稲城市議会 2017-12-07
平成29年補正予算特別委員会 本文 開催日: 2017-12-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯
原島委員長 ただいまから
補正予算特別委員会を開きます。
これより、本
委員会に付託されました事件の審査を行います。
この際、第73
号議案 平成29年度東京都稲城市
一般会計補正予算（第４号）及び第84
号議案 平成29年度東京都稲城市
一般会計補正予算（第５号）の２件を
一括議題といたします。
本案につきましては、
提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手をして、起立して発言をお願い申し上げます。
市瀬委員。
2
◯ 市瀬委員 第73
号議案なのですけれども、
議案書の20ページ、
議案概要説明書の４ページ、
学校給食費・
学用品費等について質問させていただきます。公明党は、子供の
貧困対策の観点から、
就学援助の拡充を一貫して推進してまいりました。今回、
小学校入学前
ランドセル購入などの
新入学学用品費の支給について検討を主張し、本年の３月、国の
補助金交付要綱の改正に至りました。このような経緯から、
市議会公明党といたしましても、
大久保議員が第２回定例会で
一般質問を行い、市の見解を求め、その後、
高橋市長へ要望書を提出し、その際、市長より実施していく考えがあるとの話があり、今回迅速に対応していただいたことを高く評価をいたします。
そこで、質問なのですけれども、今回の補正は小中学校に入学する要保護・準要
保護児童・生徒について、
就学援助費のうち
新入学学用品の支給時期を入学前に前倒しするとともに、その支援額を
引き上げることと認識をいたします。これは、先ほども申しましたが、平成29年３月の国の通知を受けて、市としての対応を検討された前向きな判断によるものと思います。そこで、
補正予算を計上するに当たりまして、どのような考えのもと前倒しの
支給決定に至ったのか、その経緯を伺いたいと思います。
3 ◯
原島委員長
学務課長。
4
◯ 佐藤学務課長 新入学学用品費の入学前支給につきましては、
市外転出をした場合、私立の小学校・中学校へ入学した場合の対応、認定する際に用います
世帯収入の適用年、
生活保護基準の
適用年度をどうするか、入学前支給の後に転入されてきた場合に、その方たちに支給できるかどうかというところが課題としてあるのではないかという認識がございました。
そこで、検討を進めていった中で、
市外転出、私立の学校への入学者につきましては、
支給済みの
新入学学用品費につきましては返還を求めていくという考えに至っております。また、認定につきましては、入学する前の年度での支給ということになりますので、平成30年４月
入学予定者につきましては、平成29年度中に認定をし、支給をするということになりますので、その前年の平成28年の収入と平成28年４月１日に適用されている
生活保護基準額で審査をし、決定をしていくことで整理ができるのではないかということで考えがまとまっております。また、転入者につきましては、入学前の支給は難しいのですけれども、これまでの流れのとおりに、４月に申請をしていただいて審査をし、決定をし、８月の支給という形で整理できるのではないかということで考えがまとまったところでございます。こういったことで、
新入学学用品費の入学前支給につきましては、小学校・
中学校ともに実施可能といった判断に至っております。
5 ◯
原島委員長
市瀬委員。
6
◯ 市瀬委員 詳しい説明ありがとうございます。入学前
援助支給後の市への転入・転出の方等への対応も大変かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
そして、さらに再質問なのですけれども、
支給額の
引き上げについて伺いたいと思います。国の通知では、特に
新入学児童・
生徒学用品の予算の価格を見直したことに加えて、援助を必要とする時期に速やかな支援を行うことを求めたものであって、前倒しについては一時的な予算増を伴うものであると認識しておりますが、一方、
支給額の単価の
引き上げについては、経常的な経費となって、特に準要
保護児童・生徒については、市の裁量で
支給額を決定することができると認識をしております。今回、国の単価と同額にした理由について伺いたいと思います。
7 ◯
原島委員長
学務課長。
8
◯ 佐藤学務課長 平成29年度の国の
補助基準の見直しによりまして、要
保護児童・
生徒援助費補助金のうち、
新入学児童・
生徒学用品費の
補助単価が、小学校が２万470円から４万600円、中学校が２万3,550円から４万7,400円にそれぞれ倍増に近い形で増額をされております。今回の見直しにつきましては、要
保護児童・生徒に関するものということで、直接的には準要
保護児童・生徒は対象にはならないことになっております。
ただし、準要
保護児童・生徒に対する
就学援助制度の拡充も考えなければならないということがありますが、そちらにつきましては市の
単独事業として、負担のあり方も市の判断ということになります。そこで、先ほど言いましたように、単価として倍増に近い形での
引き上げに対して、要保護と準要保護で同じにする必要があるのかどうかということがあります。稲城市の場合、準要保護の
就学援助の
認定基準につきましては、
世帯収入と
生活保護基準を比較しまして、
世帯収入が
生活保護基準の1.7倍未満ということで定められております。また、
ひとり親の世帯の場合には、それが1.8倍未満ということで緩和されまして、倒産・災害・病気といった
家庭事情の急激な変化があったときには、2.2倍未満ということでさらに緩和しているところがあります。この辺のところは、ほかの市と比べましても決して低い水準ではなく、かなり広い範囲にわたって援助が実現できているのではないかと考えているところであります。
現行の水準を維持しながら、
支給額も支給の単価も上げるということは、市の
財政負担がかなり課題になるのではないかということが一方ではあります。ただし、課題がありながらも、国の通知以降、準要保護につきましても
引き上げの必要性は認識をし、その後、検討を続けてきたところでございます。その結果、これまで準要保護につきましても、国の
補助単価に合わせた形で単価を定めてきていたという経緯もございます。また、近隣の市と比べて著しく均衡を失してしまっては、それも望ましくないのではないかという考えもあります。これらのことを総合的に考慮しまして、平成30年４月新入学の方々から
支給額の増額という判断に至ったところでございます。
9 ◯
原島委員長
市瀬委員。
10
◯ 市瀬委員 詳しくありがとうございます。さまざまな検討を重ねられて、手厚い支援であると思います。高く評価をさせていただきます。公明党を代表しました
大久保議員の
一般質問でも、周知の方法が明確にされていたのですけれども、ぜひ周知の
