武蔵村山市議会 2022-12-09
12月09日－24号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回）令和４年
武蔵村山市議会会議録（第24号）第４回定例会 令和４年12月９日（金曜日）１．出席議員（19名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番 天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（１名） 17番 前田善信君１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（15名） 市長 山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君 企画財政部長 神子武己君 総務部長 神山幸男君 市民部長 室賀和之君 協働推進部長 雨宮則和君 環境担当部長 古川 純君 高齢・障害
健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君 都市整備部長 樋渡圭介君 部長 建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長
学校教育担当 東口孝正君 部長１．議事日程第５号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、19名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 昨日の沖野君の質問に対する答弁を願います。
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） それでは、昨日の御質問、本市における子育てに関する給付金とのことでございますが、こちらコロナ禍への対応等として、令和２年度以降に現金を給付した事業の概要としてお答えさせていただきたいと存じます。 まず、令和２年度でございますが、市独自の事業といたしまして、新生児１人につき10万円を支給いたしました
子育て世帯臨時支援給付金、一方、国の事業として、児童手当の対象児童１人につき１万円を支給いたしました子育て世帯への
臨時特別給付金及び
ひとり親世帯を対象に１世帯につき５万円、第２子以降いらっしゃる場合は１人につき３万円を加算して支給いたしました
ひとり親世帯臨時特別給付金を実施いたしました。 続いて、令和３年度でございますが、こちら国の事業として18歳以下の児童がいる子育て世帯を対象に先行給付分と追加給付分、合わせて10万円を支給いたしました子育て世帯への
臨時特別給付金及び
ひとり親世帯、または
住民税非課税世帯を対象に児童１人につき５万円を支給いたしました
子育て世帯生活支援特別給付金を実施いたしました。 今年度、令和４年度でございますが、市独自の事業といたしまして、新生児を対象に児童１人につき10万円を支給する
子育て世帯臨時支援給付金、また令和３年度に支給いたしました、先ほど申しました子育て世帯への
臨時特別給付金が所得制限の関係で対象外となりました方に対して支給いたしました
児童手当特例給付世帯等給付金及び国の事業といたしまして、
ひとり親世帯、または
住民税非課税世帯を対象に児童１人につき５万円を支給する
子育て世帯生活支援特別給付金を実施しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 再質問する前に、昨日、私が再質問したときに人数を間違っておりましたので、この機会で訂正をさせていただきたいと思います。 出生数につきましては、250人と私が申し上げましたが、それは10月時点のことで、11月には上がりまして279人ということでございます。訂正をお願いします。 それから、ギフトカードなんですけれども、10月時点では254件でしたけれども、11月時点で290件になっておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、様々な市独自の支給、それからまた国の支給を頂いているということで分かりました。頂いた御家庭からは喜びのお声をいただきましたので、ありがとうございます。 それでは、今回の
総合経済対策支援では、
伴走型相談支援とともに、妊娠届時に５万円相当、出生届時に５万円相当の経済的支援も一体で支援することが想定されていると報道されております。支給期間、支給条件について情報がありましたら伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
出産応援ギフトと
子育て応援ギフトによります経済的支援につきましては、こちら
伴走型相談支援の面談を受けてアンケートに回答された方に対して支給するものでございまして、所得制限は設けず、
出産応援ギフトについては、支給対象者は妊婦さん、
子育て応援ギフトについては、支給対象者は、出生した子どもを養育する者を予定するというふうに国からは示されております。 また、支給の時期でございますが、本市といたしましては、昨日申し上げましたが、補正予算が可決、成立しましたら、来年４月から５月あたりを目途にアンケートや申請書を送付いたしまして、その後、申請書等を受け付けた方から順次支給するスケジュールを現時点では想定しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 出産・
子育て応援交付金事業が12月２日の2022年度補正予算で成立をされて計上されているところでございますけれども、報道でも今年度中には実施との方向だという記事も載っておりました。先ほどの答弁の中では、来年の４月から５月を目途にアンケートや申請書を送付するということになっておりましたけれども、今年度中には計上されず、来年度予算に計上されるという理解なのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 出産・
子育て応援ギフトの支給の期日でございますけれども、こちら自治体の事業開始日につきましては、例えばいつから給付を始めなさいとか、いつまでに給付をしなさいといったそういった国からの通知というのは、ここまでもございません。自治体による事業の開始日は、自治体によって異なるというふうなこととなっております。 一方、こちらの事業に関しましては、
都道府県市町村においては、12月議会、または３月議会での提案、承認を経て事業化することが必要というふうに示されております。例えば東京都であったり、近隣市においても12月議会で予算措置をするというところがある、その予定であるというふうなところは承知しているところでございますが、先ほど申しましたとおり国から示されておりまして、いずれにしましても今年度中に全国どこの自治体でも準備作業等には入ると。事業の実施には入ると。その上で、準備できたところから実際にギフトの給付を始められる、そのように理解しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 国では、出産・
子育て応援交付金の活用につきまして、
出産育児関連用品の購入費助成や
子育て支援サービスの利用負担軽減など自治体が自由に考えることができるとしております。市は、この交付金を活用して、安心して出産・子育てができる環境にするための政策を拡充し、市民に寄り添った支援を行うべきと考えます。これからの検討だと思いますが、考えていることがありましたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 出産・
子育て応援ギフトでございますけれども、沖野議員から今お話があったとおり、各自治体の判断、創意工夫により幅広い支給方法を選択することが可能というふうに示されております。 一方で、今般の取組は、令和５年度以降も継続的に実施していくものであることから、制度導入時に一度
システム構築等を行えば、継続的な活用が可能になる。このため、経済的支援の趣旨を踏まえて、
電子クーポン等の電子的な方法の活用や都道府県による広域的な連携など効率的な実施方法を御検討いただきたい。こういったことが資料の中で示されております。 こちらの事業につきましては、今後、詳細が示されるというところではございますが、ここまで国から得ている情報、ただいま私が申し上げたことが前提になるのであれば、このことを基本に支援の内容については検討すべきものというのが現時点での認識でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。 それでは、最後になります。これからの支援の内容について検討すべきことということで今伺いました。安心して子どもを産み育てることができるように、より一層の
伴走型相談支援、経済的支援が図られますように要望いたしまして、２項目めを終了させていただきます。 それでは、３項目めの学校等における
てんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について再質問をさせていただきます。 まず初めに、今までの
てんかん発作時の対応について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 今年、昨年にはそういう事例は起きておりませんが、令和２年度に小学校において事例がありましたので、そちらの事例についてちょっと紹介をさせていただきます。教室で椅子に座って授業を受けている最中に発作が発生しまして、椅子から崩れ落ちてしまったそうです。発作の内容としましては、体が硬直し、震えている状態で、嘔吐もしていたそうです。ただ発作状態は数分で回復したようでございます。 対応としましては、まず担任の教員が周囲の児童に当該児童から離れるように指示をしておりまして、それから養護教諭、管理職に連絡を行い、嘔吐物が喉に詰まらないよう体を横に向けております。それから保護者に連絡を取っておりまして、この保護者とは事前に面談を行っておりまして、発作時にはまず保護者に連絡し、対応を伺うようになっておりました。連絡がつかない場合は学校で判断し、座薬の挿入や救急車を呼ぶようになっていましたが、保護者に連絡を取ったところ座薬を挿入してほしい旨伝えられ、それでも発作が続くようであれば救急車を要請してほしいという内容でございました。数分で発作が落ち着きましたので、保健室に連れて行き、座薬を挿入し、それから保護者に迎えに来ていただいたという状況がございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 令和２年度に事例が１件あり、数分で発作が収まったということで、そのとき座薬が使用されたということで分かりました。 それでは、市長答弁では、対象者の把握及び校内体制の確認を行うとともに、対象者がいる場合は文部科学省の通知に基づき適切に対応とのことでした。まず初めに、学校に文部科学省からの通知はどのように伝達されたのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 文部科学省からの通知につきましては、東京都経由で市に到着した後、各小、中学校へ文書にて通知をしてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、各小、中学校は、通知を受けて対応というのはどのようにされているんでしょうか。全教職員に通達というか、お知らせというか、どういった形で周知されているのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 文部科学省の通知で通知されているとおり、教職員がブコラムを投与できる条件としましては、１点目が、当該児童等及び保護者が、事前に医師から学校等においてやむを得ずブコラムを使用する必要性が認められること及びブコラムの使用の際の留意事項について指示を受けていること。それから２点目が、当該児童等及びその保護者が、学校等に対して、やむを得ない場合には当該児童等にブコラムを使用することについて、具体的に依頼を受け、その際に留意事項に関する書面を渡して説明していること。それから３点目が、当該児童を担当する教職員等が、当該児童等がやむを得ずブコラムを使用することが認められる児童本人であることを改めて確認すること及びブコラムの使用の際の留意事項に関する書面の記載事項を遵守することに留意してブコラムを使用すること。４点目が、当該児童等の保護者及び教職員等は、ブコラムを使用した後、当該児童等を必ず医療機関で受診させること。以上の４点に留意をし、そのことを職員会議等全教職員が集まる場で情報共有しながら、その対応については確認を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。今のは、文部科学省からの通達を全教職員にお知らせをしたということで理解をいたしました。 小、中学校では、先ほど令和２年度には
てんかん発作処置があったということでございましたけれども、今まで発作時の
マニュアル等は作成されているのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。
てんかん発作時のマニュアルにつきましては、現状では配置はしてございません。また国、東京都においても作成はされていない状況でございます。 各学校では、まず保健調査票を基に管理職、担任、養護教諭及び保護者で面談を行いまして、個々のケースによって対応を決めております。また保護者から提出していただく主治医の文書等に基づいて対応をしております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） マニュアルはないということで、それでは例えば担任、保健師だけではなく、全ての教職員なんですけれども、
てんかん発作時に対応することができるように、いざというときに対応できるような
行動マニュアルというんですか、そういった点はどのように図られているのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 マニュアルというのは特にないんですが、一義的にはその個々によって対応が異なると思いますので、保護者に連絡をして、事前に保護者とも面談を行っておりますが、その対応内容についてはそれを聞きながら対応しているということで、特に
行動マニュアルというのはつくっていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君）
行動マニュアルみたいなものはないけれども、全ての教職員は、いざというときにこの
てんかん発作時の対応は大体できるという感覚でよろしいでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 そのとおりでございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 先ほどの御答弁で、現在は対象者はいないということが分かりました。それから先ほどの文部科学省の通知で４項目のお話も分かりました。 それから、マニュアルがないというところで、例えばユーチューブを使って
てんかん発作時の動画を見ながら様々な対処方法の研修をしたり、書面でしたり、そういうことが必要ではないかと私は個人的には思うんですけれども、どういうお考えでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 ちょっと先ほどの答弁で分かりづらかったと思いますが、対象者といいますか、そういう事例はここ２年ではなかったんですが、一応そのてんかんのある児童・生徒数としましては、年度当初に保健調査票により確認をしておりまして、保護者からてんかんがあるという申出があった児童が小学校のほうは20名、それから中学校のほうが17名、合わせて37名おります。そのうち、いざというときに例えば座薬の投与ですとかブコラムの投与が必要な方につきましては、まず座薬の投与が必要な方については、小学校で５名、中学校はゼロとなっています。ブコラムにつきましては、小学校で１名、中学校で１名、合計２名となっております。 当然その対応につきましては、やはり心配な教職員の方もいらっしゃると思いますので、研修があるならば受講してみたいという声もありますので、今後、児童・生徒の医療の情報の漏えい防止等も含めて、周辺自治体等の状況を確認しながら、そちらについては今後考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 済みません。私が勘違いをして、対象者はいないということではなく、小学校、中学校とも
てんかん発作を持病として持っている子どもがいらっしゃるということで、結構人数的にはいらっしゃるんだなと思いました。 そしてまた、座薬等も入れて落ち着くというか、てんかんも数秒で終わるお子さんもいれば、何分もかかるお子さんもいて、先ほど冒頭で申し上げましたけれども、10分以上続く場合は命にも関わるという
てんかん発作ですので、やはり学校の教職員も初めてそういう発作を見る方と慣れていらっしゃる方と様々いらっしゃるかと思います。決して勉強してそういうのを習得して経験を踏むことが大事ではありませんけれども、知っていただくことが本当に大切かと思います。生徒さんを預かる以上、生命と財産を守っていただきたいと思っておりますので、今後、いい機会を見計らって、そういうユーチューブでもいろいろなものがあるかと思いますので、ありとあらゆることを想定しながら、そういう研修を続けていただきたいなと思っておりますので、ぜひそれは検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで最後になりますけれども、教育現場でお一人お一人の児童・生徒の安全を図っていただきたいと思いますので、今後とも細部にわたり対応していただきますよう要望いたしまして、３項目めを終了させていただきます。 ４項目めの流産や死産を経験された女性への
グリーフケアについて再質問をさせていただきます。 まず初めに、鈴木議員も
グリーフケアについて今回取り扱っておりまして、ダブることが多々ありましたので、鈴木議員とダブらないところで再質問をさせていただきます。 まず初めに、
グリーフケアという言葉はあまり知られていない状況にあります。周産
期グリーフケアについての市の認識について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
グリーフケアについての認識でございますが、子どもとの死別といいますのは、近親者との死別の中でも特にグリーフ、悲しみ、嘆き、これが強く、またその対応も難しく、とりわけ流産、死産、人工妊娠中絶といった周産期の子どもの死というのは、その命の存在を知る人が少ないこともございまして、社会に認められにくいグリーフであります。また身近な人からの支えも得られないケースもあると言われております。 また、そのケアは重要である一方で、心理、社会的ケアへのニーズはまだ十分に整理されておらず、行政の支援体制も地域によって整備状況が大きく異なっていると考えられるとされております。 これらを背景に、周産期の
グリーフケアにつきましては、さらなる支援体制の整備強化が求められているものというふうに認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 一番最初の市長答弁では、
専門相談事業としては実施しておりませんけれども、ハグはぐ・むらやまにおいて保健師が寄り添った姿勢で対応、支援を行っております。産後ケア事業についても、流産、死産を経験した女性も対象となるもので、
グリーフケアについて周知、広報に努めていくとのことでございました。 厚生労働省は、令和３年５月31日付で各自治体に流産や死産を経験した女性等への
心理社会的支援等についてを発出しております。通知の中で、流産や死産を経験した女性も母子保健法上の支援対象であることを位置づけ、深い悲しみ、喪失感を抱える女性に対して、
各種母子保健政策を活用してきめ細やかな支援を行うための体制整備に努めるよう求めております。再度、本市の支援について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 御質問にございましたとおり、産後ケア事業、また
子育て世代包括支援センター事業、
産婦健康診査事業につきましては、流産や死産を経験した女性も対象に含まれるものでございます。ただ、このことを含めて、本市ではこれまで
グリーフケアについての周知を行っておりませんでしたが、23区などでは、
グリーフケアに関する
ホームページを設けている自治体もございますので、これらも参考といたしまして、
ホームページ等による情報提供、発信を行ってまいります。 また、赤ちゃんがお亡くなりになられた妊産婦の方から御相談などがありましたら、その実情に応じて不安やお悩みに丁寧に対応し、必要な情報の提供や助言、保健指導等を行うものとなっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君）
ホームページ上での情報提供、発信をされるとのことでございますが、具体的に伺いたいと思います。 私がちょっと調べたところによりますと、茨城県石岡市では、
ホームページ上で流産や死産などお子さんを亡くされた方の気持ちをお聞きしますということで、石岡市
子育て世代包括支援センターが出しておりました。 そしてまた土浦市では、
ホームページ上で、大切なお子様との死別を経験された方々が悲嘆（グリーフ）を抱え孤立することなく、その悲しい出来事を乗り越えられるよう、少しでもお手伝いできればと思っております。今のお気持ちや状況を語ることができる場所の一つとして利用してくださいということで、
子育て世代包括支援センターが出されておりました。丁寧な言葉で情報発信をされております。また、ほかに流産、死産を経験された働くお母さんたちは、自身が産後休暇とか取れることを知らなかったとか、また職を失ってしまうのではないかと心配したなど、働く女性が流産、死産した場合に利用できる制度、妊娠・出産をサポートする女性にやさしい
職場づくりナビ、これは外部サイトになりますけれども、そういったことも掲載されております。そしてまた体験者同士で語り合いたいという方には、お空の天使パパ＆ママの会、これも外部サイトになります。Ｓａｎａの会というんでしょうか、これも外部サイトで土浦市
