急事態宣言が発出されました昨年４月及び５月は、出勤する職員を半数程度削減、最低40％削減するという目標の下、在宅勤務、在宅研修、週休日の振替等を組み合わせながら全体で62％前後の出勤率となったところでございます。 なお、在宅勤務の実施に当たりましては、個人情報、部外秘の情報等を含まないことを要件とした上で、計画書、報告書、調査回答、業務マニュアル等の作成を行うことが考えられる旨を通知し、各課の判断により自宅で対応可能な業務を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 62％の出勤人数での対応がされていたということで、こういった数字だけをピックアップしてしまうと、何だ40％役所に来なくても仕事が回るのではないかというような見方もされてしまいますので、まさにこういった両面で効率化だとか内容を精査するという作業が今後のテレワークの検討の中に入ってくるんだと思います。 お聞きして分かったのは、当然、窓口業務など市民対応している部署は持って帰って仕事をするということはできないわけで、お聞きすると、在宅でできる仕事も意外にあるんだというふうな感じがいたします。 一方で、職場の問題となろうかという指摘ですけれども、職場でよく言われるのが、コミュニケーションをどう取るんだと、在宅でやった場合。上司は部下の就労管理をどのようにしていたのか。片や職員にとっては、仕事と家庭がどこで線引きがされていたのか。いろいろ心配するところが多かったわけですけれども、この期間、何か問題が起こっていなかったのかお聞きします。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 在宅勤務等の対象者につきましては、始業時間前及び就業時間後に所属長に所要の報告を行うものといたしまして、在宅勤務等の時間帯は職場からの電話連絡に応じられるようにしておくことを要件としておりましたが、連絡手段は職員個人の通信機器や端末であったため、勤務時間中の職場とのコミュニケーションは通信環境や費用負担の面で課題があったものと認識しております。 また、在宅勤務の場合、管理監督者による業務の進捗管理が困難であり、本市に限らず、在宅勤務中の職務専念義務の担保、在席の確認というんでしょうか、そういったものを課題として挙げる市も多く見られるところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） そのあたりがやはり今後の課題になるんだと思うんです。民間のテレワークは大分進んでおります。もう第２段階のチェックの段階に入っているということで、いろいろなアンケートが取られていますけれども、民間企業においては大手さんを中心に大分採用が進んでいるんですが、現状維持から３割程度は見直しが入っているという状況。さらに、コロナが収まるという前提で対面の見直し業務がされているとか、いろいろ報道されています。 一方では、在宅勤務の監視の穴をつく詐欺事件なんていうのがあって、これ先月でしたけれども、生命保険会社で在宅勤務をする従業員が170億円の不正を働いたというようなのも実際に起こってしまっているということもありますので、まさにいろいろなルール決めの中で進んでいくんだとは思うんですけれども、その辺のあらゆる点を考慮して今後の検討に結びつけていただきたいと思います。 ちょっと細かいところをお聞きします。 市の第五次情報化基本計画、基本目標３にテレワークの導入、これはもう具体的に入っています。この事業概要の中に、災害時等の業務継続とテレワークの関係について、こう触れられているんですけれども、災害時ということで、どういうことなのか内容を教えてください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本年３月に武蔵村山市第五次情報化基本計画を策定してございます。この計画に記載をしてございます災害時等の業務継続ということでございますが、まさに災害時または今回のような感染症流行時におきまして、職員が職場に出勤できない場合にテレワークにより在宅勤務で業務を継続する場合を指したものでございます。 具体的には、災害によって例えば交通機能が麻痺をいたしまして通勤が困難になった場合や、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るために、接触の機会を減らす必要がある場合などが想定をされるものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。 続きまして、これまでの市役所のサービス、市民サービスというのは、ある意味対面で進んできているんだと思います。対面を前提にいろいろなサービスが行われているということを考えますと、行政のデジタル化というのは、非常に市民にとって役所の仕事が見えにくくなるという面があるようであります。 対面がデジタルに変わって、画面の向こうで話をするなんていう機会も増えてくるのかもしれませんけれども、さらに窓口で用紙に申請書を書いてお願いするといった作業もなくなっていくかもしれない。そういった変化といいますか、変革をどう市民に理解を得ていくのかという、こういう課題があると思うんですけれども、市民の理解を得ていく手法、考え方についてお聞きします。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 行政のデジタル化の中で、例えば電子申請サービスを活用いたしましたオンライン手続につきましては、従来の紙を利用した対面での手続と比べ、市民が職員と直接接する機会が減り、コミュニケーションが取りづらくなるため、市民に市が行っている業務が分かりにくくなり、円滑に手続が進められなくなることが考えられるものでございます。 このため、単に
オンラインによる手続を拡大していくだけでなく、ホームページや電話等によりましてより丁寧で分かりやすい案内等を行いまして、誰でも安心して手続が行えるよう、その支援の充実にも取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 環境整備、この中には当然市民の皆さんの理解度の向上、これが必要なんだと思います。 次に、重要な情報セキュリティ、これについて伺っておきます。 テレワークで仕事をする場所を分類しますと、既に民間企業などが積極的に取り組んでいるように、一つ在宅勤務、２つ目がサテライトオフィス、３つ目にモバイルワーク、動き回るという意味ですが、というような分類がされています。役所の業務に当てはめてみますと、使えるなと、いろいろな方法が取れるなという実感を持っています。 その中でいずれも必要なのがパソコン等の機器を外に持ち出して、まさにモバイルですから、活用すると、こういう動きが想定されるわけですけれども、そこで心配されるのがセキュリティの確保。恐らくもう既にいろいろな現場に出て仕事をされる中では、電子機器の現場活用というのは行われているのではないかと思うんですけれども、その際、どのように個人情報の安全確保がされているのか、現状についてお伺いします。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 本市のこれまでの在宅勤務におきましては、業務用端末の持ち出しは不可とした上で、データを電磁的記録媒体で持ち出す場合、あるいはメールで送信する場合には所管課長の許可を必ず得ること、また電磁的記録媒体のウイルスチェックや、メール送信の場合は暗号化またはパスワードの設定を行うことといった、情報セキュリティの要件を満たした場合に限りデータを持ち出すことを認める取扱いといたしました。 なお、この場合でも個人情報などの非開示情報等の持ち出し等は禁止としていたところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。 モバイル化が進むということは、それなりの保護、管理が必要になってくると思います。技術革新がこれから進むであろうということの中では、まだまだいろいろなやり方というものが開発されていくでしょうから、その中でも個人情報の管理という部分については様々な角度から検討していただきたいと思います。 テレワークについて戻りますけれども、令和５年度の導入に向けて、まさにこれから様々な角度からの検討が進むということであります。現段階でできる安全対策、これを継続していただきたいと思うんですけれども、テレワークが働き方改革の切り札と、こう言われております。この実施が市役所の業務の効率化や省力化につながる、この必要があるわけですけれども、そのために通信環境や、また人材確保・育成といった課題は多いんだと思います。 最後になりますけれども、実施までの行程について、もう一度流れを教えてください。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） それでは、お答えいたします。 テレワークにつきましては、市長答弁のとおり、第七次行政改革大綱に基づき、今後導入分野、方法を含めて具体的な検討を進めていく予定でございますので、ハード面、ソフト面の環境整備を進めながら導入可能な業務から段階的に進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） では、まとめさせていただきます。 行政のデジタル化のうちテレワーク導入についての課題や行程を伺ってまいりました。今期から来期に向けて具体的な検討に入り、令和５年度には実施の予定ということであれば、環境整備や人材育成、さらには市民の理解と、多くの課題が残されていると思います。 国が自治体のＤＸ推進計画で言っております誰一人残さないデジタル化を実現するためには、市区町村自治体の役割が極めて重要ということが強調されております。きっちりとした目標とゴールを設定し、新しい行政サービス、働き方改革の実現ができるよう検討を進めるようお願いをいたします。 １項目めは終わります。 ２項目め、コロナ下における
子どもたちの健康ということでの再質問となります。 登壇時にも指摘をさせていただきましたコロナ下における子どもの心身の不調、これについてどういった対策が取られているのかということで、健康ということで心と体、こういう分け方で考えてみたいと思うんですが、学校現場においても感染症への対策、延々と２年近くなろうとしています。
子どもたちのたまったストレスから来る体調の変化、早期に気づいて対応が必要であると、これも申し上げました。答弁の中で、健康観察表、これが活用されているということはお聞きしましたけれども、この健康観察表を活用し始めた時期、それとその目的、まずこれについてお伺いします。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 健康観察表は、令和２年度の一斉休業後に学校再開とともに活用し始めました。 目的は、感染拡大を防ぐこと、
子どもたちが安心・安全に学校生活を送れるようにすることでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 当然何らかの情報のやり取りをする手段が必要というようなことで活用、これは国や東京都からもそういった指針が出ておりました。 第一小学校の学校だよりを見させていただきました。その中で、健康観察表を活用しましょうという呼びかけが校長から出ておりました。この中に家族の項目があるんですね。家族の発熱や風邪の状況を記入するような項目がありまして、こういったコロナに限らず、健康の管理というのは家庭との連携がポイントになるんだと思うんですけれども、本市の感染症予防ガイドライン、この中で保護者とどのように確認をし合うようになっているか、これについて教えてもらえますか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 武蔵村山市立小・中学校版感染症予防ガイドラインでは、家庭で毎日の健康観察を行うこと、児童・生徒及びその家族の健康状態によっては登校を控えることなどについて、保護者に協力を呼びかけ、確認をし合うことが示されてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） これを見させていただくと、校長先生からみんなで感染防止、一人一人が強い意識を持って取り組みましょうと呼びかけていただいています。まさにこの実践を継続して活用していっていただきたいと、こう思います。 それでは、
