多摩市議会 2020-09-23
2020年09月23日 令和２年予算決算特別委員会［決算審査］（第４日） 本文
2020年09月23日 : 令和２年
予算決算特別委員会［決算審査］（第４日） 本文
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◯大野委員長 ただいまの出席委員は25名であります。
定足数に達しておりますので、これより
予算決算特別委員会を開会いたします。
────────────────────
◯大野委員長 前回に引き続き第85号議案令和元年度多摩市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、第89号議案令和元年度多摩市
下水道事業会計決算の認定についてまでの５案を一括議題といたします。
一般会計歳出の質疑を続けます。
前回は農林業費まで質疑を行いました。
本日は商工費についての質疑を行います。
質疑はありませんか。
山崎委員。
◯山崎委員 それでは、
決算事業報告書16ページの
商店街チャレンジ戦略支援事業について。この事業の対象団体はどのくらいあるのでしょうか。それと、対象となるための条件についてお聞かせください。
◯三
浦観光担当課長 商店街チャレンジ戦略支援事業についてご説明いたします。
まず対象団体はどれくらいかということですけれども、商店街等ということで、現在、
商店街チャレンジ戦略支援事業として、事業を申請する団体として経済観光課で把握しているのは18商店会となっております。対象となる用件につきましては、商店街として
中小小売店等の事業者が一定数集まり組織的な事業を行っていること、そのほかにもありますけれども、いわゆる商店会が該当します。
◯山崎委員 経済観光課がこの前作り出したといいますか、生み出した「たましめし」という飲食店の組織があるのですけれども、この事業はこの対象にならないのかなと思っているのですけれども、今、たましめし応援隊のメンバーさんたちは、多摩市に由来する「たましめし」というレシピをつくって、それを「たましめし」に登録しているお店の人たちにお願いして、そういったレシピをつくって、市民の皆さんでそのレシピを審査して、多摩市オリジナルの「たましめし」というのを生み出そうと考えているようです。
その審査方法も、一時期はやったＢ－１グランプリみたいに、例えば
パルテノン大通りに各店舗が出店を出して、そこで市民の皆さんに食べてもらって、どれが一番人気があったかなんていうイベントも考えているみたいなのですけれども、こうやって多摩市の
シティセールスのために一生懸命取り組んでくださっているのですけれども、今その
メンバーたちはみんな手弁当でチラシをつくったり、印刷したりして、チラシは各店舗に配布したりするときは、ついでに飲食店の取材も兼ねて、自腹でお金を払って料理を食べたりとか、写真を撮ったり、味見をしているそうなのですけれども、この今手弁当でやっている状況が、最初は市でお願いしておきながら、ちょっと冷たいといいますか、失礼な感じがするので、何とか応援することはできないのかなと思っているのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
◯三
浦観光担当課長 たましめし応援隊につきましては、一般的な組織、団体ではなく、飲食店を応援する人々を指しているものであり、事業者が一
定数集まり事業を行っているものではないので、まず
商店街チャレンジ戦略支援事業の対象とはならないと考えております。
一方、このためしめし応援隊につきましては、多摩市と
活性化グループの市民の方と一緒に作り上げたものでもありますので、何らかの支援をしていきたいと考えております。
その支援の中では、９月８日の補正予算で認めていただきました
事業者グループ連携支援補助金というのがございまして、３社以上の事業者が集まり事業を実施する場合には補助金を出す制度であります。
中小企業診断士のアドバイスをいただきながら、申請したグループ内の効果では３分の２の補助で100万円まで、地域に波及する場合は３分の２の補助で200万円までの補助となっています。たましめし応援隊というよりも、
飲食店等事業者がグループをつくり、新たな事業を実施する場合にご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯山崎委員 ありがとうございます。私なりにちょっと応援できる
仕組みづくりを考えてみたのですけれども、例えばたましめしに登録している店舗を
バーチャル商店街みたいな形で組織化して、そうすれば対象になるのかなと思うのですけれども、例えばその
バーチャル商店街では、各お店が自慢の料理の作り方をネットで配信するとか、さっき言った各お
店オリジナルのたましめしの作り方を発信するとか、これは飲食店に限らず小売店もそこで宣伝したり、実演販売みたいな動画を流すとか、いろいろな使い方があるのではないかと思うのです。若者会議のときにも言いましたけれども、組織をつくって終わりではなくて、軌道に乗るまできちんとフォローしていただきたいなと思うのです。
新型コロナウイルスの影響で歳入の減少が予測されますけれども、それを受けて、歳出を絞っていくというのは重要なのですが、それと同時に、このような経済効果が見込めるような事業については、やはり回り回って税収につながると思いますので、こういった事業に対しては、今後もしっかり進めていくことが必要だと思います。
このコロナ禍で、この時期に予算をどう使ったかで、今後、各自治体によって差が出てくると思いますので、その辺りをよくご検討いただきたいと思います。
◯三
浦観光担当課長 多摩市内の飲食店及び商業者支援を引き続き検討、応援していきたいと思っております。
◯鈴木市民経済部長 たましめし応援隊に対してのというところでございます。
先ほど観光担当課長のほうからもお答えさせていただきましたが、
事業者グループ連携支援補助金を使わせていただいたところにつきましては、今までの
商店街チャレンジ戦略支援事業におきましては、どうしても
イベント事業なりで、また東京都の補助金を活用していますので、どうしても補助用件が厳しくなっているというところもございます。
今まで、私どものほう、それ以外の様々な商店街の取り組み、また、
近隣センターの中には
商店会組織自体がもうなくなってしまったところがある。そして、先ほど来ありますが、商店会すらないような、エリアに飛んでいるような、様々な事業者の特にいるエリア、そういったところに対しまして、どういった形で応援ができるのかというところで、今回、この
事業者グループ連携支援補助金という制度をつくらせていただいた。
コロナ禍において、事業者が厳しい中においても新たな取り組みを様々やっていく、そのために設けさせていただいた制度でございます。ぜひ、この制度を活用していただいた中で、様々な新しい取り組みをしていただいて、市内の事業者が活性化するということを我々は願ってやっておりますので、引き続き皆様のほうでもよろしくお願いしたいと思います。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに商工費についての質疑はありませんか。
いぢち委員。
◯いぢち委員 それでは、
決算事業報告書商工費10ページ、
観光推進事業について伺います。
多摩市ではずっと観光協会をつくるのかどうかといったような議論もあったかと思いますが、このほど
観光まちづくり交流協議会というものがいよいよ発足されるという運びになっているわけですが、これまでこういった仕組みがなかったことで何ができなかったのか、あるいは、今後こうしたものをつくっていくことで、どういうことがこれからできるようになるのか、ちょっと漠然とした聞き方ですが、お答えいただきたいと思います。
◯三
浦観光担当課長 平成31年の３月に多摩市
観光まちづくり交流協議会が設立されました。こちらにつきましては、経済効果を伴う多摩市の観光振興や定住促進が目的ということで、この多摩市
観光まちづくり交流協議会で多摩市の誘客や経済効果を伴う観光振興、さらには定住促進につなげていくための多摩市の魅力向上や来街者の増加などについて、今までできなかった部分について検討することとなっております。
こちらの多摩市
観光まちづくり交流協議会の中では、企業や市民団体等がメンバーとなりまして、現在17団体となっておりますけれども、その多摩市
観光まちづくり交流協議会のほうから、令和２年、今年の３月24日に多摩市観光・
交流まちづくりグランドデザインが提言されました。それを受けまして、市のほうでは令和２年度中に
観光基本方針を策定する予定でしたけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、来年度に策定を延期ということで進めさせていただいております。またご報告できる段階になりましたら、議会にもご報告させていただきたいと考えております。
この多摩市
観光まちづくり交流協議会のほうでは、事業連携等を協議していく予定でありまして、多摩市の観光についても協議していきたいと考えております。
◯いぢち委員 ちょっと別の事業になりますが、
多摩センター地区の活性化事業というのがあります。私、今回この観光推進のところで伺いたいと思ったのは、以前に、この
多摩センター地区の活性化というところでも疑問に思ったことがあったからです。
それは、特に
多摩センター、イトーヨーカドーがあります。あそこの大きな十字路です。
多摩センター駅前で言えば目抜き通りといいますか、そこのところをどのように開発していくかということで、市民の方からも、もうちょっとトータルで、あそこには国際的に有名な
アミューズメントパークもあり、例えばそういったものを活用して、もっとあの地域全体の活性化を考えられないかというご意見を市民からも寄せられているわけです。ところが、なかなかうまくいかない。
この
多摩センター地区に関しては、
多摩センター地区の連絡協議会というものがあったので、それで質問した経緯がありますが、そこで各事業者が集まって活発に議論し、知恵を出し合って、あの地域全体の活性化をということの仕組みではないというように私はそのとき聞いたと記憶しています。
今現状を見ましても、あそこの区域が、そういったまち全体として、ああ訪れたい、また来たい、とても楽しい、そして、もっと言ってしまえば、
アミューズメントパークだけではなくて、それを目当てで来た来街者の方にも、ここにも寄りたい、ここにも寄りたいというような仕掛けはできていないなと感じておりました。
今回、この多摩市
観光まちづくり交流協議会というもので、これまでなかなかアグレッシブに突っ込んでいけなかった。今、私は
多摩センター地域のことで言いましたけれども、それはほかの区域にも言えることです。永山でも、桜ヶ丘でも、例えばそのまちごとの魅力を発信する、あるいは多摩市全体の何か
トータルイメージを打ち出す、そういったことがこの多摩市
観光まちづくり交流協議会を通してやれるようになるかというのが私の質問の願意でございます。もう一度その点を確認したいと思いますので、お願いいたします。
◯三
浦観光担当課長 ご案内のとおり、
多摩センター地域には
アミューズメント施設も入りました
多摩センター地区連絡協議会が構成されておりまして、地域の繁栄及び発展のための事業を行うということで、ハロウィンであったり、イルミネーションであったり、そういった事業を行っております。
また、平成31年の３月にできました多摩市
観光まちづくり交流協議会につきましては、先ほど申し上げた情報共有や連携事業を実施しまして、多摩市の観光について協議していくということになります。多摩市全体の方針ということもありますので、
多摩センターであったり、永山、聖蹟桜ヶ丘とか、それぞれのまちづくりにつきまして、その中でも併せて検討、協議していきたいと考えております。
◯いぢち委員 例えば千葉のほうにも、このジャンルでは有名なまちがあります。あそこはもう鉄道から、自治体、行政からも一体化してそういう打ち出しをしようということがやられているわけです。それをそのままこの多摩市がやれと言っているわけでもないですし、そこが工夫のしどころで、そのために、この交流協議会をぜひ活発に動かしていって、市がイニシアチブをとりながら、しっかりと
トータルコーディネートをやっていっていただきたいと思います。
あと一つ、すみません、今年、本当はもっと動くはずだったと思うのですが、無料Wi-Fiを設置されました。
多摩センター駅前だと思いますが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、なかなかその後の状況がつかみにくいと思いますが、この無料Wi-Fiの設置後の状況についてお伺いします。
◯三
浦観光担当課長 こちらにつきましては、令和２年の１月に
多摩センター駅の南口のほうに無料Wi-Fiを１基設置させていただきまして、２月１日から供用開始させていただきました。
日本を訪れる
外国人観光客が年々増加しまして、今年予定されていた
東京オリンピック・パラリンピックを契機としまして、外国人の観光客が増えることを予想されて、来街者のおもてなしの一つとして設置させていただいたものであります。
ただし、先ほどお話がありましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、
外国人観光客をはじめとします来街者、利用者は少ない状況となっています。今後、
新型コロナウイルス感染症の状況が収まった際には、改めて来街者、利用者の数を検証して、効果等について検証したいと思っております。
◯いぢち委員 今まさに
外国人観光客へ向けたおもてなしの一環というお話が出ました。無料Wi-Fiとなりますと、どうしても私たちは電磁波の影響というものを心配してしまいます。ただ、今回、
多摩センター地区に市が設置したのは１台で、既に民間業者が、その周り、いろいろなところでWi-Fiを設置しているので、この１台の影響自体を目くじら立てることも難しいかとは思います。
ただ、特に外国、ヨーロッパなどでは、この電磁波の問題というのは非常に注意されているところです。気にする方も多いですし、おもてなしと言うのであれば、その辺りのこともぜひ配慮いただきたい。今回はかなり高い位置に設置されたということで、小さなお子さんへの影響は少ないかと思いますが、そういった点も引き続き配慮をお願いしたいと思います。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに商工費についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で、商工費の質疑を終了します。
暫時休憩いたします。
午前10時19分休憩
──────── － ────────
午前10時20分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、土木費についての質疑を行います。
第１項土木管理費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって第１項土木管理費についての質疑を終了いたします。
次に、第２項
道路橋りょう費について質疑はありませんか。
折戸委員。
◯折戸委員 では、
決算事業報告書６ページ、７ページと
道路維持事業について伺いたいと思います。
側溝とか、排水ますとか、いろいろ清掃して維持管理に当たっていることはよくわかるわけですが、これの例えば車の道と、それから歩道という形では、どのぐらいの割合でやっていらっしゃるのかということと、例えば側溝の清掃ということになりますと、単価として幾らぐらいで、その算出根拠というのはどのようになっているのかについてまず伺いたいと思います。
◯楢島
道路交通課長 側溝清掃の頻度、車道と歩道の割合というご質問でございます。
車道につきましては、側溝清掃、幹線道路について重点的に行っております。ただ、全体的ということではございません。車道につきまして、昨年度実績では1,730メートルを実施しております。遊歩道につきましては、こちらも定期的に実施している状況ではございません。市民の方々の通報ですとかご要望、こういったことをもとに実施をさせていただいております。
あと、単価でございますけれども、ますのほうの単価です。１か所です。6,000円程度清掃にかかっております。延長ですけれども、メートル当たり、こちらについても3,000円から4,000円程度ぐらいかかってございます。
単価の積算根拠でございますけれども、東京都の積算基準をもとにしまして単価を設定しております。また、東京都の積算単価にないもの、こちらについては見積もり等を徴収して単価を設定しております。
◯折戸委員 幹線道路を中心にということで、普通の歩道については市民からの苦情とかでやるということなのですけれども、私、ここでは
上之根大通りを例にとります。そこですと、実際はそこではどのくらいの頻度でやったのか。やったところの泥まで全部やったかどうかということの点検というのはどのようにしているのでしょうか。
◯楢島
道路交通課長 上之根大通りでございますけれども、昨年実績の中では、集水ます177か所を清掃しております。それから、側溝についても併せて行っておりまして、定期的に行ったものとしては、１回行っておりまして、あと台風前に１回行っている、そういった状況でございます。
◯折戸委員 私は、この道路維持というのは非常に重要なお仕事だと思うのです。現にニュータウンが開発されて50年。市制も50年ということなのですが、一番大事なのは、やはり道路がきれいで、そして水はけがいいと。
例えば、これから台風がまた来ます。そうすると大水になってきます。要するに、水を吸うところは、その側溝を通ってますのほうへ落っこちていくということがきちんと整備されていないと大変なことで、特に感じますのは、どこもそうだと思うのですけれども、
上之根大通りはずっと２キロあたりにわたって坂で、一斉に降りますと、もうあそこは川になってしまって、ちょうど
豊ヶ丘小学校の交差点から下のほうは商店街がありますけれども、そこもひどいときは30センチ以上、もっと降ったら50センチになってしまうのではないかと思うぐらいの危険個所であろうと思うのです。
そこは、やはり側溝をきちんと、道路だけではなくて、歩道のところをきちんとやっていないと、なかなか一斉に水がその側溝に流れないというのは、私も、おとといですか、全部歩いて、それから、危ないので500メートルぐらい全部掃除をしてきましたけれども、気がつきましたのは、結果的には低木がございます。低木があって、20センチぐらいこんもりと盛られた形になっています。要するに、歩道のところにたまった水が向こうの道路のほうの側溝に流れない。それが一連あるのです。それはすぐに全部やるというのはえらいことだと私も実感しています。だけれども、それを少しずつでも手入れをしていかないと、なかなか排水というのは難しいだろう。
それから、昨年の12月も歩いてみましたけれども、まさに歩道が沢なのです。ジャバジャバと私自身が歩いて感じました。だから、そういうときは人がいないかもしれませんけれども、最終的に水というのはたまって流れていきますから、そういうところも含めて、丁寧な維持管理をしなければいけない。今まで積もり積もっているわけですから、一気に行うのはなかなか難しいけれども、そこのところを少し丹念にやっていただきたい。
そのお仕事をすることが、もちろんいろいろな事業をしますけれども、人工都市でまちをつくった。水をきちんと流していくという行政の仕事というのは大切なことだと思うのです。だから、そういう意味で、ぜひ計画的に、きちんともう一度見てみる。
私が53年に来たときは、ツツジが植わっていて、一斉に５月になると咲くのです。きれいだなと思った。今はその面影がないのです。ということは、低木の管理がだめで、低木のところには、腐っていたりして、やはり枯れてしまうという状況がありますので、そういうところを含めて、ぜひ、今後、一気にはできないかもしれませんけれども、一つのモデルをつくってきちんとやっていただきたいとお願いをしたいところですけれども、いかがでしょうか。
◯楢島
道路交通課長 台風等のときに、私どものほうでもパトロールをしているときによく見る光景で、これは
多摩ニュータウンの一つの地形の特徴というところもあると思いますけれども、遊歩道と車道の高さがあるというところで、遊歩道に降った雨水がのり面を滝のように流れるというような状況が見受けられます。それが歩道のほうに流れて、植栽帯が堰となってしまって歩道のほうを川のように流れていると、そういったご意見かと思います。
こういった状況を踏まえまして、下流部に当たります車道、こちらについては清掃の優先度が高いと思っているところもございまして、未然に道路冠水を防ぐためにも、委託による道路清掃、それに加えて道路冠水が見られるところ、そういったところでは月に１回
道路パトロール等を実施しておりまして、適宜、集水ますの清掃を行っている、こういった状況でございます。
その歩道の雨水の解消につきましては、一部、
豊ヶ丘南公園のあたりでやってあるところもあったと認識しております。そういった構造を少しずつ広げていくことで、そういった現象が解消されていくのかなと考えております。また観察しながらということになってまいりますが、その辺について検討してまいりたいと思います。
それから、冠水箇所につきましては、道路側溝の改良も進めております。例えばきたとよ橋の交差点のところについても、集水ますの箇所数を増やすなどして排水の改善に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、上流部である遊歩道、こちらはまだまだ定期的な清掃ができていない状況もございます。こちらについても、適宜パトロールを繰り返して状況の把握に努めていきたいと考えております。
◯折戸委員 まちの基本でございますし、安心して快適に暮らしていけるまち、これが私は基礎ベースだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに第２項
道路橋りょう費について質疑はありませんか。
渡辺委員。
◯渡辺委員 それでは、
決算事業報告書10ページです。街路樹等維持管理経費のところでお伺いいたします。
先日、あらたに委員が、総括的質疑の中で街路樹の倒木に関しての質問をして、答弁で、昨年度、倒木は何本あったかということで、街路樹に関しては37本、それから公園エリアの樹木に関しては約100本ということだったのですけれども、かなり多いなというのが率直な印象です。
それで、確認なのですけれども、この倒木というのは、例えば幹からそのままそっくり倒れてしまうのを倒木というのか、それとも、ある程度大きな枝が折れて倒れていると。枝折れというのですか、そういうのも含めての倒木なのか。何か倒木の定義みたいのがもしあれば教えていただきたいのですけれども。
◯楢島
道路交通課長 倒木の定義でございます。明確な定義はございません。私どもが今回倒木と判断した樹木については、風により傾斜が発生している樹木、こうしたものも倒木として判断して伐採をしております。完全に倒れてしまったもの、それから傾斜しているもの、それらを含めて倒木という判断をしております。
折れ枝につきましても、程度もございますが、あと主立った枝の幹の部分が折れたもの。枝葉は残っていても、主立った幹の部分が折れたもの、こうしたものも倒木としてカウントしております。
◯渡辺委員 よくわかりました。というのも、昨年度の台風が来て、１週間ぐらいたった後ですか、ちょうど聖ヶ丘の東京都立多摩桜の丘学園の正門前の通りを車で走っていたら、道を塞ぐぐらいの大きな枝が倒れていたのです。落ちていたというか。たまたま一緒に息子が乗っていたもので、２人でよいしょと運んで、公園の脇のほうにちょっと置いて、翌日、課長のほうにはお電話を入れて、こういうのがありましたという報告をさせてもらいました。数があまりにも多かったので、どこまでが倒木なのかなということをまず確認をさせていただきました。
幸いにも、このかなり多い倒木の中でも、人的被害というか、けが人が出なかったということは、本当に不幸中の幸いなのですけれども、物損的な、例えば補償を伴う、倒木によって何かを壊してしまった、そういうのはこの数の中でどのぐらいあるのでしょうか。
◯楢島
道路交通課長 倒木のありました37本のうち、物損事故等のあったものというところでございます。昨年の台風です。37本のうち13本が柳ということで、永山学園通りの柳が倒れてございます。こちらが倒れた際に、ガードレール、我々のほうでガードパイプと呼んでおりますけれども、ガードパイプを破損していること、それから、倒れた際に舗装を持ち上げて破壊している、そういった現象が見られました。
そのほかでも倒木はございますけれども、レンガ坂等でも13本程度倒れております。あと遊歩道、二、三本程度が数か所ございます。いずれも永山学園通り以外のところでは人的被害、物損被害は生じておりません。
◯渡辺委員 わかりました。本当にけが人が出なくてよかったなと思うのですけれども、台風が来ているときというのは、なかなか雨風の中で人も出ていないということもあって、そういう意味でも人的被害がないのかなと思うのです。
私が一番気になるのが、台風が去った後、直後は、例えば被害状況を確認しに行ったり、そういうパトロールもやっているでしょうから、ある程度目に見える範囲の危険な箇所というのは何らかの対応ができるかと思うのですが、やはりこの台風によってかなりダメージを負っている樹木というのはあると思うのです。
先ほど例に出しました聖ヶ丘のところなども、１週間、10日ぐらいたってから倒れているということもあったので、その辺、さすがにどうやって見極めるのかというのも、ちょっと厳しいところはあると思うのですけれども、いずれにしても、この老木化と、それから大径化というのですか、それから、この間お話があったナラ枯れということも原因の一つかと思うのですけれども、これから市も街路樹よくなるプランでどんどん更新をしていくということで、先日の永山の柳の木、これも全部伐採をしたということになっております。
市民のほうに説明もしっかりしていただいて、市民の方も納得をして切ったということもあるのですけれども、柳の木は余り人気がないのかなというのも私は実感としてあるのですけれども、例えば以前の
上之根大通りのモミジバフウ、本当に反対派と賛成派と衝突して紛糾をしたのですけれども、私は説明会で現地に行ったりして見てはいるのですけれども、倒木の危険性というか、恐さということです。そういうのをもう少し、例えば写真とか動画を使って、少しインパクトのある説明会を開いたほうがこれからはいいのではないか。倒木なんてあり得ないみたいな、どうしても偏った考え方というのが出てきてしまいますので、その辺は、これからの説明会、もしこの間伐とか伐採をする計画があったときに、説明会の持ち方みたいなものをまたちょっと教えてもらいたいのです。
◯楢島
道路交通課長 今後、伐採路線ですとか、そういったことと、街路樹よくなるプランにおいても、歩道として有効幅員を確保するために全部伐採をしてしまうような路線、こういったことも選択肢の一つとうたわれております。そういったときに、説明会ですけれども、例えば永山学園通りで、伐採の際に説明したときでございますけれども、こういった写真でございますけれども、当時の様子を写真で提示をさせていただいております。
また、街路樹診断の結果、非常に悪いような状況が見受けられましたので、その際、伐採した樹木の切り株を、中が空洞になっているもの、それも現地に持っていきまして、皆様にご覧いただいたような経緯もございます。
今回初めてそういった取り組みをしたところでございますけれども、引き続き、今回の永山学園通りでの説明会では、こういったこともした関係かと思いますけれども、ご理解をいただけたというところでございましたので、今後もこうした手法を用いて、皆様にご協力いただきたいということを訴え続けていきたいと考えております。
◯渡辺委員 要は13本倒れてしまったところですから、あそこは。それなりの被害があったというその写真だったり、その幹だったりということを見せれば、それは納得いくと思うのです。ただ、本当にそのモミジバフウのときのように、やはり景観だったり、それから観光資源だったりということもある路線もあるわけです。そういうところに関しては、でも危険だと判断したら、しっかりこれは市の決断で、安全が第一ですから、そこはしっかりやっていただきたい。その上で、ちょっとインパクトのある、先ほど申し上げた、恐さというか、倒木の恐ろしさというのを、実例。全国的にも、死亡事故も結構ありますので、そういうことがあってからでは遅いですから、しっかりやっていただきたいと思います。
これから台風シーズンがまた到来してくるのですけれども、多摩市の誇りのこの緑が一瞬にして凶器になってしまうということがありますので、ぜひ、この安全安心を第一に考えていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。
折戸委員。
◯折戸委員 それでは同じところをお聞きします。
まず、
決算事業報告書11ページのところに有償ボランティア報賞費と書いて、平成30年度は25万円。その前もそうですけれども、20万円に減っているわけですが、その理由と、この有償ボランティアの団体は、何団体がどういうところをやっているのかということが１つと、それから、剪定するに当たっての基準というのは、どういうことを基準として街路樹を剪定しているのかについて伺いたいと思います。
◯楢島
道路交通課長 有償ボランティアのことでございます。昨年度、５団体あったうちの１団体が退会をしてございます。理由につきましては、人員の問題ですとか、また機械の問題ですとか、様々あるかと思いますが、１団体脱退されたというところでございます。
この有償のボランティア団体はどういうところを実施しているかというところでございますが、例えば中和田のほうで、のり面というか、緑地部分でございます。そちらのほうで活動されている団体もおりますし、あと、幹線道路のほうで低木の手入れ等をしている団体もおります。特徴的なことというのは特にないのですけれども、割と広めというか、数百メートルに及ぶ範囲で実施していただいている団体でございます。
剪定の基準でございますけれども、樹木の剪定というか、低木の剪定は行っていただいております。通行路につきましては、交通支障、通常有効幅員として２メートル程度確保していただきたいという基準がございますけれども、歩いてみて、すれ違いが困難ですとか、そういった状況が発生しないように剪定をしていただいております。
この有償ボランティアの方々ですけれども、機械等の専門知識を持っていらっしゃる団体にお願いしております。ただ、高木、中木の剪定については、通行者の方のご迷惑、危険、そういったことも考慮しまして剪定は行っておりません。低木のみでございます。
◯折戸委員 もう一つは、街路樹の高木の剪定基準をお聞きしたのですが。
◯楢島