子育て世代包括支援センターが情報を発信されておりました。 本市としては、どういった情報発信をされるのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
グリーフケアに関する周知についての御質問でございます。こちらでございますが、先ほど答弁しましたとおり、産後ケア事業、
子育て世代包括支援センター事業、
産婦健康診査事業については、流産や死産を経験した女性も対象に含まれることに加えまして、母親だけでなく、子どもを亡くした父親からの御相談についても市の保健師等が対応いたしますこと、また東京都の赤ちゃんを亡くされたご家族のための電話相談などのより専門的な支援を得られる場があることなどにつきまして周知を図ってまいりたいと思います。 また、今沖野議員のほうから御提案ございました案件でございますけれども、私のほうで申し上げた東京都の赤ちゃんを亡くされたご家族のための電話相談ですけれども、これはＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）、あるいはその他の病気等で赤ちゃんを亡くされた両親を精神的な面から援助するボランティアグループでございますＮＰＯ法人ＳＩＤＳ家族の会に業務の一部を委託しているとのことでございます。沖野議員のほうから御紹介されました会もございます。ビフレンダー、同じ経験をした方であるからこそできることもあるかと存じます。お話のありましたお空の天使パパ＆ママの会、あるいはＳａｎａの会のほか、私が今申し上げたＮＰＯ法人ＳＩＤＳ家族の会などの団体に意向を確認の上、差し支えないようでございましたらば、本市の
ホームページでも紹介してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ホームページ上でだけではなく、チラシ、ポスター、市報等の掲示板等でも周知をしていただきたいなと思っておるんですけれども、そういった考えはないのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 様々な手段、方法を用いて支援を得られる場があることを１人でも多くの方に知っていただくこと、目についていただくことというのは大切かと思います。
ホームページのほか、効果的と思われる周知の手段、方法についても、検討の上、順次行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。様々検討していただきたいと思っております。 流産、死産、人工妊娠中絶、病気、事故等で大切なお子さんを亡くした家族への
グリーフケアに対する社会の理解は十分ではありません。周りの方はどう寄り添っていけばよいのか、周りの理解と周知が必要と考えます。
グリーフケア及びメンタルヘルス等の研修を市民向けに実施してはどうかと思いますが、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 市民向けの研修との御質問でございますけれども、様々なＮＰＯ法人が依頼に応じて
グリーフケアに関する講演を開催することがございます。こういったものについて、市町村の依頼に応じていただけるのかですとか、また仮に応じていただける場合は、参加者数など近隣市の開催の実績ですとか費用等について確認の上で検討したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ぜひよろしくお願いいたします。
グリーフケアに携わる職員、専門的な職員、保健師さん、助産師さん等の人材育成に係る養成も今後考えていく必要があるかと思っておりますので、その点も伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
グリーフケアに対応する人材の育成についての御質問でございますけれども、現在でも担当の保健師等は、看護師、保健師の資格取得に伴う学校での授業の中で専門的な対応を学んでいるところでございます。また病院等での臨床現場の中で大切な方を亡くされた家族への対応、これらも経験している次第でございます。 ただ一方、東京都や保健所等が行う
グリーフケアに特化した研修などが今後あれば、順次そうしたものも受講させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、産後ケア事業の現状について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 産後ケア事業でございますが、令和４年、今年６月から居宅訪問型、９月からは短期入所型、通所型を開始したところでございます。お問合せはこれまで計７件ございましたが、これまでの利用実績といたしましては、短期入所型、居宅訪問型、通所型、それぞれ１件ずつでございます。また現状、利用の予約、こちらが短期入所型と居宅訪問型両方希望なされているようですが、１件あるところでございます。 なお、利用者の方からは、休息ができて気分転換になった、子どもを安心して預けることができ、とてもリフレッシュできた、何かと気にかけていただき、子どもの相談も聞いてくれてよかった等の感想をいただいているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。今核家族化が進む中で、産後ゆっくり休んでいただくことができない状況にあると思います。お子さんを安心して預けてリフレッシュができたとの感想もいただいたということで、利用者の方にお応えできてよかったなと思っております。 それで、流産後は通常１週間程度出血が続き、場合によっては生理痛のような腹痛も伴うこともあります。妊娠12週以降の流産や死産では、その後おっぱいの分泌がある場合もあり、乳腺が張って痛む場合もあるとも言われております。産後ケア事業で心身のケアをリフレッシュしていただきたいと思っておりますが、通所型、居宅訪問型の産後ケアについて伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 これまで流産や死産を経験された女性の産後ケアの実績はございませんが、通所型、居宅訪問型におきましても、母親の女性の身体的なケア、心理面でのケア、また御質問にございましたけれども、対応する乳房ケアなどが利用できるところでございます。またグリーフを抱えた方につきましては、気持ちに寄り添いながらのケアを行うものとなってございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 流産、死産を経験された方も利用できるということの周知をぜひしていただきたいと思っておりますので、普通の方だけではなくて、そういう方も利用できるんですと一言入れていただきたいなと思っておりますので、要望させていただきます。 厚生労働省では、流産や死産を経験された方も産婦健康診査ができるようです。助成額がありましたら伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 産婦健康診査でございますが、本市におきましては、３～４か月児健康診査、この受診に合わせて、集団での健康診査を回数といたしますと年に18回実施しているところでございます。本市の事業といたしましては、産婦の方１人について１回の実施でございまして、費用負担はございません。また内容でございますが、問診や尿検査による身体的な診査を行うとともに、育児全般に関する相談を受け付けまして、必要に応じ助言ですとか医療機関への受診を勧奨する、そのような内容でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 産婦も１回利用できるということで、分かりました。 最後になります。大切なお子さんを亡くされた深い悲しみや喪失感を抱える女性に対しまして、周産
期グリーフケア、きめ細やかな支援についてさらなる体制整備を要望いたしまして終了させていただきます。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、高橋君の発言を許します。高橋君。 （20番 高橋弘志君登壇）
◆20番（高橋弘志君） 令和４年第４回定例会に際しまして、通告しております３項目について質問を行います。 １項目めは、防災対策について伺います。 本市における避難所運営についてでありますが、市民が安心して避難できる体制を備えておく必要があると考えます。避難所運営マニュアルの作成につきましても早期に備えることを要望してまいりましたが、その進捗状況を確認したく、改めて取り上げさせていただきました。 １点目は、本年度の学校避難所運営マニュアルの作成状況について伺います。 ２点目は、安心・安全な避難所を求めますが、本市としてどのような対策を進めているのか伺います。 ２項目めは、雨水対策について伺います。 空堀川上流雨水幹線整備事業につきましては、今年の８月に説明会が開催され、東大和市内で第一期工事が施工されることになりました。今後、本市内の工事につきましても早期の着工を期待しているところでございます。 そこで、大南地域で計画されている空堀川上流雨水幹線整備の幹線ルート、排水の仕組み、シールド工法等の概要及び貯留管の暫定利用ができる想定時期について伺います。 ３項目めは、空き家対策について伺います。 空き家は、今や全国的な問題となっており、各自治体でも様々な空き家対策が講じられております。本市においても、空家等対策計画に基づき、本年度より新たに取り組まれているところでございます。 そこで、２点伺います。 １点目は、空家等実態調査の実施が本年10月末までの予定でしたが、状況及び地区別の空き家件数を伺います。 ２点目は、空家等実態調査の結果を踏まえた今後の対応について伺います。 以上、３項目について質問をいたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 避難所運営マニュアルにつきましては、令和４年度中に未作成の11校について作成できるよう、現在、避難所運営マニュアル案を学校関係者、自主防災組織、防災士及び民生・児童委員の方々に送付し、意見聴取を行っているところでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 避難所につきましては、避難所運営マニュアルに基づき、安全確認チェック表を活用して施設の安全確認を行った後に設営作業を開始することとしております。また避難者の滞在スペースとなるパーティションのほか、女子更衣室、男子更衣室及び授乳スペースとなる避難所用テントも備蓄しており、感染症対策やプライバシーの確保に努めているところでございます。 次に、第２項目についてお答えいたします。 本市内における空堀川上流雨水幹線ルートといたしましては、大南地域を通る主要市道第８号線と主要市道第５号線の交差点付近から東へ向かい、マイホームランド南東の交差点を北上し、大南公園の南東部を経由して、主要市道第１号線との交差点を東大和市へ向かうルート、さらには立川市の砂川方面からエステート大南公園の西側を北上し、主要市道第５号線に接続する２系統を予定しております。 次に、排水の仕組みでございますが、流域雨水幹線は最終的には空堀川へ接続することとなり、本市では流域雨水幹線に接続する公共下水道管を整備することで、地域の雨水排水を行うものでございます。 次に、シールド工法の概要としましては、地中をシールドマシンによりトンネルを掘り進めながら、地盤が崩れないように逐次セグメントというコンクリートの枠を設置する工法で行うものと東京都からは伺っております。 最後に、貯留管として暫定利用ができる想定時期につきましては、本市内の整備時期が未定であることから、現時点ではお示しすることは難しいものと考えております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 空家等実態調査のうち外観目視による調査につきましては、令和４年10月末に完了しております。引き続き空き家等と思われる建物所有者等に対して、利用実態等に関するアンケート調査を実施し、空き家等の件数を取りまとめてまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 今後の対応につきましては、実態調査の結果を踏まえ、空き家等の適切な管理や利活用の促進等、本市の実情に合った効果的な施策を検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） それでは、再質問させていただきます。 １項目めの１点目、避難所運営マニュアルについてでありますが、先ほどの市長答弁では、令和４年度中に未作成の11校について作成できるよう意見聴取を行っているとのことでございました。今年の６月議会での総務部長答弁では、早い学校では今年度中に、それ以外でも令和５年度中をめどに作成を完了したいと考えていますとのことでありました。今後の予定としまして、もう少し具体的な取組状況を教えてください。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 市長答弁のとおり、今年度中に未作成の11校全ての作成を目指し、各校の避難所運営マニュアルの案をお示しした上で意見聴取を行っております。 今後は、いただいた意見を精査いたしまして、マニュアルの決定、公表を行ってまいりたいと考えておりますが、現在のところ、大きくマニュアルを変更する必要があるような御意見はいただいておりませんので、今年度中に作成できる見込みということになってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。今年度中に11校の避難所運営マニュアルについて作成できる見込みであるということでありますので、的確に取り組んでいただければと思います。 また、小、中学校以外の避難所運営マニュアルにつきましては、全小、中学校のマニュアルが完成した後、順次整備していくということでありましたが、その避難所名と今後の予定について改めて伺います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 今回避難所運営マニュアルを整備いたします小、中学校につきましては、震度６弱以上の地震が発生した場合等に、災害対策本部の指示を待つことなく、初動隊や避難者により備蓄倉庫の資機材を活用し、避難所として開設することとなってございます。 一方、小、中学校以外の地区会館、老人福祉館といった避難所につきましては、被災状況に応じて開設を判断し、必要であれば職員を派遣し、開設準備を行うといった違いがございます。このことから、小、中学校以外の指定避難所となってございます地区会館、公民館さいかち分館、福祉会館、老人福祉館、山王森児童館、市民総合センター、総合体育館及び緑が丘ふれあいセンターにつきましては、今回作成をいたします小、中学校のマニュアルの完成後、これを参考にしつつ必要な記載事項を精査するなど、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。小、中学校以外の避難所につきましても、開設することになった場合に備えて運営マニュアルは必要であると思いますので、令和５年度中には整備に向けて取り組んでいただきたいとこのように思っておりますので、ここで要望しておきます。 次に、２点目でありますが、答弁では、避難者の滞在スペースとなるパーティションのほか、女子更衣室、男子更衣室及び授乳スペースとなる避難所用テントも備蓄しているとのことであります。これらの備品につきましても、マニュアルにおいてどのように対応するかが分かるようになっているのでしょうか、改めて伺います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 避難所運営マニュアルには、避難所内のレイアウトの設置方法等について記載しておりまして、避難者受入れ前に避難所を開設、運営する方々全員でパーティションや避難所用テントを利用して、避難者滞在スペースや更衣室、授乳スペース等を設置することとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） そうしますと、この設営準備をする方というのは、運営する方々全員で行うということでありますので、その対象者につきましては事前に分かっているのか、それとも避難された方々の中からその場で募ることになるのか、どのような対応となるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 避難所に来られる方につきましては、お住まいの被災状況や発災時の所在等によりまして変わってくることから、避難されてきた方の中から開設、運営に携わっていただく方を募ることとなります。このため、どなたでもできるように避難所運営マニュアルの整備を進めているところでございます。 なお、夜間や休日等に災害が発生した場合に、各避難所に参集する初動隊員に対しましては、総合防災訓練の機会を捉え、避難所設営訓練を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） そうしますと、実際には指示ができる、リーダーシップが執れる方が必要なのかというふうにも思っております。 また、安心できる避難所体制という観点からでありますが、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合には、市民のほとんどの方が避難せざるを得ない、そういった状況も起こり得る可能性があります。各避難所における避難者の収容人数の課題点や状況によっては、本市が備えている避難所だけでは収容し切れない場合も起きてしまうかもしれません。その点も含めまして、避難所の対策として市の見解をお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 被害想定はあくまで想定ということでございますので、これを超える被害が発生し、既存の避難所での対応可能な人数を超過する可能性があることも考えられるところでございますが、現状といたしましては、東京都が公表いたしました首都直下地震等による東京の被害想定に基づき、避難所や避難物資の確保に努めているところでございます。 なお、都立施設でございます都立武蔵村山高校及び都立上水高校は、災害時に一時滞在施設として活用するほか、必要に応じて施設の一部を避難所として利用できるよう協定を締結しておりまして、被災状況等によっては、これらの施設を活用することになるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。被害想定に基づいて避難所の確保に努めているということでありますが、これはあくまでも数値的なことで想定されているということであります。各避難所において、避難所の収容人数というのは、私は課題点もあるのかというふうに思っております。 また、そこで首都直下地震を想定した避難者の人数、それから本市の避難所収容人数、これを改めて確認しておきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 令和３年修正の地域防災計画におきましては、避難所生活者数を9711人と想定しております。 また、避難所収容人数でございますが、過去に御答弁いたしましたとおり、おおむね3.3平方メートルに２人とした場合、指定避難所28か所で約１万1000人程度ということになりますが、ソーシャルディスタンスを確保するなど感染防止対策を行った場合には、受入れ可能人数は減少することになるということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 避難所の収容体制につきましては、現在はコロナ禍という状況でもありますし、実情に応じた取組が重要であると考えますので、事前によく想定をして備えておく必要があると思っております。また避難された方々が安心して避難生活が送れるような配慮も必要であると思いますので、各避難所の収容人数についても改めて御確認いただければと思っております。 それから、避難所として市内の大規模商業施設、高校、大学の施設等の利用も必要となってくる可能性も想定しながら備えておく必要もあると思いますので、その辺も含めて対策を進めていただきたいと思いますが、改めて伺います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時24分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの高橋君の質問に対する答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） それでは、お答えをいたします。 避難場所と対策について改めてということでございますが、市内の大規模商業施設の一つでございますイオンモールむさし村山とは、駐車場の一部を風水害時における市民の車両の一時避難場所等として利用できるよう協定を締結したところでございます。 また、先ほども御答弁申し上げましたが、都立施設でございます都立武蔵村山高校及び都立上水高校は、災害時に一時滞在施設として活用するほか、必要に応じて施設の一部を避難所として利用できるよう協定を締結しているところでございますので、被災状況等を踏まえ、これら施設を活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 説明いただいたように、必要に応じて施設の一部を避難所として利用できるように協定を締結しているところでもありますが、どのような場合に利用することになるのか、利用する場合の連携方法はどのようにするのかなど、事前にシミュレーション想定をし、確認しておく必要も重要であり、協定を締結しているところとの事前の連携を図り、備えておくことも必要であると思っておりますので、この点について要望しておきます。 また、避難所運営につきまして、その訓練は様々な方法がございます。その中には、シナリオがない訓練、こういったかなり本番に近いやり方がございます。通常の訓練ではどうしても形式的になりやすくなってしまいますので、いざというときに役立つ訓練として、本市としても検討、研究されることを提案しておきます。 