子どもたちの体の健康状態について少しお聞きいたします。 コロナ下の昨年、学校保健統計調査、この中でほとんどの年齢で肥満や痩身傾向の子どもの割合が増えた、こういうふうな状況があるように聞きました。 昨年来、学校の行う健康診断というのが、通常の日程で継続的に実施されていたのか、また、その中から肥満だとか痩身といった傾向は実際に見受けられたのか、この点についてお伺いします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えさせていただきます。 内科検診につきましては、例年４月、５月に実施をしております。しかし、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、８月から11月までの期間で実施をいたしました。 なお、令和３年度については、例年どおり４月、５月で実施をしております。 また、コロナ下における痩身及び肥満への影響につきまして、まず、痩身の割合につきましては、小学校では令和元年度0.43％に対しまして、令和２年度が0.35％で、対前年度比較0.08ポイントの減、中学校につきましては令和元年度0.00％に対しまして、令和２年度が0.53％で、対前年度比較0.53ポイントの増となっております。 続きまして、肥満の割合につきましては、小学校では令和元年度4.53％に対して、令和２年度が5.58％で、対前年度比較1.04ポイントの増、中学校では令和元年度0.92％に対して、令和２年度1.29％で、対前年度比較0.38ポイントの増という結果でございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ありがとうございます。 数字だけ追っかけますと、肥満のパーセンテージ割合が令和２年度には増となった、このような確認です。 それから、学校保健統計調査という、全国比のパーセントかと私は思うんですが、このパーセントというのは何に対する比率か、これを教えてください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） 大変失礼いたしました。 割合につきましては、健康診断の受診者数に対する割合となっております。 ちなみに、全児童・生徒数に対する受診者数の割合は、過去３年間、平成30年から令和２年までで見ますと、小学校が約98％から99％、中学校が約96％から98％となっております。 また、痩身及び肥満傾向の判定につきましては、いわゆるＢＭＩ値によるものではなくて、内科検診時に学校医が判定したものとなっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。 全国レベルの比較ではなく、本市における検査ということですので、いずれにしろ継続した傾向値というのを見ていく必要があると思います。恐らくこれからもある程度、コロナ下においてはこういった傾向が続くんではないかと考えられますので、そういった検査を継続的に見守っていただければと思います。 次に、視力についても継続的なチェックというのが必要かと思うんですけれども、これも全国レベルの統計調査の中で見ますと、裸眼視力1.0未満の小、中学生の割合、これも増えている、こういう分析がされています。 まずは、本市の実際の視力傾向といいますか、検査の結果が分かったら教えてください。 また、休校だとか外出自粛により、スマートフォンというような時間が増えて、一層そういった健康をある程度阻害するような要因が増えているという家庭内での生活、これを学校ではどのように家庭の中の生活というものを把握しようとしているのか、これについても教えてください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、私のほうからは前段の視力の検査結果の報告についてお答えをさせていただきます。 裸眼視力1.0未満の小、中学生の割合でございますが、小学校では令和元年度32.01％、ちなみに全国平均は34.57％でございました。これに対しまして、令和２年度は34.58％、こちらも全国平均は37.52％で、対前年度比較は2.56ポイントの増となっております。 続きまして、中学校では令和元年度46.44％、全国平均は57.47％に対しまして、令和２年度が51.36％、全国平均は58.29％、対前年度比較は4.92ポイントの増という結果でございました。 いずれも全国平均よりは低い割合となっておりますが、過去30年ぐらいの結果をずっと追っていきますと、その割合は少しずつ増加している傾向にあります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、私のほうからは児童・生徒の家庭や学校外での生活状況の把握についてお答えいたします。 まず、教員から児童・生徒に対しての声かけを行う。また、児童・生徒から教員やスクールカウンセラーへの相談などを通じまして、学校外での過ごし方、また家庭での過ごし方について確認をし、説明をする。また、保護者に対しましては、学校だよりや保護者会等を通じて、同じように学校外や家庭での過ごし方について説明をする。さらに、気になることや心配なことがあれば学校等に相談するよう周知をしてございます。 また、スマートフォンやゲームに関連するＳＮＳやスマートフォン等の使い方につきましては、ＳＮＳ東京ルール等を活用して指導をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。 視力につきましては、全国平均よりはいいけれども、悪くなる傾向も見られる、このようなことでありました。これも継続して要因を見ていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、生活環境の変化から来る心の面の不安、これへの対応についてお聞きしますけれども、先日の木村議員の質問の中でも不登校児童への対応や相談についてのやり取りがございましたので、幾つか私のほうからもお聞きさせていただきますけれども、そういった不登校等に至る原因というのは様々あって、症状も多様、教員全体で見守っていくというようなやり取りがあったかと思います。 児童のそういった状況、鬱の傾向だとか不安症だとか、その症状、その予兆というのを見逃さないでいただきたいと、こう思うわけですけれども、答弁の中にございました定期的なアンケートから見える兆候的な事例というのがあれば教えてほしいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 予兆ということでございますが、例えば一斉休業中であれば、生活リズムが保ちにくいという様子がございました。また、感染症対策を講じながらの学校生活の中では、ストレスを感じやすくなり、疲れがたまっているなどの様子がございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 登壇のときも早期の気づきと予防的介入というような対応を申し上げました。先日のやり取りの中でも、学校だけでなく相談室だとかスクールカウンセラーの体制と、こういった連携の中で対応をしていっていただきたいと思います。 続いて、学校の中、学校でどのような対応がされているかというようなこともお伺いしたいんですけれども、コロナ下の環境で学校へ行くことに楽しみが見つからないという子どもがいたとすると、授業ではないと思うんです。学校の中の遊びだとか運動を通してそういったストレスを解消するというような工夫が必要なんではないかと、こう思うわけですけれども、授業以外で何か子どもがたちがコミュニケーションを高められるような指導や工夫、こういうものを何かされているんだとすれば、幾つか事例を挙げて教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 学校の中での
子どもたちのコミュニケーションを高められるような指導や工夫の紹介ということでございますが、学校では、休み時間に子どもが楽しく遊んだり体を動かしたりすることができるように、教員も
子どもたちの中に入り、学級や縦割り班のメンバーで活動するようにしております。 また、学校によっては、学校行事の中で子どもが学習以外のことも含め自分の優れているところに気づき、自信を持たせる活動や、誰にでも優れているところがあることを認めさせ、励まし合う心を育てるなどの活動に取り組み、コミュニケーションを高める教育活動に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） こういった活動というのが、特に評価だとか点数にしづらい指導内容かとは思います。まさに現場の工夫でそういった、少しでも
子どもたちの気持ちがストレスから放たれるという状況をつくっていただきたいと思います。 もう一つ、コロナ下で
子どもたちが学校に足が向かないという理由の中に、コロナへの一人不安、例えばせきが一つ出ただけで周囲に迷惑をかけられない、もしかして感染症ではないかと、一人で思い込んでしまうというようなことがあったとしたら、これは対応としては感染症というものを正しく理解する、正しく恐れる、こういったことが必要なんだと思います。これは子どもさんだけではなくて、家庭でも同様のことが言えると思うんですけれども、正しく恐れるという考え方が感染防止にもつながるということだと思うんです。 学校の中では、こうしたコロナ感染症を学ぶ、場合によっては授業、これがどのように設けられているのか、お聞きしておきます。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 学校では、児童・生徒が
新型コロナウイルス感染症の予防について正しく理解し、適切な行動が取れるようにすることや、疾病に対する抵抗力を高めるために十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事を心がけることなどについて、発達段階を踏まえた指導を行っております。 また、感染者や濃厚接触者、その家族に対する偏見や差別につながるような行為をしないことについても指導をしております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。 保健の授業なんかでそういう機会を有効に使って理解を深められれば感染防止の効果もあるとこういうふうに考えます。 まとめさせていただくと、コロナ感染、この対策が学校、家庭、社会生活全般を通して当たり前の行動基準になってきています。しかし、まだまだ油断は禁物で、
子どもたちに対する気配りは必要であります。潜在的なストレスにも早期の気づきで適切な相談や対応を継続的にお願いをいたします。 様々な場面でつまずきがあったとしても、子どもは体も心も成長し発達していく強みを持っています。周りの気づき、気配りでコロナ禍を克服していくよう、学校の観察、指導体制を工夫しながら継続していくようお願いをいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時35分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 遠藤君の発言を許します。遠藤君。 （19番 遠藤政雄君登壇）
◆19番（遠藤政雄君） さきの通告に基づき、３項目質問いたします。 １項目め、イオンモール周辺の野鳥（ムクドリ）について。 市内伊奈平、三ツ藤、榎周辺に想像を超えるムクドリが毎日飛んでいるため、近隣にお住まいの方より、ふんによる感染症での健康被害が心配である、また、鳥の鳴き声で恐怖を感じるなど騒音の問題が発生しています。私も何度も現地を確認しましたが、今までに見たことのないムクドリの数でした。そのため、今後の本市の対策について伺う。 ２項目め、12歳から接種可能な子宮頸がん予防ワクチンについて。 子宮頸がんワクチンは、小学校６年生から高校１年生の女子を対象に、定期接種で公費で負担されています。しかし、誤解を与えるニュース報道もあり、接種率が１割以下になっている期間が長年ありました。その影響もあり、子宮頸がんは年間１万人発病し、約3000人が死亡しており、近年は若年層の方が増加傾向にあるとのことです。 先月国は、８年ぶりに積極的に勧奨し、また多くの関係団体の推進で接種者が増えております。そのため、本市の傾向と対策予定を伺う。 ３項目め、学園二丁目・むさしの住宅跡地について。 この学園二丁目・むさしの住宅跡地の質問は、２年前の12月議会に引き続き今回で５回目となります。長年老朽化した７棟の団地は、いまだに放置されています。地元住民、商店街の皆様からは、一日も早い解体とまちの活性化を望む声が多いことを繰り返し申し上げ、３点質問いたします。 １点目、最近の進捗状況及び昨年より進展した内容を伺う。 ２点目、人口増とするため将来どのようなまちづくりにするのか伺う。 ３点目、