方法等を丁寧によろしくお願いしたいと思います。
では、最後にもう一つ、支給の時期が気になるところなのですけれども、今後の
スケジュールについて伺います。
11 ◯
原島委員長
学務課長。
12
◯ 佐藤学務課長 今後の
スケジュールにつきましては、12月28日を申請書の
提出期限とさせていただきまして、１月にデータの入力をし、認定・非認定の審査・決定をする予定でおります。２月上旬に認定・非認定の
決定通知書を配付いたしまして、３月１日に支給という予定で進めてまいりたいと考えております。
13 ◯
原島委員長
山岸委員。
14
◯ 山岸委員 それでは、第73
号議案で、
議案書の20ページ、先ほどの
就学援助の項目の下の方になりますけれども、
市立公園内体育施設管理運営経費の
工事請負費、
多摩川緑地公園の
体育施設の
災害復旧整備工事の件について聞きたいと思います。この間の台風によって、
多摩川緑地公園の
グラウンドが相当
ダメージを受けて、その整備・復旧ということですが、
工事費の1,500万円の内訳、あと、実施の時期のめどについて聞きたいと思います。
15 ◯
原島委員長
体育課長。
16
◯ 安藝体育課長 改修工事費の内訳でございますが、直接
工事費が1,166万8,269円、諸経費が222万620円、消費税が111万1,111円でございます。直接
工事費といたしましては、野球場２面と
ソフトボール場２面を合わせたものでございまして、撤去費が25万7,407円、舗装工が751万3,916円、競技場の
施工費が389万6,946円でございます。
今後の実施の予定ですが、１月末に
施工業者が決定いたしまして、２月中旬より
改修工事を始めます。３月中旬から下旬にかけて工事を完了しまして、
完了検査後、来年４月から使用ができるという予定でございます。
17 ◯
原島委員長
山岸委員。
18
◯ 山岸委員 この前の台風で、
ソフトボールの
グラウンド、野球の
グラウンドが
大分ダメージを受けてしまって、私もあそこをよく通るのですけれども、いまだに水たまりが浮いていたりするような状況がありますので、そういった意味では、あそこを利用されている皆さんから市に
要望等も上がっていると思うのですが、どういった要望・意見を含めて上がっているのか聞きたいと思います。
19 ◯
原島委員長
体育課長。
20
◯ 安藝体育課長 要望でございますが、市民の団体から、いつごろから使用できるのかということが一番上がってきております。私どもでも、できるだけ早くということで答えているところですが、先ほど答えたとおりの予定を考えているということで答えているところでございます。
21 ◯
原島委員長
山岸委員。
22
◯ 山岸委員 グラウンドはただ土を盛るだけではなくて、いろいろな工事もしなければいけないし、これだけの費用もかかるということで、そういう意味では、説明も必要かと思います。
先ほど実施時期について目安も示されましたので、こういった形で来年４月には使えるように頑張りますということはぜひ市民の皆さんや
利用団体の皆さんにお知らせしていただくのも必要かと思いますが、それについての考えだけ聞きたいと思います。
23 ◯
原島委員長
体育課長。
24
◯ 安藝体育課長 市民の方への周知でございますが、12月末ぐらいから市のホームページでお知らせしたいと思います。また、１月15日号の広報に使える時期なども掲載する予定でございます。
25 ◯
原島委員長
梶浦委員。
26
◯ 梶浦委員 それでは、第73
号議案につきまして伺います。
議案書15・16ページの
保育所等運営委託・
補助事業についてでありますが、歳入では、７・８ページ、９・10ページで、
国庫支出金で子どものための教育・
保育給付費施設型給付費等負担金、また、
都支出金では子どものための教育・
保育給付費施設型給付費等負担金と、民生費都
補助金として
保育士等キャリアアップ等補助金というのがございます。歳出では、15・16ページになりますけれども、これらの
特定財源とともに、
児童福祉費の
児童処遇費につきましては、市の
一般財源として1,785万5,000円がございまして、今回
保育所等運営委託・
補助事業につきましては１億153万5,000円という
補正予算になっております。恐らく今回の
補正予算の中で一番大きな数字になるかと思いますので、確認させていただきたいと思います。
こちらの
私立保育所運営委託、また、
保育士等キャリアアップ等補助金につきましても、恐らく
保育士の皆様の
処遇改善のために充てられるものなのかと理解しております。
私立保育所運営委託につきましては、もともと21億円あったものを今回の補正で6,389万6,000円増額ということになります。そして、
保育士等キャリアアップ等補助金につきましては、もともと6,000万円あったところに3,763万9,000円上乗せということになっております。国の
保育所の
公定価格の増に伴う
委託料の増額ということで、
私立保育所運営委託は増額になりますが、
公定価格の増に伴う
委託料の増というのは、実際何を目的にしているのかということ、そして、
保育士等キャリアアップ等補助金につきましては、恐らく
保育士の皆様の
キャリアアップにつながるものに使用するためのものかと思いますけれども、
私立保育所運営委託・
保育士等キャリアアップ等補助金につきまして、実際の事業の内容、そして、今回補正となりました積算の内訳について、まず確認をさせていただきたいと思います。
27 ◯
原島委員長
子育て支援課長。
28
◯ 平泉子育て支援課長 まず初めに、
私立保育所運営委託でございます。こちらの内容につきましては、職員の
平均経験年数や
賃金改善の取り組みに応じた
人件費の加算が
処遇改善等加算Ｉでございますが、それにプラスしまして、技能・経験を積んだ職員に係る追加的な
人件費の加算が
処遇改善等加算IIで、こちらを行うために
委託料を増額するものでございます。初めに、
処遇改善等加算Ｉにつきましては、職員１人
当たり賃金改善の要件分としまして２％増額するものでございまして、こちらの
影響額が2,170万9,000円となっております。続きまして、
処遇改善等加算IIでございますが、こちらは２つございます。１つ目としましては、副
主任保育士等に対する加算でございまして、おおむね
経験年数が７年以上の職員に対してでございますが、月額４万円を加算するものでございます。また、２つ目としまして、
職務分野別リーダーはおおむね
経験年数が３年以上の職員を対象にしておりますが、月額5,000円を加算するものでございます。１つ目と２つ目を合計しました金額が4,218万7,000円となっておりまして、先ほどの
処遇改善等加算Ｉと合わせますと今回の補正額6,389万6,000円となっております。
続きまして、
保育士等キャリアアップ等補助金でございます。こちらの内容につきましては、
職員賃金の
処遇改善を図るために東京都の