以上で、１項目めは終了いたします。 次に、２項目めの雨水対策についてでありますが、先ほどの市長答弁で、本市における空堀川上流雨水幹線整備の幹線ルート、排水の仕組み、シールド工法の概要について説明いただきました。 それから、埋設される貯留管の幹線整備の大きさと深さについては、どの程度になりますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 第一期工事の東大和市内におきましては、管の内径が3.25メートル、それから深さが15メートルから20メートルということでございますが、本市内の敷設の内容につきましては検討中と東京都からは聞いておりまして、今後の詳細設計後に内容が分かるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 それでは、東大和市内で第一期工事が施工されることになりましたが、その計画の概要について伺います。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） お答えいたします。 東京都からは、東大和市域の第一期工事区間の説明、そのほか市長答弁にもございました工法等のほか、スケジュールなどの説明がございました。 なお、第一期工事のスケジュールといたしましては、令和４年度から工事着手を予定しているということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 東大和市域の第一期工事のスケジュールとしては、令和４年度から工事着手を予定しているということであります。いつまでにできるのかというところが気になるところでありますけども、この雨水幹線の整備でありますが、現在、大南地域の中でも特に国立音楽大学付近の冠水被害がひどい状況でありますので、解消されることを大変期待しておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） お答えいたします。 市でも、国立音楽大学の北側地域で冠水被害が生じていることは認識をしております。この地域でも、雨水幹線の整備に合わせて市の公共下水道を整備する必要性があると考えておりますが、市の公共下水道が接続する雨水幹線は、市域をまたぎ複数系統ございますので、時期は未定ではありますが、国立音楽大学付近の雨水を排除する幹線の整備に合わせて市の公共下水道を整備していくものと考えておりまして、その際には冠水被害の低減につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） この幹線整備によって冠水被害の低減につながっていくということでございます。分かりました。 また、国立音楽大学付近の冠水被害につきましては、その近隣に住む住民や玉川上水駅に向かう通勤通学で通行される方々より多くの要望をお聞きしているところでございます。整備計画にも挙げられていると思いますが、早期に整備していただきたい場所でございます。 実施計画では、平成28年から検討中ということになっておりますが、今後の対応について伺います。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） お答えいたします。 幹線の整備までは期間があるということから、この地域の当面の対策といたしましては、既存の側溝等を利用した浸透施設についても考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 幹線整備までには期間があるということで、既存の側溝等を利用した浸透施設を考えていきたいということでありますので、これは実施するには予算等の課題もあるかもしれませんけども、実施計画にも挙げている整備箇所でありますので、早期に浸透施設の整備を行っていただくことを要望しておきます。 それから、貯留管の暫定利用についてでありますが、これは令和元年第３回定例会において、当時の建設管理担当部長答弁で本市における貯留管の暫定利用の時期について述べられております。その内容について確認したいと思います。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） お答えいたします。 令和元年第３回市議会定例会におきましては、全体の着手時期が明確ではない中ではありますが、想定としておおむね８年から９年ぐらいで暫定利用ができるものと考えていると答弁をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） おおむね８年から９年程度で暫定利用ができるものと考えているとのことでありますが、当時から３年経過しておりますので、あと五、六年程度ということになります。大変期待をするものでありますが、その時期について、現時点でも変わっていないのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） お答えいたします。 令和元年第３回定例会におきまして、想定としてそのような答弁をさせていただいておりますが、本市内の着手時期が明確ではないことから、暫定利用時期については、現時点では明確ではございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 武蔵村山市における整備、暫定利用の時期が現段階では東京都として未定であり、明確ではないということでありますが、本市としてなるべく早期に幹線の整備ができるよう積極的に要望し進めていただきたいとこのように思っておりますが、その対応について見解を伺います。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） お答えいたします。 令和４年度に東大和市内で第一期工事の着手が予定されているということでございますので、本市内の工事につきましても早期の着工を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。早期の着工を要望していくということでありますので、よろしくお願いします。 また、幹線貯留管の暫定利用をするには、本市で対応することになる枝管の整備が重要になり、その計画をしっかりと行っていく必要もあると思います。その点につきまして、市の見解を改めてお聞きしたいと思います。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） お答えいたします。 雨水幹線の接続する枝管、これは市の公共下水道管というふうになりますが、整備に際しましては、都市計画決定や事業認可の手続が必要でございます。こうした手続につきましては、令和７年度から令和８年度の間で考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 大南地域で計画されております空堀川上流雨水幹線整備につきましては、浸水被害が頻発している地域の低減に有効な整備事業でございますので、本市といたしましても早期の着工を積極的に要望していただくことを改めて訴えさせていただきまして、これで２項目めは終わります。 次に、３項目めの空き家対策についてでありますが、空家等実態調査につきましては、市長答弁で令和４年10月に予定どおり完了したとのことでありました。そこでこの調査をしたコンサルタント業者と契約され、実施されたと認識しておりますが、この業者はどのような業者なのか分かる範囲で教えてください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 本委託事業者につきましては、東京都内において、青梅市及び福生市の２市において空家等対策計画策定実績がある事業者でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 東京都内において実績のある業者だということの説明でありました。 今後は、引き続き利用実態アンケートを実施するとのことでありますが、アンケートを行う理由と外観目視による空き家等と思われる件数、これは何件ぐらいあったのか伺います。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 空家等実態調査の一環としてアンケート調査を行う理由につきましては、外観目視による調査のみでは、利活用等の意向はもとより、居住以外の倉庫利用や一時的な居住などの利用状況など詳細な実態を把握することが困難であるため、実施するものでございます。 外観目視による空き家等と思われる件数につきましては、約700件でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 外観目視により空き家等と思われる件数が約700件ということで分かりました。 また、10月末まで全件調査を行ったとのことでありますけども、何件調査をしたのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 全件調査件数につきましては、約２万5000件調査を行っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 約２万5000件ということで、外観目視による空き家と思われる件数が700件ということでありますので、そうしますと現時点では市内に約３％の空き家があると推測されます。以前、本市が把握していた空き家の件数としましては、令和２年10月末時点ですけども、354件という状況でございました。この辺も含めて他市と比べてどうなのか、他市の状況について伺います。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 行政規模や人口が異なるため、他市と比べて多い少ないの判断は難しいところではございますが、他市の状況といたしましては、立川市におきましては322件、空き家率は約1.2％、福生市におきましては396件、空き家率は約2.9％となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 約700件の中には、居住しているが空き家のように見える、そういったところも存在しているのではないかと思われます。今後は約700件の利用実態アンケート調査を行うとのことでありますが、アンケートの期間や内容、それから送り先について伺います。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 利用実態アンケート調査につきましては、12月初旬に発送を行い、12月28日までの期間で行ってまいります。また内容につきましては、空き家の状況や維持管理、利活用など計17項目でございます。 なお、送り先につきましては、空き家等と思われる現在の所有者に送付しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） それでは、そのアンケートの内容についてもう少し詳しく教えてください。またアンケートに答えられる空き家等と思われる家屋の現在の所有者に送付しているとのことでありますが、どのような形で調査されたのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 アンケートの具体的な内容につきましては、所有状況や建物の建築時期及び空き家となった理由や利活用の予定、困っていること、必要と思う行政からの支援などでございます。 また、送付先につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条に基づきまして、固定資産税の納税義務者本人の情報を調査したものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 送付先につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条に基づいて、納税義務者本人の情報を調査したということであります。分かりました。 このアンケート調査に未回答の場合については、当然空き家であると判断するものなのかというふうに思いますけども、どのような対応となるのか伺います。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 アンケート調査に未回答の場合につきましては、基本といたしましては空き家等と判断してまいりますが、期日が近づいた際には、再度御案内をさせていただくなどできる限り御協力をいただけるよう対応を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） それから、アンケート集計の結果、これはいつ頃を予定されているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 おおむね来年の２月頃を予定しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） アンケート集計の結果は、来年の２月頃ということで分かりました。ぜひ適正に把握できるように進めていただきたいと思っております。 また、集計結果について、地区別などの件数というのは把握できるようになるのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 集計結果につきましては、市内全体及び地域別などの件数を取りまとめてまいります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） この調査の集計結果がまとまり次第、今後、調査の結果を踏まえてどのように計画を進めていくのか、反映させていくのか、改めて伺います。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 実態調査の結果に基づき、空き家等所有者の状況等を分析し、空き家等にならないような啓発活動の取組や空き家等を有効活用できるような取組、空き家等になった場合の相談窓口等に関する具体的な施策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 説明していただいた空き家等を有効活用できるような取組、空き家等になった場合の相談窓口等に関する具体的な施策を検討していくということでありますが、現時点で考えられる具体的な取組について、現在として答弁できるようでしたらお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 具体的な取組につきましては、空家等実態調査で行う活用等の意向調査の結果を令和４年度末に取りまとめ、令和５年度にこの結果を踏まえた効果的な取組について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 説明では、具体的には調査の結果を踏まえて取り組んでいくとのことであります。今後につきましても、空き家対策の取組につきまして、一般質問等で進捗状況を確認してまいりたいとこのように思っております。いずれにいたしましても、効果的な空き家対策について、積極的に取り組んでいただくことを改めて要望いたしまして、これで一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、宮崎君の発言を許します。宮崎君。 （10番 宮崎正巳君登壇）
◆10番（宮崎正巳君） さきに通告しました３項目について質問させていただきます。 １項目めに、認知症高齢者を支える成年後見制度の利用促進について。 厚生労働省の推計では、認知症の高齢者は、2020年時点で約600万人、これに対し、高齢化社会を支える制度として2000年に介護保険制度とともに導入された成年後見制度の利用者は、2021年時点で約24万人と４％にとどまっています。認知症や知的障害などで判断能力が不十分と判断された人が不利益を被らないように支援する成年後見制度でありますが、成年後見人に支払う報酬や煩雑な手続を敬遠し、利用をためらう人が多く、進まぬ状況に国でも柔軟に利用できるよう制度運用の見直し検討が始まっています。 国の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、後見人の担い手不足も顕在化している状況を指摘しています。今後、親族等による成年後見が困難な方の増加が見込まれる中、対策として身近な市民の役割が強まると想定され、必要とされる市民後見人の確保と育成は、自治体の努力義務とされています。なかなか進んでいないと言われる成年後見制度の運用状況について、本市の現状と制度促進に向けた取組について伺います。 １点目に、本市の成年後見制度利用者の累計数。 ２点目に、市民後見人の養成に向けた取組について。 ２項目め、特定健康診査の受診率向上に向けた取組について。 高齢者がコロナへの感染不安や外出手控えなどで、健康診断やがん検診などの受診行動を控えているとの指摘があります。結果として、病気の進行にまで影響しているとの指摘が関係機関の調査でも公表されています。 定期的な特定健康診断やがん検診の受診は、生活習慣病やがんといった病気の兆候を早期に発見できる上、医療費抑制につながることは実証されています。本市においても、武蔵村山市国民健康保険データヘルス計画の下、健康、医療情報を活用した効果的、効率的な保健事業が行われています。 コロナ禍における特定健康診査等の状況について、１点目に、昨年度の特定健康診査受診率とコロナ禍の影響、２点目に、第二期データヘルス計画の中間評価と取組について伺います。 ３項目めに、学校施設内の安全対策に重要と言われる人の目による視認性の確保について伺います。 1987年、昭和62年、教育改革を検討する臨時教育審議会が地域社会に開かれた学校づくりを提唱したことから、どの学校でも外部からの人の出入りにも寛容に対応してきました。しかし、2001年、平成13年、大阪府池田市の小学校で起きた事件をきっかけに、多くの学校では正門などを施錠することとなりました。その後、様々な意見がある中、平成13年以降に改定された小学校施設整備指針では、建物内で死角となる場所をなくす工夫が重要であるとされ、校舎内の中からも、外からも見やすいガラスなどを使った学校施設が推奨されるようになります。 池田市の小学校の事件から20年以上が経過し、今、学校内の安全管理に油断などはないか、また昨今多発した通園バスの園児置き去りのような人の目による確認作業の緩みはないか、本市小学校における安全と校内の視認性はどのように確保されているのか伺います。 以上、３項目の質問につきまして、答弁をよろしくお願いいたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 成年後見制度につきましては、認知症、知的障害及び精神障害などにより判断能力が十分ではない方を対象に支援するものでございます。 本市の制度利用者累計につきましては、東京家庭裁判所からの通知では、令和３年12月末時点で214人とのことでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 市民後見人の養成に向けた取組につきましては、国の第二期成年後見制度利用促進計画に基づき地域連携ネットワークの構築を図るため、武蔵村山市成年後見制度利用促進基本計画により、令和４年度から本市の成年後見制度推進機関である武蔵村山市社会福祉協議会を中心とした成年後見制度利用促進実施に係る準備会を設置し、市民後見人養成講座の開始に向けて準備を進めているところでございます。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 特定健康診査につきましては、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームの予防、改善などを目的としているものでございます。 令和３年度の特定健康診査の受診率は、50.8％となっております。 令和２年度につきましては、前年度比で0.6ポイント減少しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものと認識しておりますが、令和３年度につきましては、前年度比で2.2ポイント増加しており、回復傾向にあるものと認識しております。 次に、２点目についてお答えいたします。 本市では、特定健康診査の受診率向上のため、特定健康診査受診勧奨事業を実施しておりますが、令和２年度に実施いたしました第二期データヘルス計画の中間評価では、特定健康診査の受診率は、短期的に大きく向上させることは難しく、受診率の向上に当たっては、少しでも効果のある取組を積み重ねることにより、健康意識を高めていくことが重要であることから、令和３年度から通知や電話による受診勧奨や医療機関でのポスター掲示等を活用した周知等を継続して実施するほか、早期の受診予約は受診率の向上に有効であることから、受診券の送付時期の見直しや自治会への回覧による周知、商業施設の映像表示装置（デジタルサイネージ）を活用した情報発信、受診勧奨対象者の見直しなどの取組を実施しており、さらなる受診率の向上に努めております。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第３項目についてお答えいたします。 本市の小、中学校の校舎は、敷地の形状や必要な校舎の規模によって様々な配置計画となっておりますが、基本的に教室から廊下に出れば、廊下の角まで見渡せるようになっており、死角となるような場所はないものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） それでは、第１項目から再質問させていただきます。成年後見制度についての再質問でございます。 この質問につきましては、私も平成30年、制度利用について質問をさせていただいています。この時点での御答弁だったんですが、東京都全体の利用者が２万4868人、本市が176人、先ほど答弁のありました令和３年で214人ということでありましたが、４年前で176人、この制度の利用者というのが全国的にも増加はしているようであります。 その中で、傾向というのがいろいろ出ていて、それに対する促進計画というのが実行されているわけですけれども、数字の確認をさせていただきます。