都市計画変更時期の予定を伺う。 以上、再質問があれば自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 市内榎地区周辺に数百羽のムクドリの大群が飛来している状況につきましては、本市といたしましても把握しております。 なお、飛来するムクドリにつきましては、夜間、榎地区の
大型商業施設内にあります樹林をねぐらにするため、夕刻には近隣の電線等に数グループに分かれ待機している状況を確認しております。 現時点では、顕著なふんによる被害や騒音被害は確認されておりませんが、今後本市におきましてもムクドリによる被害状況を注視しながら、効果音による撃退や鳥が送電線にとまらない対策を電力会社に依頼するなどの対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 子宮頸がんワクチンの接種につきましては、平成25年度から定期の予防接種として開始されましたが、ワクチンとの因果関係が否定できない副反応が特異的に見られたため、現在、積極的な勧奨を控えているところでございます。 なお、令和２年度に国から各自治体に対し、子宮頸がんワクチンの情報提供を進めるなどの対応を図ることが求められたことから、本市におきましても定期接種の対象者に対してはがきを送付し、情報提供を行っているところであり、接種された方は増加している状況でございます。 今後の対策につきましては、国においてワクチンの有効性、安全性などの検証を行った結果、積極的勧奨を再開する方針が示されておりますので、その方針に沿って対応を図ってまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 学園二丁目・むさしの住宅跡地につきましては、関東財務局と地区計画の変更の内容等について継続して調整を行っております。 なお、地区計画変更の前提となるまちづくり基本方針につきましては、令和４年度末の改定に向けて取り組んでおります。 次に、２点目についてお答えいたします。 当該国有地につきましては、中高層の集合住宅を許容または誘導する地区計画の変更を考えており、モノレールの需要創出にもつながる土地利用を誘導していく考えでございます。 次に、３点目についてお答えいたします。 地区計画の
都市計画変更時期につきましては、まちづくり基本方針の改定後、
都市計画変更の手続を予定しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） それでは、１項目めから再質問させていただきます。 市長答弁では、被害状況を注視、また電力会社に依頼するなど対策を講じてまいりたいという答弁をいただきました。 そこでなんですけども、ムクドリ、飛来状況について確認をしているとの答弁がございましたけども、いつ頃から飛来しているのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 ムクドリの飛来状況につきましては、以前から電線などに小さい群れで飛来する情報はつかんでおりましたが、年々数が増加しており、具体的に市で実態を調査いたしましたのは令和３年10月からでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。前からあれですけど、最近調査を始めていただいたということですね。 次に、ムクドリの実態を把握するために、市はどのような調査を行ったのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 ムクドリの生態としまして、昼間は分散して郊外の畑や公園など緑と水がある場所で餌を取り、夕方になると外敵から身を守るため、人の多い場所にねぐらを選び群れで戻ってまいります。そのため、市の職員が榎地区の
大型商業施設周辺の目撃情報を基に、午後４時半頃から周囲を巡回し、電線等に数グループに分かれて待機している状況を確認しております。 また、日中には夕方にとまっていた電線の下や
大型商業施設の周りの歩道などを巡回し、ふんによる被害状況等を確認しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 私も、登壇して申し上げましたけども、この近くに行くと隣の人の話の声が聞こえないほどすごいです、鳥の鳴き声で。そういったふんによる被害状況も確認していただいているということでございますけども、夕方になると人の群れのいるところに来るということですけども、日中、ムクドリはどこにいるのか把握されているのか、もし把握しているんでしたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 ムクドリの状況につきましては、日中は本市市外へ分散して飛び去り、ほとんどその姿は見かけない状況でございます。しかし、夕方になりますと、市の南側から大きな群れとなり市内に戻ってきまして、近隣の電線等に数グループに分かれ、大体20分から30分ほど待機し、午後５時過ぎにはねぐらとなっている
大型商業施設の樹林帯に集まり、夜を過ごしている状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。ありがとうございます。そういう状況も把握しました。 私が知る限りでは、近隣……名前出していいのかな。 〔「構わないですけれども」と呼ぶ者あり〕駅でいったら昭島駅、あと東大和市駅がムクドリの被害というか、そういった問題が出て、木を伐採してしまったということをお聞きしています。要は、その影響で結局、こちらの本市のほうに来た可能性もゼロとは言い切れませんけども、そういった各自治体で様々ムクドリの対策について、結局頭を痛めているようですけども、その他様々対策の事例などありましたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 各自治体におきまして、駅前や公園などでムクドリ被害があり、それぞれの自治体や住民が実施しているムクドリの対策といたしましては、樹木をネットで覆う、街路樹を伐採する、サーチライトなどを使用して光を照射する、鳥が警戒する音による撃退、鷹による追い払いなど様々な方法で対応しております。 ただし、いずれの結果もほとんど効果がないか、一時的に効果があるものの次第に鳥が慣れてしまうため継続的な取組が必要であり、各自治体においてもその対策に苦慮している状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） これ結果、例えば今当該場所にかなりの広さで樹木があって、それを伐採したところで、結局ほかに、市内かもしくは市外か分かりませんけども、ほかに行く可能性があるということでよろしいでしょうか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 今議員がおっしゃるとおりでございます。 なお、その対策につきましては、その撃退した鳥が今後どこに行くか、その辺も考えながら対策を取っていく必要があろうかと思っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 今部長の答弁でもありましたけれども、非常に対策、対応が難しいということが分かりました。 今現在はふんなどによる被害や騒音被害は確認されていないということでございましたけども、市ではどのような対策を検討しているのか、もしありましたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 市の対策といたしましては、先ほどの市長答弁にもございますように、ムクドリによる被害状況に注視しながら、効果音による撃退や鳥が送電線にとまらない対策を電力会社に依頼するなどの対策を考えております。 ただし、効果音による撃退につきましても、先ほど申しましたとおり、鳥が分散し、ムクドリによる被害が広がるおそれがあるため、慎重な対応が必要と考えております。 また、鳥が送電線にとまらない対策、いわゆる鳥よけの設置につきましては、現在その設置に向け電力会社等と調整を行っているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。いろいろ様々難しい問題は対策としてはあるけども、電力会社等と調整を行っていると。これは本当に市民に寄り添った対応をしていただけるということは評価させていただきます。 一つこれ、実際対応しているということを近隣の方、もしくはその周辺で買物もしくは利用される方、一度通ったときに不安と、安全なのかということをその方たちは思われると思いますんで、そこに対して本市が寄り添った対応をしている、取り組んでいるということを宣伝、もしくは市民の方にやっていますということを宣伝することが重要かと思うんですけども、そこのところの検討というのはいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 市民全体が皆様不安がらないように、その周知については検討する必要があろうかと思いますけれども、今後、効果音による撃退などを行う場合については、当然周囲の方々への周知が必要かと思われます。そういう場合には、市報もしくは回覧板等を使いまして周知を行ってまいりたいと思います。 また、ムクドリの被害につきましては、ホームページ等でその対策について今後公表していきたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。ぜひお願いいたします。 市が動いているということで、近隣の方もそこだけで理解を示す方も多くいますので、またいろいろ対策はするけども、もしかしたらこのままが一番いいのかもしれないということもあるかもしれませんので、ムクドリが分散するよりは。そういうことも含めて調査していただければと思います。 これで私の１項目めの質問を終わります。 ２項目めに移ります。 令和２年度から、国から子宮頸がんワクチンの情報提供を進める対応を図ることを求められたということでございますけども、本市において令和２年度、令和３年度、はがきを送付した対象者数について教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和２年度につきましては、公費で接種することができる最終年齢に当たる高校１年生368人に対しましてはがきを送付いたしました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 はがきを送付して、接種されている方は増加していると思われますけども、具体的にどの程度増加していたのか、数など分かりましたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 積極的勧奨を停止しました平成25年度以降、接種を受ける方は年間で数人という状況でございましたが、はがきを送付いたしました令和２年度は160人の方が接種を受けていただいております。 ちなみに今年度でございますけれども、９月末までの実績でございますが、247人の方が接種を受けております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 この２年間で407人、この人数が多いのか少ないのか、これは今後近隣市の状況を見ながら調査をして評価させていただきたいところでございますけども、私が予測していた人数よりは多いということが私の所見でございます。 次に、現在、先月ですけども、国において積極的勧奨を再開するという方針が示されました。具体的にどのような対応を進めていく予定なのか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 国の通知におきましては、基本的には令和４年４月から、対象者またはその保護者に対しまして予診票の個別送付を行うこと等の方法によりまして、個別の勧奨を順次実施することとされております。 