補助金の単価の改定が行われたことから、
保育士等キャリアアップ等補助金を増額するものでございます。こちらは、
補助率が10分の10のものと２分の１のものがございまして、初めに、10分の10のものが、対象になる施設が
認証保育所７園、
認定こども園１園となっておりまして、こちらにつきましては
歳児別に年間の
延べ人数に単価を掛けたものの
影響額が3,387万6,000円となっております。続きまして、
補助率２分の１のものが、
家庭福祉員４人分、
事業所内保育所１施設、病児・病後
児保育２施設となっておりまして、こちらも積算は一緒でございますが、
歳児別に年間の
延べ人数に単価を掛けたものとなっておりまして、
影響額が376万3,000円となっております。先ほどの10分の10のものと合わせた3,763万9,000円が今回の補正の内容となっております。
29 ◯
原島委員長
梶浦委員。
30
◯ 梶浦委員 詳しい説明ありがとうございました。
保育所等運営委託・
補助事業の補正につきましては、
委託料として
私立保育所運営委託、
保育士等キャリアアップ等補助金いずれにしましても、市内の認可・
認証保育所、
認定こども園、
家庭福祉員、病児・病後
児保育など
保育行政で働く皆様の
処遇改善につながるものと理解しました。
委託料は
私立保育所運営委託の中の増額ということになっておりますし、
保育士等キャリアアップ等補助金につきましては、東京都の
単価基準の見直しという話でありました。今回稲城市では、
補正予算ということで計上されているところでございますが、
保育士の皆様の
労働環境の向上、
処遇改善という意味では、今回の補正限りではなく、今後も恒常的に安定した賃金の確保が必要かと思います。
そういう意味からも、いずれの事業につきましても、平成29年度以降も
国庫支出金・
都支出金を見込んで引き続き行われる
処遇改善であるのか、そして、答弁の中に
事業所内保育所という言葉がありましたけれども、今稲城市の中には
事業所内保育所がございませんけれども、
稲城市民の
お子さんが通っている市外の
保育所についても支給し、稲城市として保障していく考えなのか、再度確認をさせていただけたらと思います。
31 ◯
原島委員長
子育て支援課長。
32
◯ 平泉子育て支援課長 １点目の来年度以降の継続ということでございますが、
私立保育所運営委託につきましては国の
公定価格の
アップということですし、
保育士等キャリアアップ等補助金につきましては東京都の事業ということでやっておりますので、どちらにつきましても来年度以降も継続されるものと認識しております。
２点目の、私が
保育士等キャリアアップ等補助金の中で説明した
事業所内保育施設１施設ということでございますが、こちらは市内の
お子さんが府中市の施設に通っていて、同じ都内で、都の
補助金でございますので対象になるということで、今回補正として上げさせていただいているものでございます。
33 ◯
原島委員長
梶浦委員。
34
◯ 梶浦委員 今回の補正限りではなく、恒常的に各
保育所で働く
保育士の皆様の
処遇改善、賃金の
引き上げにつながるということを確認させていただきまして、安心いたしました。そこで、１点懸念する点がございますけれども、働く方々にとりましては、国・都・稲城市の財政によりまして給料が
引き上げられたことはなかなか気づきにくいかと思います。支給する各
保育所で
保育士の皆様の賃金の
引き上げ、
処遇改善に重なるように、実際にどのように効果を発揮しているのかということをしっかりと見守っていただきたいと思います。待機児童解消の中でも、多くの
保育士の皆様に長く働いていただけるように、環境改善が急務かと思いますので、市としても支給する立場から責任を持って確認をしていただきたいと思いますので、その点について確認をさせていただきたいと思います。
35 ◯
原島委員長
子育て支援課長。
36
◯ 平泉子育て支援課長 処遇改善の確認方法ということでございますが、
私立保育所運営委託・
保育士等キャリアアップ等補助金の両方とも年度末に賃金改定の実績報告書を提出させまして、
処遇改善が行われたかどうかにつきまして確認してまいります。
37 ◯
原島委員長 藤原委員。
38 ◯ 藤原委員 第73
号議案で、
議案書の20ページ、先ほど
山岸委員がやられた市立公園の
体育施設のところですけれども、
議案概要説明書の４ページを見ますと、若葉台公園テニスコートのカードを発行する装置が故障したということで、修繕料の増額の件だと思うのですけれども、カードを発行する装置が故障した原因を教えていただけますでしょうか。
39 ◯
原島委員長
体育課長。
40
◯ 安藝体育課長 現在、市内のテニスコートの照明の装置なのですが、説明のとおりカード方式でございます。このカードは平成３年から使用しておりまして、経年劣化によりカードそのものの磁気が弱くなってしまいまして点灯しなくなった、また、そのカードの磁気を読み込ませる機械そのものも経年劣化というか、販売して20年以上たっておりまして、修繕もきかなくなってしまったということで、今回のそのような形をとらせていただいております。
41 ◯
原島委員長 藤原委員。
42 ◯ 藤原委員 平成３年からですから随分たっています。私、これがどういう仕組みになっているかよくわからないのですけれども、いろいろな方が使って、使い方が悪くて壊れたのではなくて、経年劣化であると確認したのですけれども、修繕ということになっています。先ほどの説明を聞いても、二十数年たった随分古いものであるということですが、取りかえる必要はなくて、今回は修繕をすると決められたのはどういう経緯か説明願えますか。
43 ◯
原島委員長
体育課長。
44
◯ 安藝体育課長 照明装置そのものは大きくは変わらないのですが、カードを挿入するものではなくて番号入力方式の基板に取りかえるという考え方で、修繕ということになっております。
45 ◯
原島委員長 教育部長。
46 ◯ 石田教育部長 照明そのものは故障していないということでございますけれども、それを点灯させるためのカードの読み取り装置の一部の部品が故障していて、代用がきかないということがございますので、カードの読み取り装置そのものを番号入力方式のシステムのものに一部の部品において取りかえるということで、修繕料という形で計上させていただいております。
47 ◯
原島委員長 藤原委員。
48 ◯ 藤原委員 つまり、一部のところを取りかえるけれども、全体としては修繕に当たると理解してよろしいのでしょうか。全体の装置と連動したところを取りかえるということで、今後近々に全体が壊れてしまって、また修繕がかかることがないのかどうかということをきちんと判断されたのか、再度確認させていただきます。
49 ◯
原島委員長
体育課長。
50
◯ 安藝体育課長 装置そのものの基板を交換するのであって、大きな修繕はないということで確認しております。
51 ◯
原島委員長 渡辺委員。