この４年前の東京都の利用者数から現在、令和３年末まで出ているかと思うんですが、現在の東京都の利用者数、これを教えていただけますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 東京都全体の利用者数は２万6718人でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ４年間で約2000人程度の増。当然亡くなられる方もおりますので、この時点での人数ということになります。先ほど全国では24万人ということでありましたので、大体人口比で東京都は１割強という数字が実績として上がっているようであります。 もう一つお伺いしておきます。この法定後見というのは幾つか形があって、成年後見、保佐、補助、任意後見といった制度上の類型があるわけですけれども、本市の現在214人という利用されている方の人数の後見類型というのが分かったら教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 本市の利用実績214人の後見類型でございますけれども、成年後見が157人、保佐人が39人、補助が16人、加えまして任意後見が２人でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。全国的にも言われるように、成年後見の割合の高いのが本市でも同様に見てとれるようでございます。任意後見といういろいろ課題になる類型なんですけども、この低いのも今後の課題と言えるのではないでしょうか。 実績でもう１項目お伺いします。単身世帯とか、身寄りのない高齢者の方が多くなってきている状況の中で、この申立てをすべき親族がなかなか見当たらないというときに、後見開始の審判を市長申立てという方法で行う場合があります。本市においても過去実績があるかと思うんですが、ここ数年の中でどのような件数か教えていただけますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市長申立ての実績でございますが、本年度、令和４年度につきましては、12月１日現在で５件でございます。過去の実績でございますが、令和３年度につきましては10件、令和２年度につきましては９件、令和元年度で３件、平成30年度で７件でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ありがとうございます。近年においては、市区町村長の申立てというのも増えている傾向にあるということであります。本市においても10件前後という数字の推移でありますけれども、この背景というのが単身で身寄りのない高齢者の増加ということがあろうかと思っています。これは本人の世話をしたり、必要なときに後見の申立てをすべき親族が見当たらないというケースなんですけれども、今後増加するのであれば、市としてもこれに対する体制が必要だということで、現在も行っていますけれども、それの支援する財源等も必要になってくるんだと思います。 現状の実績でもう一つ、窓口相談の状況についてお伺いいたします。この制度の積極的な活用を図るために、社会福祉協議会で利用相談が行われていると思います。最近の相談件数、これを教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 窓口の相談、最近の相談件数ということでございますが、令和４年度の上半期で42件の相談実績がございました。ちなみに令和３年度につきましては、94件の相談実績ということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） そのような状況の中で、国も第二期成年後見制度利用促進計画という実績づくりが始まっているわけですけれども、まずその流れの中で、本市の武蔵村山市成年後見制度利用促進基本計画、これについて伺います。この計画なんですが、いつどのような形で策定がされ、どのように生かされていくのか、これについてお伺いしておきます。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 武蔵村山市成年後見制度利用促進基本計画につきましては、令和３年度に作成いたしました第五次地域福祉計画策定時に同時に作成をいたしまして、その計画に内包されているものでございます。 現在は、本年５月に武蔵村山市成年後見制度利用促進実施に係る準備会を設置し、地域連携ネットワークの構築に向けて検討を進めており、地域福祉計画と同様に令和８年度の体制整備を目指して活用しているという状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 利用促進の実施に向けた体制整備段階ということであります。制度自体は現在も運用されているわけですので、この体制整備、急ぎたいところであります。それはお願いしておきます。 その中で、以前からこれは課題となっております地域連携ネットワーク、これの構築と同時に進行するのが体制整備の中に入っておりますけれども、この地域連携ネットワークとはどのような団体が参加され、どのような活動で制度の支援をしていくのか、これについて教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 地域連携ネットワークに参加する団体でございますけれども、本市及び中核機関と位置づけている武蔵村山市社会福祉協議会のほか、弁護士会、司法書士会、社会福祉司会、医療福祉関係団体、地域包括支援センター、民生委員、自治会等の地域関係団体、このような団体が参加をしております。 また、制度利用の支援の内容でございますが、これら関係機関で連携いたしまして、個々の支援を検討していくというようなことでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。 具体的に支援の必要な方が適切に利用できるようにしていくために、この成年後見制度利用促進基本計画を支える４つの機能というのが計画の中に盛り込まれています。この４つの機能について、非常に重要な施策とは思いますけれども、この４項目、内容を教えてもらえますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 成年後見制度利用促進基本計画を支える４つの機能ということでございます。１つ目といたしまして、制度の周知を行う広報機能の充実、２つ目といたしまして、障害特性に応じた相談対応など相談者のニーズに応じた相談対応機能の充実、３つ目といたしまして、市民後見人の育成や適切な支援を行うための多職種連携による促進機能の充実、４つ目といたしまして、後見人支援機能の充実、以上の４つでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 続いて、今の機能の一つにもあります市民後見人の育成という観点から幾つか質問させていただきます。 先ほど今後の後見の需要増を賄うためには、市民後見人の一層の養成と活用が求められるということでありますけれども、市長答弁では養成講座の準備を進めている段階ということでございました。これらの市民後見人の養成に向けて、想定される講座の内容、また講座を修了した受講者の方がどのように後見人に選任されていくのか、これについてちょっとお伺いします。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 講座の内容につきましては、現在検討中で案の状況ではございますけれども、内容といたしまして、制度の基本理念とその概要から始まりまして、障害者の理解、支援のための法律知識ですとか、本人を支える意思決定支援と社会資源のつなぎ方、これらおおよそ20時間ぐらいの講座を想定しておりまして、修了者のうち希望される方に生活支援員として活動していただき、経験を積んでいただく予定でございます。その後、本市中核機関と位置づけております社会福祉協議会から家庭裁判所へ申立てを行い選任される、こういうような流れで想定しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ここまでいろいろお聞きしている中で、市民後見人の養成講座の実施についても、なかなかこれからだなという感じを持っております。 令和２年３月に地域福祉計画策定に向けた市民意識調査、これが行われていて、成年後見制度についてアンケートが取られています。回答で一番多い項目というのが、制度の名前を聞いたことはあるが内容は知らないというアンケート結果が37％と項目で一番多いというような状況が今でも恐らくあるんだと思います。これから利用を検討する人への相談体制と制度の周知方法について最後に伺っておきます。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 成年後見制度の周知につきましては、毎年、社会福祉協議会が実施する講座がございますが、毎年１回講座を開催し、令和４年度につきましては、親族向け成年後見講座を行い、障害を持つ親族の親亡き後の備えのために、成年後見制度と社会資源について、司法書士による講義を行ったところでございます。 今後の市民後見の相談や周知方法につきましては、現在、武蔵村山市成年後見制度利用促進実施に係る準備会で検討しているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） まとめさせていただくのですが、今後、認知症高齢者がますます増加し、後見人の需要も一層高くなると思われます。親族や司法書士、弁護士といった専門職だけでこれらを全てを賄うことは難しいと言えます。新たな後見の担い手として、地域の実情に明るく、きめ細かな支援が期待できる市民後見人の養成と活用が一層期待されます。市としても、成年後見制度の周知と同時に、市民後見人の役割等を周知することで、制度の利用促進を図っていっていただきたいと思います。 実際に市民後見人を務める方はこのように言っています。被後見人から感謝され、やりがいを感じる仕事です。互いに支え合う精神を持った市民後見人がもっと増えてほしいとこのように実際に後見人を務めておられる方も言っておられます。困っている人に寄り添い、支えることのできる市民文化の醸成が必要と思います。最後に私のほうからも、早い段階でのそういった市民後見人の養成と登録をされるよう要望しておきます。 以上で、１項目めの質問を終わります。 続きまして、２項目め、特定健康診査の受診率向上に向けた取組ということで、再質問いたします。 先ほどの答弁の中では、令和３年度の特定健康診査の受診率が50％を超えているということで、様々な要因がある中で回復傾向にあるということでありました。少し具体的にコロナ前、平成30年ということになろうかと思いますけども、そこから直近、令和３年の実績で、対象者の受診行動にコロナ禍が何らかの影響を与えているのではないかとこう考えるところですが、これについて分かる範囲で教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 コロナ前と比較した場合の影響につきましては、令和３年度の６月頃から新型コロナウイルス感染拡大による第５波が発生いたしましたので、６月から８月までの３か月間の受診者数で確認いたしますと、令和３年度が2023人、コロナ前の平成30年度が2460人となっておりますので、比較いたしますと437人の減となっております。 この結果は、対象者がコロナ感染を懸念して受診控えが行われたため減少したものと捉えておりますが、年間の受診率では、令和３年度が50.8％、平成30年度が47.6％と増加しております。これは、特定健康診査受診勧奨事業の取組やコロナ感染の小康状態、これによりまして受診者数が増加したものと認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。 月ごとに比較すると、感染の影響というのはいろいろ増減が見られるけれども、年間の受診率では増加が見られるということであります。さらに細かいところで見ていくと、この特定健康診査、対象40歳からということで、対象者の人数が全体で何人ぐらいいらっしゃるのかということと、先ほどの年代別、40代からの受診状況、これらについて細かくなりますけれども教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和３年度における特定健康診査の対象者人数は１万455人、受診者数が5312人、受診率が50.8％となっております。またコロナ前の平成30年度の対象者の人数は１万1443人、受診者数が5451人で、受診率が47.6％となっております。 令和３年度の年代別受診状況につきまして、平成30年度と比較した増減と併せてお答えいたしますと、40歳代の受診率が30.2％で、平成30年度と比較いたしますと4.2ポイントの増、50歳代が34.9％で、同じく2.6ポイントの増、60歳代が55.1％で、3.5ポイントの増、70歳代が64.4％で、3.5ポイントの増となっており、全ての年代におきまして受診率は増加傾向でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 対象者数が１万人を超える人数になっているということと、全ての年代で受診率が増加しているということであります。すばらしい結果だと思うんですけれども、その中で数字だけをピックアップすると40代と50代の受診率がやはり目立って低いというのは見てとれてしまうわけですけれども、それらは今後の勧奨事業の中の課題であるとは思います。 中間評価で見直しの後の受診率の目標値というのが掲載されています。令和５年度末で設定されている受診率の目標値、それとその根拠について、これをお伺いします。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時40分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の宮崎君の質問に対する答弁を願います。市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、お答えいたします。 第二期データヘルス計画の中間評価で、見直し後の特定健康診査の受診率の目標値と、その根拠はとこういった御質問でございますが、特定健康診査の受診率の目標値につきましては、国が定めました特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針、これによりますと、令和５年度における保険者全体の実施率を70％以上にすることとされておりまして、市町村国保につきましては、実施率を60％以上とすることとされております。このことから、本市の令和５年度末の特定健康診査の目標値につきましては、60％としております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 60％ということであります。何日か前の新聞報道で、がん対策の推進基本計画の中でも60％、これは高い受診検査の目標ということでありました。あえて高い目標を掲げて達成努力をするということでありますので、市は60％という目標値を掲げておりますので、達成努力はお願いしたいと思います。 続きまして、特定健康診査の受診勧奨事業、こちらについて確認させてください。改めてこの事業の目的、これについてお伺いします。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 本市では、第二期データヘルス計画の目指す目標として、健康寿命の延伸を掲げております。当該目標を達成するためには、阻害要因である生活習慣病を予防することが必要であり、特定健康診査は生活習慣病の予防に焦点を当てた事業でございます。 そこで、特定健康診査受診勧奨事業の目的でございますが、国民健康保険の被保険者が自らの健康リスクを把握し、生活習慣病の発症及び重症化を予防する契機となる特定健康診査の受診率を向上させることを目的としております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） それでは、この中間評価の中にデータヘルス計画全体に関する４つの観点から見る評価指標、こういった分析の方法が掲載されています。この受診率目標値を達成するために、このプロセス、４つの視点の評価指標ごとにちょっと説明していただけますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 令和３年度の特定健康診査受診勧奨事業における４つの評価指標についてお答えをいたします。 １点目は、ストラクチャーでございます。こちらにつきましては、関係機関との連携を評価指標といたしまして、市の職員が市内の医療機関や薬局を訪問し、当該事業の説明を行うとともに、当該医療機関等の職員から患者に対して特定健康診査の受診への積極的な声かけをいただくようお願いしております。 ２点目は、プロセスでございます。こちらにつきましては、効果的な受診勧奨通知の作成を評価指標といたしまして、特定健康診査を一度も受診されていない方や、受診が不定期である方が受診行動を起こしていただけるよう工夫した受診勧奨通知を対象者の特性に合わせて複数種類作成をしております。 ３点目は、アウトプットでございます。こちらにつきましては、対象者への通知率を評価指標といたしまして、特定健康診査を一度も受診されていない方や受診が不定期である方に対して受診勧奨通知を送付しております。 最後４点目は、アウトカムでございます。こちらにつきましては、特定健康診査受診率を評価指標といたしまして、受診率の目標値を56.3％としております。 以上の４つの評価指標の結果について、毎年度効果を検証し、見直しを行うなど効果的な取組を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ありがとうございます。それぞれが具体的な数値の目標ということで、分かりやすい指標となっているようには思いますので、有効な活用はしていただきたいと思います。 検診率について一つお伺いします。一般的に会社員ですとか公務員が加入する健康保険組合による検診率のほうが、国民健康保険による検診よりも一般的には高いと言われているようであります。調べると、大体協会けんぽと言われる保険で66％、組合健保と言われる小さい会社の健康保険制度で77％、共済組合で71％、いずれも国民健康保険よりも高い受診率が実績として上がっているようです。この差の理由ってどういうことか分かりますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 健康保険組合などによる検診率が高い理由でございますけれども、健康保険組合については、健康診断は事業者としての義務であり、それに対する罰則、こういったものが規定されております。また事業所において集団検診を行うなどの受診機会の確保を行っていること、こういったことが検診率が高い要因の一つではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 続きまして、市長答弁の中で受診勧奨対象者の見直しを実施していくというような内容がございました。具体的にどういったことかお聞きしておきます。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 特定健康診査受診率結果につきましては、効果分析によりまして、受診率の低い年代や性別、地区等を毎年度確認しており、受診率の低い年代や地区等の方が受診していただくことが受診率の向上につながります。このため令和３年度においては、委託事業者からの受診勧奨通知に加えて、前年度の受診率の低い年代や地区等の受診勧奨対象者に対しまして、職員が作成した受診勧奨通知を改めて送付しております。このように受診率が低い年代や地区等を把握し、効果的な受診勧奨を行うための取組として、受診勧奨対象者の見直しをしているものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 受診勧奨、これを効果的に行うというのは非常に大変な作業であることは分かります。 最後になりますけど、これに関してお伺いしますけれども、厚生労働省の