現在、市で実施している他の予防接種につきましては、対象者に予診票、内容を説明するリーフレット、実施医療機関等の案内を個別に送付し、勧奨しておりますので、基本的には同様の方法で勧奨を行うことを予定しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 子宮頸がんワクチン、国が積極的勧奨での再開についてでございますけども、担当所管の部長として、どのように受け止めているのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 子宮頸がんにつきましては、ヒトパピローマウイルスの感染が原因とされており、このウイルスの感染に対しては、ワクチンを接種することで60％から70％予防できるとされております。 積極的勧奨を控えてから現在までの間、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきまして継続的に議論が行われました結果、最新の知見を踏まえましてワクチンの安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められておりますので、子宮頸がんに有効なワクチンの接種につきまして、市民に対して丁寧な情報提供を行った上で接種を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 市民の皆様に対して丁寧な情報提供をしていただけるということが分かりました。 ところで、先ほど令和２年度、令和３年度９月末で407人の方が接種をしているという部長答弁がございましたけども、その方たちの中で現在健康被害など、そういう情報が寄せられているのか、分かりましたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 現在まで、子宮頸がんワクチンの接種によります健康被害救済の申請自体はされていない状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 私が登壇して子宮頸がんワクチン、ニュース報道で誤解を与えると述べさせていただきましたけども、御承知のとおり、そういったニュース報道があり、本市でも数人しか接種していなかった中で、今年度は９月末までに247人の方が接種したということがよく分かりました。 私一番気になっていたのが、市民の方がどのぐらい情報を把握されているのかということが一番心配でありましたけども、この人数ということはかなり情報は把握されていると思います。なおかつ、部長答弁で丁寧な情報提供をするということがございました。 もう一つ、児童・生徒、特に中学生以上ですかね、パンフレットなどを活用してさらに情報提供などしていただきたいとは思うんですけども、今後国からどういうものが出てくるか分かりませんし、地方自治体に委ねられることもあると思いますけども、ぜひ検討していただいて、関連部署、教育部のほうですか、連携というのは、検討というのはいかがでしょうか、教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、国において積極的な勧奨を再開するという方針が示されておりますので、そういった方針に沿いまして、今後も市民の皆様への周知に努めていきたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 いずれにしても、今現在年間１万人発病し、約3000人の方が死亡しています。ワクチンを打つことで一人の女性の人生が大きく変わることになると思いますので、ぜひ今後とも丁寧な対応をしていただければとお願いいたします。 これで私の２項目めの質問を終了いたします。 それでは、３項目めの再質問に移ります。 令和４年度末、まちづくり基本方針の改定ということですけども、具体的な進捗や取り組んでいる内容を教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 まちづくり基本方針の進捗状況でございますが、令和２年度からまちづくりに関する市民アンケート及びまちづくりに関する現況の整理、課題の検討などを行っておりまして、庁内の検討会や識者、地権者を含む策定委員会などの意見も踏まえまして、まちづくりの目標やまちづくりの分野別方針など、全体構想の案を取りまとめているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 今の進捗状況ということでございますので、また時期を追って具体的な内容など質問させていただければと思います。 市長答弁でも、令和４年度末の改定ということでございましたけども、改定された後に次の
都市計画変更に移るかと思うんですけども、改定から都市計画に移るこの時間、期間というのを教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。
都市計画変更に要する時間という御質問につきましては、まず関係機関との事前協議を行いまして、都市計画原案について取りまとめを行いまして、その後、都市計画法に基づく法定手続を進めていくこととなります。 そういう意味では、法定手続につきましての期間としましては、おおむね６か月程度かかるものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。おおむね６か月かかるという部長答弁でございました。 市民の方は、近隣の方は一日でも早く解体してもらいたいという声があるんです。令和４年度末に改定して、都市計画は令和５年度中に都市計画が変更されるということでございます、予定だと思うんですけども、要はそこで国有地の売却、関東財務局になると思うんですけど、そこのところのスピード感というんですか、改定が終わったら関東財務局に細かな情報提供をして、
都市計画変更が終わったらすぐに国のほうも売却していただく、スピード感というところの検討というのはいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 国有地の売却に向けたスケジュール、時期につきましては、関東財務局の所管というか手続になりますので、本市としましてはなかなか指定はできないところでございますが、極力国のスケジュールに合いますように、また本市のまちづくりに沿うようなタイミングで売却が進められるよう、今後も引き続き調整を進めたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。相手があることですので、分かりました。 それから、私が２点目に上げました人口増とするために将来どのようなまちづくりをしていくのかという質問をさせていただきましたけども、人口増をしている地域、人口増ができている地域、いろいろ私も勉強したところ、子育て環境ができている、整えているところ。 例えば４年連続人口増ができている千葉県流山市ですけども、様々駅前周辺をショッピングセンターにしたりだとかいろいろ工夫をされていますけども、やはり子育て環境を整えている。どこの地域でも子育て環境が整備されているということですけども、本市のまちづくり基本方針の中でどのように取り入れる予定なのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 活力あるまちづくりを進めていくためにも、子育て世代から高齢者等までの全ての市民の方が安心して暮らせるまちづくりの推進が必要であるということを認識しております。 その中で子育て環境につきましては、まちづくり基本方針におきまして、安心して子どもを産み育て、子育ての喜びを実感できる環境の整備などについて関係部署と協議の上、示していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 これ以上深く話をすると違う部署の話になってきますので、また違う機会で質問させていただきたいと思いますけども、子育て環境に関しては、どこの自治体も首長さんのリーダーシップの下、実施されていますので、ぜひ関連部署を含めて皆様にお願いしたいところでございます。 最後、私から申し上げたいことは、今のむさしの住宅跡地、以前同地域の固定資産税の見込みということで質問させていただきましたけども、あそこは今現在都市計画では戸建ての住宅が約130程度の予定をしております。今現在建っていれば、年間1300万円程度の固定資産税が見込まれます。 また、市では以前の答弁では、平成31年を目標年度として地区計画の変更を考えていくということも答弁でございました。要は、本来1300万円の固定資産税が市の税収なり、あとは当然ながら人口が増えることでその他の税収も本市に増えるということが予測されます。 また、お隣のむさしの官舎につきましては、当然ながら国の資産であるので固定資産税は非課税ですけれども、国から毎年、市町村交付金として1600万円交付されている。隣の官舎は1600万円市に交付されていますので、平成31年を目途としていたけれども延びている。この市の税収が入ってこないということは頭の中にしっかり入れながら、あとモノレールも延伸されてきますので、そのことも含めてバランスよくまちづくりを考えていただきたいと思います。 要は、ここが一つ重要で、このまちづくりがうまくいくことで村山団地北側の都有地、あそこも東京都との話合いの中で必ずキーポイントとなるのが今令和４年度末に条例改定が行われるところが非常に重要になっているかと思いますので、しっかり人口増につながる改定をお願いをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、波多野君の発言を許します。波多野君。 （８番 波多野健君登壇）
◆８番（波多野健君） 今回は２項目について質問いたします。 まず、寄附者の気持ちを生かすふるさと納税についてです。 私自身、ふるさと納税はしておりませんが、ホームページなどで他市の例を見ますと、なるほど、自分の自治体を生かした寄附項目、返礼品を掲載しているのを見かけます。武蔵村山市も武蔵村山病院のＰＥＴ検査を返礼品に入れるなど、その地域資源をうまく使っていると考えています。ただ、地域資源というのはもっとあります。そこを生かしてほしい、結果的に地域にお金が回り、地域活性化につながるという考え方から質問いたします。 ふるさと納税に対する我が市の考え方、現状と課題、寄附区分を細分化し増やした上で返礼品を増やす取組を進める必要があると思うが、市の考え方を伺います。 次に、各種選挙の投票率向上策についてです。 我が市の投票率が低迷しています。これまでも多くの議員が投票率の向上策について質問していますが、特効薬となるものはなかなか見つかりません。そして、特効薬なんてないのではないか、と私は考えています。 これは
選挙管理委員会だけの課題ではなく、我々政治家としてもやらなければならないことがたくさんあると感じています。若者との対話、そして分かりやすい言葉での政策、挙げたらたくさん出てくると思いますけれども、取り組まなければならないことがたくさんあります。 しかしながら、ひとたび選挙があれば、投票率として数字で表されることになります。したがって、データは非常に大事です。最近、ＥＢＰＭという言葉がありますけれども、エビデンス、そしてデータを基に向上策について検討していただきたいと考えております。 その上で、今回の衆議院選挙での全体と18歳の投票率、主に西部地区への期日前投票所の増設、高齢者が歩いて投票に行きづらくなっていることから、区割りの変更、そして若年層への投票立会人募集の取組について伺います。 市長の簡潔で分かりやすい答弁を求めます。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 ふるさと納税につきましては、自分を育んでくれた「ふるさと」に自分の意思で納税することができる制度でございます。 本市における令和２年度のふるさと納税収入額は約1770万円であり、年々増加している状況にあります。一方で、市民が他市等へ寄附したことによる税額控除額は、令和２年度で約5860万円であり、本制度による財政収支が赤字であることが課題であると考えております。 なお、寄附区分につきましては、令和２年度に１区分を追加し、現在10区分となっており、また寄附者の意向に応じて特定事業に対する寄附も可能であることから、現時点ではさらなる細分化は考えていないところでございます。 また、返礼品につきましては、現在１品目を追加する手続を行っており、令和３年内には48品目となる予定であり、今後ともより多くの寄附を頂けるよう返礼品の充実に努めてまいります。