道路交通課長 失礼いたしました。街路樹の高木の剪定基準というところでございます。建築限界というものがございまして、車道部分については、車道の路面から4.5メートル、歩道部分については路面から2.5メートルの確保が最低限必要であると、そのように道路法でなっております。最低限それを満たしていない状況が発生しましたときに剪定を行っております。
◯折戸委員 確認なのですが、先ほどのボランティアの件ですが、今は４団体ですから、１団体、１年間５万円で20万円ということですね。確認が一つと、それから建築限界の件ですが、
上之根大通りをまた例に出しますけれども、あれを剪定したのは、確かに建築限界を守っていこうと言ったのですけれども、建築限界よりはるかに高いところで切ってしまったというところが事実だと思うのです。私もそのときは随分と質疑をしたことがあるのですけれども、あそこは、きれいな、これからの紅葉になるとＮＨＫが来たりして、朝のニュースのバックの画面になったり、それから、いろいろな人が写真を撮る。観光的な一面があるというご答弁もあった。だとすると、安全と、それから観光面の部分がちょっと失われてしまったなというのは非常に残念です。
それで、久しぶりに帰ってきた人とか、えっ、何でこんなになってしまったのという声が聞こえてくるのです。要するに、はるかにあるから、もうすうっとなっている木の枝の中の何とも言えない景観は損なわれてしまったというところがあります。これは切ってしまったから今さら付け足すわけにはいきませんけれども、ある面で多くの皆さんが
シティセールスということを言われていますが、その
シティセールスの肝心な観光資源ではないかと言われているところまでも安全を重視したよという形で剪定をしていると、やはりまちのイメージまでまた変わってしまって、あのときはよかったのに、何でこうなってしまったのという市民の声が聞こえてくるということもぜひしっかり聞いて、胸に置いていただきたいと思うのです。ほかの剪定する場合においても、安全と、それから景観ときちっとマッチした形で、できるだけ考えてやっていただきたいと思っておりますが、その点を伺います。
◯楢島
道路交通課長 高木の剪定でございますが、先ほど申し上げましたとおり、車道部分については4.5メートルの建築限界というものがございます。こちらについては法令でも決められておりますので、これは従っていかざるを得ないと考えております。ただ、
上之根大通りの場合、一昨年でしょうか、剪定を行っておりますけれども、その際上げた高さというのは、現状で信号の支障ですとか、そういったことが生じていたというところでございます。
安全確保という面では、致し方ないというところもございますけれども、まず、先ほど委員さんがおっしゃいましたとおり、観光資源の一つでもあるというご意見もございました。そういった視点も確認しながら、あの剪定を進めていくということも一つ必要ではないかなと考えております。改めて剪定する際、まずこの建築限界は必ず守るということ。それから、信号灯、街路灯等、そういったものの照射ですとか視認性の問題、こういったものも両立させながら、剪定する樹木と場所等を剪定していきたいと考えております。
◯折戸委員 バランスをとっていくというのは大変難しいことかもしれませんけれども、やはり市民のまちを愛しているというところをそがないで、ぜひそこに立っていただきたい。信号が見えないなんて、それはだめですけれども、そうではなくて、一体的に全部やってしまったわけですから、ほかのところも、そういうことが絶対ないように、今後よろしくお願いしたいと思っています。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。
山崎委員。
◯山崎委員 では、同じ剪定のところなのですけれども、今、市内に街路樹は大体何本あって、剪定のローテーションの状況というのはどうなっているか、教えていただけますでしょうか。
◯楢島
道路交通課長 市内の街路樹の本数でございますが、約１万5,000本ございます。それらの剪定のローテーションでございますが、全ての高木、中木を剪定しているわけではございません。遊歩道等にある樹木については、市民の方々からの意見ですとか、市のパトロールを通じて、必要が生じているような状況、こういったことが確認できたときに剪定を行っております。
ローテーションでございますが、実際１路線について一度期にできている状況ではございません。例えば
上之根大通りですとか貝取大通り、こういった路線の長いところにつきましては、おおむね早くても５年に一度ぐらいというようなローテーションで剪定をしております。
◯山崎委員 ありがとうございます。私が議員になってからずっと思っていたのですけれども、木の枝を切ってくれという陳情がすごい多いなと思っていまして、今のお答えからすると、大体１万5,000本に対して、今この
決算事業報告書で言うと、毎年830本ぐらいずつ剪定しているので、これを単純に割ると、大体一周するのに18年から20年ぐらいかかっているのかなと思うのですけれども、一度切って、次また戻ってくるのに20年ぐらいかかると、やはり追いついていないのではないかなと感じます。それでいくと、今の予算規模だと、その剪定がやはり追いついていかない状況なのかなと思うのですけれども、例えばこの前私が受けた陳情では、まずどこどこ公園の枝が生い茂って垂れ下がっているから切ってほしいと言われたのです。私、それを見に行ったのですけれども、実際に垂れ下がっている木は公園の木ではなくて、その公園沿いにある道路の街路樹の枝が垂れ下がっていたという状況だったのですけれども、これを見て私が思ったのは、今、木の剪定は道路交通課は道路交通課、公園緑地課は公園緑地課で、別々に計画手配しているのではないかなと思うのですけれども、これをもし一括管理すれば剪定のローテーション的とか、経済的だとか、そういったところは効率がよくなるのかなと思ったのです。
ついでに、先日、岩永委員が言っていた集会所の剪定とかも全部一緒くたにして、市内の剪定対象の樹木は全部一つの剪定事業みたいな形で立ち上げるのは難しいのでしょうか。
◯楢島
道路交通課長 例えば遊歩道と公園が隣接しているところを、樹木の管理をする際に一体的にできないかというご意見でございますが、現状では、管理の基準ですとか頻度、そういったものが、公園を管理する立場、それから道路を管理する立場でそれぞれ異なってきてございます。実際的には、その辺、柔軟にできたらいいのではないかというご意見も過去にはございましたが、現状としまして、その辺の予算規模ですとか頻度、それから法的なものも関連してまいりますけれども、現状では今の基準でやっていかざるを得ない、そういった状況でございます。
今後につきまして、研究はしてまいりますけれども、なかなか難しいかなという感じはしてございます。
◯山崎委員 いろいろ問題点はあると思いますけれども、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
あともう１点です。先ほど折戸委員も言っていましたけれども、緑が多いことが多摩市の大きな特徴であって、街路樹は多摩市にとって大切な資源なのだと思いますけれども、この街路樹関係は、剪定など、やはり予算を使うことばかりで、予算を稼ぐようなことはあまりないように感じるのですけれども、以前より渡辺委員をはじめ多くの委員が提案していると思うのですけれども、桜並木などをライトアップなどして名所化にするとか、それでその周辺の地元飲食店にお金を落としてもらうですとか、そういったことをちょっと考えて、街路樹でもお金を稼ぐことができるというような、こんなことも考えたらどうかなと思います。
場所としては、永山から
多摩センターまでの乞田川沿いですとか、あと、そのほかにも大栗川沿いですとか、各地域にいろいろなよい桜並木があると思うのです。だから、各地域の商店会単位で、そういった何かイベント的な、屋台を出して出迎えるような、そんなイベントなども考えられるのではないかなと思うのですけれども。そうなれば道路交通課の方たちも、自分たちの仕事は予算を使うだけの仕事だというよりも、収入も得られる仕事だと思ったほうが仕事も楽しくなるのではないかなと思いますし、ぜひ、そんな面倒くさいことはやりたくないと思うのではなくて、前向きにこういったことも検討していただきたいと思います。
こういったことをやって、経済的な効果が明らかになれば、また予算も道路交通課に多く回ってくるかもしれませんし、そうなればまた剪定のローテーションももう少し早くなったりして、巡り巡って市民のためになることだと思いますので、ぜひこういったことも経済観光課などと協力して、前向きに検討していただきたいと思います。
私のこの前の一般質問でも言いましたけれども、各部署、例えば道路交通課発案でこんなイベントをやって、それが多摩市の名物になったら、それはすごくすてきなことだと思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。
◯楢島
道路交通課長 今ご提案いただきました街路樹で稼ぐ方法。そこで得た収益を街路樹管理に充てることはできないか、そういったご提案でございます。市内でも、メタセコイア通りですとか、
上之根大通りのモミジバフウ、それから乞田川の桜、こういった代表的な観光名所となる街路樹がございます。私の知っている限りでは、一部の自治体では、名所となっている街路樹の並木について、寄附金を募って街路樹管理の原資としている、こういった例も事例としては伺っております。
多摩市街路樹よくなるプラン改定版に、こうした財源確保に向けた対応策について、一部触れられているところもございます。その一例としまして、有効幅員の確保できていない路線の低木を除去して、かからなくなった低木剪定費用を高木の剪定に充てる。また、歩行空間を充実するために、街路樹を全て取ってしまい、そこでかかっていた街路樹に関する費用をほかの街路樹の剪定費用に充てる、こういった財源の確保の仕方も検討していかなければならない、そういったことが書かれておりまして、徐々にではございますが、そういったことも実現してきているのではないかなと思っております。
このライトアップなどをして観光名所をというご提案でございますけれども、
多摩センターの例えばイルミネーションですとか、乞田川、それから「せいせき桜まつり」、こういったときにちょうちんなどでライトアップ等をしていただいているところもございますが、これらが直接街路樹への費用に還元されているということはございませんが、訪れる人たちが、違う形というか、今お話しありましたとおり、回り回って原資になっているのではないかなとは考えてございます。
現段階では、先ほど申し上げました多摩市街路樹よくなるプラン、これに基づいて財源確保に向けた取り組みも一つ考えておりますけれども、ご提案いただいた方法についても、今後、研究をしていきたいと思っております。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。
いぢち委員。
◯いぢち委員 それでは、なるべく重複しないように、同じところで伺います。
これについては、私は資料要求をしていまして、No.31、ページで53ページありますが、過去10年間に絞ってみても、倒木というのは本当に多いなというのが実感で、原因としては台風、強風なのですが、その原因、そもそも何でこれらの木が倒れたかというと、老朽化というのが大きなファクターではないかとは誰でも想像するところかと思います。
ただ、この多摩市街路樹よくなるプランです。先ほどから話題に出ていますけれども、これは年々時点修正も重ねているとはいえ、そもそもの発想が、多摩市の資源である街路樹、緑の老朽化対策、また維持管理の方法をどうするかというようなところが主軸に置かれていた。あまり災害対策ということは、もちろんゼロではないですけれども、あまり重きを置かれていなかったのではないかと思います。それは、やはり近年の自然災害の増加、特にこの時期です。今も台風が迫っているようですが、台風で、水害だけではなく、風の被害というものが非常にクローズアップされてきた。そういった中で、プランをもう一度見直すということが必要ではないかなと私は考えております。この多摩市街路樹よくなるプランの中で、こうした災害への備えということをどのようにお考えかをお伺いします。
◯楢島
道路交通課長 多摩市街路樹よくなるプランの災害に対する備え等のご質問でございます。
多摩市街路樹よくなるプランに掲げております防災の視点というところで、あまり大きくは出ておりませんけれども、街路樹の倒木が災害時の被害の一つということで挙げられているところもございます。
この多摩市街路樹よくなるプランでの考え方でございますけれども、計画の中に明確に災害のためにという記載はございませんけれども、倒木する多くの街路樹、これは倒木前の損傷ですとか衰退の状況、こういったことが進行している樹木が多いケースが見受けられます。こうした損傷等を事前に把握して適切な対処をすることができれば、倒木が発生する可能性を低くできるのではないかと所管では考えてございます。
この多摩市街路樹よくなるプランにおきましては、改善モデル路線のほかにも、街路樹を更新して景観を維持する路線と、街路樹をなくして歩行空間として充実を図る路線について検討する必要があるとうたっておりますが、今回、ご指摘ございました防災に対する考え方、そちらはちょっと明確にはなっていない部分も確かに見受けられますので、今後、更新に当たりましては、台風等による倒木に備えた街路樹管理についての取り組み。例えば事前、事後にどういった行動をするとか、こういったことも視野に入れて、本計画の更新、また適切な維持管理を続けていきたいと考えております。
◯いぢち委員 先ほど渡辺委員のご指摘でもありましたが、多摩市の何と言っても宝であり、売りでもあるたくさんの緑が、私たちの生活の安全を脅かす凶器になり得るということがもう現実に起きてきているわけです。そこで、今の災害への対策ということを明確に打ち出したプランの改定というのは、ぜひやっていただきたいと思います。
それで、現実に倒木が起きたときに、例えば幹線道路などは比較的早く手を打ってもらえるのかなと思うのですが、そのほかにも市民の生活道路として重要なところはたくさんあります。特に、例えば病院へ向かう道ですとか、あるいは、復旧の度合いにもよりますが、商店街へ向かう道、また、あるいは道だけの問題ではなくて、車椅子をお使いの方、つえをついたり、歩行に何らかの困難のある方、そういう方々のことを考えても、やはりこの倒木も予防が原則です。今から防いでいくためには、これは多摩市街路樹よくなるプランにもさんざん指摘されています老朽化の問題。倒木の危険の高い木をいかに早く見つけ出して処理するかということが大切になってくるかと思います。
先ほどから話題に上っています永山学園通りの柳、これは説明会と視察に私も参加しましたし、池田委員もお見えでした。実際に見てみたら、本当に柳というのは、説明にもありましたけれども、非常に水分を必要とする。そして、しかも大きくなる木であるにもかかわらず、非常に狭いところに植えられていて、根が持ち上がって、マフラーのように幹に巻きついていたりとか、先ほどありました、もう大穴がかぽっと開いてしまっていたりとか、本当にかわいそうな状況の木がいっぱいあって、参加者の方々も、いや、これは絶対残して、切ってはだめだよという意見は本当になかったです。
こうした、なかなか環境に合わない植栽もこれまであったのではないか。そういった反省も含めて、今後、伐採、伐根までした場合に、ではその後どうするかということをしっかり考えて、緑はもちろん大切ですけれども、それだけではなく、市民の生活の安全を確保するという意味で考えていただきたいのですが、その点についてお伺いします。
◯楢島
道路交通課長 伐採でございますけれども、まず市内で複数か所発生した場合、幹線道路からの復旧ということがまず一つ重要になってくるのかなとは思っておりますが、今、委員さんがおっしゃいましたとおり、生活する上で困ってしまう方もいらっしゃるというお話でございます。こういった箇所について、なるべく迅速に対応してまいりたいと思っておりますけれども、まず人命の救助が優先なのかなとは考えております。
また、今後、自動車の通行に影響する路線、それから緊急自動車です。こういった路線も必要になって、優先度としては高くなってくるのかなとは思っておりますので、まずは人命の優先と、それから人的被害がない場合は緊急輸送道路等の復旧、そういったことが必要になってくるかとは思っております。
それから、伐採の方法ですけれども、例えば街路樹診断、こちらを定期的にやることによって、あらかじめこの倒木ですとか普及の状況というのが把握できてくると考えております。ただ、１万5,000本ある木、これを全て街路樹診断するというと、かなり費用がかかってきてしまうということもございます。こういった費用対効果というのもございますけれども、こういったことを見据えて、多摩市街路樹よくなるプランでは、間伐も一つの防災対策でもあるし、樹木の更新、適切な場所に適切な樹木を植える、こういったことも防災対策の一環ではないかと考えております。その辺の明記についてはちょっと多摩市街路樹よくなるプランのほうではございませんけれども、そういった視点も今後取り入れて、更新等はしていきたいと考えております。
◯いぢち委員 もちろん人命優先、緊急自動車道路の確保優先というのは最もですが、今お答えいただいたとおり、生活道路の確保ということもぜひ考えていただきたい。
この多摩市街路樹よくなるプランの防災という面を大きく意識してのプラン改定に当たっては、私はやはり防災安全課との連携が必須ではないかと思います。どの道をどのように確保するか。その場合に、どういった確保の困難があって、どのように改修するかということをしっかり防災安全課と連携して考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯楢島
道路交通課長 先ほどから申し上げております防災視点に立った多摩市街路樹よくなるプランの改正と、こちらは防災所管とよく協議の上、対策の必要な路線等を抽出して、その辺を検討の上、協議していきたいと考えております。
◯いぢち委員 ぜひよろしくお願いします。
最後に、費用です。伐採もそうですし、診断や研究、調査にもそれなりのお金がかかるということ、それはわかります。それで、こういった、今本当に多発する自然災害に向けて、例えば国や都で何らかの補助金、補助制度はないのか。また、ないとしたら、これから市から何らかの形で要求を上げていく。また、もしかしたら土木とは違うところ、例えば福祉面での道路の助成ですとか、いろいろな今制度がありますので、そういったことも研究をして、何か使える制度はどんどん使っていただきたいと思いますが、そのことについてのご見解を伺って終わりにいたします。
◯楢島
道路交通課長 補助金等についてのご質問でございますが、今現在、街路樹の剪定や伐採、そういった街路樹に関することに特化した補助金というのはございません。例えば社会資本整備総合交付金、こういったものを活用して、都市基盤の法整備と併せて街路樹を更新していく。例えば諏訪・永山地区でございました整備事業、こういったことも街路樹の更新等に充てておりますけれども、そういった際に、補助金等を用いて更新していきたいと考えております。
今現在、苗木の支給とか、そういったことはございますけれども、苗木を支給されても、それを植える環境を整える、そちらのほうに費用がかかってしまうこともございまして、これは活用している時期もございましたけれども、今現在はちょっと活用していない状況でございます。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。
遠藤委員。
◯遠藤委員 同じところです。これだけ関心を集める事業というのもあまりないだろうなと思っていますけれども、先ほど山崎委員が、コストの問題ですとか、なかなか街路樹というのは稼げないというお話をされました。その前は、渡辺委員も、倒木によって人身事故ですとか物損事故が起きるような可能性。また今、いぢち委員からも、様々に、どうやってこの問題、所管をまたがる話を整理していくのかという話がありました。確かに、おっしゃるとおり、防災という観点にもかかわってくると、これは都市整備部だけではなくて総務部のほうにも波及していく話になるのかなということを私も感じたわけでありますけれども、かなり難しい問題になってきましたね、この話。最初の倒木のみならず、例えばこれは根上がりの問題もあります。それによってつまずいたり、もしくは障害をお持ちの車椅子が動けなくなったりとかという問題もありますでしょうし、ではどうやって植え替えを今後考えていくのかという話にも波及するかもしれません。
ポストコロナの話の中で言えば、この費用が持続可能かどうかということです。決算報告書を見ると、どんどんこれは上がっているわけです。私は、総括質疑でも、このコロナ禍を機に、一定の見直しとか、思い切った方向展開をするチャンスになるのではないかというお話をしましたけれども、非常にそういう意味では、こちらのこの事業、また公園のほうでも６億円以上の費用がかかっていますし、一定の樹木の剪定等にも恐らく数億円単位でかかっていると思われます。街路樹だけでも２億1,000万円ですか、１日約60万円近く木を切ったりしているわけです。これが本当に持続可能なのかどうかということをもう一度考えなければならない時期に来ているのかなということを、これだけ多くの委員が指摘をしているということを、ちょっと重く考えていただきたいと思うのです。
先ほど楢島
道路交通課長は、テクニカルな問題で、公園とこの街路樹とはなかなか方針が違うとおっしゃっていましたけれども、基準が違っても執行の部分で一定の一本化をするということは別に不可能ではないと思うのですが、先ほどおっしゃったその願意について、もう一回ご説明をお願いします。
◯佐藤都市整備部長 たくさんの委員の皆様から、街路樹のことにつきましてご質問をいただきまして、まさに関心の高さというところを、我々も、日々、業務の中でも、市民の方々からのお問い合わせ、また、各地方でのよろしくないニュースというものなどを目の当たりにしまして、本当に緊張感のある業務をしているところでございます。
その中で、ただいま遠藤委員からご質問がございました、昨年度の決算額におきましても、やはり２億円からの財源は使っている。今後の残された本数から考えたときに、さらにもっといっぱい工夫をしていかないと本当に成り立たないだろうというご質問だと思います。その中の一つとして、道路は道路、公園は公園ということではなくて、何らか執行のところで工夫ができないのかというところでございます。
確かに、管理者というところで、関係している法令の問題ですとか、占用の許可の問題ですとか、様々ございますけれども、道路のみならず、公園であったり、また、いわゆる公共施設の中にある樹木についても、事倒木というリスクについては、やはり同様のお話になろうかと思います。どういった形がとれるのかというところがございますけれども、今後も、まちの魅力である緑である一方、先ほど来ご指摘をいただいている、リスクを背負っている部分もあるのだというところを両立させるべく、何とか財源を確保する、ないし執行の工夫で費用を抑える。そのことによって両立させていくのだというところをしっかりと研究をさせていただきたいと考えてございます。
◯遠藤委員 ぜひご検討いただきたいと思います。これは昨日や今日出てきた議論ではないです。もう５年、10年の単位で議論している話だと思います。確かに、この緑の多さというのは魅力とは思いますけれども、一方で、街路樹に関して言えば、強剪定、強い剪定をするということで、木がトーテンポールのようになってしまって、各地が切られてしまって、もう樹木というよりも、ただの材木というか、あれを見ているのはこっちもつらいです。魅力とはちょっと思えないのです。ああいう木がずうっと街道を並んでいるわけでありまして。
だったら、少し幅を広げてもいいから、適切な距離で管理したほうがよほど私は魅力的だと思いますし、我々だって、公園の木がどうとか、街路樹がどうとかという陳情を所管に流すのは心苦しいです。そこはそろそろ何とかしないと、先ほど公園のお話もありましたが、そこは、今後、パークマネジメントの中で、稼ぐ公園という議論ができてくるわけです。
このお金を、今度は公園だけに使うのではなくて、例えば街路樹に使ったって私はいいと思いますし、そこは縦割りを壊していって、今政府でもやっていますけれども、縦割り110番ですか、そうではないけれども、こういうふうな部門で、15万人のまちの500億円、600億円程度の規模ですから、やる気になれば、みんな顔が見えるところで働いているわけですので、ぜひ、縦割りというか、所管の壁を越えて、この問題に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
先ほど都市整備部長からご答弁いただきましたので、こっち側というか、財政のほうから、また総務、防災の面から、その辺を統合して見解、方針を伺いたいと思います。
◯渡邊総務部長 ここ数年の台風が襲来するたびに倒木等が起こっているところでございます。１つは、十分な管理ということも大事だと考えてございます。これから十分所管と調整をしながら、そういうものを進めてまいりたいと考えているところでございます。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。
しのづか委員。
◯しのづか委員 遠藤委員の壮大な話の後で、ちょっと細かい話なのですが、間伐なのです。これは毎年120本ぐらいやっているのですけれども、街路樹の間伐のルールというか、どういう形にしなさいというような指示とはあるのでしょうか。
◯楢島
道路交通課長 間伐する箇所です。当初、ニュータウン築造時に植えられた間隔、七、八メートルとなっております。今の基準で申し上げますと、大体12メートルぐらいの間隔が適切ではないかなと捉えております。真ん中を取ってしまうと14メートルか15メートルぐらい。それぐらい空くような間隔になるのですけれども、それぐらいが適切であろうということで、大体十四、五メートルというところで間伐を行っております。
◯しのづか委員 私が伺ったのは横の間隔ではなくて縦の高さなのですけれども、これ、実は私が以前ちょっと住んでいたところで、横浜市青葉区なのですけれども、多摩市の場合はほぼ土から５センチぐらいで切ってしまっているのです。そこでは、これいいなと思ったのは、ちょうど腰掛けられる高さ。大きな木の間伐なのですけれども、多摩市は遊歩道とかベンチがないと言っているではないですか。その間伐に当たって、そういう腰掛けられる高さに木を切ると腰掛けられるのです。だから、今後、ぜひそういった取り組みをするに当たっては、木の幹の太さにもよると思うのですけれども、そういったものについては、そういう工夫というか、切るところを変えるだけなので、そういったことも取り入れていただきたいのですが、いかがですか。
◯楢島
道路交通課長 これまで、間伐につきましては、基本的に伐根までということを念頭にやってまいりましたけれども、かなり大きい木になると、道路の周辺にもかなり影響してしまうということで、５センチ程度を目途に伐採をしてきたところでございます。
腰掛けといいますか、50センチ程度あるといいのかなと思いますけれども、例えば交差点の周りですとか、遊歩道からの階段の下ですとか、そういったところに置いておく、そういった方法もあるかと思います。そういったもの、ベンチで活用するとなると、ある程度の耐久性ということも必要になってくるかなとは思いますけれども、その辺、場所とか樹種にもよりますけれども、工夫をして、残せるものは残していくように考えております。よろしくお願いします。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。
本間委員。
◯本間委員
決算事業報告書の12ページから15ページの間の道路整備事業についてお伺いいたします。
こちらの聖蹟桜ヶ丘北地区の整備事業に伴う改良の検討ということが書いてありまして、そちらの委託料が出ておりますが、こちらの検討の状況についてお伺いいたします。
◯楢島
道路交通課長 ご質問につきましては、京王ショッピングセンターの西側の道路のことかと思います。そちらにつきましては、今現在、関係する地権者と協議中でございます。その協議に当たりまして、線形を、道路法に基づいた線形とか、そういったことで委託等を発注して線形を決めていってございます。この辺の内容につきましては、関係地権者と今協議を行っている最中でございます。
◯本間委員 最中ということで、まだ決定したことはないということだと思いますが。
その聖蹟桜ヶ丘北地区のほうですけれども、多摩川沿いの道路が途中まで開通して、聖蹟桜ヶ丘のショッピングセンターのほうまで行くような形で今開通がされています。かなり便利になってきているのかなとは思うのですが、なかなかそこがまだ開通したというのがわからなくて、今までどおりのすごく細い道をくねくねと行くところを入ってきてしまうという状況がありまして、そちらのほう、個別的に、なるべく聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターのほうまで通っているということがわかるような告知をしていただきたいということで、今進めていただいていると思います。これは今後のこともありますので、なるべく、保育園なども近くにありますので、そちらのほうには入らないような何か工夫というか、そういうものも、ちょっと一工夫していただけるとありがたいなと思います。
そちらの川沿いの道路ですけれども、一本道なのでスピードも出てしまうということで、横断歩道はありますけれども、なるべく事故にならないような状況をつくっていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯楢島
道路交通課長 ご相談いただいている道路につきましては、本年８月31日から開通をしてございます。今現在、全線開通はしていなくて、途中までということで、遠目に見ると、手前のほうからですと、遠くに工事のゲートがあったりとかして、なかなか先に行っても通行できないのではないかというように思われがちというところで、今後、その辺については徐々に慣れてくるのではないかなと思います。
ただ、おっしゃいましたとおり、手前のところを曲がってしまうと保育園ですとか生活道路でございますので、看板の設置とか、そういったことをこれから取り組んでいく予定でございます。
今後につきましては、今現在、全てを判断してしまうということは、ちょっと早急かなとは思います。今後、様子を見ながら、その辺の対策はご相談させていただければと思っております。
◯本間委員 よろしくお願いいたします。
あと２点あるのですけれども、中和田通りの件なのですけれども、拡幅していただいて、しっかりと歩道を通していただくということになっていると思いますが、こちらのほうの進捗状況もお伺いいたします。
◯楢島
道路交通課長 中和田通りの拡幅工事の進捗状況ということでございます。現在、用地買収を進めているところでございますが、昨年度も今年度も買収する予定がございます。全体的には73％程度買収が進んでいる状況でございます。
今年度につきましては、今現在、水道管の入れ替え工事を行っております。そういった状況で徐々に進めてはございますので、よろしくお願いいたします。