52 ◯ 渡辺委員 予算書18ページの路上等喫煙の制限に関する経費について伺います。まず、今回の
補正予算の主な内容について伺いたいと思います。
53 ◯
原島委員長 環境課長。
54 ◯ 渡辺環境課長 今回
補正予算をお願いいたしますのは、本定例会に上程させていただいております稲城市路上等喫煙の制限に関する条例に関する周知及び啓発を行うための準備経費でございます。
主な内容といたしましては、３点ございます。まず、１点目といたしましては、稲城市路上等喫煙の制限に関する条例では、多数の者が滞在または通行し、路上等喫煙に伴う危険及び迷惑の程度が著しく、特にこれを制限する必要があると認められる地域を路上等喫煙禁止区域として指定することができるとしております。このことから、市内６駅周辺を路上等喫煙禁止区域と定めております。禁止区域について、市民だけではなく当市を訪れる方々へも広く周知・啓発を行うため、６駅全てに禁止区域表示看板を設置いたします。
次に、２点目といたしまして、各駅の路上等喫煙禁止区域につきましては、若葉台駅を除く５駅は駅の改札を中心に半径300メートル内の路上などを、若葉台駅については連続する遊歩道で信号を経ずに移動できるルートもあることから、300メートルよりも広い範囲の路上を禁止区域としておりますが、それぞれ駅に向かうまでの道中、この先路上等喫煙禁止区域ということを周知するため、禁止区域境界標識を設置いたします。
最後に、３点目といたしまして、稲城市路上等喫煙の制限に関する条例について周知・啓発を行うための消耗品といたしまして、横断幕、駅前でのキャンペーン時に使用いたしますのぼり旗、ポケットティッシュなどとなっております。
55 ◯
原島委員長 渡辺委員。
56 ◯ 渡辺委員 駅前に禁止区域の看板を設置して、周知・啓発を図るということは、
稲城市民だけではなく稲城市を訪れる方々にも理解していただくためには、大変必要なことだと考えますが、これから建設環境
委員会で審議することになっている条例案によりますと、将来的には違反者に過料を処することができるようになっていることから、ただ設置すればいいというだけではないと考えます。具体的に駅前のどこに設置するのか伺いたいと思います。
57 ◯
原島委員長 環境課長。
58 ◯ 渡辺環境課長 若葉台駅とその他５駅につきましては、駅の諸要件が異なりますので、分けて説明をさせていただきたいと思います。
まず、若葉台駅を除く市内５駅につきましては、出口が北と南の２カ所ございますことから、それぞれ１カ所ずつ看板を設置してまいりたいと考えております。現在、この５駅につきましては、駅前に市で設置いたしました周辺案内図がそれぞれ設置されております。この周辺案内図は設置から随分時間が経過しておりまして、経年劣化が進んだ箇所もございます。今回予定しております路上等喫煙禁止区域と自転車等放置禁止区域のエリアが一致しておりますことから、周辺案内図を再利用いたしまして、表示内容を一新いたしまして路上等喫煙禁止区域と自転車等放置禁止区域を示す看板としてまいります。また、ただいま説明させていただきました逆側の出口につきましては看板を新設し、これらにより若葉台駅を除く５駅につきましては、北と南の出口にそれぞれ１カ所ずつ、計10カ所の路上等喫煙禁止区域などを示す看板を設置してまいります。
次に、若葉台駅につきましては、川崎市との市境にございますことから、稲城市側の北側に設置してまいります。若葉台駅につきましては既存の看板がないことから、新設で１カ所設置してまいりたいと考えております。
59 ◯
原島委員長 渡辺委員。
60 ◯ 渡辺委員 経費の削減とわかりやすさを考慮して、既存の看板を利用するというやり方はなかなかよいアイデアだと思っています。
最近、ホームページや看板などに民間企業の宣伝を入れることにより、広告費用などを得ているケースもありますけれども、稲城市役所でもホームページへのバナー広告や正面玄関の看板などにそうした宣伝を入れていたと思います。このタイミングで看板を一新するのであれば、こういった取り組みも検討する必要があるのではないかと考えますが、その辺について伺います。
61 ◯
原島委員長 環境課長。
62 ◯ 渡辺環境課長 各駅前に路上等喫煙禁止区域を表示する看板の設置に当たりましては、税外収入、設置後のメンテナンスなどのことも考慮いたしまして、広告を入れられるよう検討しております。現段階の案といたしましては、設置する看板の大きさと広告に使用できるスペースとの兼ね合いや、東京都の屋外広告物条例に対応する必要があるなどのことから、先ほど説明させていただきました既存の看板を一新する５カ所につきましては、企業の皆さんの広告を入れていただき、設置後の看板のメンテナンスなどに充ててまいりたいと考えております。
63 ◯
原島委員長 岩佐委員。
64 ◯ 岩佐委員 追加議案の第84
号議案について伺います。明日の総務
委員会にかかわるところでもございますけれども、この場においては金額と手続を伺います。まず、今回東京都の人事
委員会勧告の中で、0.1カ月特別給与が上がるというところですけれども、実質的に職員給与として幾ら上がるのか伺います。
65 ◯
原島委員長 人事課長。
66 ◯ 井上人事課長 職員１人当たりの年間給与の平均
アップ額につきましては、３万9,272円でございます。
67 ◯
原島委員長 岩佐委員。
68 ◯ 岩佐委員 ３万円以上増額というところで、過去３年間東京都の人事
委員会勧告の中では上げていて、稲城市の職員給与も上げていると思うのですが、過去３年間の増額の内容と、先ほど答えたような平均の
アップ額と、今回可決した際の４年間でのトータルの上げ額を伺いたいと思います。
69 ◯
原島委員長 人事課長。
70 ◯ 井上人事課長 過去３年の平均
アップ額などでございますが、まず、平成28年度は、平成29年度と同様勤勉手当の0.1月の増でございまして、平均
アップ額は３万8,178円、平成27年度は、給料の改定がプラス0.1％、また、勤勉手当の0.1月分の増でございまして、平均
アップ額が４万2,574円、平成26年度は、給与の改定でプラス0.1％、勤勉手当は0.25月の増でございまして、平均
アップ額は９万8,451円でございました。４年連続増の改定ということでございますが、先ほどの平成29年度の
アップ額も含めた４年間の合計金額につきましては、21万8,475円でございます。
71 ◯
原島委員長 岩佐委員。
72 ◯ 岩佐委員 今回通れば、４年間合計で21万円職員給与が上がるというところで、これは平均でありますので、もっと上がっている方もいらっしゃると思うのですけれども、私どもがいただく声の中で、生活が苦しい、なかなか生活レベルが上がっていかないという声は非常に多いところで、実質賃金的にも10万円以上今下がっている中で、職員給与は反対に上がるわけでございまして、皆様が苦しい中で納めた税金で成り立つ職員給与が先に上がってしまうというのは、市民の方としてもなかなか理解しづらいところであると考えております。