○議長（田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 令和３年10月31日執行の衆議院議員選挙小選挙区選出における本市の投票率につきましては、全体が51.04％、18歳が41.57％という結果でございました。 次に、現在２か所ある期日前投票所をさらに西部地区へ増設することにつきましては、設置に必要な経費や突発的な選挙日程になった場合に優先して使用できる施設の確保及び事務局職員の増員などの課題があり、実施は困難な状況であると考えております。 次に、投票区の区割りの変更につきましては、現在11か所の投票区があり、住居から投票所までの距離や投票所として使用に適した施設の確保などから難しく、今後投票所として使用可能な施設が確保できれば、部分的な見直しを検討してみたいと考えております。 次に、選挙における投票立会人につきましては、平成30年の市長選挙から若年層に限定した公募を実施しております。その後、令和３年４月から、若年層を対象とした選挙時の啓発活動などに携わっていただく選挙啓発ボランティアの募集を行っておりまして、その登録者の中から投票立会人を選任しております。 今後につきましても、若年層への選挙啓発の必要性から、募集方法などの充実を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） それでは、順次再質問してまいります。 まず、寄附者の気持ちを生かすふるさと納税についてであります。 答弁の中でも返礼品を一つ追加して48品目にする。ただ、寄附区分はなかなか増やせそうにないというお話を伺ったところではありますけども、やはりもう少し細分化してみたらどうかと私は思っているのですけどもいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 市長答弁でもお答えをさせていただきましたとおり、昨年度、令和２年度に新型コロナウイルス関係の区分を一つ追加いたしまして、現在は10区分ということでございます。また、寄附者の意向に応じまして、特定事業に対する寄附も可能ということになってございますので、大変恐縮には存じますが、現時点ではさらなる細分化は考えていないということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 特定寄附もできるというお話もありましたけども、どうでしょう、今ホームページなんかでどういうものに寄附ができますという話がある中で、選ぶ楽しさというんですか、納税をする、寄附をする先がもう少し明確になったほうが分かりやすいのではないか、ちょっとざっくりし過ぎて分かりづらい、こうしてみようというインセンティブが働かない、そういうところもあるのかと、そんな感想を持ったので、まずこういう質問をさせていただきました。 ではその上で、改めてになりますけども、返礼品の規定などがあると思うんですけども、返礼品の規定について伺います。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 地方税法等の一部を改正する法律の施行によりまして、ふるさと納税に係る指定制度が創設をされました。この指定を受けるためには法律及び総務省が定める基準に適合することが必要でございます。 返礼品を提供する場合には、返礼品の返礼割合を３割以下とすることや、返礼品を地場産品にすることなどが必要となってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 規定があって、返礼品には３割以下、地場産品であることが必要だというお話でしたけども、その３割という規定があるんであれば、食品や雑貨品などの、例えば今言われているのでは酒、米、魚というのが非常に強い、あとお肉ですか、非常に強いというふうに言われていますけども、そういった食品などのモノ消費ではなくて、武蔵村山市もやっています武蔵村山病院のＰＥＴ検査のようなコト消費を増やしてみたらどうかと。 そういったコト消費は言葉のこともちょっと説明しなければいけないかというふうに思いますけれども、モノ消費とコト消費というのが経済の中で言われますけれども、商品の所有に価値を見いだす消費傾向のことをモノ消費というふうにいいます。 一方で、商品やサービスを購入したことで得られる体験に価値を見いだす消費傾向をコト消費というふうにいいますけれども、そういったサービス、商品を得たところでそれ以上のサービスを、どちらかというとサービスですね、サービスを購入したことで得られる体験に価値を見いだす、そういった返礼の品というか、返礼ごとというか、そういったいわゆるコト消費を増やしてみてはどうかというふうに思いますけどもいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 現在武蔵村山病院のＰＥＴ検査以外でコト消費、役務の提供に該当する返礼品は、そのほかにかたくりの湯での食事つき入浴券の提供がございます。今後コト消費に係る返礼品につきましては、物の返礼品とともにさらに充実をする必要があるのかと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） ぜひ増やしてください。 ちょっと話がＰＥＴ検査に戻ってしまいますけども、今ＰＥＴ検査というのは中止されているんですか。そんなような話を聞いたことがあるんですけども、ＰＥＴ検査、現状どういうふうになっているか伺います。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 武蔵村山病院のＰＥＴ検査につきましては、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、病院側から病院の都合で現在は提供を中止しているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 分かりました。 では、先ほど寄附区分と返礼品の話を伺いましたけども、そういった考え方を基に寄附先と返礼をセットで考えてみてはどうかと思います。クラウドファンディングなんかもそうですけども、例えば各文化財の補修への寄附だとか、墓掃除や空き家対策にもふるさと納税が使われていることもあります。 幾つか例を挙げてみますと、文化財の補修というのは地域からの要望もかなり多いかと思います。地域の皆さんにもふるさと納税を活用していただいて文化財補修に生かしていく、そういったこともできるのではないか。 私、今朝新聞を読んでいたら、読売新聞の中ほどの面でしたけども、朝刊に「文化財修理の資金が足りません」という見出しで記事が出ていました。寄附金の使い道を文化財修理に限定するという取組が出ていました。こういった文化財の補修にふるさと納税を使ってみたらどうか。 ほかにも武蔵村山出身なんですけども、今は遠くに離れて住んでいます、暮らしています、そういった皆さんに向けて例えばお墓の掃除の代行をするような返礼品。これはそれこそ墓石屋さんだとかお花屋さんだとか、そういった市内の事業者の皆さんにお願いをしてやってもらうこともできるかと。 武蔵村山市内に土地を持っている方に向けての除草だとか、遠く離れていて除草もなかなかできない、そういう方もいらっしゃると思います。これに関しては、結果的に環境だとかまちづくりへの寄附になってくるかもしれませんし、そういった返礼品があれば使う人も出てくるかな。それは造園業さんだったり、シルバー人材センターにお任せすればできないことはないかな。 そのほかにも市内に空き家を持っている人に向けて、空き家の管理、そういったことも考えられるかな。これもまちづくりに関するものだったりするわけです。それは不動産業の皆さんにお任せしてもいいのではないか。 そういった幾つか例を出してみましたけども、こういったことを考えられないかと思うんですけどもいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ただいま議員さんのほうから貴重な御提言をいただいたと考えております。 その中で一つ、まず文化財の関係でございますが、文化財の補修につきましては、現在寄附区分には入れていないということでございますが、この理由が毎年度継続的な支出がないということで入れていないということでございます。 ただ、今後具体的な事業が出てきた場合には、今年度も行いましたクラウドファンディング型ふるさと納税による方法などが考えられるかと思っております。 それから、お墓の管理や空き家の管理につきましては、ふるさと納税返礼品に係る地場産品基準の当該地方公共団体の区域内において提供される役務に該当いたします。すなわち返礼品にすることは可能ということでございます。 なお、本市のふるさと寄附協力事業者及び返礼品選定基準では、協力事業者は市内に本店等を有することを要件としてございます。このため管理作業を行う事業者は市内に所在をすることが必要となってきます。このため、今後市内の事業者や例えば障害者団体等に対して、対応の可否についてもお話をしてみたいとは考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） クラウドファンディング型ふるさと納税というお話も出てきました。文化財はそういった形でもできるのかと私も思っております。 ちょっと言葉が違ったらいけないので確認をしておきますけども、クラウドファンディング型ふるさと納税というのは、使途を明確にして寄附をする方法という捉え方でいいですよね。それで間違いなければ同じ意識だというふうに考えています。 協力事業者というお話もありました。障害者団体や市内の中小企業でいいと思うんです。できるところはたくさんあると思います。ぜひできるものから具体化していただければと思います。 これまでの返礼品にプラスアルファ、そして寄附の行く末、そして返礼の細分化でチャンスロスが減らせれば、これは非常によいことなのではないかというふうに思いますけども、どう考えていますか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 繰り返しで恐縮でございますが、寄附の区分につきましては、現時点では細分化は考えていないというようなことでございます。今後につきましては、先ほども申し上げましたとおり、クラウドファンディング型の活用もしつつ、そのときの情勢に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 分かりました。 市内の中小事業者がふるさと納税に関与することで地域に回るお金が増えてきます。また、除草が定期的にできない土地、管理が行き届かない建物の所有者には、遠方からでもまちづくりに関与していただくことができることになります。 例えば遠方に住んでいて除草ができない、ただあそこの草が伸びているねなんていう話が市民の皆さんから入ります。では、そこの所有者の皆さんに、遠くに住んでいらっしゃる方には、ふるさと納税を活用してみたらどうですかなんていうお話もできるようになるかもしれません。 多くの事業者に関わっていただくことがよいのではないかと私は感じています。 一方で、地域の方には、寄附することで地域の文化財を通して地域の活性化にさらに関与していただくことができるようになります。三方よしということになるかと。 そして、モノ消費、コト消費の話をさせていただきましたけども、返礼品と返礼ごと、いろいろなアイデアがありましたけども、自然体験なども返礼品の一つになっているところもあります。ほかにもまだ地域資源はいろいろあるかと思います。考えてみますと、エステだとかネイル、そういったことも返礼品に入れられるのではないか、そんなことも考えています。時間消費型の返礼品、そういったことも考えていただいて、充実をしていただくことを要望して、この質問は終わりにいたします。 続いて、各種選挙の投票率向上策についてであります。 改めてになりますけども、衆議院選挙での全体と18歳、そして20歳の投票率、分かれば投票率と、
選挙管理委員会としてはこの状況をどのように考えているのか伺います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時20分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの波多野君の質問に対する答弁を願います。