ホームページの中に受診率向上施策ハンドブックというのが出ていまして、ナッジ理論というものが紹介されています。内容は、行動経済学を活用して、この未受診者にどう働きかければ受診につながるかといったいろいろな工夫だとか手法が出ています。こういった行動選択を後押しするような手法という内容なんですけども、こういったメッセージを検討されたことはないか伺います。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 行動を強制したりせずにちょっとしたきっかけを与え、本人が無意識により、よりよい選択をするように誘導するナッジ理論でございますが、国民健康保険の被保険者が受診券等を受領後、速やかに受診予約の行動を起こしていただけるよう、特定健康診査の受診券を発送する封筒ですとか、受診勧奨通知等にナッジ理論を活用した取組を行っているところでございます。 具体的には、受診券を発送する封筒には、予約する、受診するといった項目をこちらの封筒に印刷をいたしまして、御本人が特定健康診査を予約した際に、予約日や時間、予約した医療機関等をすぐに書き入れることができるよう工夫するなど、対象者が受診予約の行動を起こしやすい働きかけを行っております。また受診勧奨通知は、受診勧奨対象者の特性に合わせて８種類に分類し、当該通知には、特定健診で９割以上の市民に改善が必要な検査値が見つかったことや、特定健康診査の内容を示し、検査が短時間で終わること、また健診がきっかけで分かる病気など、こういったものを記載いたしまして、対象者が通知受領後に受診行動を起こしていただけるような工夫も行っているところでございます。 本市では、このような取組を行うことなどによりまして、特定健康診査の受診率の向上が図られ、多摩26市中４位となるなどの効果も現れているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。 実は私、一般質問するに当たって、この理論といいますか、手法を検討していただきたいという内容だったのですが、既に本市においても取組がなされているということでございますので、このコロナ感染拡大に伴って受診率が低下したこともあり、このナッジという理論を応用した受診勧奨というのは多くの自治体で取り組んで効果を上げているということでありますので、継続した事業にしていただければと思います。 特定健康診査の対象となる被保険者にも、検査を毎年きちんと受診する人もいれば、不定期や全く未受診の人もいるのであろうと思います。この未受診者の行動を変えるのは簡単ではないと思いますが、早期発見が治療の選択肢を広げる可能性があるということも踏まえて、人生100年時代におけるより多くの方が適切な受診がされるよう、市には熱意と様々な工夫で効果的な検査勧奨事業を促進していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ２項目め終わります。 ３項目めに学校施設内に関する安全対策についてお伺いしております。 登壇時にちょっとお話をさせていただきました。歴史的に平成の初期まで地域に開かれた学校環境が推奨されたという時代があります。その先、平成13年に大阪府池田市の小学校で起きた事件をきっかけに、多くの学校が正門を施錠したと。一方で、防犯上、地域の目はやはり重要という意見もあり、現在に至っているということだと思いますけれども、このような経緯があった中で、現在、本市の小学校の校門の施錠、これはどのように管理されているのか、まず伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 本市の小、中学校の校門につきましては、夜間は当然施錠管理をしておりますが、昼間の学校運営時間中におきましては、朝、開錠、施錠を外してから夕方最後の方が退出するまでは、施錠は特に行っておりません。ちなみに施錠はしておりませんが、門扉自体は常時閉めた状態としておりまして、学校訪問者などが車両などで通行する際は、その都度、開閉をするよう徹底をしております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 登壇時にもお話しさせていただきました平成15年の改正小学校施設整備指針、この中でも文部科学省から校舎の中からも外からも見やすい学校施設を推奨するという指針が出されております。答弁でも学校の廊下の見通しはよいということでありました。廊下の見通しが校舎の中だとすると、外から校舎の中の見通しはどのようにされているのか、これも伺っておきます。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 学校校舎の廊下の外部からの見通しにつきましては、各校の敷地の形状や校舎のレイアウトにもよりますが、一部の学校については、廊下の両側が教室などになっているため、外部から廊下が見通せない校舎が若干ございます。しかし、全体的には基本的に廊下の片側は窓となっておりまして、外部からの見通しは問題ない状況であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 視認性というその見通しのよさという観点からいろいろちょっとお聞きしているんですけども、ほとんどの学校が廊下は真っすぐですから、真っすぐな廊下に教室が幾つか並んでいるという配置、これは片側一文字型と言うらしいんですけれども、そのような形の学校が多いという中で、本市の学校は、廊下や教室も外から見やすい配置にはなっているというふうに理解はいたします。 それでは、安全面でちょっと運用がどのようにされているかという観点からもお伺いしますけども、教室のカーテン、休日は開閉状態がどのようになっているかちょっと見ることがなかったんですが、以前は閉めることは、教室の中を密閉させてしまうので、外から見えるように開けていたような私は記憶があるんですが、現在、カーテンというのはどのような扱いになっているかお伺いします。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 教室のカーテンにつきましては、下校時に開けております。ただし図書室につきましては、本の劣化防止のためにカーテンを閉めている学校がある場合もございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 基本はカーテンを開けて、見やすいようにしてあるというふうなことであります。 続いて伺いますけれども、文部科学省の学校施設における防犯対策の視点、これについて、視認性とともに領域性の留意とあります。どの範囲を何によってどう守るかとこういった視点でありますけれども、この教室という空間エリアは、安全をどのように守られているのか、もしくは守るべきか、これについてお伺いします。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 万が一、校舎内に不審者が侵入した場合には、基本、緊急放送でどこに侵入したかというのを全校に知らせるような形になっております。教室の鍵を閉めて、教室内への侵入を防ぎます。また学校では、様々な場合を想定して不審者対応訓練を実施しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） あらゆるものを想定して対応していかざるを得ない時代だと実感するところであります。 今お聞きした対応が暴力等の身体犯と言われるような犯罪だとすると、学校荒らしというよく窃盗犯と言われるような事件も多々聞くんですけども、こういった窃盗犯、学校荒らし等に対する管理対応、これはどのようにされているのかも聞いておきます。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 各学校施設では、日中、昼間の学校運営時間中につきましては、防犯カメラによる監視を実施しております。それから夜間及び休校時の施設内に人が不在となるときは、基本的には機械警備委託で対応しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 施設面の最後の質問をさせてください。特別教室、理科室ですとか音楽室ですとか家庭科室とかいろいろな特殊な備品がある教室、これらの教室の安全管理、どのようにされているのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 学校において、安全管理は基本となっております。毎朝、副校長が校舎内の見回りを行い、特別教室を含めて校内に危険な箇所がないか確認をしております。特別教室につきましては、授業以外の時間には施錠しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。 続いて、いわゆる視認性の観点からの質問をさせていただきますけれども、低学年、１年生等の下校については、この時期、冬場などは暗くなる時間に帰ってくる児童の姿を見かけますけれども、１年生などの低学年が下校時に送り出される、もしくは送り出す仕方や下校時間といったようなものは決まりがあるのでしょうか。昨今の幼稚園のバスの中に園児が置き去られたというような確認ミスによる事故につながらないようにという観点から、低学年の下校の送り出しについてちょっと教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 小学校では、下校時に担任が学級の全ての児童が下校したことを確認し、最後まで残留していた児童とともに教室を出て、げた箱で送り出すことをしております。また放課後に当番制で校舎内の見回りを行っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 学校というのは、なかなか我々も立ち会うことが少ないんですけれども、現場では目視でそういった安全管理が行われているということが分かりました。 一方、学校内だけでなく安全対策においても、開かれた学校には地域の目、これが大事だと言われています。保護者や地域の人々が子どもの安全について活動する、こういった機会はどういった機会があるんでしょうか。あったら紹介してください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 学校外の安全対策において、地域の目は重要だと認識しております。学校運営協議会が中心となって学区内の見回りを実施したり、地域安全マップづくりを保護者、地域の方と一緒に取り組んだりしております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ありがとうございました。安全のため、見通しはよいかといった視認性、範囲をどう守るかといった領域性、こういった観点から学校施設内の安全対策についてお伺いをいたしました。 今の学校の中で、安全面に対し、様々な配慮、対策が取られていることが分かりました。学校施設は、子どもたちが学習し、生活する場であることはもちろん、今後はさらに地域との交流やコミュニティの拠点としての機能も必要とされ、将来的に建設される校舎は、防犯監視システムを備えたオープン型の建物に変わっていくとも言われています。しかし、施設の形は変わって、ハード面が充実されたとしても、同時にソフト面としての人の目による安全確認は変わらず重要であると考えています。開かれた学校の推進と子どもたちの安全確保、そこにいる一人一人の安全意識の徹底で両立していくよう、学校現場での対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、私の３項目の質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、遠藤君の発言を許します。遠藤君。 （19番 遠藤政雄君登壇）
◆19番（遠藤政雄君） さきの通告に基づき、３項目質問いたします。 １項目め、シルバーカーや歩行器など低額で購入できる制度について。 この質問をしたいきさつは、買物をした高齢者が荷物を自転車に入れて歩いて移動する方を見かけました。またつえをついて買物をした荷物を片手に持つ方も見かけました。このような方に、どうしたら経済的に負担をかけないで、安全に荷物を持って移動や外出できる方法はないのか考えていたところ、介護保険を利用していない非該当の方にも、購入金額の１割からシルバーカーや歩行器など６種類が給付される高齢者日常生活用具給付事業にたどり着きました。介護保険を利用していない非該当の方にも積極的に支援し、少しでも長く健康寿命を延ばす取組は重要です。 そこで、質問します。介護保険を利用していなく、非該当、非課税の方が１割負担で購入できるシルバーカー及び歩行器や転倒防止の用具等の支給件数とさらなる周知方法を伺う。 ２項目め、いつでも何でも相談できる市民なやみごと相談窓口について。 コロナ禍の影響で、相談件数の増加をはじめ、国の支援制度などの強化により、専門的な対応を求められていることとは思います。また市民なやみごと相談窓口については、各議会で多くの議員より質問が多くあり、関心が高く、そして市民の方にとりましても最後の最後で駆け込む場所でもあります。そのため、今の職員数などの人員配置が適切なのか、不足していないのか心配な点もあります。 また、市民の方からは、相談に行ってよかった、助けてもらったとの声もありました。市民に寄り添って対応されており、評価するところでもございますが、さらに市民の皆様に役立ててもらうため、３点質問します。 １点目、最近の主な相談内容及び件数の傾向や課題について伺う。 ２点目、就労支度金10万円の支給件数及び効果について伺う。 ３点目、緑が丘出張所での相談受付の対応について伺う。 ３項目め、村山団地・学園地域商店街の無料駐車場について。 この質問は、今年３月議会に引き続き４回目となります。村山団地にお住まいの方で一番多い御要望は、駐車場の問題でした。高齢者の方より、子どもは心配して様子を見に来てくれるが、安心して車を止める場所がなくて困る。また団地西通りで商店を営む方は、駐車場を借りたくても借りる場所がなくて困るとのことです。この２つの問題を解決するためには、連合自治会集会所の跡地利用です。 そこで、２点質問いたします。 １点目、村山団地連合自治会集会所跡地の無料駐車場の進捗及び東京都の見解や予定を伺う。 ２点目、ルール違反で暫定駐車場に止めている利用者の対応策等を伺う。 以上、再質問があれば自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 要介護認定等において非該当となった方にシルバーカー等を給付する高齢者日常生活用具給付事業の支給件数につきましては、令和３年度の実績はシルバーカー１件、入浴補助用具１件の合計２件でございました。 周知につきましては、市
ホームページ、市報及び啓発冊子により行っているほか、高齢福祉課、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所において適宜相談に応じておりますが、近年の実績が同程度で推移していることから、日常生活用具を必要とする方に必要な支援が届くように、さらなる周知に努めてまいります。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 市民なやみごと相談係における最近の主な相談内容につきましては、就労に関する相談が最も多く、令和３年度のコロナ禍の状況から相談件数は減少傾向にあるものの、収入増につながらない方による住居確保給付金や自立支援給付金の申請が続いております。 課題につきましては、相談者が自立するための生活の安定につながる支援が必要であると考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 生活困窮者就労支度金につきましては、雇用契約時の勤務時間が週20時間以上の方が対象となっておりますが、現在５人の方に支給しており、就労に対するモチベーションアップにつながっていると考えております。 次に、３点目についてお答えいたします。 市民のなやみごと相談につきましては、緑が丘出張所での相談受付は行っておりませんが、職員間の連携により相談を伺うこととしており、電話やメール、外出が難しい方には内容により関係する担当課とともに訪問するなど、状況に応じて対応しております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 東京都に伺いましたところ、当該土地の活用が可能となる時期は令和５年度中となり、借用の可否については、申請があった後に様々な視点から検討がなされるとのことでございます。 本市といたしましては、都営村山団地の建て替え事業の進捗を見据えながら、地元住民の意向を踏まえ、必要な検討を進めてまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 武蔵村山市暫定駐車場設置要綱では、区画線に従わない駐車や他の自動車の駐車を妨げること、暫定駐車場の施設、設備等を損傷し、または汚損することのほか、管理に支障を及ぼすおそれのある行為を禁止する規定を定めております。 これらの禁止行為のほか、長期間にわたる駐車や駐車場内での物品の保管や不法投棄などの行為がある場合につきましては、当該駐車場の管理をお願いしている管理委員会と共同で該当駐車車両等に貼り紙を行うなどの対応を行っているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。それでは、１項目めから再質問いたします。 支給件数が２件ということが分かりました。私も介護をした経験がありますが、この制度は知らなかったです。本人をはじめ御家族への周知が大切であると思いますが、見解や対応などどのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 高齢者を対象とする事業でございますので、御家族への周知も大切なものと考えております。この日常生活用具につきましては、現在、高齢福祉課の窓口や地域包括支援センターで相談を受けているほか、紙面の都合で詳細までは掲載できませんが、例年11月15日号の市報でほかの介護保険以外の制度とともに高齢者の生活支援サービスという形でお知らせをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。例年11月15日の市報で掲載していただいている。今回の11月15日号の市報、非常に分かりやすかったです。字も大きかったし、市民の方からは大変好評だったと思います。 それで、そういう見解と周知方法が分かりましたけども、市長答弁では、啓発冊子とありました。冊子を含めチラシを作成し、より具体的に周知するために、医療機関での掲示について検討はいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、啓発冊子でございますが、みんなのあんしん介護保険という啓発冊子がございます。こちらは介護や支援が必要となる段階で手に取る方が多いことから、事業内容に特化したチラシの医療機関におけます掲示は、日常生活用具を必要とする方への周知にはとても有効なものだと考えております。検討と申しますか、在宅医療・介護連携推進協議会という会議体がございますので、そこでお医者さんや介護職の皆さんに御意見を伺った上で、チラシなどの対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。これ、検討していただくということもそうですけども、医師や介護職の皆さんに御意見を伺うということは、この案内をするわけですから、それが一番の私は、一番というか、影響力のある周知だと思います。その上で御検討をいただいて、これは介護認定が非該当の方が対象ですから、介護保険に関しての認識が利用されている方よりも低いと思いますので、何かあったらやはりどうしても、初めに医療機関に行きますので、ここで掲示していれば、またこの制度を利用して、要介護の認定を少しでも延ばしていただけるかと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。 また、市長答弁ではさらなる周知とのことですが、何か具体案がありましたら教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 先ほどお話ししました現行の啓発冊子、みんなのあんしん介護保険には、日常生活用具の給付品目までは掲載しておりませんので、年明けに発行を予定しております改訂版におきまして、そうした情報を追加掲載したいと考えているところでございます。 また、地域包括支援センター長や市内の主任ケアマネジャーと定期的に会する場面がございますので、必要な方に必要な支援が届きますよう改めて周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。今までの高齢・障害担当部長答弁で、これは実施していただければ、かなり周知されるというふうに思います。発信元の方が周知するということが大切だと思いますので、よく分かりました。 今高齢・障害担当部長答弁で、日常生活用具の給付品目が掲載される冊子ですけども、この発行数、もしくは置く場所とか、その辺ちょっと教えてもらえますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 このみんなのあんしん介護保険の予定発行数は3000部を考えております。前回配布させていただいた場所は、地域包括支援センター、市役所の情報コーナー、福祉総務課、それらで配布をさせていただきましたが、今回は居宅介護支援事業所にも配布をしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。いろいろなことが情報として多くの方の手に届くということが分かりました。 それで、今回この事業の問題を取り上げましたけども、要は介護保険を利用していない方へ早期に支援することは、これは私登壇して申し上げましたけども、これを早期にやるということは何が重要なのか。本市にとりましては、医療、もしくは介護、その経費の削減につながってくるかと思いますけども、担当部長の見解をお聞かせください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 当該事業につきましては、要介護、要支援認定申請の結果が非該当であることが前提となっております。御指摘のとおり、医療や介護の費用の削減につながることであると存じますが、こうした方々が例えば歩行器やつえを用いて外出していただくことなどにより身体機能を維持していただいて、介護を必要とする日を１年でも２年でも先延ばしに遠ざけることなどにつながりますし、健康寿命が延びることにもつながるものだと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 今高齢・障害担当部長が健康寿命を１年でも２年でも遠ざける、本当に大切なお言葉だと思います。私も前回、高齢者の電動シニアカー、また買物支援等を一般質問でさせていただきました。少しでも元気で高齢者の皆様が外出していただくということは尊いことだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 それで、市長答弁で利用件数が２件ということでございましたけども、令和３年度のこの予算と利用された金額を教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 令和３年度の当該事業の予算額は13万円でございまして、支出済額は４万7257円となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 支出額が半分にも満たないと。やはりいかに周知が大事であるかということが、この金額をお聞きして感じ取りました。 それで、周知するにもやはり様々な関心を寄せていただくことが重要だと思います。本市では６種類ですけども、他の自治体では、ＩＨ電磁調理器、電子レンジ、火災警報器、自動消火器などを給付している自治体もあります。武蔵野市では、16種類対象としています。予算の都合は別にして、本市でも、この制度上、対象品目を増やすことが可能なのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 予算の都合は別にしてということでございますので、東京都の補助はありますが、市の単独事業ですので、制度上、対象品目を増やすことは可能でございます。