今回の東京都の人事
委員会勧告の中では、上げる理由としては公民格差の是正、要は民間企業も上げるから公務員給与も上げるというところであると思いますけれども、今回の
一般質問でもあったように、民間企業と公務員給与の決定的な違いとしては、公務員給与は皆様が支払った税金でありますから、なるべくこれは市民の方々の生活向上に使っていただければと思っております。今回はトータルでの金額に関しては下がっていますので、評価するところでございますけれども、今後も公務員改革を推し進めていただきながら、なるべく市民の暮らしを最優先にしていただきたいと考えております。
再質問なのですけれども、過去臨時国会があった際には11月末に即決という形で可決して、12月に上げるというのが通常の形ですけれども、今回は総選挙の関係でおくれてしまったということで、12月中に審議をしているというところであります。基準日は12月１日でございますので、今回３万9,272円上がるということですけれども、これは実際にいつ支払われるのかということと、年内の基準日を過ぎているので、今まで年内でやっていたのが年をまたぐという形になりますので、どのような支障等が起きるのか、起こらないのかも伺いたいと思います。
73 ◯
原島委員長 暫時休憩いたします。
午前10時12分 休憩
──────────────────────────────────────────
午前10時13分 開議
74 ◯
原島委員長 休憩前に引き続き
委員会を開きます。ただいまのは意見という形で。
中田委員。
75 ◯ 中田委員 それでは、第73
号議案で、
議案書の13ページ・14ページ、
議案概要説明書の３ページ、システム開発委託について質問させていただきます。特定個人情報のデータ標準レイアウトの改版に対応するために改定をするということなのですが、改定がこの時期になった理由として、国が決めたからこの時期ですというのは余り聞きたくないので、もうちょっと詳しいところを聞きたい。それから、支給時期の前倒しと
議案概要説明書に書いてあるのですけれども、それがシステム開発に関係する理由を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
76 ◯
原島委員長 情報管理課長。
77 ◯ 清水情報管理課長 まずは、特定個人情報のデータ標準レイアウトの件で、なぜこの時期になったかという話でございますが、平成30年７月に予定されておりますデータ標準レイアウトの改版は、マイナンバーの情報連携でどんな情報をやり取りするかを決めた改定に伴ったシステム改修ですが、今回は厚生労働省の
補助金がそもそも平成28年度の
補助金を繰越事業で平成29年度に使うということになっておりまして、繰り越しは１カ年しかできませんので、平成29年度中に事業を終了させてくださいという話がございました。本当に国から補助対応できる経済的な理由という形で、こちらに対応しております。
もう一点、学用品費の前倒し支給のシステム改修でございますが、前倒しするに当たりまして３点ほど改修をかけなければいけなかったのです。１点目としましては、今年度当初に払ったものと３月に払うものは同じ年度に払うわけですが、違う学年の人たちに払うということで、統計上区別しなければいけないので、それをきちんと区別できる改修です。もう一つが、
小学校入学前の３月に、今年長さんの年齢の方々に払うということで、新たにシステムにその年齢の方々を取り込む改修をしなければいけないというものです。３点目としましては、今回前倒しの支給をするのですが、年度明けの支給を廃止するわけではなく、必要に応じて年度明けの支払いも行います。その場合に、二重支払いをしないようにするチェックがかかるような改修を行います。この３点がございました。
78 ◯
原島委員長 中田委員。
79 ◯ 中田委員 結局国の都合だったというところがわかったので、複雑な感じなのです。
それから、支給時期の前倒しは、どちらかというと行政のシステムは年度ごとのつくりになっているというところはどうしてもいたし方ないのかなと。だから、年度が締めのシステムというつくりになっていると、改修しないと前倒しで払うというところに対応できないという思いはあるのですけれども、言われたこと、やらなければいけないことを直すというよりも、もう少しつくりを柔軟にすることはできないのかどうか。システムの構造上できませんという回答になってしまうのかもしれないのですけれども、次の改修も含めた形でもう少し柔軟な対応ができるようなつくりにできないかというところを確認させてください。
80 ◯
原島委員長 情報管理課長。
81 ◯ 清水情報管理課長 指摘がございましたような柔軟なつくりにということでございますが、これ自体も今後はパッケージに含まれて、結局はシステムとして固定された形になってきますので、例えば項目を１つふやす、金額を変えるといった今までと考え方や趣が違う改修につきましては、こういった改修が必要になるものと認識しております。
82 ◯
原島委員長 中田委員。
83 ◯ 中田委員 今、パッケージに含まれるという話もありましたけれども、システムのあり方として、手を加え過ぎるとさらに改修がしにくくなるスパゲッティプログラムになってしまうということもありますので、基本的にはパッケージをそのまま使うというやり方は正しい対応だと思っているのです。そういう意味では、業者もその辺は取り入れていくという話を実際はされているという理解でよろしいですか。
84 ◯
原島委員長 情報管理課長。
85 ◯ 清水情報管理課長 事前の打ち合わせの中で、そのように聞いております。
86 ◯
原島委員長 つのじ委員。
87 ◯ つのじ委員 路上等喫煙を制限する経費として、
議案概要説明書の３ページと、
補正予算書の17ページ・18ページの669万9,000円、渡辺委員が話をしたところで、建設環境
委員会の報告では、市民意見公募の実施前と実施後について、駅周辺の路上喫煙等禁止区域には、駅前の禁止区域の表示板のほか、電柱や路面標示シートなどで周知を行うということだったと記憶しているのですけれども、今回の
補正予算の中には、そういった費用は含まれていないという理解でよろしいのか伺います。
88 ◯
原島委員長 環境課長。
89 ◯ 渡辺環境課長 今回の
補正予算につきましては、来年４月１日からの条例施行に向けまして、路上等喫煙の規制内容を周知するための啓発費用としております。先ほど答弁させていただきましたけれども、内容につきましては３点ございまして、駅前の看板や境界の標識と、キャンペーンを行うための消耗品となっております。今質問のございました路面標示シートや電柱巻き看板につきましても必要な費用ではございますけれども、これらの費用につきましては、路上等喫煙防止指導員の
人件費などとあわせて新年度予算にて新たに計上させていただきたいと思っております。
90 ◯
原島委員長 つのじ委員。