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） それでは、お答えをいたします。 10月に執行された衆議院議員選挙小選挙区の投票率につきましては、全体の投票率51.04％と比較いたしまして18歳の投票率は41.57％で、9.47ポイント低く、20歳の投票率は32.92％で、全体より18.12ポイント低くなっております。 今回の衆議院議員選挙における全体の投票率と年代別の投票率につきましては、これまでの選挙における投票率も同じような傾向がございますけれども、選挙の初めての投票となることが多い18歳の投票率は全体の投票率よりも低くなるものの、20歳代が最も低くなり、30歳代、40歳代と徐々に上昇していく傾向があると認識しております。 また、全体の投票率は年々下降傾向にあることから、投票率が低い若年層への選挙啓発を強化していくことは全体の投票率にもよい影響を及ぼすものと認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君）
選挙管理委員会の皆様には、これまでも投票率のアップのために努力していただいているところではありますけども、ただやはり低迷しているのも事実かというところです。 今数字を基にお話をしていただきましたけども、全体としては年々低下している。ただ、若年層に向けてはしっかり啓発などをしていかなければいけない、若年層にもっと行っていただかなければならない、そういったところだと思います。 さらにデータを分析していきたいと思います。 当日の投票率と期日前の投票率がよい投票所、振るわない投票所、あると思います。これをお答えください。
○議長（田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） お答えをいたします。 今回の衆議院議員選挙小選挙区における全体の投票率で最も高かった投票区につきましては、第６投票区、投票所が大南地区会館になりますが、こちらが57.20％、最も低かったのは第10投票区、投票所は残堀・伊奈平地区会館になりますが、こちらが46.73％でございました。 期日前投票で最も投票率が高かったのは、第５投票区、投票所は緑が丘出張所になりますけれども、こちらが28.00％、最も低かったのが第11投票区、投票所が第十小学校管理教室棟になりますけれども、こちらが14.54％でございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） これはそのときのデータ、今回のデータしか見ていない、聞いていない状況の中で答えはなかなか出ませんけども、期日前投票所がある場所の近くというのは比較的全体が高く出るのかと。そして、遠い地域というのは低く出る傾向にあるのかというのが今聞いたところでの感想ではあります。 その辺はもう少し私自身もデータを頂いて分析していかなければいけないのかというふうに思いますが、投票できる年齢が18歳になってからもう既に数回の選挙を経験していると思います。20歳のときから比べると、20代の投票率というのは何か変化はしているんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） それでは、お答えをいたします。 平成28年７月10日執行の参議院議員選挙から選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。それまでの20歳だけの投票率は、20歳代の投票率よりやや高くなっておりましたけれども、他の年代に比べますと20歳代が最も低くなる傾向でございました。 18歳に引き下げられてからは、18歳の投票率が19歳の投票率よりやや高くなりまして、その後、20歳代が最も低くなり、30歳代以降はだんだんと上昇していくという傾向がございます。 これらのことから、引下げ前の20歳は、選挙権を取得してから最初の選挙となることが多く、投票される人が比較的多かったものの、引下げ後には全体の中で20歳代が最も低い投票率となってしまっているのではないかと思っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） どうしても20代が低く出る傾向にあるのは、これは仕方がないかと。データだけ考えれば、10代は高くというか、10代の投票率があって、20代までいくと下がって、そこから上がっていくというグラフになるんだろう、そういうふうに思いました。 であれば、やはり18歳のときに積極的にアプローチするのが肝腎なのではないかと、率直に考えるわけですけども、データで考えれば、18歳のときに積極的アプローチをされたことというのが非常に大きく残るのではないかと私は思うんです。とにかく18歳での我々からのアプローチというのは非常に大事なところになってくるのではないかというのがデータで分かります。 では、18歳の初めてのときの選挙、このときに投票立会人募集のお知らせというのをはがきでお送りしてみてはどうかと、私はいろいろ取材もしまして考えて提案したいと思いますがいかがですか。
○議長（田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） それでは、お答えいたします。 各選挙における投票率につきましては、若年層が最も低くなる傾向があることから、選挙啓発を重点的に実施する必要があるとは考えております。 そこで、御質問の18歳の初めての選挙のときに投票立会人募集のお知らせなどをはがきでお送りすることにつきましては、何事も最初が肝腎でございます。とても貴重な御意見であることから、現在初めての投票となる18歳の新有権者に対しまして送付している選挙啓発はがきの内容に投票立会人募集のお知らせを追加いたしまして、発送時期につきましても、現在の投票日の数日前から前倒ししまして、投票立会人の選任に間に合う時期に変更したいと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 大変ありがたい御答弁でございました。ぜひお願いしたいと思います。 なぜ18歳に来ていただくことが大事かという理由が、彼ら、今は連絡を取るのにＬＩＮＥだとかＳＮＳなんていうのもよく使うわけです。これから投票立会人に行ってきますと、これから投票立会人ですとそういった投稿をすると、周りの見ている人たちに大変な影響を及ぼすのではないか。彼が行ったなら、彼女が行ったなら私も投票に行ってみようか、そういった口コミも増えてくることを期待しているわけです。 ぜひはがきでお知らせする方法、うまい具合な時期にやっていただくことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 18歳へのアプローチというのはこの辺にいたしまして、次は、区割りのお話でございます。 ２年前ぐらいだと思うんですけれども、時期的なものは置いておきまして、長堀議員の一般質問の中で投票率の向上の話がありました。投票所まで最大1.7キロ離れている家があって、そして高齢者が多いという中で、一部見直しを考えていかなければならないという区割り変更の話が局長からありました。これはちょっとはしょっている部分もありますけども、こういった区割りについても、過去にも言及されているわけであります。 これは私自身の経験なんですけれども、以前東京都知事選挙のときに、大雪が降った選挙投票日というのがありました。後日、こういうお話をいただいたんです。健ちゃん、大雪が降っていて行けなかったよという声を高齢者の方からいただきました。これは私の近くに住んでいる方なんです。 私の自宅の近くに住んでいる方なんですけれども、私の自宅というのは投票所が第八小学校なんです。旧日産通りの近くのところから第八小学校まで歩いていくというのは結構遠いんです。例えばもう運転免許証を返納してしまいましたという高齢者の方は、歩いていくとなるとかなり遠いのかな。雪が降っていれば当然行けないと。 逆に言うと、私からすると、申し訳ございませんと。行けなかったよ、ごめんねというふうに言われてしまうと、私もああ申し訳ないなと、せっかく投票に行っていただけるのに大雪で行けなかった。いや謝る必要はございませんという、そういう話をさせていただいたところですけれども、グーグルマップを見てみますと、私の自宅から第八小学校の投票所まで行くとなると、大体1.5キロぐらいあります。 その一方で、近くに実は投票所があるんです。市役所が投票所になっておりますけども、そこは850メートルなわけです。約半分。これ天候のせいもあります。大雪で行けなかったというのもあります。そういったことを踏まえると区割り変更というのは必要なのではないかと思うんです。 長堀議員の質問に対する答弁の中で、一部見直しを考えなければならないという答弁がありましたけれども、今でも同じ考えでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） それでは、お答えをいたします。 令和元年第３回市議会定例会の一般質問の中で、長堀議員の御質問に対する当時の
選挙管理委員会事務局長の答弁といたしまして、内容を要約いたしますと、投票所までの距離が遠いので投票区の見直しをということにつきましては、投票所まで一定以上の距離がある投票区が複数存在する現状を考えますと、全投票区の課題を解決するためには、投票区をかなり増やさなければならず、公共施設の状況から物理的になかなか難しいと考えています。ただ、高齢化率の増加を考慮いたしますと、投票所として使用可能な施設が今後確保できるのであれば、その都度一部的な投票区の見直しについては検討していく必要があると考えていますとしておりました。 その考えにつきましては、現在も変わっておりません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 今でも考えは変わっていないと、ただ物理的な問題もあるという中で、そうはいっても私、先ほど言いましたとおり、片や1.5キロ、片や850メートル。例えば80代の方が歩いていくとなれば、雨が降っている、免許証も返納してしまったという方にはかなりつらいかと思うのであります。 投票率、これ以上減らさないためには、今後早急に検討していかなければいけない、私はそう思っています。そこをしっかりとやっていただきたい。 その上で伺います。今後、武蔵村山市の高齢化率、どんな傾向をたどるのか伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 今後の高齢化率につきましてお答えさせていただきます。 高齢者数等の推計につきましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンのうちのトレンド推計を基に第五次高齢者福祉計画・第八期介護保険事業計画で推計をしているところでございます。 この計画、通常ですと３か年でございますので、令和３年、令和４年、令和５年という期間の推計となりますが、今後の高齢者のこともありまして、団塊の世代の全てが75歳となります令和７年、2025年ですが、それと団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年、2040年ですが、この２つを特出しをしまして推計をさせていただいていますので、今後の高齢化率ということで御紹介させていただきたいと思います。 まず、令和７年、2025年につきましては、26.2％でございます。続きまして、令和22年、2040年でございますが、こちらは30.7％でございます。 なお、令和３年１月１日が26.6％でございますが、この数字が出る前に計画の策定が続いておりましたので、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして人口の動態がちょっとストップしているような状況がございます。いずれにしても高齢化のほうは進んでいくということにはなると思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 高齢化が進んでいく2040年、団塊ジュニアということですから、私がまさにその年齢なわけです。そうすると、2040年、20年後ということになりますけども、そこまで31％ぐらいの推計でありますので、かなりの方が高齢者になっている。その中で遠い投票所というのは、これは考え直さなければいけない。本気で考えていかなければいけない、そういうふうに考えます。 この前、国勢調査の結果が出ました。2020年の国勢調査の日本の人口というのは、５年前に比べて94万人減、生産年齢人口が226万人の減少。この数字が表すのは高齢者が増えていくというこの現状、2020年現在でも増えているというのが日本の今の現状。それで今の推計があるわけですからこの辺は考えていかなければいけない。もちろん国がやっていかなければいけない選挙のことというのもあるとは思います。様々な方法というのも行われてくるとは思うんですけども、まず地方自治体ができることというのをしっかりやっていく。 その上で参考までに伺いますけども、去年のアメリカ大統領選挙の様子を見ていますと、郵送による投票が多かったという印象を私自身持っているわけですけども、日本の郵便投票というのはどうなっていますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） それでは、お答えいたします。 各選挙におきまして重度の障害があり投票所へ行くことが困難な有権者のために郵送による不在者投票というものがございます。重度の障害を具体的に申し上げますと、身体障害者手帳の両下肢、体幹または移動機能障害の程度が１級または２級、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の障害の程度が１級または３級、免疫、肝臓の障害の程度が１級から３級まで、それから介護保険の被保険者証の要介護状態の認定区分が要介護５などが対象となります。 また、令和３年７月４日執行の東京都議会議員選挙からは、