ただ、やはり財政的な課題はあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。ただ、先ほど高齢・障害担当部長答弁でもこの支出済額が約４万7000円ということですから、それも含めて関心を寄せていただくために様々な給付品目を増やす御検討をいただければと思います。 一つここで紹介しますけども、府中市ではレンタル、貸与を実施しています。この事業はそれぞれの市で東京都の補助を受けていると思いますけども、その負担割合などどうなっているのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 他市の状況でございますが、26市におけますその実施状況を確認させていただきました。こちらにつきましては、この介護保険制度以外での日常生活用具の給付を実施している市が本市を含めて19市ございましたが、貸与の実施給付品目、自己負担等は、それぞれの自治体の財政規模や考え方等でかなり異なっているものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 これ、都の補助率、上限、または内容が分かりましたら教えていただけますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 こちらの事業につきましては、東京都の高齢社会対策包括補助事業補助金を活用しております。こちらにつきましては、２分の１が補助率となりますが、上限額がございまして、最大で200万円という形になっております。また品目のほうについても、それぞれ詳細な規定がございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 東京都で２分の１補助していただけるということが分かりました。なので、給付品目を６種類からもうちょっと増やしていただければ関心もお寄せいただける。また府中市では、やはりレンタル、貸与ということで、実施件数も非常に多いかと思います。実際これ本市の予算も13万円で、支出済額が約４万7000円ということですから、まだまだ増やせるのかと思いますので、ぜひ調査研究、検討をよろしくお願いいたします。 それで、ちょっと私も市民の方から、身近な問題でこういうことが起こった。お元気な高齢者の方が階段から落ちて腰を痛めてしまった。トイレに行くのが大変で、部屋の中にトイレ用品、ポータブルトイレを購入されたと聞いたんですけども、市の給付品目として腰かけ便座、要は和式の上に置く腰かけ便座です。これは給付の対象ですけども、部屋の中に置けるポータブルトイレは対象なのかどうかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 給付品目につきましては、例えば事務報告書では確かに腰かけ便座と記載しておりますが、本市の要綱上では腰かけ便座（ポータブルトイレ）となっておりますので、対象の要件を満たせば給付可能でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） これから周知していただくということですけども、こういった内容を一体どれだけの市民の方が理解して把握しているのか。なので、もし医療機関で、先ほどのチラシを掲示していれば、介護認定が非該当の方がけがして病院に行って、そういうチラシを見た。お医者さんも、そこにいる患者さんも、受付の方もみんな分かっている。こういう方にチラシがあれば勧められます。 それで、要はいろいろ調べていただいて私も勉強させていただいたんですけども、介護認定のほうが非該当の高齢者の方が対象ですけども、介護認定のほうが非該当の高齢者は、地域包括支援センターとの関わりというのが非常に薄いと思います、利用はあまりされていないので。もしこういうことをきっかけに、非該当の方は１割負担で歩行器、もしくはこのポータブルトイレが利用できるんだと思えば、地域包括支援センターに相談に行くかと思うんですけども、そこから地域包括支援センターの方とのコミュニケーションを取って、いろいろなその介護保険も含めて非常に理解が深まると思うんですけども、市の高齢・障害担当部長の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、先ほどもお話ししましたとおり、この日常生活用具給付事業につきましては、介護認定のほうが非該当の方という前提がございますが、遠藤議員の御指摘のとおり、きっかけというのはとても大事だと思っております。ですので、医療機関であったり、あまりなじみがないとは思われますが、地域包括支援センター、元気な方は特にそういった方々がきっかけとして、こういうものがあるんだなということが分かっていただけるだけでもかなり違ってくるのかと、今後の先ほどの健康寿命の延伸もそうですが、そういったものにつながってくるものだと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。１項目め終わります。 ２項目めの質問です。 市長答弁では、令和４年では減少傾向にあるということでございましたけども、令和３年度と令和４年度の相談実績の状況についてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市民なやみごと相談係におけます相談実績でございますが、９月末時点で実績を整理しておりますので、そのデータで申し上げますけれども、令和３年度の９月末時点が、相談件数としましては1679件でございましたが、令和４年度では1236件ということで、443件ほどの減と。相談の実数につきましては、令和３年度につきましては706人ほど御相談いただきましたけれども、令和４年度は535人ということで、171人ほど減少している、このような状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 それでもう一つお聞きします。コロナ前の平成30年度の相談件数と、あとそのときに対応されていた職員の人数を教えていただけますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 コロナ前ということで、平成30年度の相談件数の実績でございますが、2699件でございます。職員につきましては、対応していた職員数４名でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 2699件ということは、コロナ禍よりも件数が多いということでよろしいでしょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの遠藤君の質問に対する答弁を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 先ほどの御質問でございますけれども、コロナ禍よりも平成30年度のほうが多かったのではないかという御指摘でございました。先ほど私のほうで答弁させていただいたのが９月末時点までの実績でございましたので、説明が分かりにくくて大変申し訳ございませんでした。整理をさせていただきますと、コロナ禍前の平成30年度の相談件数の総数は2699件、令和３年度につきましては、相談件数が年間で4868件ということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。人数が増えているということがよく分かりました。 それで、職員の皆様の対応人数なんですけども、コロナ禍前の平成30年度から一番件数が多かった令和３年度ですけども、職員の数の傾向、人数の増加等教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 平成30年度と令和３年度における職員の数でございますけれども、平成30年度、対応させていただいた職員の数は４名でございます。内訳といたしまして、係長、担当者２名、就労相談員１名、合計４名でございます。令和３年度につきましては、対応職員が６名でございまして、内訳といたしまして、係長と担当者２名、就労相談員１名と母子・父子・婦人相談員が２名、合計６名でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 一番私が危惧しているところなんですけども、相談件数も増えて人数も増えているので、これが適当かどうかというところなんですけども、ただコロナ禍に入りまして、国の支援の強化などにより様々な内容がございます。市長答弁でも様々な対応をしていただいていると。就労に関する相談が一番多いということですけども、この職員の数というのは足りているのか不足しているのかどうなのか、また来年度に向けて増やしたほうがいいのか、ちょっとそこを教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、相談実績につきましては減少傾向にあるという状況でございます。対応している職員の数については増えておりますので、現時点でこれが多いのか少ないのかということではっきりしたことを申し上げるのは難しいと思いますけれども、今後の状況によりまして検討していく必要はあるかと思いますが、現時点では減少傾向にあるということでございますので、また相談者があふれてしまって対応できないというような状況も生まれておりませんので、今後の推移を見ていくということになろうかと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。今
健康福祉部長答弁で少しは安心をいたしました。業務内容からして、本当に専門的な分野がますます強くなっていく場合もございますし、非常にどこも仕事は大変なんですけども、よくその辺を気遣いながら見ていただきますようお願いできればと思います。 それで、就労に関する相談が一番多いという市長答弁がございましたけども、具体的な内容など教えていただけますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 就労相談の具体的な内容でございますけれども、例えばパワーハラスメントに遭っているとか、運転の仕事を中心にやってきたが会社に不満があり辞めてしまったというような御相談、履歴書の書き方を習いたい、あるいは雇用契約書がないことから辞めさせてもらうこともできないとか、そういったような相談が寄せられております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 様々な対応をされているということがよく分かりました。 これ今
健康福祉部長答弁をお聞きして、果たしてこの内容が役所内で、役所の業務として解決できるのかどうなのか。当然問題があれば、次のステップとして専門家にお願いするところもあるんですけども、実態としては、そこの相談窓口に来て解決するという傾向はあるんでしょうか、ちょっと教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 先ほど申し上げました具体的な内容で、それぞれの状況をお伺いしながら、役所内の担当部署で解決できる問題なのか、あるいは弁護士等専門の方に御相談していただいて解決に向かって働きかけていただくのか、これ様々でございますので、解決率というような集計は取っていないんですけれども、基本的には、御本人と市の職員とで相談しながら適切な対応方法で解決を図っているということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 市民なやみごと相談で様々な相談が対応できるということでございますが、この就労相談以外にも相談がありましたら内容等を教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 就労相談以外に行われている相談の内容でございますけれども、例えば離婚の相談ですとか職場でのトラブル、ひきこもりに関するもの、あるいは自立支援給付金、住居確保給付金など給付金制度の受給方法など、このような相談がございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） ちょっと今お聞きして、果たして対応できるのかどうか非常に難しいところですけども、臨機応変にそこの担当者の方はされているという、特に大きな問題に発展もしていませんし、先ほど申し上げましたけども、市民の方からは助けてもらったという声も直接お聞きしていますので、よく分かりました。 それで、このコロナ禍で多数の生活困窮者がいらっしゃいました。自立支援給付金、あとは様々なコロナ禍での支援ですけども、どのような制度で、何人の方が利用されているのか、分かりましたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 本市で直接行っております住居確保給付金、あるいは自立支援給付金という制度がございますけれども、こちらの内容でお答えをさせていただきますが、住居確保給付金につきましては、離職あるいは廃業後２年以内の方に対して家賃を原則３か月分支給いたしまして、最大９か月分まで延長支給できるものでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして収入が減少の場合でも支給できるということになってございます。 対応の実績でございますけれども、令和３年度で相談をいただいて対応した実績は881件ございます。令和４年９月末現在では204件でございます。 なお、実際に制度を利用されている方というのは、161人でございます。 次に、自立支援給付金につきましては、緊急小口資金等の特例貸付け、総合支援資金の貸付けを終了した方に支給するものでございますが、特例給付とは違い、預貯金や所得の申告が必要でございます。 相談の対応実績でございますけれども、令和３年度が727件の御相談をいただきました。令和４年９月末で366件でございます。 なお、実際に制度を利用されている方の人数は128人でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。この数の多い少ないはちょっとここで判断はできませんけども、やはり相当な数を対応されて給付されている実態がよく分かりました。 ２点目なんですけども、就労支度金10万円の支給件数、効果について質問させていただきましたけども、それでその件で質問しますけど、対象者や申請期間、また目的と実績内容等ちょっと詳細を教えていただけますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 こちらの事業の内容でございますけれども、失業や新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮し、住居確保給付金、または自立支援給付金を受けた方であって、市の生活困窮者就労支援事業を利用して就労した方に対しまして、就職されて給与等の受給までの経済的困窮を軽減することを目的としております。 対象者につきましての要件でございますけれども、１つ目として、本市の市民であること、２つ目として、雇用契約時の勤務時間が週20時間以上であること、３点目といたしまして、生活保護制度の就労自立給付金を受給していないこと、４点目といたしまして、同様の補助金を受給していないこと、これらの要件を満たす方に支給をしております。 申請期間につきましては、令和４年６月１日から令和４年12月31日までとなっております。 現在の給付件数は、先ほど市長答弁でも申し上げましたが、５件となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 詳細分かりました。 それから、この該当しない方の就労相談、週20時間以上働けない方の就労相談なんですけど、その実態、人数また周知方法など教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 現在、就労支援員による相談を受けている方は５人おりまして、その方々につきましては、実人数としておるわけでございますけれども、その方々に対しまして就労支援員が相談を実施しているということでございます。 周知につきましては、市報において年４回掲載予定を組んでおりますけれども、
ホームページや支援員開催の就労支援セミナーにつきまして、こちらも御案内しておりますけれども、窓口に相談に見えた方にも直接配付するなどして周知を図っているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 私が議員になってすぐに北海道釧路市に会派視察に行きまして、そこでは就労支援の視察をしたんですけども、先例市で担当者の方がひきこもりの方、そういう方々に一歩外へ出てもらうことがとても重要で、仕事をするしないではなく、してもらうことは重要なんですけど、外に出て、例えば会社の庭先でのごみ拾いとか、そこから初めてスタートすることが重要なんだということをお聞きして、非常にそこでのいろいろなことが思いが残っているんですけども、武蔵村山市でも話を聞くと少しずつそれに近づいている、もしくは同じことをしているという光景がよく分かりましたので、この支度金をもらっている方以外にも、ぜひそういった方々にも光を、目を向けていただければと思います。 それで、３点目の緑が丘出張所の相談対応の受付についてということは市長答弁でよく分かりましたけども、この相談件数の地域別の集計がございましたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 地域別の集計の状況でございますが、実績の多い順からベスト５、５地域ほど御紹介させていただきますけれども、令和３年度の実績で、緑が丘が162件、大南が146件、学園地域が77件、残堀地域が53件、三ツ木地域が46件ということでございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。これはまさしくこの緑が丘出張所での相談の受付の対応についてお聞きしましたけども、緑が丘が一番多く、あと大南、次は学園、本当に出張所の近くがベスト３に入っている。本来であれば、市民の要望が多い場所に市民なやみごと相談室を設置していただきたいところですけども、ただし、今市長答弁でもございました訪問をしていただける、メール、電話も受け付けていただける、市民にとってはそれはなくても、あったほうがいいですけども、同様のサービスが受けられるということが分かりました。ただ、私も緑が丘出張所、足を運んで確認したんですけども、訪問する、電話、メール、それが緑が丘出張所には周知されていないんですけども、そこを周知していただく、例えば看板設置とか、今市長答弁のような同様な内容を目で見て分かるようなアイデアというか、それをしていただくということは、検討はいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 現在、緑が丘出張所内生活福祉課において、生活保護や中国残留邦人の支援に関する相談などを受け付けておるわけでございますけれども、それに付随いたしまして、その他生活の困り事などの相談については、関係各課と連携することとしておりまして、市民なやみごと相談係の対応といたしましても、電話やメール、
ホームページ上での予約、外出が困難な方に対しましては訪問による対応など、来庁されなくても相談できる体制を整えている状況でございます。 また、困り事相談につきましては、定期的な市報による周知や