91 ◯ つのじ委員 まず第１段階で実施する内容は理解できました。看板や表示の設置ということですが、意識啓発・周知のキャンペーンは、抑止力になると思うのです。建設環境
委員会でも私は市民に周知が必要ではないかとさんざん言っていて、今後いろいろなことで幅広く周知をされることはよくよくわかっているのですけれども、そういった中で、今答弁の中にあった周知・啓発をどのように行うつもりなのか、再度伺いたいと思います。
92 ◯
原島委員長 環境課長。
93 ◯ 渡辺環境課長 今回、禁止区域につきましては６駅周辺ということでございます。６駅周辺を一度に周知・啓発を行うということはなかなか難しいと思いますので、駅ごとに丁寧な形で、朝と夕方の人通りが多いというか利用される方が多い時間帯に、職員を中心にキャンペーンをやらせていただきたいと思っております。今回
補正予算で消耗品費なども計上させていただいておりますが、それらの消耗品を発注してからすぐできるわけではございませんので、その間につきましても、職員の自前のチラシなどもつくって、丁寧に条例の内容を市民の皆さんに周知させていただきたいと思っております。
94 ◯
原島委員長 つのじ委員。
95 ◯ つのじ委員 公明党としましても、速やかな対応をしていただいたということで評価するところでもあります。これから周知・啓発し、市民の方にわかっていただくということが一番大事だと思いますし、丁寧にいろいろなことが幅広く行われると思いますので、周知・啓発をよろしくお願いいたします。
96 ◯
原島委員長
梶浦委員。
97
◯ 梶浦委員 それでは、第84
号議案につきまして確認をさせていただきたいと思います。全体にかかわることなのですけれども、中心としては
議案書の37・38ページの給与費明細書で伺いたいと思います。
今回の補正につきましては、給与改定・人事異動に伴う
人件費等の整理を行うものということであります。先ほどほかの委員からも質疑がありましたけれども、今回給与改定によって補正ということであれば、本来増額になるというイメージで、１人当たり単価も３万9,272円上がるという話でしたけれども、実際に今回の補正は4,626万円の減額補正ということになっております。
人件費として考えれば、大きな数字に比べますと小さな数字になるかもしれませんけれども、そのあたりを確認させていただきたいと思います。
給与費明細書を拝見しますと、まず、職員数が補正前は520人だったところが、514人と６人減っているというところでございます。そして、（２）の給料及び職員手当の増減額の明細を確認しますと、給料として4,831万7,000円の減額、そして、職員手当は635万5,000円の増ということになっております。減分の主な要因としては、育休取得等による減分と、新陳代謝等による減分があるということですので、そのあたりの詳細について確認させていただきたいと思います。とともに、給与改定に伴う増分として、期末勤勉手当の支給率の増ということで、（２）では2,018万6,000円という内訳になっておりますけれども、（１）の職員手当の内訳を確認しますと、期末勤勉手当の比較の増減としては619万3,000円ということになっておりますので、実際の職員の方々にとっての給与改定による手当の増加の
影響額についても確認をさせていただけたらと思います。
98 ◯
原島委員長 人事課長。
99 ◯ 井上人事課長 今、大まかに言うと３点だと思うのですが、まず、
議案書37ページの一般職の職員数は、補正前の520人から514人に６人の減でございます。こちらの理由につきましては、多種多様な理由があるのですが、６人の内訳で申し上げますと、中途退職が２人、正規職員から再任用職員への移行が１人、正規職員から専務的非常勤職員への移行が２人、病院に人事異動した者が１人で、６人の減でございます。
続きまして、２点目の質問の増減、特に減の理由でございます。下段の（２）の増減額の明細のところでございますが、給料はマイナス4,831万7,000円で、育児休業取得等による減分はまさに今１点目で申し上げました６人の減がここに反映しておるのと、当初予算の後に発生いたしました育児休業の取得者も６人程度おりまして、あと、病気休暇の取得者も残念ながら１人いたというところも加味した内容で減となっております。それと、新陳代謝による減分でございますが、こちらも人の動きと連動しているところでございまして、当初予算で見込んでいた３月末の退職者と、その後の人事異動による昇任・昇格者、新規採用者との給与差が新陳代謝と呼ばれる大きなものなのですが、そことの兼ね合いでマイナス1,658万2,000円となったものでございます。
職員手当もその内容と同じものでございまして、その他の増減分につきましては、育休取得等による分が先ほどの６人減と育休取得者・病休取得者、新陳代謝によるものも、先ほど申し上げました平成28年度末の退職者と昇任・昇格者、新規採用の者との兼ね合いや、さまざまな手当において、例えば扶養手当で申し上げますと、
お子さんが生まれたので手当の申請が出てきたというものを総合的に加味した上でのプラスでございます。
３点目でございますが、職員手当の給与改定に伴う増分の2,018万6,000円と、
議案書38ページの上段の総括のところの職員手当の内訳、期末勤勉手当の補正前・補正後の差し引きの比較の619万3,000円との兼ね合いだと思うのです。こちらは、先ほど来申し上げている新陳代謝が大きく影響しておりまして、単純に今回の東京都人事
委員会勧告に基づく期末勤勉手当の支給率の増0.1月分の影響としましては、（２）に記載しておる2,018万6,000円なのですが、２点目に申し上げた人事異動・新陳代謝も含めまして、さまざまな人的な要素も差し引き・相殺いたしますと、予算的な影響としましては619万3,000円となります。
100 ◯
原島委員長
梶浦委員。
101
◯ 梶浦委員 詳しい説明をありがとうございます。期末勤勉手当の619万3,000円と職員手当の給与改定分の差異については、説明いただいて確認し、安心しました。答弁いただきましたとおり、人事異動・中途退職や、再任用職員・専務的非常勤職員になられた方も含めて、一般職の方が６人減となったということであります。また、育児休業取得・病気休暇も含めた減分ということでは、育児休業取得の方が６人あったということで、これはすばらしい取り組みだと思います。職員の皆さんのワーク・ライフ・バランスの充実ということで考えましたら、育児休業取得をできる職場環境を整備していくことが重要かと思います。
一般職の方が６人減ったということで、懸念するところが、育児休業取得で休む職員の方も含めて職員が少なくなって、職場でスムーズに事務を進めるということでは、そこにいる部署の皆さんに対して人員配置の配慮というか、きちんとした人員配置をしなくてはならないと思います。退職も含めて欠員が出ている中で、育児休業を含めて休暇を取得しやすい雰囲気の醸成について、職員の皆様の働き方を向上させるために市としてどのように取り組んでいるのか確認させていただきたいと思います。