◯本間委員 中和田通りのほうは、百草団地から通う多摩第二小学校の子どもたちがそちらを通るということで、なかなか山側の歩道のほうは、草とか、あとそちらのほうから出てくる木の枝などがかなり覆いかぶさっていて、ちょっとそっちは通れないなというような状況にもなっておりまして、その辺、どのように考えていらっしゃるのか、その辺はいかがでしょうか。
◯楢島
道路交通課長 中和田通りの北側の歩道でございます。こちらにつきましては、先ほど来申し上げておりますが、草刈りです。非常に予算が厳しいところがございますけれども、こういったご意見をいただいたときに、例えば前倒しにやるとか、職員による対応、こういったことも適宜にやってございます。我々もパトロールは実施しているところでございますが、そういった通行支障になるような状況が見受けられましたら、ご連絡いただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
◯本間委員 みんなで安全に子どもたちが通れるようにお願いをしていきたいと思います。
最後に、多摩市無電柱化推進計画の策定を委託していると書いてあるのですが、こちらの検討した内容についてお伺いいたします。
◯楢島
道路交通課長 昨年度、多摩市無電柱化推進計画を発注しておりまして、本年度６月に策定をしております。この中では、無電柱化を推進する道路ということで抽出しておりまして、その中に、今年度から実施していくという対策する道路として明神橋通り、こちらから着手していき、今後、先ほどお話もございました聖蹟桜ヶ丘の駅周辺、こちらのほうにも着手していく状況でございます。この計画については、もう立案しまして、決定しているところでございます。
◯本間委員 国とか、都、市の負担の割合というのはあるのでしょうか。
◯楢島
道路交通課長 この計画の立案に対する市の負担ということでよろしいかと思うのですけれども、そちらにつきましては全額都のほうの負担で行っております。市の負担はございません。
◯本間委員 その工事自体も東京都の負担で全額やっていただけるということでよろしいのでしょうか。
◯楢島
道路交通課長 この取り組みにつきましては、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業ということで出ておりますので、ほかの自治体においても同じ補助率ということで伺っております。
◯本間委員 無電柱化というのは、台風だとかそういったときのためにも非常に有効だと思いますし、景観についても、やはり無電柱化というのが、すごくきれいなまちというイメージができると思いますので、ぜひそういったことをどんどん進めていただきたいと思います。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって第２項
道路橋りょう費についての質疑を終了します。
次に、第３項都市計画費について質疑はありませんか。
しらた委員。
◯しらた委員
決算事業報告書ページ数29ページ、地籍調査事業についてお伺いいたします。
この地籍調査、大分進んでいただいているのですけれども、地籍調査をすることによって土地がどのくらいふえているのでしょうか。
◯大野委員長 この際暫時休憩します。
午前11時36分休憩
──────── － ────────
午前11時36分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯楢島
道路交通課長 失礼いたしました。増えている面積ということでございます。約４万平方メートルとなっております。増えているというところでございます。
◯しらた委員 その４万平方メートルを地籍調査することによって増えるということは、何か原因があるのでしょうか。
◯楢島
道路交通課長 まずは、測量技術が向上していること、こういったことで面積が増えてきているというところもございます。
◯しらた委員 測量技術が正確になったということでしょうか。その分、昔の測量したところが、ある程度アバウトというか、そういうことも考えられるのかなと思いますけれども、通称、昔の人は縄伸びとか縄縮みとかいろいろおっしゃっていましたけれども、そういうことは、４万増えたということは、その分税金も増えるのでしょうか。
◯楢島
道路交通課長 増えた分ですね。その分については税金もふえてくると考えております。
◯しらた委員 では、地籍調査をするということによって正確な土地の面積が出てくる。今までよりも多少増えてしまうのかなということだと思うのですけれども、これはあと何年ぐらいで終了する予定なのか。それと、税収が増えた分、市民にも負担がかかっているのですけれども、その辺の対策というのはどのように行っているのでしょうか。
◯楢島
道路交通課長 まず、地籍調査事業の調査期間でございます。今のところの予定ですと、令和８年度に終了させるという予定で取り組んでございます。この市民への負担というところでございますけれども、税金が上がってまいりますので、こういったことは市民の方々にご協力いただくということになろうかと思っております。
◯しらた委員 早く進めろとかいうことではないのですけれども、一日でも早く正確な土地の面積とポイントというのが必要かなと思います。このニュータウンができてもう50年でございます。まだ土地が昔のままのところの平米数、それと、それを地籍調査することによって増えるということは、税金の平等性から変わってくるのではないかと思いますので、正確な多摩市の面積を一日も早くお願いいたしたいと思います。
◯楢島
道路交通課長 地籍調査事業でございます。これからの取り組む場所が、ちょっと難しい地区というところもございますけれども、なるべく早く、その辺、確定作業が行えるように工夫はしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって第３項都市計画費についての質疑を終了します。
次に、第４項住宅費について質疑はありませんか。
安斉委員。
◯安斉委員 それでは、
決算事業報告書47ページ、サブカルテの非木造住宅耐震化促進事業について伺います。
昨年度の非木造住宅耐震診断補助金の活用は、１件のみで終わっております。多摩市内に新耐震基準前に建築された非木造住宅がどれぐらいあるのか、管理組合の数を伺いたいと思います。また、2019年度までに耐震診断を実施した件数も伺いたいと思います。
◯大島住宅担当課長 ただいま旧耐震基準の管理組合数というところでございます。昭和56年５月31日以前に建てられたものが旧耐震基準ということで、多摩市内には63管理組合がございます。また、耐震診断の実績というところでございます。多摩市では平成14年度から耐震診断の補助を開始いたしましたが、補助開始以来、10の管理組合に対して耐震診断の補助を実施したところでございます。
◯安斉委員 10の管理組合に対して耐震診断を行った。平成14年からです。それで、その診断の結果、耐震性ありと、それから耐震性なしの件数と、その後の対応についても伺います。
◯大島住宅担当課長 ただいまの耐震診断、補助を実施した管理組合に対しての実績、その後というところでございます。市の補助実績は、先ほど申し上げた10件でございまして、そのうち耐震性なしと診断された管理組合が６管理組合ございます。残りの４管理組合については、耐震診断の結果、耐震性ありという結果でございます。
耐震性なしとなった管理組合につきまして、その後の対応というところでございますが、１つの管理組合は、ご存じのとおり、諏訪２丁目というところでございますけれども、こちらは建て替え済みというところでございます。
また、その後、耐震改修に進んだというところが２つございまして、１つの管理組合につきましては自己負担で改修をしたということで、多摩市がまだ改修の補助を実施する前に、自己負担で改修を実施していただいたというところでございます。
また、この非木造住宅の補助とはまた別に、緊急輸送道路沿道建築物の補助というのがございまして、こちらの制度を活用して改修した管理組合が１管理組合ございます。
６のうち３つについては建て替えなり改修なりというところに進んでございますが、残り３つについてはまだ未改修という状況でございます。
◯安斉委員 この報告書の中に、非木造住宅耐震補強設計補助金を活用した事例が平成29年度、平成30年度、令和元年度とゼロなわけなのですけれども、ある意味、ＵＲ団地は耐震補強工事の実績があります。それに比べて、民間マンションの耐震診断、耐震補強工事が進んできていないという先ほどのお話の中にも、耐震改修済みと、それから建て替え、それぞれ１件あったということですので、できていないところが多いわけですが、その背景には、管理組合の財政事情と、それから住民合意がなかなか進まないということがあると思うのです。
今後の課題や方向性について、引き続き耐震化を促進していくと書いてありますけれども、マンションの再生に向けて、更なる支援策を伺いたいと思います。
◯大島住宅担当課長 耐震診断のその後をどう進めていくかというところでございます。委員がおっしゃったとおり、なかなか財政的な面ですとか合意形成といったところで課題があるという中で、マンション再生に向けて、どのように進めていくのかというところでございますけれども、まずは耐震診断。なかなか進んでいないところがございますけれども、その後の団地の将来を考えるに当たっては、やはり耐震診断、耐震性があるのかないのかというところが検討のスタートになるというところがございますので、市としては診断をしていただくということが一つかなと思ってございます。
多摩市としては、その後の支援といたしまして、平成29年度、まだ実績はないところでございますけれども、設計、それから改修工事に対する補助というものを創設いたしました。また、耐震性があるのかないのか。ある管理組合については、その後の補助はどうするのかというところで、昨年度、優良建築物等整備事業ということで、耐震改修後のストック活用の補助というのもつくっているところでございます。また、耐震性がないという団地のために、以前、同じく優良建築物等整備事業の建て替えタイプというもので補助を実施しているというところでございます。
また、こういった活用に向けて、先ほども申し上げたとおり、合意形成が課題というところでございますので、マンション建替え・改修アドバイザー制度という都が実施している制度がございますけれども、こちらの制度を活用した際の利用費の助成ですとか、また諏訪・永山地区におきましては、その合意形成の支援を進めているところでございます。市としても、こういった補助メニューを設けてきた経緯がございますので、こういったものの活用について、セミナー等を通して周知・啓発を図っているところでございます。
◯安斉委員 最後に１点伺いたいわけですけれども、この再生を検討する団地、マンションにおいて、耐震診断をクリアした管理組合では、建て替えを行うか、または改修、修繕、どちらかを選択する場合があると思うわけですが、建て替えを選択した場合、優良建築物等整備事業補助金の対象とはならないということがあると思うのです。この点での現在の補助金の仕組みと、また、対象にならない点ということでの市の考え方を伺いたいと思います。
◯大島住宅担当課長 ただいま委員からご質問をいただきましたとおり、建て替えに対する補助という面では、耐震性がない管理組合に対しての補助となってございます。これは、多摩市の補助制度が国の優良建築物等整備事業のマンション建替えタイプというものをもとに市の制度をつくっているということで、国の制度のほうでは、耐震診断の結果、耐震性を有しないというものに対しての建て替えの補助。それからストック活用タイプということで、先ほど昨年度から創設したと申し上げましたけれども、こちらについては、耐震性を有するものに対する現在のストックを使い続けるための補助ということで、この仕組みとなってございます。耐震性がないものには建て替え、耐震性があるものについては使い続けるための補助というのが今あるというところでございます。
今、委員からも、耐震性があるものについて建て替える場合はどうするのかと、そういうご質問かと思います。現在、築50年前後たっているものですとか、あるいはそれ以上、また新耐震基準の住宅においても、そろそろ高経年化が進み、築40年になろうというところでございます。耐震性があればそれで住み続けられるのかというところがございますので、現在では、なかなか使い続ける、建設当時と現代の機能ですとか、設備ですとか、こういったところの差異がございますし、そういったところで、建て替えが必要なのではないかというご指摘は我々も感じているところでございます。ただ、現状でそういう制度がないという中では、今後の課題かなと考えてございます。
いずれにいたしましても、住宅については、安全性が第一ということで、まずはここが最初なのかなということで、我々としては、耐震診断、まずここをやっていただきたいなということで、管理組合の皆さんにはそういうお知らせをしているというところでございます。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
住宅耐震改修等促進事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
この事業のサブカルテについて質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。
小林委員。
◯小林委員
決算事業報告書54ページから57ページの住宅助成事業について伺います。この中で、57ページに、令和元年台風15号・19号被災住宅補修緊急支援事業補助金についてお聞きしたいのですけれども、この名前でも明らかなように、１回きりの事業ということなのですけれども、同じような台風被害が今後も予想されるということがあると思うのですけれども、まずそのことについて所管の認識と、それから、この事業について、今年度以降どうしていくのか、この点についてまずお聞きします。
◯大島住宅担当課長 令和元年台風15号・19号についての補助が、単年度ということで設けさせていただいてございます。これは東京都のほうで臨時的にこういう制度ができたということで、緊急的な対応として東京都がこの制度を設けてくれたというところでございます。制度を設けるに当たっては、自治体からのこういう補助が必要だろうという声もあったと伺っております。
市としては、この制度にのっとりまして、昨年度、台風15号・19号への補修緊急支援事業というものを構築してまいったというところでございます。今回の制度につきましては、東京都からの財源があって、市としてこの制度に至ったという経緯がございます。
市として恒常的な補助が必要ではないかというご質問かと思いますが、現状では、財源の裏づけもない中で、なかなか難しいのかなと考えてございます。
しかしながら、委員がおっしゃいますように、今後、そういうものは必要だろう。災害の大規模化ということが言われている中で、昨年度と同等以上の被害が発生することも考えられるという中では、その際に、被災状況等に応じて近隣自治体とも連携しながら、東京都に対して同じような制度の構築をお願いすると、そういったことは要望してまいりたいと思ってございます。
◯小林委員 これから聞こうと思うことをいろいろ先に答弁いただいたのですけれども、これは全壊、半壊以外の被害についてもきちんと手当てをしてほしい。つまり、めくれていなくても、例えば一部屋根が破損すると、それで雨水が入ってきて、室内がびじゃびじゃになってしまうということについて、何らかの対応が必要だという声を受けて東京都がつくったわけですけれども、多摩市はその当時要綱がなかったので、それを受けて、要綱をつくって対応したわけですけれども、もう既に要綱はあるわけだから、ぜひ来年、今年度以降も同じような台風が、気候変動がありますので、大風、大雨というのはあり得るわけで、ぜひそれに対応していってほしい。今答弁でおっしゃったのだけれども、東京都にも強くこの制度を持続すると。できれば恒常的な制度として確立をしていくように、ぜひ求めてほしい。そのことを最後にお伺いして終わりにしたいと思います。
◯大島住宅担当課長 ただいま委員からありましたけれども、これは東京都が昨年度、その被災状況に応じてつくったという制度でございますので、引き続きそういう台風被害というのが今後もあるだろうという中では、恒常化というものも必要なのではないかということでございます。
市といたしましても、やはり財源の裏づけと先ほど申しましたが、東京都が恒常化していただけるのであれば、市としてもそれを裏づけに恒常化ということも考えられるのかというところでございますので、今後、東京都への要望等の中で、他自治体と連携をしながら、どういった形でというのはありますけれども、課長会など、市長会などを通じて要望していければなと思ってございます。
◯大野委員長 ほかに住宅助成事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
この事業のサブカルテについて質疑はありませんか。
大くま委員。
◯大くま委員 それでは、サブカルテ、
決算事業報告書56ページ隣居・近居促進事業についてお伺いしたいと思います。
まず、この事業内容を、上限額や手続の方法なども含めてご説明いただきたいと思います。
◯大島住宅担当課長 本事業につきましては、昨年度から創設いたしましたけれども、親元への近居・同居等をするために、市内の持ち家の住宅に転入してくる子育て世代に対し、転居にかかる費用等の一部を補助するものです。転居にかかる費用等の中には、住宅の購入ですとか、あるいは中古住宅を購入してリフォームをするとか、また、住宅を登記するときにかかる費用ですとか、そういったものが対象になるというものでございます。
対象は、18歳未満の子どもを養育する50歳未満の方のみで構成される世帯にかかる近居・同居を対象としてございます。
近居の範囲につきましては、親世帯が市内に居住している場合は子世帯も市内へ転居していただくということでございます。親世帯が市外に居住している場合は、親世帯の居住地から直線距離２キロ以内に、一定程度の距離、近距離ということで、市外の親世帯の居住地から２キロ以内の多摩市内に子世帯は引っ越していただくということが用件となります。令和２年度につきましても、30万円の補助を30世帯ということで、900万円を計上してございます。
◯大くま委員 今、この転入目標、30世帯については実績が４世帯ということで、自己点検にも周知が課題であるということが書かれておりますが、今後、どのようにそれを進められるのかということ。あと、今30万円ということですが、この30万円の根拠、どのように算定して30万円となっているのかということをお聞きしたいと思います。
◯大島住宅担当課長 周知について、やはりいろいろな事業でなかなか難しいと認識しておりますが、これにつきましても、特に市外の方を対象にする事業でございますので、なかなか市の広報ですとかそういったものでは周知が進みにくいのかなというところもございます。親世帯が市内に住まれていれば、その親世帯の方から、そこを通じてという周知の方法もあるかと思いますけれども、やはりなかなか厳しいなというところが実感としてあります。
昨年度はちょっと周知が足りなかったのかなということで、今年度につきましては、市外の不動産事業者にも、こういう制度が多摩市にありますよということをご案内して、その後、幾つか問い合わせもあったところでございます。今後、引き続き市外へのＰＲの方法とかを考えながら進めていきたいというところでございます。
それから、30万円の根拠というところでございます。30万円につきましては、１つモデルとしたものとして、ＵＲ賃貸住宅が実施している近居割という制度がございます。こちらの制度、以前は国からの補助を受けながら20％の割引率というところで、かなりの割引率だったのですけど、現在は、ＵＲ単体の補助ということで、５％の割引きを５年間実施しているというところでございます。これを参考にいたしまして、基本的に10万円程度の家賃であれば、５％ということは月5,000円。これが12カ月掛ける５年間ということで60カ月分、30万円というのを一つ目安として、この制度の補助金とさせていただいてございます。
◯大くま委員 市外のＰＲ、かなり大変で、不動産業者を通じてということですが、なかなか大変かなというところがあります。今、30万円というこの基準については、ＵＲ賃貸住宅の近居割を一つの根拠にしてやったということですが、おっしゃったように、住宅を購入するといったのに対しての30万円ということを賃貸と同レベルで考えても、なかなか魅力に乏しいのではないかなということも考えます。そのためにも、きちんと周知するとともに、対象を拡大していくようなことも必要ではないかなと思うのです。転入してきてから制度を知っても、これは利用できないということもありますから、しっかりと周知をするとともに、対象を拡大していく。
この30万円という補助がしっかりと見えるようにしていくことも必要だと思います。例えば住宅購入全体にかかわる費用の中の30万円ということと、例えば改修費用、リフォーム費用に対する30万円ということであれば、見え方も変わってくると思うのです。ですので、多摩市ではリフォーム助成は以前やっていて、やめた経過もありますけれども、改めてそこでリフォームにフォーカスをするような形も一つあるのではないか。
あと、それは転入だけに限らず、やはり定住していただくことであれば、今いる皆さんが住み続けるためにも、そういった対象を拡大してやっていくことが必要かと思うのですが、そういった点についてはどうでしょうか。
◯大島住宅担当課長 リフォーム等、焦点を絞ってという補助も必要ではないかということでございます。リフォームにつきましては、委員からもありましたとおり、以前、多摩市では実施していたものを、一旦中止して、その当時は、まずは耐震化が大事だろうということで、木造住宅の耐震の補助に特化していったという経緯がございます。
ただ、多摩市の住宅マスタープランの中でも、リフォームに対する補助というのはやはり必要なのではないか、検討は必要だろうということで、今の第三次住宅マスタープランの中でも、リフォームに対して、例えば購入時のインスペクションの費用ですとか、また住宅リフォームに関する費用、直接的な改修に対する補助、こういったものを検討していく必要があるだろうというところでございます。ただ、限られた財源の中で、どこに集中していくかというところで、今のところ木造住宅の耐震化というところに特化をしているというところでございます。
また、対象の拡大というお話をいただきました。こちらにつきましては、この補助制度、３年間の要綱ということで進めさせていただいてございます。来年度が３年目ということになりますので、３年目のときに、やはり今後の方向性というところを考えていく必要があるかなと思ってございますので、例えば今、委員からありましたけれども、賃貸住宅への補助はどうなのかとか、そういったことについても検討していく必要があるかなと思ってございます。
◯大くま委員 この事業自体は、明確に子育て世代に多摩市に入ってきてもらおうとする、そういった事業だと思います。多摩市の子育てのニーズ調査の中でも、生活費で負担に感じる費用の一番は、55.2％が住宅費と出ていますので、やはり入ってきてもらうということ、この事業の役割、一つ大きなものがあると思います。
転入・定住を図るということですが、転入ということであれば、賃貸のほうが機会は多いわけですから、さらに、様々な調査の中でも、多摩市は定住意向が強い。市内での転居も多いし、この多摩市に住んでいこうという方も多いということが出ていますから、まずは入ってきてもらうという意味では、やはりその対象をどんどん広げていく必要があるだろうと私は思っていますので、ぜひその検討はしていただきたいと思います。今住んでいる方がその住宅の不具合によって出ていかなくていいように、そういった視点も重要です。
第三次住宅マスタープランの検討の中では、この近居割、今国の補助が20％だったところが、今は５％までになっています。５％の時代に、やはりここに上乗せして補助をするというようなことも検討された。ところが、国の補助が入ったので、それは一旦やめになったというような経過もありますから、そこも踏まえて、しっかりと多摩市に入ってきていただいて定住していただく。住み続けていただけるようなまちづくりに資する制度として運用していっていただきたいということを申し上げて、終わります。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。
では、この際暫時休憩いたします。
午前12時05分休憩
──────── － ────────
午後１時10分開議
◯いぢち副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長に代わり、私が議事を進めます。
土木費の４項住宅費についての審査を続けます。
質疑はありませんか。
岸田委員。
◯岸田委員
決算事業報告書58ページ、住宅ストック対策事業について伺います。
住替え・居住支援協議会の委員の構成について、学識経験者のご専門、また居住支援団体と住替え支援団体とは、どのような団体なのか伺います。
◯大島住宅担当課長 お時間いただきましてすみません。
住替え・居住支援協議会の委員構成でございます。
委員につきましては、学識経験者の方が２名、それから不動産関係団体が推薦する者ということで４名、住替え支援団体が推薦する者ということで１名、公的賃貸住宅事業者ということで２名、居住支援団体が推薦する者ということで１名、それと行政ということで多摩市から３名の委員が出ております。
学識経験者につきましては、大妻女子大学、首都大学東京の学識の方にお願いをしているところでございます。
また、住替え支援団体が推薦する者とは何かというところでございますけれども、住替え・居住支援協議会につきましては、ニュータウン再生を進める中で他市からの若い世代の流入ですとか、そういったことも含めた住み替えが必要だろうということで、そういう住み替え支援を行っている団体という中で、一般社団法人移住・住みかえ支援機構、ＪＴＩという組織がございます。こちらのＪＴＩの協賛会社ということで、不動産会社の方に参加をしていただいてございます。
また、居住支援団体が推薦する者ということで、居住支援、住宅にお困りの方を支援している団体ということで、様々な面で生活にお困りの方を含めて支援しているということで、社会福祉法人、多摩市社会福祉協議会の方に委員になっていただいているところでございます。
◯岸田委員 その下の多摩市住替え・居住支援協議会相談事業についても伺いたいのですけれども、出張相談会と福祉なんでも相談は、どう違うのかなと。相談内容及び福祉なんでも相談は、なぜ回数イコール参加人数なのか。また、謝礼が一まとめになっているので、どう算出されているのか、３点、伺いたいと思います。
◯大島住宅担当課長 出張相談会と福祉なんでも相談ということで、相談会につきましては、住替え・居住支援協議会が主催する相談会、住み替え相談会というものをやってございます。昨年度につきましては、４回実施したところでございます。こちらについては、関戸公民館と永山公民館を会場にいたしまして、日時を指定して、この日にやりますということをご案内して、そこに参加者に来ていただくということで、相談会の場では公的賃貸事業者、ＵＲ都市機構、東京都住宅供給公社、それから社会福祉協議会ですとか不動産事業者、こういった方々に参加していただいて、今、住宅にお困りの方に参加していただくというものでございます。
１回の相談会につきまして、大体10名前後の方が参加していただいているということで、昨年度は４回実施して、36名の参加がありました。
それと福祉なんでも相談の違いということでございますけれども、福祉なんでも相談につきましては、社会福祉協議会が実施しております福祉なんでも相談、これが市内のコミュニティセンター等の会場で実施されてございますけれども、そちらのほうに、こちらから出向いて相談に乗るということで、お住まいの相談がある場合に住宅担当にご連絡をいただければ、そこに不動産事業者の方に行っていただいて相談に乗っていただくと、こういう事業でございます。なので、福祉なんでも相談につきましては、基本的にはご相談の要請があったときに対応するということで、相談者の数と回数が一緒になっているというところがございます。
それから、回数というところは今、申し上げたとおりで、謝礼につきましては、基本的に相談会につきましても福祉なんでも相談につきましても、１時間当たり2,000円という単価を設定して、時間数に応じた謝礼をお支払いしているところでございます。
◯岸田委員 では、住み替え、また居住支援とありますけれども、居住支援のほうに焦点を当てて伺っていきたいと思います。
居住支援の対象と目的について伺いたいと思います。
◯大島住宅担当課長 居住支援につきましては、いわゆる住宅セーフティネット法に基づいて、住宅確保要配慮者、住宅にお困りの方、住まいをお探しの方、今は住んでいるけれども、低所得になって住み替えたいですとか、あるいは、立ち退かなければいけなくなったので、この先の住宅を探しているですとか、そういった方を対象に、次の住み替え先を支援していくところが居住支援の対象となってございます。
失礼いたしました。目的でございますけれども、ただいま申し上げたとおり、住宅にお困りの方ですので、そのお困りの方に対して次の住み替え先なり、今の住居に住み続けるなりと、そういったところの支援をしていくことになりまして、多摩市の住替え・居住支援協議会の中では、まず入居の支援、住み替えるところ、今、住んでいるところに住み続けることという支援、そこが必要だろうということ。それから、そのためには福祉的な支援というか、生活の支援を一体的に進めることが必要だろうということで、入居、住み替え、住み続ける、そういったところに加えて、福祉的な支援も一体的にすることが必要だろうというところで、そういうことがあることによって、住宅確保要配慮者の住居確保ができるのではないかということで進めているところでございます。
◯岸田委員 ご答弁でもいただいたとおり、住み替えという建物だけではなく、福祉的な居住支援には健康で文化的な住まい方の実現も入ると思います。
それには、例えば清潔に保てずにいるお宅の課題も対象のはずです。なぜなら、他市では居住支援協議会や、また地域包括支援センター、市の担当部署の働きがあり、自分では動けない方が必要なところにつながって、住まい方を変えて自立生活への意欲を高めていると伺っています。清潔に保てないというのは、結構物が高く本当に積まれてしまって、腰以上に物があって、にっちもさっちも動けない状況ですとか、今の状況で暖かくなったりとかすると、一部の物は腐ったりとかして虫が湧いてしまったりとかも、うじ虫ロードみたいなのができてしまっているおうちもあると聞いています。
先日、市は非課税ラインの方は、ご自分でそういうものを何とかしていると答弁がありましたけれども、ご本人ではどうにもならないという結果があって、そういう状況になっていると思いますし、また経済的にも厳しい状態です。そういう方が介護とかになった場合、ヘルパーが入れるように、最低限一部のベテランのヘルパーが片づけをしていると聞いています。すごく負担が大きく、ヘルパーの仕事から逸脱しているという声が上がっています。