ホームページ上での案内により周知を行っているところでございます。 そこで、遠藤議員に御提案いただきました緑が丘出張所における相談窓口のＰＲにつきましては、遠藤議員にも出張所御案内のとおりですけれども、限られたスペースにおいて、例えば警察から周知依頼がある掲示物ですとか、消費生活に関する案内ですとか市民にお知らせする内容を掲載した掲示物が非常に多くございます。そういったこともありますので、所管しております市民部とも調整をいたしまして、優先すべき内容などを考えながら工夫できたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。ぜひ実際市が行っていることでございますので、それを周知していただければどれだけの方に情報として目に入るのか、ぜひ御検討いただければと思います。 訪問対応していただいているということですけど、その実績を教えていただけますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和３年度の実績でお答えさせていただきますが、年間で20件ほどございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。そういう御要望が年に20件あると。やはり困っている方がいらっしゃるということがよく分かりました。そういう方々が、これから高齢者が増えますし、様々事情を抱えている方もいらっしゃると思います。平日なかなか役所に来られない方も含めて、ぜひそういう周知を広げていただいて、いつでも何でも相談できる市民なやみごと相談窓口にしていただければと思います。それで２項目めを終わります。 ３項目めですけども、市長答弁分かりました。来年度、令和５年度中に連合自治会集会所が撤去されるとございましたけども、更地になるという認識でよろしいのでしょうか。また団地の建て替え事業の進捗を見据えながらとの市長答弁ですけども、どのように見据えるのでしょうか、教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 当該土地が活用可能となる時期は令和５年度中ということで伺っておりますので、連合自治会集会所の建物については、それまでには撤去され、更地になるものと認識しております。 また、団地の建て替え事業の進捗を見据えながらということにつきましては、当該地域への駐車場の必要性も含めた検討を進めていく中では、建て替えに伴い住棟の新築などにより住民の移動も生じていくことが考えられる状況でございます。そういった状況も見据えて検討を進めていくということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。令和５年度中に更地になる予定ということが分かりました。 市長答弁では、地元住民の意向を踏まえてということでございましたけども、例えば地域の商店街、自治会からの要望があった場合、整備の必要性を検討するためにはこういう要望書というのは生きてくるのでしょうか。どういうふうに活用されていくのでしょうか。教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 地域の商店会や自治会からの要望につきましては、整備の必要性の検討を進めていく中では、判断するための要素の一つであると認識はしておりますので、それも踏まえて検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 それから、今現在、暫定駐車場がございます。やはり地域の方には、そこがあることで非常に助かっていますし、団地を来訪されている方にも非常に便利という声もお聞きしています。なので、この今ある暫定駐車場を残しながら村山団地連合自治会集会所跡地に駐車場の整備を検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えか教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 こちらの土地への駐車場整備の必要性の検討を進めていく中で、現在の暫定駐車場の必要性についても検討する必要があると認識しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。検討していただけるということですから、ぜひよろしくお願いいたします。 それで、２点目の質問の暫定駐車場のことに関してですけども、駐車場の近くにある村山団地の自治会の掲示板には、村山団地に来訪される方だと思うんですけども、その自治会の掲示板に近隣の有料駐車場を勧めているチラシが掲示してありました。村山団地の自治会に、暫定駐車場は住民以外の方も来訪者が利用できますよ、そういうチラシを配布するなどの周知はできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 暫定駐車場の設置目的といたしまして、都営村山団地及びその周辺に来訪する方の駐車場を確保し、団地周辺の路上駐車等の防止を図るものでございます。そういった目的も含めまして、周辺の自治会に向けて周知を行うことは可能と考えておりますが、現在の利用状況も伺いながら、管理委員会とも調整をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。団地にお住まいの方から、団地内の路上駐車のことでよく困っていると相談を聞きますので、村山団地の来訪者の方にはその暫定駐車場を利用していただくというチラシ等の作成をお願いいたします。 それで、現在の暫定駐車場ですけども、一時は社用車、トラックが連日駐車しているときがありました。また雨が降ると午前中には満車状態となる場合もあります。長時間の駐車については貼り紙などで注意を促しているという市長答弁がございましたけども、入り口付近に設置している看板、今ありますけども、その注意事項の記載はあるようですけども、文字が薄くなって読めないような部分もあります。すぐにということではないですけども、新たに看板を設置していただいて、ルール違反をする方に注意をしていただくような看板設置というのはいかがでしょうか、お聞きします。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 暫定駐車場の入り口の看板の新設ということでございますが、村山団地連合自治会集会所の土地への駐車場整備の必要性の検討を進める中で、現在の暫定駐車場の必要性を判断していくこととなりますことから、それと併せて必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 最後の要望として申し上げますけども、東京都は令和５年度中に更地にする予定、市長答弁でも地元の意向を聞いて検討するということがよく分かりました。村山団地にお住まいの方も含めて、何せ団地西通りで商売している方は、どこの方も駐車場の問題で頭を抱えておりますので、ぜひそこを１日でも早く解決していただけることをお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、波多野君の発言を許します。波多野君。 （８番 波多野健君登壇）
◆８番（波多野健君） 今回は３項目について質問いたします。 まず、デジタルトランスフォーメーション＝ＤＸの進捗状況と課題についてです。 自治体ＤＸを推進する、報道などでも見聞きする言葉であります。武蔵村山市では、新年度に企画財政部デジタル推進課ができることが決まりました。ただ、今ある作業を単純にデジタル化することが目的で終わってはいけません。それではデジタル技術を使うことが目的となってしまい、人的資源を行政サービスに振り向ける余裕は少なくなってしまうかもしれません。職員の皆さんの創意工夫で、新たな形で市民の利便性を向上させることがＤＸの目的です。 そこで、デジタル技術等を活用して住民の利便性を向上させ、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげていくＤＸについて、進捗と課題について伺います。 次に、家庭ごみ有料化と戸別収集の現状と課題についてです。 今年10月、家庭ごみの有料化と戸別収集が始まりました。町がきれいになっているね。カラスにごみがつつかれていたよ。収集している皆さんがいつも走っていて大変そう。作業員の方にいつもありがとうと言っているよ。市民からもよい点、悪い点の様々な御意見をいただき、家庭ごみについてこれまで以上に関心が高まっていることは間違いありません。 最新の情報は、分別のモチベーションも上がることでしょう。ごみ減量の推移など現状と課題について伺います。 おしまいに、小・中学生の楽しみの一つである修学旅行、移動教室についてです。 修学旅行は、京都、奈良、移動教室は日光が多いのか質問をいただきました。市民の素朴な疑問です。そういえば当たり前のように京都、奈良、そして日光、私も中学生の修学旅行は京都、奈良、小学生の移動教室は日光でした。35年以上前です。その後、京都は取材や大学院の研究発表の学会や仕事で数度訪れました。よいところです。今回の質問は、京都、奈良、日光がよくないという話ではありません。なぜ京都、奈良なのか。選択肢としてほかに並べた上での選択なのかという質問です。 修学旅行などの目的とともに、行き先選定について伺います。 以上、３項目について、市長、教育長の簡潔で分かりやすい答弁を求めます。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 本市のＤＸにつきましては、第五次情報化基本計画に基づき、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済の導入などにより市民サービスのデジタル化を推進するとともに、ＡＩ、ＲＰＡの活用やウェブ会議システム、ペーパーレス会議の導入などにより内部業務のデジタル化に取り組んでまいりました。 さらに、令和４年10月１日には、庁内に副市長を本部長とするデジタルトランスフォーメーション推進本部を設置し、全庁を挙げてＤＸを推進していく体制を整備したところでございます。 今後は、市民サービスの利便性の向上に大きく寄与する行政手続のオンライン化をさらに加速化させて推進するとともに、市の業務運営のデジタル化基盤となる文書管理システムの導入などについて検討を進め、さらに業務の効率化を推進してまいります。 次に、第２項目についてお答えいたします。 ごみ減量の推移につきましては、中間処理施設である小平・村山・大和衛生組合へ本市が収集した搬入量の速報値でお答えいたしますと、令和４年10月の前年同月比では、可燃ごみは約145トン、15.4％の減、不燃ごみは約53トン、67.5％の減、容器包装プラスチックは約16トン、22.8％の増、ペットボトルは約５トン、27.7％の増となっております。 なお、今後の推移を見定める必要がございますが、市民の御理解、御協力により、ごみの減量化、資源化が推進されているものと認識しております。 また、直近の課題といたしましては、主に集合住宅において分別の徹底や排出ルールが守られていない事例が見受けられ、改めて指導や周知を図る必要がございます。このため、引き続き集合住宅の管理者等と連携し、排出ルールの徹底に努めてまいります。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第３項目についてお答えいたします。 修学旅行、移動教室の目的につきましては、
学習指導要領において、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることが示されております。 行き先選定につきましては、各校で決めておりますが、本市の場合は、中学校は京都、奈良方面、小学校は日光方面が多くなっております。 自然体験や歴史的文化遺産見学等の小、中学生の学習内容に合った活動が可能であることや、移動手段、日程等を考慮して行き先を決定しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） それでは、幾つか再質問をいたします。 まず、ＤＸの進捗状況と課題についてでありますが、前回質問いたしました証明書類のコンビニ発行手数料が減額することが決まりました。大変感謝しております。ＤＸとマイナンバーは切っても切れない縁であります。さらにマイナンバーカードの発行率の向上を図っていただければと思っております。 それでは、全庁的にＤＸを進めているということでしたけども、どうしてもＤＸ化できない、ＤＸできない事務というのは何かありますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ＤＸ化できない事務ということでございますが、まずは法令等によりまして直接署名とか押印が必要であるとされている事務につきましてのオンライン化、それと対面でのコミュニケーションが必要となる相談事務など全てのプロセスをデジタル化することができないものと、一部ではできるかもしれませんが、完全なＤＸ化は現状としては困難であるものはあるということで考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） そうですね。当然できないものもあるというのは分かります。今言われた以外のところは基本的にはできるというところなんだと思いますが、ただ先ほどお話の中にありました相談業務、コミュニケーションの部分をそういった業務に時間を回すためにＤＸを進めていくという部分もあるでしょうから、やはりその部分に注力していくためにも、今回のＤＸというのはあるんだと思います。効率化を図ることができるようになるわけですけども、いろいろ報道などを見ておりましても、専門誌みたいなものを見ておりましたけども、手を替え品を替えいろいろな形で進めているわけですけども、できるのに進まない理由というのは何かございますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） 今年度に入りまして、ＤＸ化につきましてはかなり強力に進めているつもりでございます。市長答弁のとおり、一定の成果が出ているものと考えてございます。 ただし、やはり先進市に比べれば、進んでいないものも多いと感じてございます。そこで今後さらにＤＸ化を推進していくためには、まず庁内においてデジタル技術やデータ活用を始点に、既存の行政サービスの在り方を見直す機運、気持ちをさらに高めていくことがとりわけ重要であると考えてございます。 なお、今年度から実施をしてございますＤＸの目的とか必要性、その手法等についてを学びます自治体ＤＸマインドセット研修を実施してございます。こちらなどを通しまして、ＤＸ化の推進に向け、職員の意識改革を促し、さらに取組の強化を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） そうですね。進んだところは本当に進んだ部分があるなというふうに私も見ているわけですけども、いわゆる意識改革というお話がありましたけども、ぜひどんどん進めていただきたいなと思います。その理由というものを深掘りして進めてください。そして、行政サービスの向上に努めてほしいと思っております。 例えば、これは行く行くの話ですけども、例えばですよ。今はスマホのアプリで何でもやってしまうという時代になってきています。一つの例えば武蔵村山アプリみたいなものをつくって、そこからほとんどの情報が得られる、そして申請ができるというようなアプリをつくるということはできないものでしょうか。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ただいま波多野議員御提案のアプリということでございますが、たしか同じような仕組みを町田市かどこかでやっているという話は聞いてございます。ただ、現状で本市のまず電子申請につきましては、何回か御答弁をさせていただいてございますが、東京電子自治体の共同運営協議会の電子サービスもしくはマイナポータル、ぴったりサービスを基本として手続の拡大を行っているというような状況でございます。このたび波多野議員御提案のアプリを利用して直接全てのオンライン手続ができるようにするということではなくて、例えば市民が手続をしたい。これらの今現在もう仕組みが出来上がっているオンラインサービスに誘導するような仕組みでアプリも考えられるかと思ってございます。 ただ、今後、費用対効果も含めまして、より簡単に手続ができるよう、アプリの効果的な活用等についてさらに研究を行い、手続の利便性の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） いろいろ研究していただく必要がある分野かと思っています。インターフェースが一つになると、やはり見ているほう、市民としては非常に楽。そして間違えずに済むというのが、市民にとって最大の効率であるかというふうに思っています。そういった形のものをぜひいろいろ見ていただいていい方法を、いきなりというのはなかなか難しいと思いますので、早足で一歩一歩進んでいただければと思っております。 データの集約だとか人材育成、専門家の雇用も含めてだと思うんですけども、そういったところの人材育成、そして意識改革、やることいっぱいだと思いますが、取組を進めてほしいと思っております。 ＤＸについては以上といたします。 次、家庭ごみ有料化と戸別収集の現状と課題であります。 可燃ごみ、大分減ったなという感じがいたしますが、市民の皆さんは有料化になることを理解しながら、分別などに大変御協力いただいた結果かと思います。 先ほどは10月というお話でしたけども、直近である11月の具体的な状況を数値で示してほしいと思っております。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 中間処理施設である小平・村山・大和衛生組合からの報告を基に今週出たばかりの数値でお答えいたしますと、令和４年11月の前年同月比では、可燃ごみは約220トン、21.2％の減、不燃ごみは約45トン、57.2％の減、容器包装プラスチックは約２トン、3.2％の減、ペットボトルは約３トン、24.2％の増となっております。 また、有料化導入後の令和４年10月及び11月の合計値の前年同月比では、可燃ごみは約365トン、18.4％の減、不燃ごみは約98トン、62.3％の減、容器包装プラスチックは約13トン、9.4％の増、ペットボトルは約８トン、26.1％の増となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 可燃ごみがさらに減って、前年同月比で11月では21.2％減っている。不燃ごみも約半分、６割ですか。容器包装プラスチックが下がって、ペットボトルがまた上がっている。９月までに可燃、不燃ともに家庭ごみを出した結果、減っているのかと。容器包装プラスチックの分別は、かなり進んでいるのかと。ペットボトルは、これまでどこかに紛れ込んでいたものがペットボトルとして出されるようになった。そんな感じなのかと私は思っているんですけども、この結果を見て、担当としてはどういうふうに分析しておられますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 不燃ごみにつきましては、これは９月に相当駆け込みで出されたというような結果でございますので、これについては今後の動向をしっかり見定める必要があると感じております。 また、容器包装プラスチックにつきましては、10月が前年同月比約16トン、22％の増となっておりますけれども、これにつきましては、10月から容器包装プラスチックはリサイクルセンターを経ずに小平・村山・大和衛生組合に直搬されております。これプラス９月までの容器包装プラスチック、こちらの合計値がこのような数字になっておりますので、10月は若干ふだんの量より多いのかというふうに考えております。 また、このほかにも市内のスーパー、大手スーパーさん等の店頭回収の状況などを伺いますと、相当量店頭回収に容器包装が集められている。何度も収集袋を交換する回数が増えたというようなお話も聞いておりますので、不要なものをお店に戻すというような店頭回収の意識も徐々に芽生えている結果だと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） そうですね。本当に聞いてみると、９月までにかなり可燃、不燃ともにどんどん出したというそういう結果でもあるのかと。ちょっと容器包装プラスチックは回収の間がちょっと変わったと。直接持っていくことが今までと違うので、数字的にもそのまま反映ができないというところもあるのかもしれないなというところでありました。これは今後私も数字を見ながら、またいろいろ考えてみたいなというふうに思っております。 やはり数字を見ると、市民の皆さんも分別だとかそういったところにさらに関心を持っていただけるのかというふうに思っておりますので、ぜひこれを大きく皆さんにお知らせすることが大事だろうなと感じております。 市長答弁で今後の課題を先ほど伺いましたけども、今後の課題というのは、この減量幅をどう増やしていくか、そして集合住宅の収集ということになるわけですけども、具体策などはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 この家庭ごみの有料化、戸別収集の導入に伴い、多くの市民の御協力により、ごみ減量及び分別の徹底が図られてきているものと認識しております。 なお、市民の皆様に引き続き御協力をいただくためには、皆様の実際の行動によりどのくらいごみが減ったか、環境への負荷がどの程度軽減できたかなど目に見える形で成果を示すことが重要だと考えております。このため、今後も市報、
ホームページ、ごみ分別アプリ及び情報誌を活用し、情報提供及び啓発を図ってまいりたいと考えております。 また、拡大生産者責任の観点から、市内事業者に対しましても、資源物の店頭回収の推進やごみとならない商品の提供等を求めてまいりたいと考えております。 次に、集合住宅につきましては、現在、分別の徹底や排出ルールが守られていないなどの相談に対し、職員が現状を把握し、個別に対応し、改善を図っております。具体的には、集合住宅の管理者等と連絡を取り、改善に向けた協議を行い、啓発看板等の掲示や住民への啓発、ストッカーやネットなどの設置など改善策を実施していただいております。 今後とも管理者と連携し、引き続き排出ルールの徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 具体策を伺いましたけども、ぜひ進めてください。 一つ提案です。先ほどもちょっとお話ししましたけども、７月から９月というのは、市民の皆さんが家庭の中の要らない物をかなり捨てていたのではないか。有料化する前にどんどんごみに出していたのではないかと。そして10月からは、ごみの減量方法を様々皆さん考えているのではないかと思います。例えばいかに雑紙を資源に回すか、どれだけ容器包装プラスチックを小さくするか。はたまた生ごみはミニ・キエーロの中に埋めるか。そういうことを皆さんそれぞれ考えていろいろなアイデアが出てくるんだと思います。 先日、ちょうど今前にいますけども、長堀議員とこのごみのことで話をしていたら、これ言っていいと言われたのでお話ししますけども、生ごみをタッパーの中に詰めて、専用の容器を作って凍らせておいて、生ごみが出せる日に出すということを言っておりました。そういう方法もあるんだなと。まさになるほどなと言った方がいらっしゃいましたけど、こういったなるほどなと思うようなごみの出し方というのが、皆さんそれぞれ出てくるのかというふうに思います。それをぜひ皆さんから教えていただいたらいいのではないか、公募してみたらいいのではないかというふうに思っているんですけども、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 御提案ありがとうございました。実は、令和４年２月から
ホームページ及びごみ情報誌を通じ、市民が行っているごみ減量アイデアを募集しており、11月末現在で４件の応募をいただいているところでございます。波多野議員御指摘のとおり、市民が様々な工夫を凝らし、ごみの減量を図っていただいているものと認識しており、その手法を紹介することでさらなる減量が図られるものと考えてございます。 今後も引き続き減量アイデアを募集するとともに、市民から応募いただいたアイデアをしっかり
ホームページ等を通じて紹介してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） ぜひ。その前にちょっと４件というのは寂しかったですし、実際に僕自身もアイデア募集というのをやっていることも知らなかったので、ぜひこれから皆さんに周知していただくことが大事であって、それによって皆さん、こんなアイデアもいいのではないか、いろいろなアイデアを試していただけると思うんです。ぜひそれを募集してみてください。減量によって使うごみ袋の枚数が減れば、それだけお得になるわけですから、皆さん興味あると思います。さらによいアイデアにはごみ袋をプレゼントするとか、そういうのだって一つだと思うんです。ぜひやってみてもいいのかというところでありますので、皆さんからいろいろな意見を伺ってみてください。よろしくお願いいたします。 以上で、家庭ごみの有料化については終わります。 そしてもう一つ、小・中学生の楽しみの一つでもある修学旅行、移動教室についてでありますが、