102 ◯
原島委員長 人事課長。
103 ◯ 井上人事課長 ６人減の中途退職、あと育児休業の取得の、その辺の対応でございますが、まずはそういった不測の事態と申しますか、そういう事態になった職場につきましては、必要に応じまして専務的非常勤をはじめ、臨時職員などの代替職員をまず活用、雇用することによって、本当に市民サービスの低下を招かないよう、あと職員のワーク・ライフ・バランスの推進というものもございますので、その辺で休暇が取りやすい環境は人事課としては整えているというところでございます。また、それでもやはりどうしてもここは正規職員だと、充てなければいけないという職場につきましては、事務従事という制度がございまして、正規職員の、なかなか全部署が厳しい今状況、ぎりぎりの状況で皆さんに取り組んではいただいているのですが、その中でも最優先でここには人はつけなければいけないということであれば、人事異動ということではなくて、その部署でいっときそこの仕事に従事してもらうというところの、これは部長が権限でできるものなのですが、そういったものも活用しまして、人事異動も含めまして、あらゆる人事施策を取り入れて、先ほども申し上げました市民サービス、行政サービスの低下を招かぬよう、そこは人事サイドとしても取り組んでいるところでございます。
104 ◯
原島委員長
梶浦委員。
105
◯ 梶浦委員 詳しい御説明ありがとうございます。退職者が出て人員が減ってしまった部分、そして育児休業を取得する職場においては、その職場の円滑な事務のために、市民サービスを落とさないためにきちんと適切な人事配置を行っているということを確認させていただきまして安心しました。私の記憶が正しければなのですけれども、恐らく財政課の若い職員の方が１人途中で退職されてしまったのかなと思いますので、やはりそういう大事な部署につきましては、事務従事ということで充てられたのかなと理解しております。今回、東京都の人事院の勧告に従いまして給与改定を行っているところでもありますけれども、やはりワーク・ライフ・バランスの実現に向けた仕事と生活の両立ということで、育児休業中の昇任選考における取り扱いの見直しや、特に男性職員への育児休業取得の働き方や制度を利用しやすい職場風土の構築、そしてやはり休暇の取得に向けた取り組みとして、休暇を取得しやすい職場の雰囲気の醸成、そして計画的な取得促進の取り組みとともに、休み方の改革に向けてもぜひ市としても研究をして、育児休業の取得に向けて取り組んでいただきたいと思いますとともに、やはり若手の職員の方の途中退職ができるだけないように、働き方として稲城市役所全体が魅力的な職場であるように今後取り組んでいただきたいと思うところです。こちらは意見です。よろしくお願いいたします。
106 ◯
原島委員長
山岸委員。
107
◯ 山岸委員 では、73
号議案の14ページ、システム開発委託です。先ほどのやりとりの中で、システムの開発委託の内容についてはわかりましたので、今回623万7,000円計上されていますが、
就学援助費の前倒しの部分と、いわゆるマイナンバーの改修の分、２つに分けられていますので、それぞれ２つ、いわゆるどちらが幾らというところをまずお聞きしたいと思います。
108 ◯
原島委員長 情報管理課長。
109 ◯ 清水情報管理課長 システム開発委託623万7,000円の内訳でございますが、
就学援助部分が99万9,000円、データ標準レイアウトの改版に対応する改修の部分が523万8,000円でございます。
110 ◯
原島委員長
山岸委員。
111
◯ 山岸委員 それでは、いわゆるマイナンバー改修の関係です。523万8,000円ということで、これの財源についてそれぞれ内訳を確認したいと思います。
112 ◯
原島委員長 情報管理課長。
113 ◯ 清水情報管理課長 こちらの部分の財源でございますが、
国庫支出金、13ページに記載しております250万3,000円という部分が、こちらの部分に当たる財源でございます。あとは
一般財源でございます。
114 ◯
原島委員長
山岸委員。
115
◯ 山岸委員 520万のうち250万ということで、４割ぐらいですか。半分以上は
一般財源ということなわけで、我々日本共産党は基本的に個人番号に関係するところでは、本当に必要なのかということも含めてこの間申し上げてきましたし、これは基本的に国の制度なわけで、やはりこうやって国の側で制度を変えていくのであれば、それにかかわる分はきちんと国が出すということが本来の趣旨なわけではないかなと。国がこうやって変えますと言ったところで、一定は出すけれども、あとはどんどん市で負担が重くなってくるというのはやはりどうなのかなと我々は思っています。そういう意味では、こういった個人番号に関するそういったシステムの改修については国が100％きちんと出すということについては、やはりきちんと求めていくことは必要なのかなと。それは稲城市単独だけではなくて、さまざまな状況の中でやはりそういったことは求めていくことが求められるのではないかなと思いますが、それについての認識だけ確認をさせてください。
116 ◯
原島委員長 情報管理課長。
117 ◯ 清水情報管理課長 マイナンバー制度に関する
補助金につきましては、制度開始当初から機会を捉えて
要望等をしているところでございます。
118 ◯
原島委員長 佐々木委員。
119 ◯ 佐々木委員 先ほどの市立公園内
体育施設管理運営費についてですけれども、藤原委員が先ほど若葉台公園……。
120 ◯
原島委員長 ページを、済みません。
121 ◯ 佐々木委員 73
号議案、20ページです。先ほど藤原委員が少し触れていたのですけれども、照明器具を稼働する際に必要なカードを発行する装置が故障したとあるのですが、若葉台公園のところはカードを発行ではなく、カードを読み取ると思うのですけれども、発行しているのは総合体育館でカードは発行していると思うのです。なので、これは総合体育館の機械を交換した方がいいと思うのですが、その辺はどう理解されているのでしょうか。
122 ◯
原島委員長
体育課長。
123
◯ 安藝体育課長 カードを発行するのは総合体育館の機械でございますけれども、その機械そのものも老朽化でメーカーでもつくっていないということで、修繕もきかないので、今回ナンバー入力方式に変えるものでございます。
124 ◯
原島委員長 佐々木委員。
125 ◯ 佐々木委員 先ほど答弁で、照明器具と連動しているからこれは修繕だというふうな形で答弁されていたと思うのですけれども、総合体育館で発行しているのであれば、その機械を新しく変えなければいけないと思うのです。読み取り機械、そのカードを発行する機械を。若葉台公園内にある機械というのはカードを読み取る機械だと思うのですけれども、その辺に関してはどうなのでしょうか。
126 ◯
原島委員長
体育課長。
127