地域福祉推進区市町村包括補助事業では、今は多摩市では生活保護の要綱しかありませんけれども、地域の実情に合わせて使えるはずです。制度をしっかり作って、過大な負担を取り除くべきだと思いますけれども、市の考えのほうを伺いたいと思います。
◯大島住宅担当課長 ただいまいただきました、なかなか清潔を保てない方に対する支援ということで、住宅の相談ということで、私ども住宅担当のほうでは行っておりますけれども、そういったところが、生活面でのそういう支援がなかなか住宅だけでは行き届かないという中で、福祉部門との連携が重要だという中で、住替え・居住支援協議会につきましても、事務局として生活福祉課にも入っていただいておりますし、また、今年度、補正予算でお認めいただいた居住支援相談窓口、ベルブ永山に７月に設置いたしましたけれども、ここでも、しごと・くらしサポートステーションがそこにあるから、そこで一緒に事業を行うというところで、しごと・くらしサポートステーションと連携ですとか、そういった福祉的な連携もこれから強めていかなければならないということで、そういう体制を組んでいるところでございます。
福祉的な生活支援がなければ、お住まいにお困りの方の支援にもつながらないということで、今後、そういった連携も強めていきたいと思っております。
◯岸田委員 おっしゃるとおり、住宅確保要配慮者には、特に福祉と住まいが切り離せない状態であると思います。
しかし、住まいと福祉のバランスを考えていますと、住替え・居住支援協議会のメンバーだったりとかというのも、住み替えのほうに重点が置かれているのかなと、相談内容とかも住み替えに力が入っているのかなと思っているのですけれども、その点の、もう一度お考えを伺いたいと思います。
◯大島住宅担当課長 ただいまご指摘いただきましたとおり、今の住替え・居住支援協議会のメンバーというところは、住宅部門の方に偏っているところがございます。居住支援という部分で、箱としての住宅を用意するということがまず重要であるというところもありまして、協議会発足当初、住宅部門、不動産関係の方を中心に委員としてお願いしていたところでございます。
これが３年間、昨年度まで協議会をやってきまして、その中の議論でですけれども、生活支援、福祉との連携がなければ、なかなか実際の入居、住み替えにはつながらないだろうということで、福祉の部門ともっと連携を強める必要があるだろうという中で、先ほど申し上げたとおり、窓口ですとか庁内でも住宅部門、福祉部門が連携しながら取り組んでいくことが必要であると考えてございます。
また、協議会の中では３年間、昨年度までやってきて、一応要綱が３年間だったのですが、もう１年だけ延長させてもらってはいるのですけれども、もっと福祉の団体に協議会に関わっていただきたいということで、今は市の要綱で設置している協議会という形なので、委員については、基本的には限定的に誰々、何々に関する者、学識経験者何名だとか、そういう設置の仕方をしているのですけれども、協議会の議論の中では、来年度からはこれをもっと広げた形の協議会にしたいということで、会則方式、任意団体には移行になるのですけれども、そこで福祉の関係団体ですとか、さらに住宅の団体でもどんどん入りたい方には入っていただける、そういった広がりのある協議会にしていきたいと考えてございます。
そうしたことで、住宅確保要配慮者への支援を進めていくという考えでございます。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 同じところでございます。
この事業の開始の経緯を見ますと、多摩市の第三次住宅マスタープランの策定ということで、これは令和元年度が関係福祉所管と連携しながらということで、先ほど岸田委員からもいろいろご質問があって答弁をいただいて、重ならないようにしたいと思います。
実際に、講習会とか住みかえ相談会とかセミナー、回数を行って、実際に住み替えた方とか何人、どのくらいの数があるのでしょうか。
◯大島住宅担当課長 決算事業カルテのところの成果指標で172名の講座ですとかの参加がございましたと記させていただいてございます。
こちらの内訳につきましては、先ほど申し上げた、他市からも流入される方も含めた住み替えの支援といった支援と、本当にお困りの方、住居をお探しの方の支援ということでまとめて書いてしまっているので、内訳をご説明いたします。
こちらにつきまして、参加人数172名の内訳でございますけれども、出張相談ということで、先ほど岸田委員からもご質問がありましたけれども、住みかえ相談会の参加者が36名、それから福祉なんでも相談という形での相談が４名ということで、合わせて40名の方が居住支援の相談となります。こちらの方に対しての住み替え支援ということで、７名の方が住み替えできたという実績がございます。
その他のところは付け加えさせてもらいますけれども、居住支援協議会セミナーということで、これは居住支援に対する理解を深めていただこうということで、不動産事業者や不動産オーナーの方を対象にしたセミナー、こちらが46名の参加、それから住み替え支援ということで、他市からも参加をどんどんいただきたいということでしたけれども、ＵＲ都市機構の賃貸住宅のリノベーションの実例見学ですとか、こういったものに70名、それから理想の住まいづくり講座ということで、どういう住宅を作りたいかという、ワークショップ形式の講座をやっていますけれども、こちらは９名の参加、それから、老後の住まいとお金のことについてということで、こちらは住宅金融支援機構の方に講師をお願いしまして、７名の参加をいただいているということで、トータル172名の実績となってございます。
◯しらた委員 ありがとうございます。少しでも住み替えていただいて、実績があるということは確認できました。
多摩市の第三次住宅マスタープランは５年というか、住宅の住環境の取り巻く社会状況の変化などにも応じて、今後もまた様々なことも考えていけるということだと思いますけれども、私がここで今までやってきたことも、もちろん継続することも大切だと思います。
しかし、コロナ禍において、今、テレワーク等により人口移動が始まっているところでございます。東京都の人口が減少傾向にあり、郊外の神奈川、千葉、埼玉などに移住する方が増えてきているそうでございます。
そして、リクルート住まいカンパニー、スーモの物件の閲覧数で調べたところ、５月、６月は特に中古一戸建ての自然豊かな町、リゾート感覚の閲覧数が上がっているということがこの間のニュースに載っておりました。スーモ調べで、その中でも中古戸建てが東京都の青梅市が13位、また、中古マンションは10位に日野市と、皆様方がだんだん26市というか、都下に移ってきているということはチャンスかなと思うので、多摩市にもこういうチャンスがあるのではないかということで、今後、テレワーク等の人たちにより住宅を勧めていける方策が何かあればと思います。
また、レインズデータライブラリーと、これは国土交通大臣が指定された公益財団法人東日本不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムなのですけれども、これで、首都圏の中古マンションの成約件数が、多摩地区が304件、前年比のプラス22.1％となって、また、中古戸建てが多摩地域は147件で18.5％アップということで、７月に続いて２桁増しということで、これが８月の速報で出ております。
ぜひとも今までやってきたことも、もちろん継続もしていただきながら、今がコロナ禍において、若い人たちが移住していただけるチャンスを、住宅ストック対策事業におきまして、何かこれから多摩市でも取り組んでいくことがあるのでしょうか。
◯大島住宅担当課長 住宅ストック対策事業でということでございます。
先ほど申し上げたとおり、住宅ストック対策事業では、市外からの方にも多摩市にぜひ住んでいただきたいということで、住み替え支援を進めていかなければいけないと考えてございます。
先ほど数字でお示しいただいたとおり、決してコロナ以後、住宅が冷え込むということもなく、昨年度比伸びていると。その以前の４、５、６月で少し落ち込んだところもあるかと思いますが、その部分が７月、８月に回ってきている部分もあると思いますけれども、決して昨年比、新築も含めて住宅の動きが少なくなっているという状況ではないと伺ってございます。
こういった中で、アフターコロナ、ウィズコロナという中で、おっしゃっていただいたとおり、住環境のよさですとか、また、これからは都心にわざわざ通勤する必要も少なくなってくるという中では、テレワークの重視といったことも住み替えの中で考えていく必要があるかと思ってございます。こういったことも含めながら、住み替え支援の方策については、今後また検討してまいりたいと思ってございます。
◯しらた委員 住宅担当課長、ありがとうございます。
そして、東京都も1,400万人から少し人口が減っているということでありますので、少しでも東京都の中で収めるような施策を26市、特に多摩市はベッドタウンということでニュータウン開発ができたところでございます。
ぜひともこれを、これから多摩市の人たち、また多摩市に住みたいと思う人たちへのアピールというか啓発、そういうことはどのように考えているのでしょうか。
◯倉吉健幸まちづくり政策監 委員のおっしゃいますとおり、コロナ禍においてテレワークということに注目することは非常に、今後のまちづくりに重要な観点かと思っております。
実際に、この多摩市でも今回、初めてテレワークをされた方、また、テレワークということとともに、緊急事態宣言のときはあまり遠くに出かけられないという状況もある中で、週末も実は市内で過ごしたという方も多かったのではないかと思います。そういった中で、改めて身近に緑の多い環境ということを実感していただいた方々が多いのではないかと思っております。
そこで、テレワークということをキーワードに、多摩市での新しい働き方を考えるための健幸まちづくりシンポジウムを今度10月11日にオンラインで、会場はベネッセをお借りするのですけれども、開催をしたいと思っております。
目的は、１つは市民の方々に多摩市で働くこと、多摩市で暮らすことの魅力を再発見していただくということ、もう一つは市外の方々にも多摩市の魅力を、今のタイミングでぜひ知っていただきたい。そういう意味では、
シティセールスにも随分とご協力をいただきまして、連携してシンポジウムの企画を進めております。
具体的な内容は、実際にテレワークを経験された多摩市内の方々にトークセッションをしていただく、働き方の専門家でいらっしゃいます、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの安藤さんという方をコーディネーターとして、市長もご交友関係があるということですけれども、その方にコーディネートしていただいて、その後に、先ほどしらた委員のほうからもお話があったスーモの方なのですけれども、スーモの編集長の池本さんにご講演をいただきまして、選ばれる郊外、選ばれない郊外というテーマでトークセッションも踏まえた形でご講演いただくことを考えております。
多摩市が選ばれる郊外になっていくために、そういったことを先んじて打ち出すことが今は非常に大事ではないかと思っています。健幸まちづくりはご高齢の方を対象にしているとまだまだ思われがちなのですけれども、これから若者向けにもこういった形でチャレンジをしていって、
シティセールスとか住宅政策とか、そういったところとも方向性を合わせて、コロナをチャンスにしていく健幸都市をしっかり作っていきたいと思っております。
◯しらた委員 ぜひとも若者にも住んでいただいて、高齢の方には終の棲家ということで、健幸まちづくりとして、多摩市もニュータウン再生関連の事業の人たちと横の連携を取りながら、１日でも早くこのチャンスをものにしていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに４項住宅費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって４項、住宅費についての質疑を終了します。
以上で土木費の質疑を終了します。
暫時休憩いたします。
午後１時35分休憩
──────── － ────────
午後１時36分開議
◯いぢち副委員長 再開します。
次に、消防費についての質疑を行います。
質疑はありませんか。斎藤委員。
◯斎藤委員
決算事業報告書の４ページ、消防団運営経費についてお伺いしたいと思います。
昨年度、台風19号による風雨災害が関東の各地を襲い、多摩市でも多くの地域で避難勧告が発令されたのは記憶に新しいと思うのですが、10か所避難所が開設されて、そこに合計2,583名の方が避難すると、近年では最大級の警戒をしたものとなりました。
台風の接近に伴って多摩市消防団、私も入っていますが、午前９時から順次活動を行っていたことを今でも思い出します。それ以外でも、消防団としては火災等をはじめ、各種の訓練及び警戒などを１年を通して様々な活動を行っているのですが、まず、決算事業カルテにある決算額が、平成30年度の決算額と比較して、昨年度は約800万円減額となっていますが、その理由をお聞かせください。
◯城所防災安全課長 様々な活動を消防団にしていただいているというところで、日頃から消防団員の方々には感謝をしているところでございますが、運営経費になりますと、実際の活動に対する報酬であるとか、はたまた訓練、また災害で出たところに対する報酬が、いわゆる出た人によって増減、上下すると思います。
また、昨年度あたりは大きな工事もずっとしていたところでございますが、そういったものもなくなっているといったところが大幅な減収につながっているところでございます。
◯斎藤委員 ありがとうございます。
今のご答弁で、減額になった理由としては、災害が比較的少なくなったのも１つの要因かとは思います。
それで、少し気になる点がありますのでお伺いしたいのですが、まず、去年の秋に東京都と合同の防災訓練を行ったのです。そちらはまた別事業になりますので、そのことに関しては深くはやりませんが、消防団の運営に関することで聞きたいと思います。
東京都と合同ということで、例年よりも規模が大きいものになって訓練の参加者、あと観覧者も多かったと思います。様々なブースがある中で、消防団も各分団が分担して訓練等を行いましたが、このような大きなイベントでは、市民の方々に多摩市消防団をＰＲするチャンスだと思います。
防災訓練が終わった後で、消防団の入団等に関するものを含めて何か問い合わせ等はあったでしょうか。
◯城所防災安全課長 昨年の東京都との合同の総合防災訓練、
多摩センターのエリアでやらせていただきましたが、その際にも、消防団のＰＲブースを設けさせていただきました。自分のところでやる訓練ですので、ブースは駅に一番近くて、人の目につきやすいところに建てさせていただいたのを記憶しているところでございます。
その後でございますが、それが原因かどうかはわかりませんけれども、今のところ、顕著なところとしまして、女性の消防団員が増えました。以前、条例で認めていただいた10名という定員を今、10名全員そろっていると、充足しているといった時点でございます。
また、その後でございますが、学生も各分団で増えてまいりまして、全ての分団で、合計で25名ほどいるといったところでございます。
総合防災訓練が起因となるかどうかは、はっきりとは数字ではわかりませんが、女性であるとか学生が増えているというところは、そういったものも大きく影響しているのではないかと思うところでございます。
◯斎藤委員 ありがとうございます。こうやって消防団の活動等々が広く知れ渡っていくのはよいことなのかと思います。
ふだん消防団として活動している中で、災害であったりそういうときに、よく市民の方から消防署の方ですかと声を掛けられて、そうすると消防団です、ふだんは別の仕事をしているのですという話をさせていただくと、そうなのですねと、まだまだ市民の方への消防団の認知というのが低いのかと感じられて、少しそこは残念ではあります。活動服である防火衣を着てポンプ車に乗っていると、ぱっと見、消防団であるのか、消防署の職員であるのかというのは、区別がつかないのも仕方がないのかなと思いますが、もっと認知度を上げていかないといけないのかと思っております。
先ほどご答弁でもありました、学生が増えたということもありますし、それは市内の大学での広報であったり、ＳＮＳを使った消防団活動の紹介、周知を行っていただいている成果だと思うのですが、もっともっと多くの方に消防団について興味関心を持っていただいて、入団希望者が順番待ちになるぐらいになるのが理想かと思いますが、なかなかそうはいかないのが現状だと思います。
ここで、もう少し違ったＰＲ方法などを取り入れていったほうがよいと思うのですが、この点については、どのようなお考えでしょうか。
◯城所防災安全課長 消防団の認知度の向上というところでございますが、今おっしゃっていただいたところも少し説明しながらになるのですが、活動服も新しくさせていただき、また、防火衣も新しくさせていただきました。以前のものに比べれば、背中に大きく多摩市消防団と書いて、それが目的ではないのですが、活動しているだけで、一目でわかるような工夫はさせていただいているところでございます。
その後、様々な場でＰＲは行っておりますが、おっしゃるように、入団の方々がたくさん来ているという状況ではなかなかないというのが現実でございます。これについても、それぞれの地域性というのもあると聞いているところでございます。そういった問題もあるのですけれども、市として様々な機会、また先ほどＳＮＳという話もありましたが、女性消防団員によるフェイスブックだとかを最近も始めておりますので、そういった様々のツールを使ってＰＲし、１人でも多くの消防団員が入れるような環境を整えていければと考えているところでございます。
◯斎藤委員 ありがとうございます。
私はざっとしか調べていないのですが、福岡市であったり長崎市、京都市、金沢市などでは市の公式ＹｏｕＴｕｂｅのチャンネルで消防団のＰＲ動画を投稿しているというものもあるそうなので、ひとつそういうのを考えるのも手かとは思います。
今、防災安全課長もおっしゃっていましたが、消防団の団員の確保というのは、今後の消防団が存在する中では切っても切れない課題であると思います。入団してから順調にいけば、班長になって部長、副分団長を経験して、最終的には分団長になって、それで退団するというのが理想であると思います。
しかし、分団によっては分団長の任期が終えてから、また下の団員に戻って活動を続けているという方もいます。その理由は様々だと思いますが、このことに関して、所管として考えがあれば、お聞かせください。
◯城所防災安全課長 分団長を経験された方が団員に降りて活動されているという事情は、所管としても把握しているところでございます。
分団長までやれば大体20年ぐらいですか、活動していただきますので、そこでまた団員からというのもなかなか大変だと感じるところでございます。中には、まだまだ消防団をやりたいという個人の理由で残っている方もたくさんいるところでございます。
我々としては、そういった方の個人の意見も尊重し、また、逆に分団長までやったんだからということもあるでしょうから、それにはとにもかくにも新しい方が入ってくれないと、人の入れ替わりもできませんので、分団長までやったら残れる選択肢と出られる選択肢ができる形で消防団を運営できればと考えているところでございます。
◯斎藤委員 ありがとうございます。
所管の考えとそんなに違いがないというのがわかりました。
再三言っていますが、消防団の人員確保というのは、多摩市だけではなくて全国的な問題にもなっていますので、今後とも人員確保については頑張っていただきたいと思っております。
最後、先ほど防火衣の話があったのですが、あれは非常に夏場に着ていると暑いのです。去年の総合防災訓練でも、私も松田委員も着て活動していましたが、非常に夏場は暑くて着ていられないというのもありますので、ぜひ防火衣についても、市として独自に研究を重ね、着やすいものを開発して、探していっていただきたいというのを、これは要望としてお伝えして終わりにしたいと思います。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。松田委員。
◯松田委員 簡単に伺いたいのですけれども、今年はコロナ禍でなかったのですけれども、消防操法大会があります、ポンプ車操法。去年優勝した分団が、本来でしたら、今年は東京都の都大会に出る予定だったと思うのです。
去年の消防操法大会は特別な大会だったかと思うのです。というのが、第６分団が個人賞を指揮者から１番員、２番員、３番員、４番員、全員個人賞を取って、６分団といえば平成24年、25年でしたか、東京都大会で優勝した経験もあって、これでまた個人賞を全員取ったメンバーが都大会に出れば、また優勝できるのではないかと、そんな期待もあったのですが、今回、コロナ禍で東京都大会ができなかった、その代替か何かは東京都から話は来ていますか。その辺を伺いたいと思います。
◯城所防災安全課長 都大会というところでございますが、都大会は実は毎年やっていて、それぞれ西多摩、南多摩、北多摩の分団が、各市が順番に出るという大きな仕組みがあります。東京都の消防協会に問い合わせたところ、令和２年度、今年の分は来年に順延と決まりましたので、出場枠とすると、多摩市が来年も持ったままスライドになります。南多摩では、多摩市と稲城市が２市出る形になります。
そうしますと、先ほど第６分団のお話がありましたが、ポンプ操法大会は消防技術の向上と消防団員の士気高揚、この２つの大きな目的があると思いますので、来年の都大会に向けて、また改めて多摩市の大会をやるという方向で、今は本団と話しているところでございます。全てが決まりましたら、分団長会議などを通じて、各団員の皆さんにお知らせができればと考えているところでございます。
◯松田委員 課長がおっしゃっていましたけれども、本当に消防操法大会は士気高揚という部分が物すごく大きくて、例えば、新入団員も入って、選手をやってやっと一人前というか、１年、２年たって年数というよりも、何しろ選手をやらないと、なかなか自分のポジションというか立ち位置、そういった活動にも影響してくるものであると思っていますので、ぜひまた来年、コロナ禍が開けて、大会があることを期待したいと思うのですけれども。また、第６分団に限らず、多摩市の消防団が優勝できれば、さっき話していた新入団員の加入の促進に、ＰＲになるかどうかわからないですけれども、それ以外にも全団員のモチベーションも上がりますし、ほかの地域に行ったときに、少し大きい顔ができるというわけではないですけれども、少し気分もよいと思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
あと、
決算事業報告書を見ていて、いろいろな装備、近代化が進んでいます。見返して、ここのところずっと、新基準の制服も活動服も耐火服も、さっき斎藤委員が言っていた刺子、耐火服は厚手で、中に保冷剤を入れたりで何とかやっているのですけれども、そういった耐火服もそうですし、あと資器材も物すごく新しくなってという中で、この間、今回の
決算事業報告書にも載っていましたけれども、消防ポンプ車の更新の消防委員会の報酬のあれも載っていまして、なかなかコロナ禍で先は難しいのかとかも考えてしまったのですけれども、委員会の内容というか進み具合、どんな感じかわかる範囲でお願いします。
◯城所防災安全課長 消防ポンプ車の更新ということでございますが、たしか、今お使いいただいているのが、更新から13年ほど経過しているのかと思います。車の性能自体はまだまだ活躍できるのかと思いますが、消防団でございますので、その上に乗っかっている火を消す装備というのが大分老朽化してきているかというところで、事務局は考えているところでございます。
その中で今、消防委員会の下部にポンプ車更新の組織を立ち上げまして、本団の方々、また消防員、また、多摩消防署の機関員の方々に入っていただき、どんな装備がよいのかというところと、あとは最近はメーカーがいろいろノウハウを持っておりますので、メーカーにも来ていただいて、検討を始めたといったところでございます。
これから車もいろいろ出てきますし、装備もたくさんありますが、基本的に事務局の要望としては、火を消すことと安全が確保できると、この２点でご検討願えないかということで、組織の検討委員会の方々にはお願いしているところでございます。
◯松田委員 わかりました。ありがとうございます。
今週、また台風が来るという話で、去年の台風で、聞くと第９分団は皆さんに避難勧告もしつつ、いろいろ冠水の除去、排水作業もやりつつ、最後は自分たちが逃げる寸前というところまで行ったという話も聞いていますし、第２分団は多摩第一小学校のほうで川が増水して、道路がここまで冠水するのというぐらいまで行ったというのも聞きましたし、最後、消防団員は水防団として活躍するわけですけれども、そういうときは、どの状態になったら消防団も撤退してよいのか、その辺がわかれば伺いたいと思います。
◯城所防災安全課長 今、ずっと火事の話をさせていただきつつ、最後に水防というところでございますが、消防団でございますので様々な対応が出てくるかと思います。タイミングと言われますと、なかなか難しいところでございますが、最終的に我々、事務局が頼りにできる組織でございます。こういった中で、避難誘導というのは一定程度していただきたいというのが本音でございます。
タイミングといたしましては、避難指示が出ましたら、消防団の方々も持ち場を置いて、ご自身の身の安全を確保していただきたいと思っているところでございます。昨年の台風を思い返しますと、そういった中でも使命感があり、水位を最後まで見て戻ってくれた団員もいらっしゃいました。それは正直、ご自身の安全を最優先に活動していただけるように、本団を通じてそういった命令を出せればと考えているところでございます。
◯松田委員 実際に現場に出ている消防団、各分団がしっかりと防災多摩と多摩本部と連絡を無線で取り合いながら現場の状況を伝えて、最後は避難指示をした後に撤退するのが正解なところなのかと今の答弁で思いました。
今回、台風が来て、また増水がひょっとしたらするかもしれないですけれども、なるべく消防団が活動しなくてよいような台風だったらよいのですけれども、さっき折戸委員の質問の中でもあった冠水、いろいろニュータウンのモミジバフウの道とか青木葉の道とか冠水します。台風が来たときとか雨が降ったとき、風が強いときというのは、消防団は出て、あの辺が冠水しないように常に排水作業もやっていますので、そういったところで消防団は常に活躍している。
今回、台風があったときも活躍を期待して、私の質問を終わりたいと思います。
◯いぢち副委員長 この事業についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。小林委員。
◯小林委員
決算事業報告書13ページ、14ページの災害対策経費、資料は９番を使います。
14ページの委託料の中に、ブロック塀等改善支援業務委託がありまして、ブロック塀の補修に当たっての助成が実績として出ているのですけれども、資料ナンバー９で、２か年で13件、122.3メートルということなのですけれども、これは所管として予想、あるいは期待していたものと比べて、どんな感じなのかということを、まず伺いたいと思います。
◯城所防災安全課長 ブロック塀の補助についてということでございますが、今、補助が２年で13件というところでございます。その前に安全点検を76件ほどやっていただいているというのが、まず大きなところかと思っています。正直76件の皆様全員が改修につながればよいところではございますけれども、なかなかそこまで数字が伸びてないのかというのが実情でございます。
しかしながら、実際に、おうちの壁を直せなくても、多くの方々が点検していただき、例えば補助はもらわないけれども一部の補修をしているであったりだとか、あと、私が一番大切だと思うのは、日頃のメンテナンスの心がけにつながっていると考えているところでございます。実績はさほど伸びていないかもしれませんけれども、そういった意味では大きな効果があったのかと考えているところでございます。
◯小林委員 ブロック塀の改修については、古くは1978年の宮城県沖地震で、ブロック塀が大変多く倒壊をして、全国的にブロック塀の危険性が言われ、しかしながら、いろいろ喉元過ぎれば熱さを忘れるではないですけれども、だんだん危険性が忘れられて、おととし、大阪北部地震でお子さんが亡くなったということで改めて強調されて、多摩市でも事業が改めて始まったと思うのですけれども、公共施設はもう既に整備をやってきたと思うのですけれども、残っている民有地のブロック塀、本当はここを改修しなくてはいけないということの中で、どのくらいまだ残っていると所管としては考えているのでしょうか。
◯城所防災安全課長 一昨年、まず、先ほど言っていただいた大阪北部地震が起きた年に、市内のブロック塀がどれぐらいあるかという全量調査をさせていただきました。その中で、壁としては、道路沿いにある壁は1,400件を少し超えるぐらいの数であって、その中で危険と思われるのが425件という形で出ているところでございます。
その中で、我々の補助以外に、例えばご自身で直してしまったであるとか、あと開発でその壁がなくなっただとかを含めますと、98件ほど壁が撤去できているということでございます。率にすると、23％の改修率というのが、今現在の多摩市内のブロック塀の状況でございます。
◯小林委員 これは限りなく100％に近づけていくということが私は必要だと思うのですけれども、先ほど、ある程度、安全点検はしても、なかなか補助金をもらって改修するというところにまで結び付かない例が結構あるということなのですけれども、そうすると、その原因というのはもっと周知をしたほうがよいというのもあるかもしれないけれども、どんなところになかなか進まない原因があると考えておられるのでしょうか。
◯城所防災安全課長 原因でございますが、１つの地域によりますと、壁の距離が100メートルを超える場所もあります。特に２方向、角地でありますと、そういった形が顕著になってくるのかと。距離が長ければ、もちろん工事費もかさみますというところと、人通りがもともと少ないところの壁になれば、工事につながっていないのかと思っているところでございます。あともう一つ、大きいのが、もともと土が入っていて、それを壊すことができないという壁が結構散見することができました。
お金の問題もあれば、そういった形で構造的な問題もあって、両方がなかなか進まない原因になっているのかと考えているところでございます。
◯小林委員 確かに距離が長いところでは、そのこと自体にお金がかかるので、多少補助金をもらったとしても、なかなか踏み切れないところがあるだろうし、それから、見てみますと全部を壊さなくても、上のほうだけブロック塀を取って、その上に金網のフェンスを付けていると、そこはだから補助の対象になってないと思うのですけれども、そういうところもあると。