学習指導要領のお話からいただきました。改めて先ほどのお話をさせていただきますと、今回の質問というのは、京都、奈良、日光がよくないという話ではないんです。なぜ京都、奈良なのかという市民の疑問に答えていただくという形にさせていただきました。私も何でずっとそうなんだろうなということをそのときに思ったものですから、今回の質問にさせていただいたわけですけども、紙と鉛筆だけの時代から、今はパソコンもタブレットも加わりました。修学旅行、昔は汽車で向かっていたというふうに聞いております。今は新幹線です。時代は変わっても行き先は変わらない。そういったところでしょうか。保護者、子どもたちからほかの場所がよいのではないかという話は、何か聞いたことがありますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 保護者の方の中には、他の名所地に魅力を感じている方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも今年度の移動教室及び修学旅行の実施に際し、保護者から行き先の変更の要望等の御意見は受けておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） こういう時代だからこそ、変わらないことも必要なのではないか。私もそういうところも思います。ただ、京都、奈良がよいという言葉と、京都、奈良でよいというニュアンスは違うわけですよね。このニュアンスによっては、ほかの候補地もあるかもしれない、そんな思いでの質問だったわけです。 教育長答弁では、各校で決めておりますが、本市の場合は、中学校は京都、奈良方面、小学校は日光方面が多くなっているということでありました。多くなっている理由というのはあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 先ほど教育長の答弁では、移動手段、日程等を考慮して行き先を決定しておりますということを答弁させていただきましたが、具体的には、いわゆる移動時間が適切であるということとともに、京都、奈良、また日光が児童・生徒の受入れ先の施設が非常に整っているということがまず大きく挙げられると思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 修学旅行、移動教室のインフラが整っているということだと思います。そうですね。宿泊施設にしろ交通機関にしろやはり整っている。受入れ体制が整っているということなんでしょうね。 もう一つ考えられるのは、やはり保護者と同じところに行っている。だからこそ、保護者と子どもの会話も移動教室、日光、修学旅行、京都、奈良で家庭の中でも盛り上がれる可能性もある。そういった理由も多々あるのかというふうに思っております。ただ、日本国内を様々私も回っておりまして、よいところもたくさんありますよね。外国人がこぞって押しかけている、京都、奈良もそうですけども、ほかのところもある。そういった話もございましたので、京都、奈良がよいというお話だったと思います。 子どもたちは、京都、奈良、日光でどんな経験、体験をしているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時14分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時35分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの波多野君の質問に対する答弁を願います。
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。
学習指導要領の内容に基づき、学校での事前学習で計画を立て、事後学習での報告会や発表会を見通しながら、現地での学習活動の工夫を図っております。 例えば、現地での行動形態は、学級内の男女５名程度で形成したグループで歴史的建造物や文化遺産等を見学する班行動を採用し、仲間と行動を共にすることで、生徒相互の人間的な触れ合いを深めるとともに、楽しい思い出をつくることができるようにしております。また班の中では、班の行動計画表を確認しながら時間の管理をしたり、見学地で学習報告会用の写真を撮影したり、会計報告用に交通費、見学料等の費用を集計する等の分担した役割を果たそうとすることを通じて、責任感を身につけることができるようにしております。また生徒は、古都の建築物や仏像、絵画などの文化遺産に触れ、教科書では学べないことを肌身で感じ、我が国の伝統的文化や歴史に対する理解を深めているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 子どもたちが楽しそうに思い出を保護者に話したり、周りの人に話したり、話をする姿が思い浮かぶ感じがいたします。というのも、今ちょうど休憩があったときに、私は東北に行ったと、農業体験もしたと、青森県に行ったとそういう話があったり、少し数人で修学旅行の思い出の話をしていたりする話が今この年齢になってもあるわけですから、この修学旅行、移動教室というのはそれだけ子どもたちにとっては大事なもの、楽しい思い出になっているはずなんです。だからこそ、先ほどもお話ししました京都、奈良がいい、日光がいい、そういう思いを持って子どもたちに体験をさせてあげたい、そういう思いからの質問でありました。ぜひ改めて京都、奈良、日光なのかということも考えていただいて、さらに子どもたちにはよい経験をさせていただきたいなと。この質問を通しても感じております。よろしくお願いいたします。 以上、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、吉田君の発言を許します。吉田君。 （15番 吉田篤君登壇）
◆15番（吉田篤君） 令和４年第４回定例会に対し、通告してある５項目について質問をいたします。 １項目め、多摩都市モノレール延伸について。 本年10月、多摩都市モノレールの上北台駅から箱根ケ崎駅までの延伸計画と道路に関する都市計画素案が公表され、その説明会が開催されました。そこでは、駅の形状や設置箇所が具体的になるなど、いよいよ市民の悲願であるモノレール延伸が現実味を帯びてきました。説明会で明らかになったことを改めて伺う形になりますが、２点について伺います。 １点目、今後、開業までどのようなスケジュールで進められていくのか伺います。 ２点目、市が整備する必要がある施設について、市の考えを伺います。 ２項目めは、公共交通の今後についてです。 モノレール延伸が具体的になる中、関連して現時点での公共交通である路線バス、ＭＭシャトル、むらタクなどの在り方の見直しが予想されます。特に新青梅街道から離れた地域では、依然路線バスの重要性は変わることはないと考えます。モノレールの路線から離れた地域にお住まいの方からは、モノレールが走ることにより、路線バス等が廃止されることがあるのではと心配される方もいらっしゃいます。 モノレールの延伸、開業までに現在運行している業者や東京都などと慎重な協議をし、運行方法を最善なものにする必要があると考えますが、市の考えを伺います。 ３項目め、新残堀橋交差点、感応式信号について。 三ツ藤二丁目26番地先新残堀橋交差点北西部の感応式信号機が設置されている交差点は、信号機と停止線の位置が近過ぎて、信号機を見逃す自動車運転者が多く見られ、その先の信号に従って赤信号を通過してしまうこともあります。改善が必要と考えますが、その対応について伺います。 ４項目め、中藤団地内の民間遊び場について。 中藤団地内には、複数の市民が共同で所有する土地を公園のように利用している民間の遊び場が２か所あります。中藤団地ができた当初から共同で所有、自治会などを通じて管理するなどしていたと聞いています。しかし、この地域に住んでおられる市民も、高齢化と近年の自治会離れなどから、自力で管理することも年々難しくなってきているのが現状のようです。このままいけば、空き地に雑草、不法投棄などにつながり、住宅地の一角が悪い環境となってしまうおそれがあると不安を抱いている市民もおります。 民間の所有地であることから行政が直接介入していくのは難しい部分があるのは理解しておりますが、良好な市民生活の環境を保つためには、市として何かしらできることはしていく必要があるのではないかと考えます。この民間遊び場の今後について市の考えを伺います。 ５項目め、公共施設への男性用サニタリーボックス設置について。 前立腺がん、膀胱がんなどの病気や高齢によって尿漏れパッドを使用する男性のため、男性用トイレにもサニタリーボックスを設置する必要があると考えます。 そこで、１点目として、現在庁舎等の男性用トイレにサニタリーボックスが設置されているか現状を伺います。 ２点目、今後の設置予定を伺います。 以上、５項目質問いたします。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 多摩都市モノレール延伸に係る今後のスケジュールにつきましては、今後、都市計画手続や環境影響評価手続を実施するとともに、軌道経営者により、モノレールの運行等について、軌道法に基づく手続が進められる予定でございます。一般的には、都市計画素案説明会後、都市計画案説明会、都市計画決定、事業認可の順に手続を進めていくことになりますが、順調に進んだ場合、事業認可の取得まで３年から４年程度かかる見込みであり、昨日の都議会において2030年代半ばの開業を目指していくと知事から表明がありました。 次に、２点目についてお答えいたします。 本市が整備する施設につきましては、現時点では、仮称No.１駅及び仮称No.３駅の南側に駅前広場を、また仮称No.１駅の南側及び仮称No.２駅からNo.５駅の南北に自転車駐車場を整備する必要があると考えております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 多摩都市モノレール延伸後の公共交通の在り方につきましては、基幹的交通となる多摩都市モノレールを中心に、バスやむらタク、シェアサイクルなどの多様な交通手段を組み合わせることにより、誰もが移動しやすい公共交通ネットワークの形成が必要であると考えております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 新残堀橋交差点西側の感応式信号機につきまして、東大和警察署に伺ったところ、信号機の視認性を向上させるために停止線を移動することは可能ですが、併せて必要となる車両感知器及び自転車二輪車用押しボタンの移動については警視庁本部の判断となることから、警視庁本部へ上申していただけるとの回答をいただいております。 次に、第４項目についてお答えいたします。 中藤団地内の民間遊び場につきましては、中藤団地自治会が設置、管理を行っているものでございます。 市では、民間遊び場対策事業補助金交付要綱に基づき、砂の入替えや遊具の修繕など施設の維持管理に要する費用の一部を補助しているところでございます。 なお、現在のところ、民間遊び場に関し、市への移管等は考えておりませんので、今後も民間遊び場の維持管理につきましては、当該補助金を活用していただき、御対応いただきたいと考えております。 次に、第５項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。 尿漏れパッド等を捨てるためのサニタリーボックスを男性用トイレに設置する動きが拡大していることにつきましては、承知をしております。 市役所本庁舎につきましては、現在、男性用サニタリーボックスは設置してございませんが、今後、導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） それでは、少しだけ再質問させていただきます。 まず、１項目めについては、分かりました。再質問はいたしません。 ２項目めに移らせていただきます。 モノレール延伸後の公共交通の在り方ということで、これについては主にバスという形になろうかというふうに思うんですけれど、そこで考え方の一つとして、モノレールの駅が５つできるということで、ここへのアクセスをどうするかということが一つ大変重要なことだと思いますが、これについては、これまで市も考えているというような形のことも聞いておりますので、それは置いておいて、そしてもう一つ、今登壇して話をさせてもらったんですけれど、モノレールが運行されることによって、現在の路線バスの乗客、これが減ってしまって廃止される路線が出てくるのではないかと。特にモノレールから少し離れた北部のほうにお住まいの方などは、旧青梅街道に路線バスが走っていて、これを中心に生活をされているという方が多くいらっしゃって、これが廃止されると非常に困るというような御意見も伺っているところです。モノレールが走ることによって、逆に不便になったと言われる地域が出ないように、地域公共交通会議でしたか、それとかまた定期的にバスの経営者、経営会社、またあそこは都バスも走っているので、東京都などと協議をして、これからモノレールが来るまでには時間があると思いますが、走ってしまってからあたふたしてはいけないと思うので、それまでにどうしていくかということをしっかり考えていくべきではないかというふうに思うんですけど、その辺の協議は考えておられますか。するべきだと思うんですけれど。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 本市におきましては、今後、多摩都市モノレールを最大限に生かし、誰もが移動しやすい公共交通ネットワークを形成し、歩いて暮らせるまちづくりを目指していく考えであります。モノレール延伸後のバスルートにつきましても、こうした考え方の下、モノレールの事業前の早期の段階からバス事業者と課題や方向性を共有し、関係者間で連携し、相互に協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） 今しっかり答弁いただきました。誰しもが移動しやすい公共交通ネットワークの形成が必要だということで、しっかり協議していくという答弁ありましたので、その形成に向けて力を注いでいただきますよう求めて、２項目め終了いたします。 ３項目めについてですけれど、新残堀橋の交差点の残堀川の北側のところが感応式の交差点になっていて、停止線に止まるともうほぼ真上に信号機があって、知らない人だと信号機が分からないような状況で、先日も私あそこの近くにいたときに知り合いの方がそこに入って、ここ朝はそれ以上進行できないというので、駐車場のところからＵターンして、車を停止線に止めるんだけれど、信号が分からなくて後ろからぷっと鳴らされているようなところを見たりとか、あと信号機がないものだと思って、先の信号機を見て、青になっているからと出てしまったりとか、そういうのがかなり頻繁に起きている様子を目にしていますので、今答弁では感応式の機械とか押しボタンの移動については警視庁本部の判断となるという話で、警視庁本部のほうに上申するということでございますので、しばらくその動向を待ちたいと思いますが、市としてもその上申した結果がどうなったかということをまたつかんで報告いただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４項目めに移ります。 民間遊び場について、答弁の中に管理費の一部を補助しているという形の答弁がございましたが、この民間の遊び場というのは市内にどのくらいあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在、市内には14か所の施設があり、12の自治会が管理をしております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） それなりに何か所かあるんですね。 それで、今補助金交付要綱があって補助しているというような答弁がございましたが、この民間遊び場という形に指定して補助を出しているのかと思うんですけど、これの手続や申請というのは何か特別なものがあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 民間遊び場につきましては、特に登録の手続はございませんが、武蔵村山市児童遊園条例に規定する児童遊園に類する施設であって、自治会等が土地所有者の承諾を得て設置されていること、児童に無料で開放されていること、自治会等の管理体制が確立されていることが補助金の交付要件となってございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） それで、この補助金、最近申請されて補助金を出したという具体的な内容、実績について答弁いただけたらと思います。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 民間遊び場対策事業補助金につきましては、市内の自治会が行う遊び場の設置及び改善に関する事業に要した費用に３分の２を乗じて得た額で５万円を上限として交付しております。 また、近年の補助金の実績で申し上げますと、平成30年度に１件、中藤団地自治会に対して、遊具の塗り替え等に係る費用を補助したところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） 私が内容を伺ったのは中藤団地の２か所についてなんですけれど、大勢いる所有者の中の１人の方から聞いたんですけれど、自治会もだんだん会員数も少なくなって、土地を所有している方もだんだん高齢化して、もう既に何人か所在が分からないような方も出てきているようなことも聞いて、市にもらって頂いたほうがいいのかなんていう話を聞いたものですから、それでそれはその人だけの意見なんですけれど、もしこれがそれなりに何人かの方が移管したほうがいいという話になった場合に移管するとなると、その条件とか課題になることというのはどんなことが考えられますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 市が民間遊び場を移管するためには、整備費用や維持管理等の経費を含め、公園設置の必要性を改めて検討する必要がございます。また公園用地の賃貸借契約や、その土地の購入を行う場合には、当該土地が共有名義などの場合、所有者が明確であり、全員の同意などが必要になることなどが考えられます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） そうですよね。そう簡単にはならないなというふうには私も理解しているんですけど、今まだ自治会がそれなりに管理という形はしていると思うんですけれど、先ほども言ったとおり、自治会自体がだんだん会員数も減ってきてという形になって、もう自治会がそこの民間遊び場を管理することがもう難しい、もう自治会もなくなるというような状況になった場合は、この場所についてはどうなっていくのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 自治会の消滅等で自治会が管理できなくなる場合については、基本的に民間遊び場の管理ができなくなるため、遊具の撤去など原状に回復することや、所有者に土地の返還が必要になるものと考えてございます。 ただし、当該土地財産を管理する新たな団体等が組織される場合には、引き続き民間遊び場としての要件を満たすものと考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） そういう団体が出てきてくれれば、それはもちろんそれでいいんでしょうけれど、今のところまだしばらくは大丈夫だと思うんですけれど、これから先は非常に心配だなとその方はおっしゃっていたのを私も共感するんですけれど、今聞くと、先ほどの答弁では平成30年度に一度補助金を利用されて修繕したというような答弁ありましたけれど、それからもう数年たつけれど、使われている、その補助金頂いて管理しているという様子も見られないという形になってくると、だんだんやはり心配している方向に少しずついっているのかというふうに思います。そうなってくると、先ほど登壇したときにも言ったんですけれども、雑草が生えてそのまま、そうなってくると当然ごみや何かの違法投棄があったりとかいう形が出てきて、本当にあんまりよろしくない環境になっていって、中藤団地は、三ツ藤住宅もそうなんですけれど、比較的土地が大きな住宅があって、それを今売って建て直すときには２軒家を建ててというような新築が何軒か出てきたりとかされていて、そうなってくると若い御夫婦が、お子さんがこれからできるというような世帯が越してこられる。越してこられるのに家を見に来たときに、近くに不法投棄のごみの空き地があるという形になってくると、なかなか少し購入を足踏みするような状況も出てくるかと思いますので、移管となるとなかなかハードルが高いようですけれど、現状のままでは、そういう形に、恐れている形になっていく方向になるかと思いますので、ちょっと今後、今こうだああだできるという答弁もしづらいでしょうけれど、ちょっとこういったケースのことを市も行政ができることは何だろうということを考えていただけたらと思いますので、今後しっかり検討課題として引き続き受け止めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ５項目めですけれど、サニタリーボックスを男性用トイレに設置することについて、これは設置がもう拡大していることは市も承知していると。導入に向けて検討ということですから、１日も早く設置されるよう求めて、一般質問を終わります。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ お諮りいたします。議事の都合により12月12日から12月20日までの７日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議事の都合により12月12日から12月20日までの７日間は休会とすることに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時00分散会...