新型コロナウイルス感染症で宿泊施設や自宅療養等をしている有権者で、一定の要件に該当する場合に特例郵便等投票が利用できることになっております。 また、これらの内容につきましては、本市のホームページですとか選挙時の投票所入場整理券に同封しているチラシ等で御案内させていただいております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 状況によっても変わってくるんだと思います。今回コロナのことが入っているというお話もありましたし、そのときそのときの状況によって変わっていくんだろうと、私もそれは理解はしておりますし、今後のことを考えていくと先ほどから議論してまいりました18歳への投票のアプローチ、そして今後高齢化率というのは上がっていく。
選挙管理委員会事務局長答弁の中では、西部地区の人たちへ向けての期日前投票所というのが必要だというふうには思っているわけですけども、なかなか物理的な状況を考えると難しいというふうな話がありましたけども、少なくとも18歳、若年層へのアプローチ、そして高齢化率を考えた投票所の区割り変更、そういったことというのは大事なことになってくる。今のデータを聞くと、導き出されるところかと考えています。 であれば、先ほど答弁にもありました18歳の初めて投票に行かれる方、そういった方向けの投票立会人、そういったアプローチというのも非常に今後プラスになっていく材料だと思いますし、高齢者が今後歩いていけないというふうになってきた場合に、少しでも近いところで投票していただけるような仕組みづくり、そういった課題を抽出して議論して、少し私の中でもこれからまたデータを収集して議論していける最初の部分になったかというふうに思います。 ぜひ
選挙管理委員会のほうでもデータをひっくり返して読み込んで、分析をして、どうしていくのかという検討をさらに進めていただくことを要望して、また改めて質問もさせていただきますけども、今回は一般質問、これで終わりにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、吉田君の発言を許します。吉田君。 （15番 吉田篤君登壇）
◆15番（吉田篤君） 令和３年第４回定例会に対し、通告してある３項目について質問します。 １項目め、榎地区の市所有地の活用について。 昨年７月、市庁舎移設等基本構想を策定し、庁舎をはじめとする老朽化している市内施設の今後の在り方について検討を始めております。 そこで、現時点での各施設移転等の検討及び計画の状況を伺います。 ２項目め、空き家について。 １点目の質問として、空き家セミナーの開催状況について伺います。 ２点目、空き家の活用についての市としての考えを伺います。 ３点目、所有者へ管理についてのアドバイスなど、現状どのようにしているのか伺います。 ３項目め、総合運動公園第二運動場について。 １点目の質問として、水道の水漏れがあって、水道水の利用について不便な状況があると聞いています。このことに対しての今後の対策について伺います。 ２点目、簡易的で移動できる照明設置について、その考えはないか伺います。 以上、３項目質問いたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 榎一丁目市有地につきましては、令和２年７月に策定いたしました市庁舎移設等基本構想において、新庁舎の建設予定地とし、令和11年度から令和14年度頃を新庁舎の開庁目標としているところでございますが、その実現に向けては、財源の確保などの課題がございます。このため、現在、基金の設置について検討を行っているところでございますが、建設時期など今後の具体的な予定につきましては、未定となっております。 また、新庁舎に集約する機能につきましては、同基本構想において４つのプランを比較検討しているところでございますが、今後、新庁舎建設の予定時期が一定程度具体化した段階で、庁舎建設準備室（仮称）等を設置し、市民の利便性の向上を図りつつ、施設面積の抑制などによる将来負担の軽減も目指し、関連施設の再編も含む、より具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 空き家セミナーの開催状況につきましては、令和３年10月に
オンラインでの参加を含め27人の方に、同日開催の個別相談会は11組の方に御参加いただいております。 次に、２点目についてお答えいたします。 市としての空き家の活用につきましては、空き家等の実態調査を行い、空き家等対策計画を策定する際に検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目についてお答えいたします。 所有者へ管理についてのアドバイス等の現状につきましては、東京都における空き家のワンストップ相談窓口等を紹介し、対応しているところでございます。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 総合運動公園運動場第二運動場の漏水につきましては、簡易の漏水調査を実施した結果、少量の漏水が発生していることは確認しておりますが、漏水箇所を特定することができておらず、現在はグラウンド利用時以外には給水バルブを閉めて対応しているところでございます。 本格的な漏水調査には多額の費用と時間を要することから、今後、一部給水管の布設替えも視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 総合運動公園運動場への簡易的な夜間照明の設置につきましては、競技の種類によってはそれなりの照度が必要であり、その場合は、生息する動植物など周辺環境への影響もあると考えられることから、現在のところ、設置は困難と考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） よろしいですか。 以上で一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 続きまして、日程第２ 議案第78号「令和３年度武蔵村山市
一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（
山崎泰大君） 議案第78号の提案理由について御説明申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入におきまして国庫補助金について、歳出におきまして児童福祉費について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては、担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） それでは、議案第78号、令和３年度武蔵村山市
一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明をいたします。 補正予算書の１ページをお開きください。 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億1747万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を315億2747万2000円とするものでございます。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により歳入から御説明申し上げます。 10ページ、11ページをお開きください。 15款２項２目民生費国庫補助金は、子育て世帯への臨時特別給付金の給付に必要な事業費及び事務費に対して交付されるものでございます。 次に、歳出でございます。 12ページ、13ページをお開きください。 ３款２項６目臨時特別給付金給付費は、平成15年４月２日から令和４年３月31日までに生まれた子ども１人につき５万円の臨時特別給付金をその保護者に対して給付するため、事務費及び給付金を計上するものでございます。 以上、議案第78号の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（田口和弘君） これより質疑に入ります。前田君。
◆17番（前田善信君） それでは、お伺いをいたします。 子育て世帯への臨時特別給付ということで、国のほうでは児童手当受給者に対しましては、その仕組みを利用して年内支給を目指しているとのことでございますけれども、本市においては何日頃の予定と考えているのかお伺いをいたします。 もう１点は、市からの児童手当受給者、それ以外の対象者については、高校生世代、また新生児への給付の流れ、申請の方法やスケジュールについて決まっているものがあれば教えてください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 １点目、市のほうで児童手当を支給している方、またその御兄弟に当たるかと思いますけれども、その世帯の高校生の方でございますけれども、まだ予算は可決されていない、また電算業者との契約もまだでございますので、目途ということで御理解いただければと思うんですけれども、そういった方に対しましては、今月中旬に本給付金が支給されますというふうな通知書を送付いたします。 そういった方に関して、もし自分は要らない、受給を拒否するという方に関しましては、今月下旬にそういった旨の届出書を受け付けまして、同じく今月下旬、12月下旬には支給対象者を決定いたしまして支給させていただくというふうな目途で今スケジュールを組んでおります。 一方、質問後段にございました公務員の方、市からの児童手当を支給されていないような方、また高校生のみの方、中学生、小学生がいないような世帯の方、また令和３年10月以降になるかと思いますけれども、新生児の方、そういった世帯につきましては、本市におきましては、支給申請してくださいというふうな依頼の通知を送付する予定でございます。 こちらの予定ですけれども、早ければ12月下旬、今月下旬には１回目の通知をお送りしたいというふうに思っております。そちら高校生のみの世帯、あと公務員の世帯、新生児につきましては今月中旬までに出生した方に関しましては、今月下旬に、今申し上げました支給申請依頼通知を送付したいと思います。 また、その後生まれた新生児につきましては、その後来月以降支給することになるかと思いますけれども、こちらに関しましては、窓口で子どもの医療の給付の手続等がありますので、それと併せて御案内するというような考えでございます。 今申し上げた高校生、新生児、また公務員世帯の方の支給でございますけれども、初めは１月、その後、毎月月末に支給したい、そのようなスケジュールを組んでおります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。児童手当受給者に対しては、今月下旬頃の予定になるのかということで分かりました。 今年中に、年内に支給される対象者の数というのは何人ぐらいなのか、分かりますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 おおむね、こちら中学生までの児童ということで御理解いただければと思うんですけれども、児童数でいいますと約9600人程度というふうに考えております。