だから私は、もちろん周知をもっと進めていくというのは当然だと思うのですけれども、例えば補助金額の額を変えるとか、あるいは補助の条件を変えてもっと使いやすくするとか、そういった工夫も併せて必要なのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯城所防災安全課長 金額はなかなか、もう既にやってしまった方もいらっしゃるというところから、ここを変えるのはなかなか難しいのかと正直思っているところでございます。一方、補助の方法を変えるというのは少し検討の余地も残るのかと思っています。
いずれにいたしましても、他市の事例も研究いたしまして、多摩市に遅れがないかどうか確認してみたいと思います。その中で変えられるものがあれば、変えていく方向で検討するというのは我々の仕事かと考えているところでございます。
◯小林委員 先ほど言ったように、100％に近づけていくというのが、これは人の命がかかった問題ですので、なかなか難しいところもあると思うのですけれども、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。
終わります。
◯いぢち副委員長 この事業についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。小林委員。
◯小林委員
決算事業報告書の23ページ、急傾斜地崩壊対策事業、資料は10－１を使います。
この事業に関連する東京都の事業として、土砂災害警戒区域の指定があると思うのですけれども、それで、これはこの間の気候変動で土砂災害が頻発をしているということの中で、あらかじめ危険なところを指定するということで、安全性は一歩高まったと思うのですが、一方で、資料でいただいた説明会での意見では、指定をされたほうからすると、ここは危ないと指定をされただけで、安全を確保する方策が具体的に示されているわけではないと。あるいは、行政が何をするわけでもないということで、こういう声がすごく多いと思うのです。
こういう意見に対して、東京都はどういう見解を持っているのか、それからまた、市としてはこれをどのように考えるのか、お答えいただきたいと思います。
◯城所防災安全課長 都の見解というところでございますが、土砂災害防止法の趣旨は、繰り返してございますけれども、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒対策の整備、一定の開発行為の制限、建築確認と規制、また既存住宅の移転など、いわゆるソフト対策をメインとした法の趣旨でございます。
そういった中で、今、正直委員がおっしゃるようなお話があるのも防災安全課の耳にも届いておりますし、去年、説明会を東京都とさせてもらいまして、３日間、計６回で567名ほど来まして、かなり厳しい意見をいただいたのは記憶しているところでございます。
一方、今申しました法の趣旨からしますと、一定的に危ないところを早めにお知らせして、逃げていただくことが法の趣旨でございますので、東京都の見解にしても、これ以上のことが土砂災害防止法の中では行わないというところと、５年に１回の見直しをやっていきますので、そういったところで、対策が取られているところであれば、いわゆる土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンを外す、レッドゾーン保留だとかといった対策を取っていくということは聞いているところでございます。
市としても、正直我々が管理している斜面であるとか法面が土砂災害警戒区域、イエローゾーンであるとか土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに指定されているところがございます。我々としては、これを日頃の管理につなげていきたいと思っているところでございます。例えば、草を刈るであるとか排水の清掃するとか日頃の管理をしておくことによって、たくさんの雨が降ったときに、状態変化にも早く気がつき、早めの避難体制を取れるといったところで、そういった日頃の管理につなげるところをやっていきたいと。
あと、正直いろいろな形で、例えば道路であるとか公園であるとか、改修がされるかといったところでございます。そういったときには、そういった場所が、レッドゾーンなりイエローゾーンがその区域に入っていれば、安全の方策ができないかというのは、防災安全課のほうから検討の依頼をしていきたいと考えているところでございます。
◯小林委員 法律から見ていくと、なかなかいろいろなことができないというのがあると思うのですけれども、確かめておきたいのですけれども、土砂災害警戒区域でレッドゾーンとかイエローゾーンで指定をされていて、そこにお宅があって、土砂崩れが起きた場合に、その対象になる斜面が、仮に例えば市の土地だったり、都有地だったり、国有地だったり、あるいは、多摩市で言うとＵＲ都市機構の土地であったりした場合に、そこの所有者に対してそこの改善を、被害を受けることになる方は求めることができるのでしょうか。
◯城所防災安全課長 改善を求めるというところでは、被害に遭う前であれば、崖の下の方が崖に対して、いわゆる適正な管理であるとか崖崩れが起きないような改善を求めることは可能かというところでございます。
ただ、法の趣旨に基づきますと、それに、例えば今おっしゃられた持ち主が、法に基づいて改善の要望をされたとしても、それに応えることは行うことはないのかと考えているところでございます。
◯小林委員 今回の土砂災害警戒区域の指定というのが、例えば、こういうところには新たに家を開発して建てたりするようなことを防ぐという点では大きな前進があると思うのですけれども、今もう住んでしまっているところについて危ないと指定するだけでは心配事を増やすだけで、それに伴って安全策を講じると、もう一歩進んで安全策を講じることがセットでないと、私はいけないと思うので、そのことを、これは所管が東京都ですけれども、東京都にぜひ市としても求めていただきたいと思います。
それを最後に言って終わります。
◯城所防災安全課長 安全対策を都に求めるといったところでございますが、土砂災害防止法の中ではなかなか難しいという形は、今ずっとお話をさせていただきましたが、一方、我々といたしましても、崖の直下に、例えば要配慮施設がある場合などは、違う急傾斜地法というのを使いまして、都に崖の安全対策をお願いしているところでございます。
例に出しますと、和田の1,700番地のところにこれからやろうとしている事業がございます。そういったものを総合的に判断しながら、ハード対策が必要なのか、であれば、東京都に要望していければと考えているところでございます。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員
決算事業報告書ページ数、15ページ、総合防災訓練事業についてですけれども、私たちもなかなか防災訓練をしていても、いざ本番になるとという不安なことがいっぱいあると思うのですけれども、今、多摩市でも海外の方が多く住まわれていると思います。そういう方の対策等、何か考えていることがあれば、お願いいたします。
◯城所防災安全課長 昨年の総合防災訓練でございますが、我々の連携させていただいている方としては、外国人に関しては、多摩市国際交流センターの皆様がいらっしゃいます。多摩市国際交流センターの皆様におかれましては、昨年ちょうど十字路の少し西側にいった辺りに、やさしい日本語の普及といったブースを出していただき、外国人の方々に対して啓発活動を行わせていただきました。また、そういった多摩市国際交流センターの方々とは、今はマニュアルなどを作ることを通じて、防災安全課と連携を図っているところでございます。
一方、そういった啓発だけではなく、実際に起きた場合の手段といたしまして、何年か前に多摩市コミュニケーション支援ボードというものを作りました。これは指さしすることによって、なかなか日本語がわからない方々とコミュニケーションが取れるといったものでございますが、こちらについては、避難所に複数部用意させていただいて、どなたがいても、スタッフがいなくても、これを貸してあげれば、お互いにコミュニケーションが最低限取れるといったものでありますので、こういったものを使いながら、発災直後はコミュニケーションを取っていければと考えているところでございます。
◯しらた委員 コミュニケーションは大切だと思います。
もしできましたら、また教育委員会のほうとも連携を取りながら、お子さんたちのほうにも、日本語というか、上手にできるのはお子さんのほうかと思ったりもしますので、学校のほうにも、さっき防災安全課長が見せていただいたのをサンプルというか、そういう形で学校でも見ていただいたらよいかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯城所防災安全課長 今、ご提案いただいた教育委員会との連携でございますが、当時の健康福祉部と連携して作ったものでございますけれども、そういった意味では、今おっしゃるとおりのところもございますので、今後、教育委員会と詳細を詰めていければと思っているところでございます。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で消防費の質疑を終了します。
暫時休憩します。
午後２時13分休憩
──────── － ────────
午後２時14分開議
◯いぢち副委員長 再開します。
次に、教育費についての質疑を行います。
１項、教育総務費について質疑はありませんか。斎藤委員。
◯斎藤委員
決算事業報告書の10ページ、通学路安全対策事業について、お伺いしたいと思います。
こちらの通学路の安全について、大まかなことについては一般質問でお聞きしましたので、補足的に確認していきたい点があるので、それについてお伺いしたいと思います。
平成30年度決算額と比べて、昨年度の決算額は約870万円の減額になっています。これは平成30年度で予定されていた防犯カメラの設置が全て終わったということが大きな要因であると認識しています。
そこで、防犯カメラについてなのですが、設置して、はい、おしまいというわけにはいかず、維持管理をしていくことにも、防犯カメラを有効的に使用していかなければならないと思っています。
ここで、お聞きしたいのは２点ありまして、１つ目は、防犯カメラの映像を定期的にチェックなどは行っているのかという点と、あと、２つ目は、平成26年度からカメラの設置が始まっているのですが、現在に至るまで実際に防犯カメラを活用された事例などはあるのか、この２点について、お伺いしたいと思います。
◯麻生学校支援課長 防犯カメラについてのご質問でございます。防犯カメラは今現在、市内86台設置をさせていただいております。こちらの機械ですけれども、業者による点検というのが年に１回、行われております。それから、市の職員による点検が年に２回、チェックをさせていただいています。
チェックの内容としましては、外観から作動不良がないかどうか、そういった点のチェックをさせていただいております。先ほどご質問のありました、映像のチェックをしているかという点につきましては、現在のところ、行ってはおりません。
また、ご質問にありました、防犯カメラが防犯上、役に立っているかどうかというところですが、防犯カメラがあることで、ある程度の犯罪の抑止力にはなっていると感じているところでございます。
また、事件事故等がありました場合には、警察のほうからデータの提供依頼、そういったものもございます。そういったところで捜査の協力なんかもしておりますので、こちらは安全安心まちづくりに寄与していると感じているところでございます。
◯斎藤委員 ありがとうございます。
防犯カメラの点検は合計年３回程度で、映像のチェックはしていないということだったのですが、防犯カメラをどんどん活用していって、例えば、不審者情報が入ったときとかなどには少しチェックするとか、せっかく設置したものなので、設置しっぱなしということはないようにしていただきたいと思います。
交通量の多い交差点などに、この事業で通学路安全整理業務従事者という方を配置していただいて、交通事故の防止に日々努めていただいていると思います。一般質問でもお話ししましたが、子どもたちの登下校を含めた安全の確保、犯罪等の防止、抑止につながるのは人の目による見守りが大切だと思っております。
そのためにも地域の方のご理解とご協力を得るのが必要不可欠だと思っております。もちろん設置した防犯カメラも有効的に活用しつつ、今後の子どもたちの安心・安全の確保をお願いしたいと思います。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。板橋委員。
◯板橋委員 それでは、同じところで、この件については、通学路の安全対策について、各学校からの要望と解決の取り組み状況について、今その進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
◯麻生学校支援課長 通学路の安全点検、安全確保についてでございます。毎年、通学路の安全ということで、ＰＴＡと保護者の方々から各学校のほうに、通学路について危険な箇所がないかどうか、そういった情報をお寄せいただいております。それをもとに学校支援課、それから道路交通課、公園緑地課、あと警察にご協力いただきながら、年に１回、道路の安全の確認等を行っております。
そういった要望を受け取る中で、幾つか例をご紹介したいと思います。最近、ありました例で申し上げますと、正門前の道路の外側の白線が消えかかっているので、塗り直してほしい。これについては、再溶着をさせていただきました。
また、通学路上の横断歩道のところで、駐車車両があると。このことによって、横断歩道を渡るときに左右から来る車が見にくいということがありました。こちらについては警察にご協力をお願いし、生徒児童が登下校する際、交番の見回りを実施していただくということで、お願いをしてやっていただいております。
また、街路樹の背丈が伸びていて、子どもの背丈になって子どもが見えにくいという問い合わせ、ご相談をいただいております。こちらにつきましても、管理者のほうにお願いをして草の刈り込み、こういったものをやっていただいている、そんなところでございます。
◯板橋委員 私は通学に対して、先ほどもお話がありましたが、交差点というのは本当に大事だと思っているのです。要は、先ほども通学路安全整理業務従事者を、
決算事業報告書によると市内９か所でやられているようですけれども、それ以外にも多摩稲城交通安全協会の皆さんが、各交差点で子どもたちの通学、または退学時にいろいろ案内、誘導されているところもあるかと思うのですけれども、その点については、どのように把握しておられますか。
◯麻生学校支援課長 まず、子どもたちの登下校の際に、交通安全を確保することは大変重要なことだと考えております。
子どもたちの見守りにつきましては保護者の方、それから自治会、管理組合の方、また、先ほどありました多摩稲城交通安全協会、そういった地域の方々の温かい見守り、こういった目があって実施されている、確保されていると感じております。
私個人としましても、大変ありがたいと思っているところでございまして、多摩稲城交通安全協会の皆さんが今、秋の交通安全運動週間でございますが、そういったところでは、交通の指導といったところを実施していただいていると思います。また、ふだんからも子どもたちの見守り、それから交通の指導といったところをご協力いただいていると認識しております。
◯板橋委員 そうした皆さんの子どもたちを守る取り組みが安全を確保してきていると思うのですけれども、安全だと思って、青信号を渡っていて車からはねられるという事故、このことに対してももう少し真剣に取り組まなくてはいけないのかと。人がきちんといて安全を確認してくれる信号ばかりではないというところについても、ぜひ考えていただきたいと思うわけです。
というのも、新大栗橋交差点で悲惨な事故が起こった後、各関係団体皆さんが力を合わせて歩車道分離を新大栗橋交差点に実現いたしました。これも学童が被害に遭ったわけなのですけれども、この取り組みというのは全市的な形で、特に学校周辺の子どもたちがよく通る信号についてはしっかりとして、教育委員会も取り組みに声を上げる必要があるのではないかと思いますけれども、その点についての教育委員会の考え方をお聞かせください。
◯麻生学校支援課長 今、学校周辺の信号機、これを歩車分離式の信号にしたらどうかというご提案、要望だと思います。
こちらにつきましては、学校のほうにＰＴＡと保護者の方から、どのような要望が入っているのか、再度確認をしたいと思います。また、実施に当たっては、恐らく地域の方々の声がどのように届けられているか、これも確認する必要があると思います。こちらにつきましては道路交通課のほうに確認をしたいと思います。
あと、信号機を変更するということになりますと、警察との調整が発生します。警察の考え、それから、どのような条件であれば実施ができるのか、そういったことについても今後、調整をしながら検討していきたいと思います。
◯板橋委員 新大栗橋交差点での事故を、本当にこれだけで終わらせてはいけないという取り組みは、真剣にもっと取り組む必要があると思います。
例えば、南鶴牧小学校の正面前に信号機がありますけれども、そこも数年前に、高齢のご婦人でしたけれども、下から上がってきた右折車両によって、青の横断歩道を渡っているときにはねられて亡くなられました。運転者自身も、斜め前というのは本当に見にくいのです。気がついたらはねてしまっていると、こういった事態、渡る人は青だから安全だと思って渡っている。これは本当に全ての信号機を直していただきたいと思うのですけれども、少なくとも子どもたちがよく通るところ、学校周辺の信号機はしっかり見直す必要があるのではないかと思います。
私もここの市役所に来る途中、感じるところは、愛宕の和田郵便局の前も、あそこも危ないです。子どもたちが学校にまとまって行くのに、本当に結構交通量が多くて、いつ子どもたちが車に巻き込まれないかわからないような、そういった信号です。
市からいただいた情報の中では、貝取小学校前の歩行者専用の信号機があると。また、連光寺駐在所前の右折車両分離とか、こういったところが学校周辺では一応言われているのですけれども、市からいただいた資料以外にも、私が知っているところでは、青木葉の交差点も一部歩車分離になっているわけです。こういったところに真剣に取り組みながら、どこがどのような信号になっているのか、そういった歩車分離になっていないところはどこなのか、どこが必要なのかというのはしっかり調査して取り組んでいただきたいと思いますけれども、そのことをお聞きして終わります。
◯麻生学校支援課長 先ほども申し上げましたが、児童・生徒の登下校の際の安全確保、これは大変重要なことだと思っております。
今いただいたご意見、しかと受け止めさせていただきまして、通学路上の交差点をこちらでも確認をさせていただきながら、どのようなことができるのか、関係部署と連携しながら検討させていただきたいと思います。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。三階委員。
◯三階委員 同じところというか、今２人の意見を聞いていて、聞きたいと思って手を挙げてしまったのですけれども、まず、防犯カメラが設置されてきて、しっかりと抑止力につながっていますという答弁がありましたけれども、先ほど斎藤委員のほうで不審者という言葉が出て、答弁がなかったので気になったのですけれども、確かに、ここ最近、不審者情報というのはかなりメールが入っていまして、防犯カメラは今のところ全然、稼働していないというか、なかなかできてないと思うのですけれども、今後できたら、せっかくあるのですから、抑止力だけではなくて不審者という部分について、何かしら警察と協議しながらでもよいですけれども、防犯カメラが利用できればよいのかとは思うのですけれども、そこら辺の考えについて、お伺いしたいと思います。
◯麻生学校支援課長 今、ご質問がありましたとおり、カメラ設置して終わりということではなく、いかに活用するかが大事だとは認識しております。今後、警察等とどんな連携ができるのか、話し合いをしていきたいと思います。
◯三階委員 できたらよろしくお願いいたします。
大きな事件や事故がないとなかなか警察も動かないと思いますけれども、そこら辺を市が主導して、防犯カメラの持ち主であるのは市ですから、何かしらできるのではないかということを、ずっと検討しながら進めていただければと思います。
それと、もう１点ですけれども、交差点での事故ということで、先ほど板橋委員が言っていましたけれども、僕も気になっていたのですけれども、最近、場所によっては黄色い手渡し旗というのか、あれが幾つか置いてあったのです。これは懐かしいというか復活したんだと思っていたのですけれども、黄色い旗なのですけれども、あれというのは、どういう経過でまた置き出したというか、あれはどこが設置しているのでしょうか。多摩市青少年問題協議会か何かでやっているのか、そこら辺についてもお伺いしたいと思います。
◯麻生学校支援課長 お時間いただきました。
横断歩道のところに三角の黄色い横断の旗が付いている箇所があると思います。こちらにつきましては、小学校から依頼がありました箇所について、旗を市のほうで作りまして、お渡しさせていただいているという状況でございます。現在、小学校の地域交通安全ということで、そういう対策をさせていただいているところでございます。
◯三階委員 わかりました。
あれは事故があったところから始まったような気がいたします。できたら、学校のほうも置いて、学校のほうがしっかりそういう動きがあるところは置いてあるのかと思うのです。だけど保護者の方からしても、ここも危ない、あそこも危ないと、かなり結構ご要望も、学校というか地域によってはいろいろあると思いますので、できたら、あれは非常に効果があるのかと思います。
以前は、かなり昔は旗が盗まれちゃったりとか、そういう環境があって、少しずつなくなっていたのかと思うのですけれども、今はなかなかそういう方も少ないと思いますので、ぜひとも黄色い旗、ああいうものを推進して、少しでも小さい子が事故に遭わないように、そこら辺を推進していただければと思います。
最後、そこら辺を確認して終わりたいと思います。
◯麻生学校支援課長 ありがとうございます。
まさにそういった細かなところから子どもたちの安全というのは確保していくべきだと思います。今、設置がされているところ、それからされていないところ、こちらも確認をさせていただき、対応させていただきたいと思います。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。いいじま委員。
◯いいじま委員 同じく通学路安全対策事業について、お伺いします。
決算事業報告書の11ページの一番下に多摩第二小学校通学区域バス通学費補助金というのがあります。こちらについては、平成30年度末をもって、残念ながら補助金を終了されてしまったわけですけれども、昨年度、なくなった後、百草団地から多摩第二小学校に通学する子どもたちの通学状況がもしわかれば。
それから、昨年の、前の議会の答弁のときには、なくなった後は地域の方やＰＴＡと登下校の見守り体制を作っていくというお話を伺いました。その辺りがどうなっているのか、お伺いいたします。
◯麻生学校支援課長 多摩第二小学校に通う子どもたち、登校している状況というのを、実は６月、私も道に立って確認をしました。そうしたところ、ある程度の集団で登校されているお子さん、それから、保護者の車に乗って登校するお子さんが見受けられました。これは
新型コロナウイルス感染症の影響もあって車で送り迎えされているのかというところもございます。
それと、通学路の見守りというところでは、保護者の方々と地域の方、それから学校が協力しまして、安全に子どもたちが登下校できるような監視、見守りができているという体制が整っております。
◯いいじま委員 通学路を見ていただいたのは、非常にうれしく思います。よかったと思います。
ただ、見守りの体制が本当に出来上がっているかというと、なかなか最近、見守りをしているＰＴＡ、保護者も忙しいのでしょうけれども、保護者もなかなか少なく、地域の方々もお忙しいので見守りができていないというのが状況かと思います。
ただ、百草団地などでは、地域で子どもたちと触れ合いの場を少しずつ作って、見守るにもいきなり見守れと言っても無理なので、地域の人たちとまずは交流して、それから親しくなったところで、徐々に見守り体制を作っていこう、そういう動きもあるかと思いますので、そういったところをしっかりとご支援いただければと思います。補助金を復活しろとは言えないので、ぜひ今後、事故のないように見守りをしっかりとご支援いただきたいと思います。
それから、２つ目は、前の議会の答弁のときに、沿道の管理は対応するというお話をいただきました。先ほど本間委員からの質問で中和田通りのご質問をさせていただいたときに、気がつけば、言ってくれればやりますみたいなご答弁がありましたけれども、ここには、前のときは多摩第二小学校の子どもが歩いて、昨年度から通うようになったんだと、そういう時期に、しっかりと市のほうでも気を使っていただいて、むしろ市のほうから対応していただく、そういう姿勢が欲しかった。
今も歩くと、中和田通りの北側の歩道は、歩くと草にぶつからないで上に行くことはできません。そのような状況です。そこのところをしっかりもっと対応していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯麻生学校支援課長 学校通学路の安全点検、先ほども申し上げましたが、年に２回ほど市の職員が確認をさせていただいています。本来であれば、５月と９月に実施をするのですが、今回、コロナ禍の関係で５月の実施ができておりませんでした。その関係で少し遅れているところがあります。本来では、そういうところで気がつけば、何らかの対応が早急にできたと思います。ここは私どもの至らない点かと思っております。
そのほかにもしお気づきの点、地域の方、ふだんこの道を通る方、お気づきの点がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。教育委員会としても、現地のほうを早急に確認して、どんな対応ができるのか、そういったものを考えていきたいと思います。
◯いいじま委員 竜ヶ峰小学校が廃校になったときに、中和田通りの整備を進めるというのが住民たちとの約束だったと思うのです。
なかなか土地の買収とかが進まなくて、思うようにいかないというのはわかるのですけれども、それであれば、子どもたちがしっかりと通れる歩道だけでもしっかりと守っていただける、そういう体制をぜひ市には取っていただきたいことを要望して、このことについては終わりたいと思います。
あと、一つお伺いしたいのですけれども、これも多摩第二小学校の関係ですが、昨年度、今年の１月から３月にかけて、歩道橋の工事があったのです。歩道橋の塗装をきれいにしていただいて、それは非常によかったかと思うのですけれども、工事があるというのがいきなりでして、しかも突然１月から３月、そういう工事であれば、もっとほかの、それこそ休みの多い時期、子どもたちにあまり影響のないような時期を選んでやるべきだったのではないかと思うのですけれども、それを１月から３月、突然に行ったというのは何か事情があるのか、お聞きしたいと思います。
◯麻生学校支援課長 今、ご指摘いただいた箇所につきましては東京都の道路でございまして、東京都の工事になろうかと思います。私どものほうで情報を受け取ったのも同時期ということでございまして、連絡調整が悪かったと言えば、そうなのかもしれません。私どもも情報をつかんだのが遅かったところでございます。
◯いいじま委員 東京都の関連もあると思うので、ここではこれ以上突っ込みませんけれども、ぜひなるべくそういう工事は、時期も子どもたちに影響がないような時期にずらすとか、そういうことがあるのであれば、早めに地域や子ども、学校に知らせていただく、そういうことをしっかりとしていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 同じところなのですけれども、これはお願いしたいのですけれども、また今年も、今年というか来年というか、また雪が降ると思うのですけれども、中和田通りは大変凍るところなのです。道路には塩化カルシウムをまいていただいているのですけれども、歩道にもぜひ塩化カルシウムをまいていただけると助かるということなのですけれども、その辺はどういう所管の担当になるのでしょうか。
◯麻生学校支援課長 通学路、歩道のところも道路交通課の管理下になりますので、もしそういうことがあれば、教育委員会からも連携をして情報提供しながら、何らかの対応をしていきたいと思います。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。小林委員。
◯小林委員
決算事業報告書２ページの教育委員会運営費について伺います。
年度末に多摩市立小・中学校の一斉休校というのが教育委員会の指示で行われたわけですけれども、このことについて、子どもたちの学ぶ権利にとってどうだったのかという検証が必要だと。第１回定例会のときにも、この質疑は行われたのですけれども、決算審査という場で改めて検証したいと思います。
それで、この発端になったのは、２月27日に当時の安倍首相が全国一律に休校措置をせよと指示を出したということで、これが発端になっているわけですけれども、安倍首相の全国一律に休校せよという指示について、教育委員会の見解、それから総合教育会議の長である市長の見解を、まず伺いたいと思います。
◯室井教育企画担当課長 その時期の、２月の下旬には国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生をし、集団感染も把握されるようになった状況ということで、それ以降の大規模な感染拡大を防ぐためには、大変重要な２週間であるという認識で教育委員会を含め、市として対応していた時期でございます。
ただ、市民の安全を守るとともに説明責任を果たしていくためには、情報の共有の面では政府への申し入れが知事会、市長会、あるいは町村会へ必要な状況であったところは、市長からも３月議会で答弁があったところでございますので、情報共有というところでは課題があったのではないかと考えてございます。
◯小林委員 私は首相の指示というのは、本来こういうものは、当時の地域の実状だとか今少しおっしゃいましたけれども、感染状況などを踏まえて、一律にというのはあり得ない話だったと私は思うのです。
多摩市では、27日に首相の指示が出て、それから翌日の28日になって、３月２日からの休校ということで文部科学事務次官通知が出て、それから、それを受けて東京都教育委員会の通知が出ると。それが多摩市教育委員会にも来たと思うのですけれども、それで、同じ日に教育長が教育委員４名に電話を掛けて、３月２日からの休校を確認するということをやって、それから同じ日に多摩市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第５条による教育長臨時代理により、３月２日の一斉休校を決定と、これは議会で言えば専決処分に当たるものだと思うのですけれども、そういう措置を行ったということなのです。
それで、後に国会の質疑の中で、安倍首相に対して一斉休校はいかがなものかということでいろいろ質疑があった際に、安倍首相は、それはお願いをしたのであって強制したわけではないという趣旨の答弁をしているのですけれども、当時の教育委員会の受け止めとしては、これは指示だと、３月２日から休校せよと言われたんだと受け取ったのでしょうか。その辺を伺いたいと思います。
◯室井教育企画担当課長 多摩市立学校の設置者は多摩市であり、管理権限は多摩市教育委員会にございます。３月２日からの一斉臨時休校の決定に当たりましては、その通知もそうですけれども、国や東京都を含めた発表や通知、その他情報をもとに多摩市教育委員会として決定したものと捉えてございます。
◯小林委員 それは首相の指示、あるいは文部科学事務次官通知ということではなくて、それを受けた形で多摩市教育委員会が独自に決定したんだということでしょうか。
◯室井教育企画担当課長 委員のおっしゃるとおりで、通知だけをもって判断したものではなくて、通知も含め、その他状況、情報を総合的に判断したものとなります。
◯小林委員 先ほども聞いたのですけれども、総合教育会議の長である多摩市長の見解はどうだったのでしょうか。
◯鈴木教育部長 市長ということでございますが、私のほうからお答えさせていただきます。
今、室井教育企画担当課長のほうからご説明したとおり、国、あるいは東京都教育委員会、あるいは23区26市の教育長とも連絡を取りながら、情報を収集した上で市として判断したものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策については、未知のウイルス対応ということも含めて、市民、子どもたちの命を優先ということで市長部局、教育委員会ということではなくて、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議も含めてオール多摩市で判断をしたものでございます。
◯小林委員 先ほどお話ししたように、多摩市教育委員会では、市議会で言えば専決処分に準ずる措置で決定をして、後で３月10日に臨時の教育委員会を開いて、それを承認するという形を取っているのですけれども、私は先ほど言ったように、別に首相の指示だとか、それから文部科学省の通知、それをただ受け止めてやったわけではないと、自分たちで判断して決めたんだとおっしゃったんだけれども、そうであるならば、正式に教育委員会を開いて、その場で教育委員の意見を聞いて、結果としては同じようになったかもしれないけれども、そういう措置を取るべきではなかったのかと思うのです。
その結果として、例えば３月２日からの休校ではなくて、それが３月３日からになるとか、あるいは３月４日からになるとか、そういうことはあったとしても、そういう手順を取るべきだったと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯室井教育企画担当課長 通知にありましたのは３月２日からということでしたけれども、多摩市では、各学校の状況に応じた対応がそれぞれ許容できますようにということで、休校のスタートは３月２日ですけれども、下校後から休校ということで、午前中に何かしらの年度末の対応ができるようにというところを踏まえながら、休校について決定をしてございます。
◯小林委員 私は少なくとも手順としては、結果として同じことになったとしても、そういう手順を踏むべきだったと思います。
それから、決定したのが２月28日金曜日なのですけれども、３月２日から休校ということは、間には２月29日と３月１日しかなくて土日しかないわけです。もう３月２日から平日だから、そうすると休校することによってカットされる授業については、どのように手当てをしていくのか。あるいは、特に卒業前の最後の学校生活を、結果として奪われてしまうことになる卒業生への配慮はどうするかということを、もろもろ検討する必要がある、それぞれの学校でも検討する必要があったと思うのです。
今おっしゃったように、３月２日から休校といっても下校時からしたとかということが、それぞれの学校では行われたようですけれども、私はあまりにも時間がないと。少なくとも平日を何日か置いて、そして休校するという措置を、そのときの経過からいってもやるべきだったと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯室井教育企画担当課長 確かに年度末というところで、大変多くのやらなければいけないこと、児童・生徒や保護者への連絡でしたり、休校中の学習の課題、あるいは次年度への準備の提示、次年度への履修内容の繰り返しであったり、その年度に徴収をした個人情報の返却、あるいは集金の清算と、大変多くのやるべきことはございました。
ただ、多摩市の教育委員会としましては、児童・生徒の安全を最優先としました中で、学校とも緊密に協調、対応していきながら判断し、また、それぞれの学校宛てへの通知はそれぞれ、たくさん多くのやるべきことがありますけれども、的確にやっていただけるようにということで、通知の中にも入れ込みながら対応しておりました。
◯小林委員 今、子どもたちの安全性を最優先にするとしたんだとおっしゃったんだけれども、私は肝心な子どもたちの気持ちというのは休校措置には全くないと、特に決定過程も含めて、私はないと思うのです。
少なくとも子どもたちの心、先ほど言いましたけれども、卒業生の気持ちというのをきちんと踏まえて対応すべきだったと思います。そういう意味では今から考えても、私はこのときに教育委員会が取った態度は猛省すべきだったと思います。全然反省するところがないみたいなことで答弁されているんだけれども、本当にそういうことでよいのかと思います。
それで、資料でいただきましたけれども、その後の教育委員会の開き方については、この事態を受けて何か変化はあったのでしょうか。
◯室井教育企画担当課長 ３月の教育長の答弁の中でも、大きな動きと影響を伴う教育活動については、十分な配慮を今後していきますと言っておりました。
４月以降には、教育委員会臨時会を７回開催しておりまして、春休み明けの４月６日以降の一斉臨時休校の延長に当たりましては、資料のほうでお出しをさせていただきましたとおり、４月１日の臨時会で教育委員の皆さんと、そのときの状況の共有をした上で、４月３日の教育委員会の臨時会におきまして、休校の延長について審議をしていただいたという流れで対応してございます。
◯小林委員 資料を見ますと、その後、休校措置を延長するに当たって、それから、さらに再開をしていくということに当たって、頻繁に教育委員会を開いて決めていると変わってきた。それは、このときの反省の上に私は立っているのではないかと思います。
それで、今後、まだ
新型コロナウイルス感染症の広がりというのは続いていますので、様々な事態の中で、場合によっては、今回のように持ち回りの確認で決定すると、緊急性があれば、そういうこともあり得るとは思いますけれども、極力今回のようなやり方については回避すべきだと私は思うのですが、その点を再度、今後の問題として確認しておきたいと思います。
◯清水教育長 私のほうから答弁させていただきますが、確かに２月末の時点の判断はどうだったのかと、反省をしなさいと言われているのかと思います。
私はあのとき、当時、今ちょうどメモがあって見ていたのですが、あの日は東京都とかなり午前、午後にわたって相談をしていました。東京都は子どもたちの安全という前に、実は６万数千人の教員が公共交通機関を使って通勤することへの課題、ここでの感染が起こるのではないかと。今は、
新型コロナウイルス感染症については様々な知見が蓄積されて、子どもたちは重症にはならないとか、例えばです。集団で学校内では大きな感染が起こらないということも言われています。ただ、あの時点では多くの教員が移動する中で感染が起きた場合、学校は大混乱になるだろうということが東京都の幹部との話し合いでした。その中で私が判断をしたということです。教育長としての機動性を発揮したと、市民の期待に応えると私は当時は思いました。
ただ、今となってどうかと言われれば、今、お話があった部分というのは、確かに反省しなければいけない部分かもしれません。まして、子どもたちに対してはどう説明するんだと言われれば、確かに考えなければいけないと思っています。確かに子どもたちが、考えれば、子どもたちに対して言うとすれば、全ての人々の命を守った、君たちがお休みをしたと、長期の休業をしたことによって、例えば、お年寄りの命が守られたり、重い病気を持った方たちの命が守られた。だからありがとうというのが私のスタンスかと今は思っています。
この言葉をどこで子どもたちに告げるかと、またこれから考えていきたいと思っていますが、確かに今言われれば、あのときの判断はどうだったんだと言われるかもしれませんが、あのときは、私はあれが最善だったと自分の中では思っています。
ですが、これから取り組みを進めていく中で、
新型コロナウイルス感染症に対してどう対応していくかということに関して言えば、これは多くの方たちの意見を聞きながら、最終的には市長と十分相談をしながら判断をしていくことが適切なものであると思っております。国がやれと言ったから、私はやっているわけではありません。
◯小林委員 結果としてどうだったのかということも非常に重要だと思うのですけれども、決定をしていく過程というのも非常に重要だと思います。
それで、この問題の最後に関連みたいになってしまうのですけれども、同じように公共施設が閉鎖をされました。それからコミュニティセンターなども閉鎖をされました。公共施設、例えば公民館だとか図書館だというと、学びあい育ちあい推進審議会があります。これは項が違うのでこれ以上言いませんけれども、そういったところで、利用者、あるいは利用者団体の声をきちんと聞いて決めていく、あるいは再開するときは再開していくことが、私は手順としては必要だと思うので、学びあい育ちあい推進審議会の運営などについても、同じような利用者団体の声を受け止めることが必要だということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩します。
午後２時59分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯いぢち副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
１項教育総務費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、１項教育総務費について質疑を終了します。
次に、２項小学校費及び３項中学校費について質疑はありませんか。安斉委員。
◯安斉委員 それでは、
決算事業報告書53ページです。特別支援学級運営費について、資料はNo.12です。
まず、2019年度に特別支援学級整備事業がないのはなぜなのか、お答えください。
◯麻生学校支援課長 2019年度、平成31年度の予算ですけれども、実は平成31年４月に南鶴牧小学校に特別支援学級を整備する、そのために平成30年度予算として、特別支援学級整備事業費を計上させていただきました。この事業が平成30年度で終わりましたので、平成31年は計上しておりません。
以上のことから、載っていないという状況でございます。
◯安斉委員 ということは、いわゆる特別支援学級ですけれども、整備が一応この時点で完了したことと捉えてよいのかと思います。
ところが、資料によれば、小学校の固定学級、これは知的障害学級、情緒障害学級を含めてなのですけれども、2018年度には129人、2019年度は143人、2020年度は186人と増えているわけです。学級数の数なのですけれども、教室を増やす必要はないのかどうか伺います。
◯麻生学校支援課長 まず、教室数の前に学校の話を少しさせていただきたいと思います。
多摩市の特別支援学級につきましては、今現在、小学校のほうですが、知的障害学級が３校、それから情緒障害学級が４校ということで、それぞれ整備をしてまいりました。この中で、ご質問がありましたとおり、年々、固定学級の児童・生徒数が増えてきているところは事実でございます。しかしながら、特別支援学級は週に１回、児童・生徒が特別な指導を受けるということになりますので、今、私どもの考えとしましては、空いている教室の中でやりくりをしながら使っていただきたいと思っています。
このことにつきましては、学校と学級を設置する前に事前の打ち合わせ等をさせていただいて、今ある中でやりくりをしながら、工夫をしながら使っていこうということを確認してやっているところでございます。
◯安斉委員 昨年の決算審査でも教室数は増やさず、現状のままで空き教室などの活用で進めていくという答弁があって、全く今の答弁と同じなわけなのですけれども、その時、昨年度ですけれども、校長先生からはそういう声は上がっていないという答弁ももらっています。
しかし、いわゆる教員の現場からは、教室環境の整備については、児童数に合わせた教室準備と、そのための予算を付けてほしいという声が届いているのではないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
◯麻生学校支援課長 今の現状で申し上げますと、私どものほうに、学校のほうからそういった要望の声は届いてないのが現状でございます。
なお、教育委員会としましては、毎年学校長との意見交換、校長会を通じていろいろな要望等を伺う機会もございます。そういった中でも今のところ、変更の要望というのは聞いているところではございません。
◯安斉委員 現場の声がなかなか届いていないのではないかと私は指摘しておきたいと思います。
それで、次に特別支援教室について、教材についてお伺いいたしますが、タブレットの活用とか、それからアプリは有料でも購入してほしいとか、デイジー教科書などの電子教科書もあらかじめダウンロードすればすぐに活用できるという声を聞いているわけですけれども、こうした教材については、きちんと責任を持って整備していただきたいと思うのですが、今後の見通しを伺いたいと思います。
◯室井教育企画担当課長 現在のタブレットを管理運用しております中で、学校の先生から様々なアプリを入れてほしいというご要望がございまして、その中にも、中には特別支援教育用のアプリのご要望もございます。うちのほうで要望があったものにつきまして、その効果ですとか、場合によっては、中には無料のアプリもあって広告がひどいことになっていないかとか、そういうところを確認して、これは必要だと認識したものだけ入れさせていただいている状況がございます。
ただ、現在、管理をしておりますタブレット端末は今、1,350台、来年度で１万1,200台と約8.3倍の台数を管理することになっておりますので、子どもたちの教育に効果が見込めるものは、可能な範囲で対応していきたいという思いは持ちつつも、安全確実に端末等を管理していくためには何かしら一定のルールを設けながら、アプリを入れていくかどうかというところも検討が必要だと考えてございます。
◯安斉委員 タブレットについては、来年度は8.3倍導入されるということで、特にこういう障害をお持ちのお子さんたちについては特別の視点というか、そういったところから教材のほうも準備していただければと思います。
それで、小学校は全ての学校に特別支援教室が設置されました。中学校が恐らく来年度からだと考えております。それで、児童は所属しているクラスから特別支援教室に来て指導を受けるわけですけれども、その数もまた年々増えております。昨年度は519人、今年度527人です。今、指導できるための教室がきちんと各学校にできているのですが、心配なのが教員の体制です。教員体制については十分なのか、その辺りの見解を伺いたいと思います。
◯細谷教育部参事 特別支援教室の教員の配置体制ということでございます。
教員につきましては、東京都の基準に基づき、多摩市全体の特別支援教室利用児童数の10人に対して１人という割合で配置がなされております。また、各特別支援教室を設置している全ての学校には、１名ずつですけれども、特別支援教室専門員という形で、教員の補助をする会計年度任用職員を配置しております。
◯安斉委員 10人に対して１人という基準は守っていただきたいと思います。
それで、時としては児童と教員は一対一で向き合わなければいけない、そういうときもあると聞きます。特別支援教室が、いわゆる保護者にも非常に認知されていて、その要望に応えて教職員は頑張っているわけなのですけれども、ぜひ教職員の熱意に応えて、現場をしっかりと捉えて今後の対応していただきたいということを申し上げて、終わります。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、２項小学校費及び３項中学校費についての質疑を終了します。
暫時休憩します。
午後３時30分休憩
──────── － ────────
午後３時31分開議
◯いぢち副委員長 再開します。
次に、４項幼稚園費について質疑はありませんか。
藤條委員。
◯藤條委員 それでは、
決算事業報告書88ページあたりでしょうか、幼稚園費のところでお伺いします。
つい先日、今月ですけれども、八王子の私立幼稚園で、４歳児のお子さんが給食に出されたブドウを喉に詰まらせて窒息死をしてしまうという悲しい事故が起こってしまいました。こうした子どもの事故がなぜ繰り返されるのか、防ぐことができなかったのか。ご遺族の無念や関係者の後悔はいかほどか、はかり知れません。ご冥福をまずはお祈りしたいと思います。
多摩市においてですけれども、こうした私立幼稚園に対する事故予防の啓発については、どのように行っているのでしょうか。こうしたヒヤリハットの事例とか共有方法についてもお伺いしたいと思います。
◯松崎子育て支援課長 幼稚園においた安全対策でございますが、基本的にはマニュアルを各園整備させていただいております。加えて、このような残念な悲しい事故が発生した場合には、東京都から通知もございます。私たちのほうからも、併せて注意啓発の連絡をさせていただいております。
また、多摩市では幼稚園園長会がございまして、そういったヒヤリハット、事故防止については、そのときにタイミングを見て、皆様の中で共有して対応しているところでございます。
◯藤條委員 よろしくお願いします。
こうした子どもを取り巻く事故というのは、関係者が一定周期で入れ替わります。保育士さんも割と人材が流動性の高い職場だと思いますし、お子さんたちはもちろん年次で卒業していきますし、それに伴って、保護者も変わるわけであります。そして、こうしたまさかの事故を繰り返してしまうわけです。大粒のブドウとかミニトマトの危険性というのは忘れ去られて、切ったりですとか切るときの消毒作業など、ひと手間かけなければならないところは省略されるようになって、また同じ事故が起こる。
こうした事故を、またかで済ませずに教訓にしていく社会にしていかなければいけません。人が変わっても、現場の運用ルールがしっかり引き継がれる形にしなければいけない。そのためのガイドラインの定期的なアップデートと、そして現場への周知徹底、ヒヤリハットのチェックと共有もかかせません。
来年になれば、今度は節分の豆まきも、またありますけれども、これにまつわる事故も毎年、日本のどこかで起こってしまっています。市内では豆まきの実施について、今はどのように実施をされておられるのでしょうか。
◯松崎子育て支援課長 市内ということでございますが、私たちは保育の所管課でございますので、保育園ということでお答えさせていただきます。
保育園におきましては、節分による事故というものは既に共有されていまして、小さな大豆の豆を投げるということはしていないというお話を伺っています。豆に代わる大きめの投げられるもの、そういったものを工夫しながら、各園が実施されているという報告を受けているところでございます。
◯藤條委員 そうした節分行事としての豆まきというのも、子どもたちに教えていかなければいけないというところもありますけれども、３歳児未満は、乾いた豆を喉に詰まらせてしまうリスクがあることを、消費者庁も注意喚起をしています。
私も所属している超党派の地方議員連盟で、子どもの事故予防地方議員連盟では、乳幼児による豆製品の誤嚥防止に向けて、豆菓子を扱う企業が多く加盟している日本ピーナッツ協会へ、そういった注意喚起表示の要望書を提出しました。
ただ、文字だけだと伝わりづらいところもあると思うのです。パッケージの小さい文字に注意を払う人のほうが少ないと思いますので、私も今回のこういう事故を重く受け止めまして、消費者にもぱっと見てわかりやすいように、トマトとかブドウを４分割にしたイラストを作ったりしました。そうした一目で見てわかるようなデザインが包装に表示してあるだけで、幼稚園や保育園の現場だけでなくて、家庭での事故予防にもなると思いますし、幅広い年代にも訴えかけられるかと思います。
こうしたことを、改めて生産者組合等へも要望書として提出をしたいと思っていますが、保育養育の現場でも事故予防のガイドラインの文章を読み込んでいる保育士さんばかりではないと思うのです。同じような事故を繰り返さないためにも、ガイドラインが現場で守られているかどうかのチェック体制ですとか研修などについて、どのように行っているかを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
◯松崎子育て支援課長 ヒヤリハットの事故につきましては、ヒヤリハット網と、そういったものを作りまして、保育園、幼稚園、それぞれの園内で共有し、中身の学習等をしているところでございます。
重大事故につきましては、消費者庁への報告、並びに東京都への報告というのをさせていただいていまして、そちらは個人情報を伏した形で、どういった事故があったのか共有できるように、ウェブ上での公開もされているところでございます。
重ねてになりますけれども、本当に大切な命を守っていくために、日々、保育の現場並びに幼児教育の現場、先生たちが非常に注意を払って、日々取り組まれていると思っております。日頃の研修にも、皆様が積極的に参加していただいておりますので、こういった事故が再び起きぬように、みんなで力を合わせていきたいと思います。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。いいじま委員。
◯いいじま委員
決算事業報告書83ページ、私立幼稚園等園児保護者補助金について、お伺いいたします。
こちらについては、３月議会でもお尋ねしたのですが、改めてご質問させていただきます。
決算事業報告書の84ページ、次のページに執行状況が詳しく掲載されています。その中の下のほうの令和元年度４月から９月、それから令和元年度10月からの２つ、２パターンあるのですけれども、下の令和元年度10月からのほうを見ながら、お話しさせていただきたいと思います。
まず、令和元年度のところは1)から6)まで段階がわかれています。下のほうに注があるのですけれども、これはそれまでの1)から5)の説明で、令和元年10月からの1)から6)はまた違うと思うので、そこの説明をまずお願いしたいと思います。
◯松崎子育て支援課長 幼稚園児や私立幼稚園等園児保護者補助金の区分の分け方でございますが、記載が足りていなくて申し訳ありませんでした。令和元年の10月から３月にかけて、区分が５区分から６区分ということで変更になっております。
６区分にわかれた理由としましては、こちらは様式４の中に入っています1)のところをご覧いただきたいと思いますが、1)は市民税が非課税世帯及び均等割の課税世帯という記載になっておりますが、こちらの生活保護世帯と非課税世帯の区分がわかれまして、1)番が1)と2)という状況で区分が変更になっています。それ以外の2)、3)、4)、5)の番号がずれまして、3)、4)、5)、6)という番号になっているところでございます。こちらはそれぞれの所得の基準によって、区分がわかれているところでございます。
◯いいじま委員 ありがとうございます。
後でも関連するので、ここでは下の注とは少し違って、下の注の1)が２つにわかれて、令和元年度の10月から1)が生活保護受給世帯と一部の特例世帯、それから2)が市民税所得割の非課税世帯、それから3)が所得割課税額７万7,100円以下、ここから単価が1,800円にずっとなっているのですけれども、所得割課税額７万7,100円以下から1,800円とずっと同じになっているところだけ、まず覚えておいていただければと思います。
ここの単価、本当は第一子、第二子、第三子以降とわかれているのですけれども、ここで細かく見ていくと大変なので、第一子に対しての単価を見ていきたいと思います。
1)生活保護受給世帯では１万3,300円です。これは東京都の負担と市の負担とわかれて、都の補助と市の補助でわかれていまして、都の補助が6,200円、市の補助が7,100円。2)は所得割非課税世帯ですが、これは都の補助が3,200円、市の補助が7,100円で合わせて１万300円。3)所得割課税額７万7,100円以下、要するに、生活保護世帯・非課税世帯ではない世帯に関しては、3)、4)、5)、6)と1,800円で、東京都の負担が1,800円で市の補助はないと、こういう認識でよろしいでしょうか。
◯松崎子育て支援課長 そのとおりでございます。
◯いいじま委員 としますと、都の補助は、1)が6,200円、2)が3,200円、3)から後が1,800円。市の負担は1)と2)が7,100円で、3)から6)はなしと、段階で差が出てくるわけですけれども、この差はどうしてこのように付けていらっしゃるのでしょうか。
◯松崎子育て支援課長 補助額の区分の仕方につきまして、どうしてそのような制度設計になったかということでお答えさせていただきます。
令和元年10月から皆様ご承知のとおり、幼児教育・保育の無償化が開始しております。幼児期の保護者の皆様に対する負担軽減に関する制度が大きく変わりました。無償化前は今、挙がっております幼稚園に対する軽減制度というものは、私立幼稚園等園児保護者補助金、それから私立幼稚園就園奨励費補助金という国制度、２つの補助金の制度があり、保護者の負担軽減を図ってきたところでございます。
無償化後になりまして、私立幼稚園就園奨励費補助金が子育てのための施設等利用給付制度に統合されました。こちらの子育てのための施設等利用給付と、私立幼稚園等園児保護者補助金の２つの制度で保護者の負担軽減を図ることになりました。
これによりまして、保護者の方々の特に所得階層の高い方の負担軽減が図られる結果となりましたので、多摩市としては、セーフティネット層に対して、より手厚く補助を行うことで、どのような方も幼児教育、保育、それぞれ選択できるように、制度設計を作らせていただいたところで、こういった補助の制度になっております。
◯いいじま委員 セーフティネット層に手厚くと、保育園でも幼稚園でも選べるように、そういう趣旨で差をつけていらっしゃると。ここで言えば、1)、2)、生活保護世帯、それから非課税世帯に手厚くしているということなのですけれども、そもそも東京都のほうも差をつけているのです。1)が6,200円、2)が3,200円、3)からあとは1,800円と。
ほかの市町村がどのように市の負担をしているかというのを見ますと、実は市の負担について、東京都のほうでも差がついていますので、市の負担に関しては一律というところが少なくないのです。当然、市民税を払う段階で、多く払っている人と少なく払っている人で差がついているということもあると思うのですけれども、例えば、例で挙げますと、武蔵野市は一律で4,000円補助を出しています。しかも入園補助金が５万円もあると。それから、近隣で見ますと、八王子市が3,500円で市の負担に関しては一律、都のほうで差がついていますので合わせると差はあるのですけれども、市の負担としては一律で3,500円出している。それから、日野市を見ると、ここの表でいうと1)から5)の部分に関しては4,800円で一律、6)に関しては3,000円と少し下げている。
それから、違う市もあって、稲城市などは市の負担自体は全くなしと、都の負担のみ、その代わりと言ってよいかわかりませんが、入園補助金は１万円付けていると。そういったところがあるのです。
ほかの市もいろいろ見てみると、市によって違いはあるのですけれども、市の負担自体は一律というところが少なくないことについて、どのように思われますか。
◯松崎子育て支援課長 委員がおっしゃられたとおり、各自治体、様々な形でございますが、所得に関わらず、一律で支給されている自治体が多く見受けられます。
多摩市では、繰り返しになりますが、セーフティネットにまずは手厚くということで、制度のほうは設計をさせていただいているところでございます。また、今回の幼児教育・保育の無償化の大きな特徴として、先ほど子育てのための施設等利用給付費月額２万5,700円の給付があるという仕組みの中で、それぞれ私どもが制度設計する中では、無償化が始まる前より負担が多くなることは絶対させないという形で、仕組みを構築してきております。
特に、所得が順次高くなっていく状況の中では、第３区分になります、まず所得割課税額７万7,100円以下の皆様に関しましては、これまでよりも年額３万円の増になる。第４区分の方々にしましては、年額17万7,800円の増になる。5)、6)とそれ以上の年額のプラスになっていくというところでは、制度の構築に当たりましては、先ほど申し上げたようなセーフティネット層に手厚くという仕組みで作らせていただいたところでございます。
◯いいじま委員 確かにセーフティネット層の方々に厚くというのは非常に大事な考え方かと思うのですけれども、ただ一方で、例えば、ある幼稚園、多摩市内の幼稚園でも、多摩市の子だけではなくて、八王子からも日野からも町田、稲城からと、いろいろなところから来ていて、お母さんたちの間でいろいろ補助金の話とかも出るわけです。その中で、多摩市は補助がないとか市の負担がないとかほかより少ないとか、そういうのはだんだん聞いているとわかってくるわけです。
そうしますと、そこで、多摩市は全然補助が少ないんだというイメージができてしまうと、そういうところもありますし、実際、金額としても都のほうで、下のセーフティネット層を手厚くということであるので、市の負担は市税を払ってくれている多寡もありますし、そういった観点から市の負担に関しては一律でという考え方もあるのではないかと、そこの辺りはぜひご検討いただきたいと思っています。
次は考え方を変えますけれども、仮にセーフティネット層を手厚くということで、差をつけますということにした場合、先ほどの1)から6)の中で特に3)がそうです。3)というのは、ちょうど所得税の課税額が７万7,100円以下なのです。先ほど、これまでより、確かに幼稚園に通っている子どもたちの保育料、費用はこれまでよりも、無償化ということで圧倒的に安くなって、恩恵を受けているという面もあるかもしれませんけれども、今後のことを考えると、幼児教育・保育の無償化で、幼稚園と保育園でだんだん似ている感じにもなってきているわけです。