世帯数でいいますと5800世帯、こういった数字を基にしまして予算を計上しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。 もう１点、中学生がいる世帯の場合、例えば高校生と中学生の兄弟については市のほうから状況が確認できる、把握できるということで、いわゆるプッシュ型で支給をしていくということでよろしいのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 議員お見込みのとおりでございます。先ほど１回目の支給は12月下旬に行いたいというふうに申し上げましたけれども、市のほうで児童手当を支給している世帯がございまして、その世帯に属する高校生の方は併せて12月下旬に支給したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。そういった世帯以外の御家庭については申請が必要ということかというふうに理解をいたしました。 詳細につきましては、これから決まっていく部分も非常に多いと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。この給付につきましては、経済対策の一面もあるかと思いますけれども、子育て支援の意味合いが強いのかなと感じているところでございます。 コロナ禍で２年がたとうとしておりますけれども、子どもや若者にとってこの１年、２年というのは非常に大きな影響がある１年、２年かと思っております。スポーツであったり、また学業であったり、様々な経験を積んで、また友人や仲間との思い出を築いていくことができる時期でもあると考えます。 コロナ禍により本来得るべきそのような貴重な体験が大きく制限されている状況でもございますので、そういった意味からもこのような子育て支援、非常に大事であると思いますので、ほかの施策とともに今後も推進していただければと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） ほかに質疑ございませんか。籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 全体で今回１万2067人が対象になるということですけども、今回国からは、予備費から１人５万円という形で支給するということで、それは閣議決定されたことは分かっているんですけども、法律が通っていない、まだ。国の法律が通っていない中で地方議会が先行してそれを可決するということ、過去にこういうケースというのはあったんですか。それ１点だけ確認します。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 今回国においては予備費を使うということで、地方自治体においてもなるべく早く予算化をして執行してほしいという通知が来ておりますので、今回の提案としたものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 国からの通知だと言うけれども、過去には国が最初に法律を通して、それで緊急の場合は市長の専決でやってきたわけよ。国の法律が通る前に地方議会が先行して可決するなんていうことが過去にあったのかということを聞いているの。 〔「法改正、必要ない」と呼ぶ者あり〕
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 今回の給付につきましては、法改正は必要ないと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） よろしいですか。 ほかに質疑ございませんか。渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 幾つか確認なんですけれども、生活保護世帯の収入認定との関係がどうなっているのかが一つと、それから先ほど前田議員とのやり取りで大体スケジュール感は見えたんですけれども、ホームページなどに詳細が載るのがいつ頃なのか、この件に関してですね。まずこの２つ。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 補正予算案に計上させていただきました本給付金でございますけれども、こちら生活保護受給者に関わる収入認定はされないことが国から示されております。 もう一つの御質問、ホームページ上の御案内でございますけれども、こちらにつきましては12月中旬に、事務のスケジュール等確定いたしましたら掲載させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 分かりました。 それから、今回の５万円とあと残りの５万円はクーポンという話かと思うんですが、先ほど松野大臣でしたかね、報道がありましたけど、両方、あるいは一遍に全て現金でもいいというような発言があったという報道がありましたが、本市としては、まず今回そういったことを含めてどうするかという議論が、どのようにされたのかというのを伺いたいんですが。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 議員の御質問にありましたとおり、本日、松野
官房長官ですね、のほうから、残りと言っていいでしょうか、５万円相当の給付でありますけれども、クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とすると、こういった御発言があったようでございます。 一方、こちらに関しては、こういった報道のレベルとあまり変わらないんですけれども、我々のほうにも若干情報のほうはいただいておりまして、ただそれにつきましては、今後自治体からいただいた御意見等に基づき修正があり得るものですとそういった前提での情報ではありますけれども、先ほどの
官房長官の発言と同様なんですけども、クーポン給付が基本になるものというふうに現時点では受け止めております。 また、先ほど申しましたけれども、今後こういった取扱いに関してはまだ変更する可能性があると思いますので、現時点では詳細に、ではこれでいこうといったふうな決定にはまだ至っていない状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 子育て世帯、子育てしている世帯の方々が現金がありがたいのか、クーポンがありがたいのか。個人的には現金が圧倒的にありがたいだろうなとは思ってはいます。 もう一方で、事務手数料、クーポンの発行に関する経費が1000億円近くかかるという報道もあって、市としては例えば残りの５万円をクーポンでお配りするのと、あるいはもう一度現金で給付するのと、市としての手間のかかり具合といいますか、それはどういうふうに捉えていますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 また残りというふうに申し上げますが、５万円の給付の仕方ですけれども、こちらクーポンというようなお話がございますけども、商品券みたいな形で配る場合、その商品券も紙ベース、電子ベース、そういった２つの区分が考えられるかと思います。また、やり方によってはですけども、サイトを立ち上げまして対象となる世帯にＩＤとパスワードを送信するとそういったやり方も可能というふうに伺っております。 いずれにいたしましても、こちらまだ事業の詳細、内容が固まっておりませんし、どのようなやり方が取り得るかによって経費のかかり方も変わってくるかと思いますので、現時点での答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） もし可能であれば、例えば今回発送する、通知するものに次回５万円、あなたは現金がいいですか、クーポンがいいですかみたいなアンケートを入れるとか、それがちょっと難しければ、ちょっと今思いついてぽっと言ったものですからあれですけれども、給付を受ける方々の要望がどういうことかというのはきちんと受け止めて、次の給付に関しては柔軟に対応していただきたいというふうに思いますので、要望しておきます。
○議長（田口和弘君） ほかに質疑ございませんか。内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今渡邉議員が聞いたところに付け加えてなんですけども、
官房長官はそういうような主張をしておりますけれども、今週日曜日のフジテレビの報道番組に木原誠二官房副長官が出演されていてやり取りを見ていたんですけれども、なるべく早くというふうに国は指導していると言っている一方で、900億円から1000億円の事務経費をいかに圧縮していくか、削減していくかという議論の場面では、先ほど紹介があったような形で現金給付という選択肢、あとは他の自治体などで行われている、このタイミングでの一括現金給付というような選択肢もあるんだというようなことを議論されておりました。 特に一括現金給付の場合は、予算規模が３分の１以下、280億円で済むんだというようなことをコメンテーターが指摘するのに対して、そういう削減に関して、クーポンとかは否定しないけれども、そういう現金給付、削減はどんどん進めていきたいというようなことも発言をされているわけです。 そういうことを踏まえた上で、本市として、今やり方として２回方式でやるのがいいのか、一括でやるのがいいのか、そこら辺はどのような議論がされた上での今回提案なのかどうか、そういう議論を経ないでとにかく早くやれということだけを意識しての提案なのか、ちょっとそこら辺を伺いたいというのが１点。 それから、特別定額給付金のときも話題になりましたけれども、今回保護者に給付されるということなんですけれども、やはり懸念されるのは、例えばＤⅤとかがあった場合、保護者というのが誰になるのかという問題であったりとか、そういうことのトラブルがないのか、そういう対策は前回を踏まえた上でのことになっているのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 一つ目の御質問でございますけれども、こちら国のＱ＆Ａのほうで、子育て世帯にクーポンを配布する事業が現金支給でも可能ということで、子育て特別給付金、本給付金と合わせて10万円を一度に支給してもいいのでしょうかというＱがございます。これに対してのアンサーでございますが、本給付金でございますけれども、予備費を活用し、年内支給を目指しており、一方、子育て世帯に今後クーポンを配布する事業は補正予算に計上し、来春の支給を目指しており異なるものであり、単純に両者を合計して10万円を一度に支給することは事業の趣旨に合わないと考えておりますと、こういったアンサーがございましたので、それに従いまして今回５万円の先行給付について予算案を提出させていただいているものでございます。 一方、後段の御質問、ＤⅤの関係でございますけれども、こちら通常の児童手当と同様に、住民票、例えばお父さん、お母さん、子ども一体ではありますけれども、もしかするとお父さんかお母さんのいずれかが子どもを連れて家を出ている可能性がありますけれども、その場合は申出によって住民票の登録地にかかわらず、申請によって実際にお子さんと一緒に退避されている方が支給対象者となるものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） よろしいですか。 ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第78号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議案第78号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより議案第78号「令和３年度武蔵村山市
一般会計補正予算（第８号）」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ お諮りいたします。議事の都合により12月８日から12月14日までの５日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議事の都合により12月８日から12月14日までの５日間は休会とすることに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時13分散会...