その中で、課税額で７万7,100円以下はどのぐらいの年収なのかというと、これも一律には言えませんけれども、年収の目安としては、360万円以下の方々の層なのです。360万円というと月30万円、手取りにすると恐らく二十数万円ぐらいの方々が、お子さんを１人、２人抱えて生活して、本当にぎりぎりのところで生活されているのではないかと思うのです。
また、特に最近のコロナ禍であって、生活保護世帯の方であったりとかは補助が出ますけれども、ここで言う3)、4)の層のあたりの方というのはちょうど狭間というか、補助も出ないけれども、かなり厳しい生活をしている方が少なくないのではないかと思うのです。
そこで、せめて差をつけるのであれば、3)の層のあたりの方まででも、少しでも補助金を出す、そういった考え方もあるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯本多子ども青少年部長 ただいま委員のほうから対象者の拡大というご質問かと考えております。
今、この場で対象者を広げますとか、そういったことは難しいかという認識でおります。ただ、第３区分に限らず、それ以外の区分の方も
新型コロナウイルス感染症の影響というのは、どういうふうに幅広い所得層の方に影響があったのか、また、なかったのかというのを見ていく必要があるかと考えております。
就学前のお子さんをお預かりする施設といたしましては、現行制度の幼稚園、それと新制度に移行いたしました幼稚園、それと認可保育園、認証保育園などの認可外保育園といろいろある中で、自治体間で園に対する支援のメニューというのも様々異なります。また、保護者への負担軽減も直接的なものから、また別の支援ということで実施しておりまして、他市と違う支援を行うなど、これも自治体間でいろいろと対応が様々だということでございます。
私どもといたしましては、幼児教育・保育の無償化によりまして、幼児教育に対してどのような効果があったのか、また、どのような負担が発生しているのか、様々な角度から精査するとともに、他の自治体の保護者への負担軽減の状況もよく見ながら、ご指摘の内容についても含めまして、総合的に考えていきたいと考えております。
◯いいじま委員 昨年度は、10月から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしまして、先ほど子育て支援課長からもお話がありましたけれども、幼稚園でも保育園でも選択できるようになっていると。ある意味、両方の差がなくなってきている面もあるのかと思います。
幼稚園はまだたしか入学金が高いとか、施設管理料が少し高かったりとか、そういった面もあるかもしれませんけれども、本当に保育料が無償になったということで、保育園にしようか、幼稚園しようか、うちも下の子どもが幼稚園と保育園と別々にやっていますけれども、そのときの状況とか利用しやすい園を、このときは保育園、幼稚園と選べる、あるいは、園の特徴とかをしっかりと選びながら、保育園、幼稚園を選べる、そういうふうにだんだんなりつつあるのかと思うのです。
そうしますと、今までの制度設計というのはどちらかというと、幼稚園はお金に余裕がある人が行くんだみたいなイメージで作られているところもなきにしもあらずだと思うのですけれども、これからはそうではなくて、幼稚園も保育園もある意味同じ、一体として考えていく必要があるかと思うのですけれども、その点についてはどうお考えになるでしょうか。
◯松崎子育て支援課長 ご質問者がおっしゃられるとおり、幼児教育・保育の無償化が開始されて、本当に保育園、幼稚園、それぞれ選びやすく、選択をしていけるようにと、大きく制度が見直しをされたというか、前進したという形で捉えているところでございます。それは利用者の皆様方が求められるニーズによって、幼児教育、保育園と似てきている部分が、求められるものが似てきているのかと認識しているところでございます。
幼稚園につきましては、市内全ての幼稚園で預かり保育を実施しているところでございますが、市内の預かり保育の状況は、年々利用者が増えてきている状況でございます。まさに幼稚園や保育園を一体的に考えていくというのは、本当に必要なことだと思います。
幼稚園や保育園に通いたいと思われている保護者の皆様に、私たちとしては、それぞれの施設のよさ、それからどのような機能を持っているのか、魅力を適切にご案内していくことが求められておりますし、ご家庭の状況に合った選択ができる情報発信をしていく務めがあると思っているところでございます。
今後に向けては、幼児教育と保育、ばらばらではなく一体的に考えていく上でも、私どもの計画にあります子ども・子育て・若者プランにのっとりながら、幼稚園と保育園の全体のバランスを考えた対応を実施していきたいと考えているところでございます。
◯いいじま委員 ぜひ、今おっしゃられたように、バランスを考えながらやっていってほしいと思います。
保育園の待機児童の解消という話がありますけれども、幼稚園も今は普通の授業というかが終わった後に預かり保育をやっていて、ほとんどどちらに預けてもしっかり夕方まで預けられるという状況ができている。そのぐらい幼稚園の方々もご協力いただいていると思うのです。
ただ、その中で今回、保育園の新園を聖蹟桜ヶ丘に今年度作りました。それで、来年度から永山、
多摩センターと新園ができるということなのですけれども、特にゼロ、１、２歳児の待機児童が多いということで、それを解消するために新園を作ると、これは非常に大事なことかと思いますけれども、同時に３、４、５歳のクラスも一緒にできたりするわけです。そうすると、幼稚園としては３、４、５歳層というのは重なるところで、ある意味、経営的にはライバルと言ってよいのかわかりませんけれども、お互い３、４、５歳層のところを、保育園を市がたくさん作るということは、幼稚園の経営にも将来的に少子化が見込まれている中では、非常に影響してくる面もあるので、そういったところは保育園、幼稚園、しっかりとお互いのことも見ながら、それこそ先ほどバランスというお話がありましたけれども、バランスをしっかりと見ながらやっていかないと、幼稚園、保育園はこれから共存していけないのではないかと思うのです。
その点に関しては、いかがお考えですか。
◯本多子ども青少年部長 今委員からございましたように、保育園、幼稚園、これは共存共栄というのでしょうか、これが大切かと思っております。
また、もう一つ大切なことは、これから子どもの数が減少していくことがもうはっきりしております。ですので、将来の子どもの数がどうなっていくのか、これの現状の認識と、それと将来の予測をしっかり共有することが大切かと考えております。
その上で、子どもの受け入れの数をどうしていくのかということが課題としてありますので、これにつきましては、これまでの既成の考えにとらわれず、様々な角度から柔軟に検討していく必要があるかという認識でございます。
◯いいじま委員 ぜひお願いします。
本当に幼児教育・保育の無償化となった今、幼稚園、保育園、両方一体的に、よりバランスを考えてみていかなければいけないと特になったと思いますので、今日、取り上げた補助金のあり方を含め、制度設計をしっかりと見直して、これからの子どもたちのためにご尽力いただきたいと思います。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、幼稚園費についての質疑を終了します。
次に、５項社会教育費について質疑を行います。
質疑はありませんか。斎藤委員。
◯斎藤委員
決算事業報告書120ページ、地域教育力支援事業について質問したいと思います。
この事業は平成23年度に開始され、子どもたちの多様な学びの機会の実現に大きく貢献しているところなのですが、昨年度、その前の年、平成30年度と比べて約700万円の減額になっていますが、まず、この要因についてお聞かせください。
◯室井教育企画担当課長 今見ていただいている
決算事業報告書の120ページの中程、事業に係る費用のところで30年度のところを見ていただくと、その他特定財源というところで、671万4,000円という額がございます。基本的には、ここの相当の額分が令和元年度に下がったというよりも、30年度が大きかったというところになってまいります。
ここに、ある程度、費用に係る事業というのが、多摩・島しょ広域連携活動助成事業という、市長会の助成金を活用し、町田市と稲城市の３市で連携して、子ども体験事業というものを平成22年度から実施をしている中で、会計を含めた事務手続を輪番で幹事市の３市で担っていて、この年度は多摩市が担う番というところで、多摩市の会計を通した分、平成30年度はその分多かったところになってまいります。
◯斎藤委員 ありがとうございました。減額理由というのがわかりました。
各学校で教育連携コーディネーターの方をはじめ、多くの学習支援員の方々の協力の下、平成30年度から市内の全小・中学校で地域未来塾を実施していますが、現在、協力していただいている学習支援員さんはどのような方が多いのかをお聞きしたいと思います。
◯室井教育企画担当課長 地域未来塾の学習支援員になっていただいている方で多いのは、教員の方で今はもう退職された方ですとか、それ以外の地域の方、あるいは学生の方で、地域の方であったり、あるいは今までその学校にインターンシップ等で入られた方が多く担っていただいております。
◯斎藤委員 様々な方が地域未来塾に関わっていただいているということなのですが、学生さんも少なからずいるということで、将来、教員を目指している学生さんにとって、実際の学校現場で子どもたちと接するよい機会だと思います。
実際、私も数年前、中学校でこの事業を活用した放課後の学習教室のボランティアを行っていたのですが、そのときに学生さんと話す機会がありまして、とても勉強になっているという声を聞いたことがあります。なので、今後も学生さんにも声を掛けて手伝っていただきたいと思うのですが、人員確保という観点から、継続して、今、申し上げましたが、学生さんの協力をお願いするのは必要だと思いますが、せっかく地域未来塾という名前を使っているので、もっともっと地域の方々を巻き込んで、地域というのに負けないようにしていくことも大切なのではないかと思うのですが、この点について、どのようにお考えでしょうか。
◯室井教育企画担当課長 地域未来塾につきまして、単独の事業というよりも、今まで教育連携支援事業、今は教育連携支援事業から地域学校協働活動推進事業ということで、徐々に移行しているところになりますけれども、この事業の一環として、地域未来塾を実施していただいております。
この事業をやっていただくに当たっては、それぞれの学校等にコーディネーター、移行後は地域学校協働活動の推進員という方がコーディネートをやっていただくことになります。もともと学校でお持ちの人のつながり、あるいは地域学校協働活動推進員さんがお持ちの人のつながりの中で、地域の方を地域未来塾にも携わっていただけるようにということで、コーディネートをしていただいている状況になります。
◯斎藤委員 人員の配置について、考え方はよくわかりました。
現在、コーディネーターはもちろんですが、地域学校協働活動支援員にも謝礼を出しているわけですが、実際に学校で校長先生などにお話をお伺いしたところ、予算も限りがある中での事業であって、地域学校協働活動支援員に来ていただいているところなのですが、人数であったり回数の関係で、地域学校協働活動支援員のご厚意に甘えざるを得ないような場面もあるということでした。
地域未来塾に参加している子どもたちも、また様々な理由の中で参加していると思います。参加している子どもたちが地域未来塾に来てよかったと言ってもらえるような環境整備をしていくためにも、今後もぜひ力を入れていっていただきたいと思うのですが、最後に教育長のお考えをお聞かせください。
◯清水教育長 まさに今、ご質問者からあったように、地域の外部人材のご協力をどのように得ていくかということは、これからのアフターコロナ、ウィズコロナの時代に、非常に大切な教育資源なのではないかと考えています。
私が今、思っているのは、新しい日常という言い方をよくしますが、ニューノーマルという言い方もあると思うのですが、ニューノーマルではだめで、これからはニューベターノーマル、
新型コロナウイルス感染症以前よりも、よりもっとノーマルな、よりもっとよいノーマルというか、そういう学校教育を作っていかなければならないんだろうと思っています。
そういう中では繰り返しになりますけれども、地域の外部人材の皆さんのご協力を得ながら、学校の教員とともに子どもたちの教育に当たっていただける、そういう環境を作っていくことが、今、ご質問者からもありましたように、とても大切なこれからの視点であろうと考えています。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。大くま委員。
◯大くま委員 それでは、
決算事業報告書148ページ、多摩市立図書館本館再整備事業について、お伺いしたいと思います。
図書館本館の再整備ということで、昨年度、敷地の測量、また地盤の調査などが行われていますが、この状況と成果などをまず確認したいと思います。
◯萩野図書館本館整備担当課長 令和元年度につきましては、敷地測量及び地盤調査を行いました。また、設計業務委託は平成30年度から始めましたが、昨年度、基本設計をまとめました。また、実施設計については３月に終わる予定だったのですが、今年の５月まで延長させていただくことになりました。
◯大くま委員 ありがとうございます。
内訳のところを見ると、直接経費にその他特定財源というのがあるのですが、これはどういったものなのかを。
◯萩野図書館本館整備担当課長 敷地測量業務委託について、平成30年度に契約をさせていただいたのですが、そのときに前払い金として90万円を確保しておりました。それを令和元年度のほうに繰越明許させていただいた関係で、その他特定財源ということで、90万円を計上しております。
◯大くま委員 わかりました。
図書館本館の整備については、市民の方の注目もとても大きいと感じています。今、注目も高い中で、ただ、一方では、図書館本館の整備が進められる中で、地域館、また拠点館など地域にある図書館が役割を縮小していくのではないかという懸念を持っている市民の方もたくさんいらっしゃる状況があるというのを常日頃、感じております。
これはきちんと確認をさせていただきたいと思いますが、今、多摩市立図書館本館再整備基本計画などを見ましても、図書館本館の基本方針の中でも、いつでも、どこでも、だれでも気軽に利用できる図書館サービスの実現のためという一文も入っています。本館だけで何か解決するというよりも、多摩市内に張り巡らされた図書館のネットワークの中でこれを進めていくんだと私は理解しているわけですが、まず、今の図書館本館と、地域館や拠点館との関係と、中央図書館ができることで、どのように関係が変わっていくのかということを確認したいと思います。
◯萩野図書館本館整備担当課長 まず、多摩市立図書館本館再構築基本構想の中では、中央図書館を総合病院・専門病院と例えました。また、拠点館、地域館をかかりつけ医と例えさせていただいております。高い専門性と中枢管理機能を備えた中央図書館があるからこそ、地域館が充実していくものと考えております。
特に地域館については、子どもやお年寄りが日常的な生活圏の中で歩いて行きやすい場所として、地域の暮らしに沿った資料やサービスを提供する場と捉えておりますので、中央図書館の恩恵を受けた形で、地域館についても魅力を発信していくことができるように努めていきたいと考えております。
◯大くま委員 今、本館と拠点館が担っている役割と、今後、中央図書館とほかの図書館の関係というところを整理したいと思うのですが。
◯萩野図書館本館整備担当課長 まず、現本館についてですが、現本館は地域館の一部も見ておりますが、拠点館が地域館を見ているということもございます。
地域館については、図書館本館が当然見てはいるのですけれども、間に拠点館が入っているという中で、管理がうまく回ってないところもあるということは課題として認識しているところでございます。その点については、中央図書館のほうで改善をしていきたいと考えているところでございます。
◯大くま委員 今は管理上の課題という形で、本館と拠点館の立地的な問題などもありながら、重なっているようなところ、うまくいってない部分が、今後、中央図書館ができることによって解消されていく、そのことによって地域館ももっと利用がしやすくなるし、地域の方にも愛される図書館になっていくとなるんだと思うのです。
多摩市立図書館本館再構築基本構想、こういったものを見させていただいて、地域の多摩市中に張り巡らされた図書館のネットワークというものは非常に高く評価をされていて、これをさらに生かしていく中央図書館になるんだということ、これをもっと市民の方にも知っていただかないと、今の状況で本館の整備と地域館が対立するような局面というか、そのように捉えられている方もいらっしゃるというのはぜひ解消していただいて、中央図書館ができることで本当に身近な図書館で、本を借りられるし、そのことでいろいろな本との出会いもある。それを通じて地域の中の活動も豊かになっていくんだということを、ぜひ市民の皆さんにもご理解いただきながら、やっていっていただきたいと思うのです。
そういった中では、中央図書館だけでやるわけではないですが、今後、拠点館や地域館、これをどうやってさらに活性化させていくのかというのは、地域の皆さんとともに、さらに検討しながら発展させていく取り組みというのも考えていかなければいけないと思うのですが、その点について伺います。
◯萩野図書館本館整備担当課長 中央図書館の整備に当たっては、多くの市民から多くの意見をいただきながら、これまでも進めてきました。また、地域館に関して存続を望む声も含めて、様々な声をいただいているところです。
今後とも、市民の声を真摯に受け止めながら、中央図書館、さらには地域館、拠点館の充実、魅力化に向けて邁進していきたいと考えております。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 何点かお聞きいたします。
図書館のこれは今度、エレベーターなのですけれども、ストレッチャーが入るエレベーターではないとお聞きしたのですけれども、どうしてそうなったのでしょうか。
◯萩野図書館本館整備担当課長 中央図書館のエレベーターについては、委員のおっしゃるとおり、ストレッチャーが入るエレベーターではございません。経費が高くなってしまうところを考慮した結果、ストレッチャーが入るものにはしなかったという経緯がございます。
◯しらた委員 ということは、安全面ではなくお金だけで判断したということでよいですね。
◯萩野図書館本館整備担当課長 もちろん安全面については考慮いたしました。ただ、そこまでの必要性がないという判断をしたところでございます。
◯しらた委員 その必要性がないという判断は、どこでどういう基準で必要性がないのでしょうか。
今、ストレッチャーが入らないエレベーターのほうが、これから今、建てる建物においては、ほとんどがストレッチャーが入るように考えているのですけれども、なぜ必要がないのでしょうか。
◯萩野図書館本館整備担当課長 図書館の中で、現状ですが、ストレッチャーを必要とするような場面が少ないということが現状ございます。そのため、エレベーターについてはストレッチャーが入るのではないものにさせていただいております。
◯しらた委員 わかりました。使うところが少ないからということで、少ないということは、あることもあるということだけれども、ストレッチャーは入らないということですよね。そういうことで、わかりました。
それとあと、図書館は今、貸出しの本というのは最高、40冊とか45冊とか聞いていたのですけれども、今はどういうふうになっているのでしょうか。
◯横倉図書館長 図書館の今の貸し出し冊数ですけれども、市内在住、在勤の方でいらっしゃいましたら、45冊までとなっております。
◯しらた委員 別に多いのはよいというか、45冊今まで借りた方がいるのでしょうか。
◯横倉図書館長 以前は貸し出し冊数の上限というのがありませんで、今年に入って制限を設けました。以前は100冊以上借りている方もいらっしゃいました。そういった方は管理がなかなか、ご自分の管理が難しいということもありまして、今は45冊以内ということで、ぎりぎりぐらいまで借りていらっしゃる方はいらっしゃいます。
申し訳ありません、人数については、今は数字を持ち合わせておりませんので、改めてお答えさせていただきます。
◯しらた委員 わかりました。
人数というか、いるということで、確認して終わります。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。岩崎委員。
◯岩崎委員 今の確認ですが、ストレッチャーのエレベーターがどうかというところのお金で判断するのと、多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例ができていくという中で、そういう苦渋の選択があるかと思いますけれども、そこで本当にお金だけで判断したのかだけを確認します。
◯萩野図書館本館整備担当課長 お金だけというわけではないのですが、例えば図書館の中で体調を崩されて倒れてしまう方がもしいらっしゃった場合には、車椅子等で運ぶ形を想定しております。なので、ストレッチャーまでは必要ないというところで考えているところでございます。
◯岩崎委員 もう一度確認ですが、車椅子はいろいろな大きさがあると思いますが、それは大丈夫なのかを確認します。
◯萩野図書館本館整備担当課長 車椅子についてはいろいろな大きさがありますが、十分エレベーターの中に入れると想定しております。
◯岩崎委員 自治体というのもありますけれども、国会なども今、少し動いたということもあります。いろいろなことで市民から聞かれることがあると思いますけれども、ただお金がかかったから止めましたという言い方が果たしてよいのかというところはご検討いただきたいと思います。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。いいじま委員。
◯いいじま委員 同じく、多摩市立図書館本館再整備事業についてお伺いします。
３月の議会では、昨年度内までに図書館本館再整備基本・実施設計業務が完了するというお話だったのが、予想外のことが起きて完了しなかったと。その後、今年度に入りまして、７月１日の子ども教育常任委員会の勉強会におきまして、５月29日に設計業務が完了しましたというご報告をいただきました。
その辺りの経緯を改めてお聞きしたいのと、あと、契約が不調という点は今回ありましたけれども、それを除きまして、先ほどの点などを踏まえて、今後、図書館本館再整備事業が問題なく進めていけるのか、改めてここで確認をさせていただきたいと思います。
◯萩野図書館本館整備担当課長 まず、委員のおっしゃるとおり、３月議会の中で、３月までに終えると考えていた基本・実施設計業務委託が５月まで延長するというお話をさせていただきました。それに関しては、建築確認を申請している指定確認検査機関との間で、都市計画法に定める高度地区に係る解釈の相違が確認されまして、設計を一部修正する必要が生じたためということを理由にしております。
５月までで完了いたしまして、設計を一部見直しさせていただきました。具体的には屋根形状ですとか、２階のフロア面積の縮小を行いまして、５月末で完了しております。建築確認についても予定どおり５月末で取れております。
そのような経緯がございまして遅れてしまったという形になるのですが、その段階では予定どおり入札を行うということでお示しをしておりまして、順調に入札事務を進めてきたところですが、８月になりまして開札をしたところ、入札自体はあったのですが、内訳の一部で低入札価格調査制度における基準価格を下回ってしまったということがございまして、打ち切りとさせていただいております。
今後につきまして、９月10日付けで再設計業務委託の締結を行いまして、設計の内容を一部見直しを行いまして、11月からまた再入札の事務を進めていきたいと考えております。
入札に関してなのですが、相手方があることですし、公正公平に入札事務を行っていきたいということもございますので、今後、また同じ状態がないとは限らないというところがございますが、我々としてはきちんと落札していただけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
◯いいじま委員 今は決算の場なので昨年度のことに絡めて話したいので、この入札のことは置いておいて、それが、ある意味予想外だったわけですよね。日陰がかかってだめだったと。そのことをクリアして今回、設計業務がきちんと完了したと。その辺りの経緯は多分議会できちんと説明されていることがないと思うので改めて確認したいと思ったのです。
なので、基本・実施設計業務がしっかり終わりましたと。その上で入札は置いておいて、基本・実施設計業務がずれたことが今後の図書館を作っていくことに影響がないことをきちんと確認したいということです。
◯萩野図書館本館整備担当課長 委員のおっしゃるとおり、設計業務自体は５月末まで伸びました。しかしながら、今後の入札、入札が８月までありましたが、設計自体は全く影響がなく、問題がなく終わっておりますし、今後も、その内容で入札事務を進めていきたいと考えておりますので、お答えいたします。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 入札のところで設計変更すると言ったのですけれども、どこの設計変更をするのですか。
◯萩野図書館本館整備担当課長 再入札に向けて、再設計業務委託をやってございますが、今年度ということでやってございますが、設計内容の変更というのは、図面の変更をするつもりはございません。
ただ、見直しができるところについては、今の業務委託の期間中にできるだけ見直しをしたいと思っているのですが、図面を変更しますと、各種行政機関への申請事務ですとか構造計算等、様々なものに影響してしまいますので、できるだけ設計自体は直さずに、ただ段取り等がうまくなるところがあれば、あとは見直しできることによって金額が落ちるところがあればというところで考えて、今、再設計業務委託を行っているところでございます。
◯しらた委員 再設計見直しで、設計は変わらないけれども、どこを変えるのですか。言えない場合があると思うので、そこは。
◯鈴木教育部長 今ご質問者からいただいたとおりで、これから再度入札にかかっていきます。既に不調とはいえ参加した事業者もいる中で、この場でここの部分を直していきますというところはお話できないということで、大変申し訳ないのですが、先ほど答弁させていただいたとおり、工夫できるところは見直すということと、元と設計の時期が違いますので、見積単価等も取り直してということで今、取り組んでいるところでございます。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 99ページで、文化財保護審議会費ということなのですけれども、これは今回、子ども教育常任委員会でもお聞きしたのですけれども、要するに、展示のものに対して、前の教育長がお答えしたのは静的なもの、動的なものと、それをきちんと確認して、それからそれをどういうふうに置くかということを、旧北貝取小学校のところにということだと思うのですけれども、その辺はどこで議論したのでしょうか。
◯藤田文化財担当課長 旧北貝取小学校の跡地施設につきまして、中の展示につきましては、所管のほうで、こちらの計画プランを立てまして、それにつきまして文化財保護審議会の中で確認をしながら進めさせていただいているところでございます。
◯しらた委員 前の教育長は、ただそのまま置いてもということで、動く動作が必要ではないかとかということを考えていたと思うのですけれども、その辺はどこで文化財保護審議会の人たちと審議したのでしょうか。
◯藤田文化財担当課長 静的、動的なというところ、それにつきましては、体験学習なども含まれるかと思うのですけれども、そういったものにつきましては、基本的な部分は所管のほうで確認、先ほど申し上げましたように、計画等レイアウトなども考えながら設置をしていくというところでございます。
その中で、文化財保護審議会の委員の皆様のご意見などをいただいて、こちらについて、また実際に利用していただく市民の皆さん、あと、学校の見学、これまでの実績などを踏まえながら設置をしていきたいと考えているところでございます。
◯しらた委員 では、旧北貝取小学校はそういうものになる、いつ頃までそれがこういうことを行事というか展示して動的なものになる、これは置くだけになるとか、そういうのはいつ頃わかるのですか。
◯藤田文化財担当課長 現在の開館のスケジュールは令和４年の４月ということでございます。その３か月前には移転の実際の作業に入るというところでございます。さらに、そこから３か月前に遡った時点で最終的な決定をしていくところで、それに合わせて移転などの作業を進めていくというところでございます。
◯しらた委員 ３か月前ぐらいにわかるということで、よろしくお願いいたします。
あと、もう１点ですけれども、旧小泉家の件が復元するということだったのですけれども、これはなくなったということでございます。それの大体の７割ぐらいの部材がまだ置いてあるということですけれども、これは前の教育部長が、これも旧北貝取小学校の跡地と活用の検討の中に合わせて、どのように使っていくかということを検討してまいりますとお答えしているのですけれども、これはどういうふうに検討したのでしょうか。
◯藤田文化財担当課長 現在のところ、はっきりしたところは正直申し上げられない部分もございますが、移築につきましては、現在のところ、なかなか現在の財政状況として難しいところでございます。そういった部材を使いまして、例えば、一部を使って何らかのかつての生活様式をわかるものの部材として活用できたりとか、あとは、そういった部材を使った、それぞれお配りできるような何かを作ったりとか、そういったものに活用できればということで、それはあくまでも、旧小泉家をご寄贈いただきました小泉家の関係者の皆様のご了解いただきながら、検討して進めていきたいと考えているところでございます。
◯しらた委員 多分、ご了解いただいていると思うのですけれども、建物を復元するということのお話がなくなってから、早めにいろいろ検討していくということでお答えしていることからも、今回、旧北貝取小学校のどこに何をどのように建てるくらいは、普通は決まっていないとおかしいのかと私は思っております。
活用の検討に併せて検討してまいりますということは、まだ検討してないということでよろしいですか。
◯藤田文化財担当課長 文化財保護審議会の中、平成28年度と平成30年度、それぞれの中でどのように活用していくかというところは検討させていただいたところでございます。
ただ、今、ご指摘いただきましたように、旧北貝取小学校の施設の中にどのように展開していくかというところにつきましては、今後、まだ検討の余地が残っているところでございます。
◯しらた委員 ぜひ早めに、建物の中にどうするかということを、検討というか計画を立てていただきたいと思います。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。岩永委員。
◯岩永委員 では、同じところで確認をしたいと思います。
今のこととも関係があるのかと思うのですが、まず、文化財の建物というものは、例えば旧多摩聖蹟記念館みたいなものなのですが、こうしたものはいわゆる公共施設のあり方の検討、あるいは公共施設の保全計画の中からは除外されていると思うのですけれども、まず、そこから確認をしたいと思います。
◯藤田文化財担当課長 ただいまご質問いただきました、旧多摩聖蹟記念館の建物の管理のところでございますけれども、通常の日常的な修繕等につきましては、管理運営事業の予算の修繕費の中から対応させていただいてございます。
ただ、建造年数に関わる大規模な修繕等が発生するような場合は、所管で事前に検討した上で、どのように進めていくかということは、文化財保護審議会の先生の皆様と相談しながら、また、所管で検討しながら進めていきたいと考えているところでございます。
◯岩永委員 昨年度の文化財保護審議会は８回行われておりまして、この中でも様々な議題があるかと思いますけれども、こうした旧多摩聖蹟記念館を含めた公共施設の大規模な修繕や維持管理をしていかなければいけないところでの予算をどうしていくのかということについては、今のところ、議題に上がっていないのではないかということは、まず１点、指摘をしておきたいと思っています。
その上で、今、例えば旧多摩聖蹟記念館なのですが、今時点で何か大規模改修をしなければいけないというところで、見込みなどがあれば、その金額について伺いたいと思います。
◯藤田文化財担当課長 建物そのものの構造に関わる大規模な修繕ということにつきましては、現在のところ、まだ計画には載ってございません。
ただ、現在ですと、入り口のところのタイルが、水等が入って剥落しているところがございますので、それにつきましては、今年度、修繕費のほうで対応させていただいて、現在、修繕を進めさせていただいているところでございます。
◯いぢち副委員長 岩永委員、別の事業に入っているようですが、これを続けますか。
◯岩永委員 いや、これは同じ事業ですけれども、続けます。
◯いぢち副委員長 岩永委員。
◯岩永委員 旧多摩聖蹟記念館については、市では指定文化財で、東京都では特に景観上重要な歴史的建造物ということになっているかと思います。
このことについて、実は私がなぜここで質問するかというと、実際に次のことと関わりがあるのですけれども、今お話をいただいたように、今後の修繕費を含めてどうしていくのかというのが、今、市の中ではひとつ課題として考えていかなければいけないだろうということは今共通認識ができたのかと思っています。
そこで伺うのですけれども、昨年度、国のほうでは文化財保護法が改正をされまして、４月から改正法が施行されているのではないかと思っているのですが、まず、法改正の内容、それからポイント、それから市に対してはどのようなガイドラインが示されているのか、お伺いしたいと思います。
◯藤田文化財担当課長 平成31年４月に文化財保護法の改正がございました。改正の主な内容なのですが、こちらは保存と活用へという指針でございます。こちらにつきましては、保存と活用は互いに効果を及ぼしながら、文化財の継承につなげるものであり、こちらの保存活用は文化財行政の両輪であるという考え方でございます。
改正の内容の大きなところにつきまして、大きく３点がございます。
地域における文化財の総合的、計画的な保存活用というところでございますが、こちらにつきましては、都道府県におきましては、文化財保存活用大綱の策定ということで、これは都道府県の役割でございます。市町村における役割といたしましては、これを受けまして、文化財保存活用地域計画策定及び文化財文化庁長官による認定といった業務がございます。こちらは市町村は国が示す指針に基づき、都道府県が策定している場合は大綱を踏まえながらという形で、マスタープランとして地域が策定できるということでございます。
また、市町村における協議会等の文化財保存活用の支援団体の指定というところがございます。
また、２点目といたしましては、個々の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度の見直しというところでございます。こちらにつきましては、個々の保存計画の作成ですとか所有者との連携、また、市にはございませんが国宝等の適切な公開のあり方といったことがございます。
３点目でございますが、地方文化財行政の推進力の強化というところでございます。こちらは２点ございますが、文化財担当職員の体制の充実と、また地方文化財保護行政の市長部局への移管というところが、主な改正点でございます。
◯岩永委員 これはいわゆる文化財行政はこれからどうしていくのというところで国も着目をしまして、法律を改正し、そして、きちんと地方文化財行政の推進力強化をしていこう、そのためにバックアップをしていこうということで改正をされたのかと思っています。
今、お話の中でもありましたけれども、この中には、実は地域の文化財保存活用地域計画というものを作るということが載っているのですけれども、これを作り国に認定をいただくのですけれども、その効果についてはどのように理解をされているのか伺いたいと思います。
◯藤田文化財担当課長 効果というところでございますけれども、地域内の文化財、こちらは未指定も含みますが、こちらを総合的に把握いたしまして、保存活用のために必要な措置を行うというところと、また、国の認定を受けた計画については２つの特例で、国に対する登録文化財の提案、登録手続の弾力化というところがございます。また、もう一つといたしましては、一般市・町村による手挙げ方式による事務実施特例ということで、現状変更の許可、手続等の弾力化というところがございます。
◯岩永委員 今、お答えをいただいたように、実はこの計画を作ることによって、市のほうから国に対して登録文化財の提案をすることができます。
例えば、旧多摩聖蹟記念館の場合、あの建物をどうしていくのかということについて、市でも本当に維持管理が大変になっている中で、国のほうに対して、例えば、これを国も登録文化財にしてほしいということを市側からきちんと提案することができるということなのです。
確かに本当に計画を作っていくということを考えますと、人の手当てというところが非常に難しくなっていて、今、実際のところ、文化財行政を担っている方々はいっぱいいっぱいの状況だと思うのですけれども、私はこの計画というのは、これから多摩市が先ほどの古民家の復元も含めてなのですが、旧北貝取小学校跡地の多摩ふるさと資料館設置なども含めて考えていく上に当たっては、非常に重要なポイントを握る計画ではないかなと思うのですけれども、お考えを伺いたいと思います。
◯いぢち副委員長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◯藤田文化財担当課長 今、ご質問いただきました、人の配置のところにつきましては、現在の体制の中で、どのように行っていくかを工夫しながら進めていくというところでございます。
◯鈴木教育部長 今、ご質問者からいただいた視点というのは非常に大切なことですし、旧多摩聖蹟記念館をはじめとして、多摩市内にある文化財、これは活用も含めて積極的に取り組んでいく必要があると思っています。
ただ、現時点で、文化財保存活用地域計画を定めるような動きまで至ってないというのが実態でございます。一つ一つ、取り組みを進めていく必要があるだろうと、旧北貝取小学校跡地にこれから移転していくわけですけれども、まず今、分散で保存しているもののデジタル化、こういったことにも取り組んでいて、これは議会からも、るるご指摘をいただいていた部分です。あれもこれも取っておくのかという話ではなくて必要なもの、これを取捨選択しながら、積極的に活用できるものは動的な展示も含めてやっていこうと。
その先には、今、ご質問者からいただいたような観光の視点も、法の改正の中にはあったかと思っています。そういったことも含めて関係部署とも調整をした上で、計画の策定にも着手していくタイミングが出てくるだろうと思っています。
◯岩永委員 そこで伺うのですけれども、文化財の事業というのは、あまりじっくり見るとか、つぶさに自分自身も見たわけではないのですけれども、非常に細かいことを日々行っているんだと。例えば発掘、新しく建築許可をしたりするときの発掘の申請なども、実は年間では１万件ぐらい窓口に人が来られるというところで、大変忙しい職場ではないかと思っているのですが、今はたしか旧多摩聖蹟記念館のほうでは、専門スタッフの補充ということで何か募集もかかっているような気がいたしますけれども、今、教育委員会としては、教育部長のお答えになるかと思いますが、いわゆる文化財行政の人手という部分については、どのように捉えておられるのか伺いたいと思います。
◯鈴木教育部長 文化財につきましては、従来、かなりコンパクトな体制で行ってきたというのが事実でございます。ただ、法改正がある前からですけれども、今、委員のほうからご指摘がありました日々の申請、あるいは小・中学校を含めた生徒さんたちへの説明だったり、学校教育活動への連携、こういったことに応えていくために、学芸員が現在、係長を含めて３名、職場には配置をして、あと担当課長を置いています。庁内にはまだ学芸員の資格で採用した職員もおります。
図書館等も同じですけれども、人事ローテーションを図りながら、人材育成をしていく必要があると考えておりますので、そういう意味では、計画的に人材育成に今、取り組めているのかと考えています。
◯岩永委員 私の質問に対する答えにはなっていないです。私は今の文化財行政でやろうとしている事業が増えている割には、人がなかなか足りていないのではないかということを１点、気にしております。
それは先ほど申し上げたように、公共施設の保全計画の対象外になっている旧多摩聖蹟記念館をどうしていくのですか、今後ということも含めて、これについて、きちんと国からの補助金なども充て込もうと思いますと、先ほど私がお話ししたような地域での文化財の保存計画、活用計画も含めて作る、あるいはこれを作り、きちんと東京都、国等を通じて、旧多摩聖蹟記念館について本当にあれは市の指定文化財としていくのでしょうかと、明治天皇も関わっているような非常に貴重な文化財、建物を含めて文化財だと思いますから、そういうことを含めてきちんと国にも働きかけていかなければいけないということになると、それなりの体制を作って、きちんと文化財行政を進めていかなければいけないと思っておりますので、そのことをぜひ受け止めていただきたいと思っております。
それから、少し話は変わってもう一つなのですけれども、昨年来というか、ずっとこの間、話題になっておりました、パルテノン多摩にある自動演奏楽器、これについては、より身近な文化遺産となっておりますけれども、これの今後の取り扱いについては、どのようになっていくのか、改めてお伺いしたいと思います。
◯いぢち副委員長 暫時休憩いたします。
午後４時52分休憩
──────── － ────────
午後４時52分開議
◯いぢち副委員長 再開いたします。
◯岩永委員 款が違うということなので、では具体的に聞きますが、要するに、これまでは多摩市の持ち物をパルテノン多摩の中に置いておいたので、多摩市文化振興財団が管理する扱いになっていたかと思いますが、今後は実は、一方はパルテノン多摩の中で、一方は図書館の中でということになりますので、そういった意味では、所有は多摩市なものの管理をするのがどこなのかというところでは、図書館も関わってくるのではないかと思っているのですが、それらの整理については、どのように行っていくのか改めて伺いたいと思います。
◯須田くらしと文化部長 自動演奏楽器の関係で、今、リニューアルをパルテノン多摩がしている中で、今後どうするかといったところでは、今も一部お話があったとおり、パルテノン多摩、それから中央図書館、そこで市民にできるだけ活用していただく、親しんでいただくという方向で一定の精査がされたということでございます。
これは図書館の分も含めて、いわゆるメンテナンス等、あるいは活用の中心となるのは、指定管理者である多摩市文化振興財団のほうでやっていただくということで、今、整理をしたところでございます。
◯岩永委員 そのことを含めて、実は文化財は結構広い範囲の中で、これを地域の歴史をひもとく中で重要なものと位置づけられながら、どうやって保存していくのかということを考えていかなければいけないと思っています。
文化財保護審議会なんかも、今まではいろいろな報告事項だったりとか、協議もあったかもしれませんけれども、この際、保存して活用するということも含めてなのですけれども、こうした自動演奏楽器も身近な文化財というか、文化財にはならなくても文化遺産として位置づけられているものを、本当に今後、大切に未来の子どもたち、将来に引き継いでいくためにはどうしたらよいのかという視点を持って、ぜひ来年度以降取り組んでいただきたいと思うのですけれども、見解について伺って終わりにしたいと思います。
◯須田くらしと文化部長 自動演奏楽器については、今後、保存等のあり方についても、いろいろと変遷を経て今の状況になったと、これはご案内の方も多くいらっしゃるかと思っております。
そういう中では、文化遺産的な要素ということで、これは維持管理というのでしょうか、適切にメンテナンス等はできるだけするということがございますが、一方で、これまでの反省ということで、マジックサウンドルームの中で、部屋の中で管理すれば、それは傷み具合というのは一定程度、防げる部分はありますけれども、なかなか市民の方に親しんでいただくといった状況には至らなかったということがございます。
今後につきましては、今のところはお示ししておりますとおり、中央図書館、それからパルテノン多摩のホワイエ等を中心に、市民の方に身近なものとして触れていただく、そういったことも含めて親しんでいただける、そういう活用をしていくということで、これも既に議会にもそういう説明をさせていただいているというところでございます。市民の文化活動や、あるいはにぎわい、そういったものにツールとして活用していくといったことであろうと思ってございます。
そういう点では、確かに温湿度管理等をしっかりしたほうがよいということはあるのかもしれませんが、それでは失われてしまう、より市民に開かれた形で活用するといった、ここのところをどうバランスを取ってやっていくのかということ、これは常に考えながら、今後も運用に当たっていくということになると思っています。
◯岩永委員 終わりにしようと思ったのですが、私はそんなことを伺いたいのではなくて、そういうことも含めて、きちんと多摩市にある文化財、文化遺産、宝物、過去を知るための大事なものの保存と活用について、きちんと計画を立てる必要があるということをお話をしましたし、そのために文化財保護審議会についても、これからあり方も含めて検討することが必要ではないかと思いますので、そのことだけ申し上げて、指摘をして終わりたいと思います。
◯鈴木教育部長 我々、行政の中で取り扱っているものも日々変わってきています。
最初にご指摘いただいた法改正もしかり、文化財を取り巻く環境も変わってきている中で、文化財保護審議会での議論というのも変わっていく必要があるだろうと。私たちもまさに今、収蔵展示している文化財を含めて、変わっていこうとしているところでございます。
ご意見をいただいたところはしっかり受け止めさせていただきながら、ただ、職員を採用すれば解決する話とは認識していません。先ほどストレートに答えていないと言われましたが、職員は現在、足りているという認識はしています。その中で、いかに見直しを進めていくかと、そこも併せて進めていく必要があると思っています。
◯須田くらしと文化部長 市の文化財行政につきましては、教育委員会を中心にということでございますが、ご案内のとおり自動演奏楽器を含めてパルテノン多摩で所蔵しているもの等につきまして、学芸員がおりますので、市のほうとも、あるいは教育委員会のほうともしっかりと連携をしながら、今後も対応していきたいと思ってございます。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。いいじま委員。
◯いいじま委員
決算事業報告書128ページの旧北貝取小学校跡地整備事業について、質問したいと思います。
この９月議会では、補正予算で旧北貝取小学校跡地施設の整備費が可決され、また、子ども教育常任委員会においては、市民活動・交流センターと多摩ふるさと資料館の２つの設置条例が可決すべきものとされました。いずれも賛成多数でありました。１つの会派が反対されましたが、その反対の理由も質疑や討論からははっきりとはわかりませんでしたが、どうやら施設そのものへの反対というよりも、今、整備する必要はないということのようでありました。
そこで、この際、特に市民活動・交流センターについて改めて確認しておきたいのですが、まず、旧北貝取小学校跡地に施設を整備するに至った経緯、これまでの取り組みなどについて、改めてお伺いしたいと思います。
◯古谷文化・生涯学習推進課長 旧北貝取小学校跡地につきましては、もともと平成21年度に策定をいたしました、学校跡地施設の恒久活用方針の中で市民活動の拠点、そして文化財及び郷土資料の展示、保管機能の２つの機能を整備するということでお示しをしておりました。その後、策定をされました公共施設の見直し方針と行動プログラムで、この考え方は引き継がれておりまして、今議会で提案をさせていただいております市民活動・交流センター、そして多摩ふるさと資料館として具体化を進めてきたものでございます。
旧北貝取小学校の整備に関しましては、旧東永山小学校の動向とも関連をしているものでございます。旧東永山小学校、現在、東永山複合施設と申しておりますが、こちらは平成21年の学校跡地施設の恒久活用方針におきまして、病院誘致の方向性がお示しされていたところでございますが、その後、
日本医科大学の多摩永山病院が旧東永山小学校跡地を活用する流れへとつながってきておりました。東永山複合施設につきましては、学校跡地施設の中でも唯一、校舎を市民開放しておりまして、現在も利用者が年間延べ８万人以上ご利用されているということで、学校跡地は６か所開放しておりますけれども、全体の利用の３分の２をここで利用者が上っているところでございます。今現在、東永山複合施設で活動している市民の皆さんの活動の受皿としても、ここに整備をしてまいります旧北貝小学校の市民活動・交流センターの整備が待たれているものだと考えております。
また、東永山複合施設につきましては、学校の開校が昭和51年でございますので、既に整備から44年が経過している学校跡地でございます。また、統廃合によって閉校したのは平成８年でございますが、そこから数えても24年が経過をしていて、暫定活用する中で、なかなか手をかけるということもできておりませんので、老朽化も著しくて、このまま活用し続けることは大変難しい状況にございます。その意味でも、旧北貝取小学校への市民活動の場の施設の整備は速やかに進める必要があると考えております。
なお、現在の東永山複合施設の運営に関しましては、暫定的な利活用ということもあり、利用団体の固定化など、新たな広がりや新たな交流につながりにくいといった課題もございます。今回、新たに旧北貝小学校に整備をしていく市民活動の場、交流の場というものは、東永山複合施設の老朽化への対応だけではなくて、こうした利用のあり方も含めて抜本的な見直しを図ってまいりたいと考えております。
このような経緯を踏まえながら、これまで旧北貝取小学校跡地施設の整備内容について、利用団体とも丁寧に協議や相談をさせていただきながら、また、折に触れ議会の皆様とも共有をし、予算もいただきながら、基本方針や管理運営方針、基本実施設計まで進めてまいりました。さらに、今般のコロナ禍を受けて、財政上の懸念なども念頭に、施設整備の是非や設計内容やスケジュールの見直しなどについても改めて整理もさせていただき、予算計上を３か月後ろに延ばすとともに、工期に関しても３か月延長することとして、令和４年の４月の開館を目指すということで、今議会で提案を申し上げているところでございます。
◯いいじま委員 ありがとうございます。
今、ご答弁いただいた中にもありましたけれども、旧北貝取小学校跡地施設の整備というのは、旧東永山小学校の東永山複合施設、そちらや
日本医科大学多摩永山病院の今後などとも密接に関連しているわけであります。これまでの議会などでも、ＵＲ都市機構の局舎跡地との土地交換など、さらにいろいろな様々な要素が絡んでいるということもご説明いただいておりますが、その辺りの状況についても改めて確認させていただきたいと思います。
◯須田くらしと文化部長 ＵＲ都市機構の関係ですとか様々な状況がございますので、私のほうからご答弁申し上げたいと思いますけれども、今、ご指摘のとおり、旧北貝取小学校跡地の整備に際しましては、特に
日本医科大学多摩永山病院の建て替えの動きとも関連をしているということです。
先ほども古谷文化・生涯学習推進課長から触れましたけれども、
日本医科大学の件につきましては、もともと旧東永山小学校の跡地を活用して建て替えを行うということで、病院側とも一定の合意に至っていたところでございましたが、これまでも議会においてご説明申し上げてきたとおり、その後の状況変化によりまして、ＵＲ都市機構の旧局舎跡地を活用するということに変更がなされ、これに伴いまして、旧東永山小学校跡地とＵＲ都市機構の旧局舎跡地を交換するということで、現在は進められているところです。
既に土地交換の契約は交わしまして、また、差額として支払う分についても、予算について、議会においてお認めをいただいている状況でございます。また、旧東永山小学校と、それからＵＲ都市機構の旧局舎跡地、この土地交換については期限も設定をされております。もともと土地交換の期限は来年の９月ということでＵＲ都市機構と契約書を交わし、今申しましたとおり、差額分の予算計上もさせていただいているということです。
土地交換までに旧東永山小学校を空けることを想定して、旧北貝取小学校跡地の整備ということを進めてまいりましたが、今般のコロナ禍によりまして、旧北貝取小学校跡地の整備が令和４年の３月まで延びる見込みになったということで、そういう状況を勘案して、ＵＲ都市機構とは同一年度内、つまりは令和４年の３月ということですけれども、まで期限延長で、今、その方向で調整をしているということで承知をしてございます。
旧北貝取小学校跡地の再整備は、申し上げるまでもなく、市民活動と文化財の関係の条例の目的を達成するためということが第一ということでございますが、これに加えて、
日本医科大学やＵＲ都市機構局舎の跡地、それから旧東永山小学校跡地も含めまして、今後のまちづくりやニュータウン再生といったこととも関連をしていると思っております。現段階で、コロナ禍の影響の不安というのは当然、ゼロにはならないということでございますが、そうした中でも行政として、将来に向けた対応を一歩一歩、前へ進めていく必要があるだろうと考えているところでございます。
◯いいじま委員 来年９月までの期限があったということで、今回のコロナ禍で、ＵＲ都市機構のほうも令和４年３月まで延びると、そういうことを認めていただいているというお話でしたけれども、それでも、いろいろなことが絡んでいるわけです、今回の件。旧東永山小学校では、今、活動している人たち、多くの市民の皆さんが今後どうするのか、どこを受皿とするのか、受皿をどうするのか。あるいは、
日本医科大学やＵＲ都市機構とも連携しながら、永山地域のまちづくり、こちらのほうもしっかり進めていかなければいけない、どうしていくのか。様々な要素が絡んでいるということで、こちらのほうは当会派としてはしっかりと進めていただきたいと思っているところでございます。
ところで、少し別の観点からもお伺いしたいと思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症を受けて、様々な場面でリモートの取り組みと言いますか、オンラインで会議をしたり、そういう取り組みが行われております。そういった中で、例えば今回の市民活動・交流センターのような、人と人とが直接触れ合うような施設、そういった施設が本当に必要なのかという議論も一部あるともお聞きしますけれども、そちらはどういうふうに考えているか、お伺いしたいと思います。
◯須田くらしと文化部長 今般のコロナ禍を受けまして、コミュニティセンターや公民館といった公共施設が休館をして、また、市民の皆さんも感染拡大防止ということで、それを第一とする中で、市民活動の多くは言わば休止状態といったことを余儀なくされたと思ってございます。
こうした中で、今も一部お話のとおり、世の中ではリモートでの会議や、あるいはリモートでの飲み会なんかも含めて行われたり、あるいはＹｏｕＴｕｂｅなんかでのいろいろな発信がされたりといったことで、様々な工夫をして対応されているという状況があるかと思っています。こうした経験というのは、
新型コロナウイルス感染症後の活動にもうまく取り入れていくと、そういうことは大切だと思いますし、そのようにもなっていくだろうと思ってございます。
一方で、公共施設が今は再開をしてございますが、そういう中で市民の皆さんはいろいろな感染対策をしていただきながら、活動を徐々に再開していただいてきています。こういった皆さんとお話をさせていただくにつれ、つくづく思いますのは、市民の皆さんは、活動に際しての効率性とか合理性とか、そういうことはもちろんあってよいのですが、それだけではなくて人と人とのつながり、そういうものが非常に求められているといったことなのかと、私としては感じております。
新型コロナウイルス感染症で集まれなくなった、こういった経験を経たからこそ、リモートの利点ですとか便利さ、そういったものは理解をしつつ、でも、みんなが集まっての活動ですとか、顔を見ての対面での活動ですとか、あるいはちょっとした雑談といったことがいかに大切かということ、あるいは、その場の空気感を共有するですとか、お互いの体温を感じるといったこと、また、リモートでも不得意なことがございます。合意形成ですとか、具体的な議論をするのはなかなかリモートだとやりづらいと。経験の浅さもありますけれども、そういったことなども実感されたというお話なんかも併せて伺っているところでございます。
そういう人と人との交流、そういうものが健幸まちづくりの目指すところということでもあると思ってございます。その意味では、市民活動の場の提供、市民活動の支援の機能、それから市民の交流促進、そういった市民活動・交流センターの施設の意義というものは、むしろ高まっている部分もあるのかと思ってございます。
もちろん
新型コロナウイルス感染症を受けての対応はまだ続きますし、また、できるだけ効率的、また最大限に効果を発揮するという運営を行うことというのは、
新型コロナウイルス感染症の有無に関わらず必要なことだろうと思ってございます。リモートですとか、ここでいろいろと試された様々な経験手法を上手に取り入れながら、市民活動の幅が広がって、さらに活性化がされるように、市としても支援をしてまいりたいと思ってございます。
◯いいじま委員 今、世の中では本当に皆さん、コロナ禍の中でいろいろと工夫されて、リモートでの会議だとか飲み会とか、あるいはＹｏｕＴｕｂｅを使って発信したりとかされていますけれども、今のお話にもありましたように、外に出て市民活動ということも本当に大事なのかと思います。そういったお考えでいらっしゃるということを確認させていただきました。
先日、折戸委員も、こういう状況だからこそスポーツをと、ラジオ体操のところで語っていました。本当に皆さん、ラジオ体操に家から出てきて、外に出てきてみんなと会ってスポーツ、ラジオ体操をやっていただくと。それと同じように、こういう状況だからこそ、市民の皆さんの心身の健康のためにも、健康維持のためにも、市民活動を支える必要があると私は思います。ということで、旧北貝取小学校に関しては、意見がわかれるところもあるようですが、当会派としては、私としても、旧北貝取小学校の件はしっかりと進めていくべきではないかと考えております。
ただ、それでもコロナ禍を受けて、今、財政的に厳しいところだ、これから厳しくなるのではないか。だからいったん立場立ち止まるべきではないかと。あるいは、行政は走り出したら止まらない。しかし、止めることも勇気ではないかといった主張もあるかもしれません。そういった意見に対する行政の認識を最後に伺って、終わりにしたいと思います。
◯須田くらしと文化部長 個別の事案に対して様々な意見がある、賛成、反対を含めましてある、これは当然だと思ってございます。そういった賛成、反対、その他の意見も含めてしっかりと伺って、可能な限り施策に生かしていくということが大事だろうという認識でございます。
同時に、今回の事案のように、まちづくりの流れ、あるいは時間軸の全体の中で捉える、そういった点ではなくて線や、あるいは面で捉えること、これも必要かと思ってございます。もちろん一度決めたことでも、先ほどご指摘がありましたが、状況に応じて柔軟に対応すること、これは当然に必要だと思ってございます。
ただ、一方で、打ち出した施策のいわゆる柱部分、これがころころと変わってしまう、こうなると混乱を来してしまうのかということも同時に思います。ぶれずにということと柔軟にということ、このバランスを取りながら市民の皆さんの理解を得る努力を続けていくことが大切なんだろうと思っています。
新型コロナウイルス感染症を受けた中で、これまでの経緯や市民の皆さんの思い、あるいは東永山複合施設だけで延べ８万人以上の利用があるといったこと、あるいは議会での議論、まちづくりの中での位置づけ、そういったこと、また、これからの財政や、あるいはマンパワーの見通し、これは財政もマンパワーも厳しい中ということでございますので、いかに工夫をして、効率的かつ効果的な施策運営を行っていくかが問われるわけですが、そうしたことも含めた見通しといったこと、それから、もちろん市長の政策の方向性や我々、行政マンとしての思いといったことも含めて、実は、内部でも多様な意見がある中で、かんかんがくがくの議論を重ねて、そして今般、総合的な判断ということで、今回、お示しをした補正予算と、それから条例としてお示しをしたと、そういう提案ということにつながってございます。
今後も見直すべきは見直しながら、しかし、全体の流れをしっかり押さえながら施策を進めていきたいと考えてございます。
◯いぢち副委員長 この事業について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、５項社会教育費についての質疑を終了します。
暫時休憩します。
午後５時20分休憩
──────── － ────────
午後５時20分開議
◯いぢち副委員長 再開します。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯いぢち副委員長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日は、これにて延会します。お疲れさまでした。
午後５時20分延会...