◯ 安藝体育課長 全てのナイター照明の機械はカードを読み取る機械です。そのカードを発行する機械も総合体育館にありますが、その発行する機械そのものは修繕がきかなくて交換もできない状況です。ですから、今回カード方式ではなく、ナンバー入力システムにするものです。
全体のですね。修繕そのものの、先ほど部長も御説明しましたが、点灯装置そのものの部分的な交換なので、修繕として捉えております。
128 ◯
原島委員長 教育部長。
129 ◯ 石田教育部長 補足をさせていただきますが、いわゆる照明を点灯させるための装置、その付随する仕組みとしては読み取り装置とカードを発行する装置、それが一体的なものになっていて照明器具が操作によって点灯されるという、いわゆる照明を点灯させるための付随の設備ということで、読み取り装置もなければいけないし、カードを発行する装置もなければいけない、その照明設備全体の中の一部、カードを発行する機械もその一部であり、カードを読み取る機械もその一部であるということで、照明設備全体の中で捉えた場合に、カードを発行する装置、カードを読み取る装置も一部ということで、修繕で対応させていただくということでございます。
130 ◯
原島委員長 佐々木委員。
131 ◯ 佐々木委員 それでは、先ほど装置を交換、修繕するのに当たりまして、カード式ではなく番号式というふうな形で答弁があったと思うのですけれども、その番号式といったものはどういったものなのか。そして、その番号というのは多分物すごくたくさんの暗証番号を用意しなければならないと思うのです。私も若葉台公園でよくテニスをやらせていただいて、やはりカード式の方が番号よりは安全というか、やりやすいのかなと思うのですけれども、番号式に変えるということは、ちょっと詳しく番号式のシステムを聞かせていただけたらと思います。
132 ◯
原島委員長
体育課長。
133
◯ 安藝体育課長 これまでのカード方式は、予約が完了したときにカードを御購入いただいて、そのカードを照明装置の中に挿入して点灯していたと思います。今回はやはり予約が完了したときに、８桁を予定していますが、８桁の番号を利用者の方に紙でお渡しします。その紙に書いてある番号を当日そのテニスコートに行かれて、基盤がありますので、そこにそのまま入力していただいて、点灯させるという方式をとらせていただく予定でございます。
134 ◯
原島委員長 藤原委員。
135 ◯ 藤原委員 73
号議案です。ページは多岐にわたるのですけれども、10ページの財政調整基金の繰り入れのマイナス分と果たして連動しているのかどうかということと、この繰入金のマイナスはどのようになっているのかということを聞きたいのですが、８ページの普通交付税が増えていますよね。それと12ページの臨時財政対策債の限度枠が決まったということで、これが連動して財調がマイナスになっているのかどうかというのも含めて説明願えますでしょうか。
136 ◯
原島委員長 財政課長。
137 ◯ 杉本財政課長 まず今回の
補正予算（第４号）の全体の財政の仕組みだと思いますので、全体を説明させていただきます。まず、今回歳出予算で組んでおりましたシステム改修から、さまざまな事業費がございます。そちらのまず
特定財源を充当いたしまして、その残りの部分をまず繰越金として3,826万円ございましたので、その部分を先に充当して考えております。それを充当した後、残りに普通交付税の増額分、そのうちの2,482万6,000円を事業費として充当いたしております。そうした中、交付税といたしましては最終的に今回不用として残っているものが7,263万5,000円ございました。こちらの分と、臨時財政対策債で増額となっております２億2,739万3,000円と多摩川衛生組合の負担金の清算金9,040万円、稲城・府中墓苑組合の負担金清算金728万8,000円、以上を合算いたしまして、３億9,771万6,000円ということになりましたので、こちらを財政調整基金からの取り崩しを減らしまして、今回の
補正予算の歳入歳出を合わせているところでございます。
138 ◯
原島委員長 藤原委員。
139 ◯ 藤原委員 マイナス分、ありがとうございました。普通交付税なのですけれども、今回は財調の計算に加わったわけですが、毎年大体７億円ぐらいの普通交付税に最終的になっていると思うのです。今回は少ないですよね。５億円ですか。基準財政需要額によって計算されるということなのですけれども、毎年７億円ぐらい来ていたのが今回は５億円ということで、その辺はどういうふうに判断されて、市としては財政としてこれをどういうふうに理解されているかということを教えていただけますか。
140 ◯
原島委員長 財政課長。
141 ◯ 杉本財政課長 今回臨時財債が負担が大きかったというのは、国の今、折半ルールで、平成31年度まで継続されることになっておりますが、臨時財政対策債をそれぞれの市町村で負担をするということで、負担率については例年50％近くで推移しているのですけれども、今年度の負担が当初予定を見込んでおりました51.33％から55.92％ということで、臨時財政の負担率が上がっております。そうなりますと、必然的に交付税で交付される額が減っておりますので、そういった中で今回交付税が全体として少なくなってきていると認識しているところでございます。
142 ◯
原島委員長 藤原委員。
143 ◯ 藤原委員 本来臨時財政対策債というのは臨時ですから、３年間の予定で出されるということだったのだと思います。それが国の財政の都合で現在に至っていると。こういう状況で、悪い言い方をしてしまえば、いわゆる国の財政によって地方自治体の財政が振り回されるということもあり得るかと思うのです。これから先、臨時財政対策債を受けて、こうやって補正で調整していくわけですけれども、稲城市としてこの臨時財政対策債をこれから先どういうふうに活用していくかということの認識についてお伺いいたします。
144 ◯
原島委員長 財政課長。
145 ◯ 杉本財政課長 まず、臨時財政対策債でございますが、これは本来国が交付税として交付されるべきものであります。国の借金を地方が肩がわりをしているような仕組みというのは認識しているところですが、この臨財債につきましては毎年の元利償還金の相当額が地方交付税の基準財政需要額に算入されております。そういった意味では、最終的に交付税として市に戻ってきているというような有利な起債であると認識しております。こういった中では、この臨財債については有効に活用していきながら、さまざまな形での事業に、
一般財源の考え方としてこちらは充当していきながら進めていきたいと考えております。
146 ◯
原島委員長
梶浦委員。
147
◯ 梶浦委員 では、73
号議案の
議案書17、18ページの、路上等喫煙の制限に関する経費について私もお尋ねいたしたいと思います。今回、稲城市路上等喫煙の制限に関する条例に係る周知及び啓発のための準備経費ということで、いよいよ来年の４月から始めようとされている経費について、670万円という予算をかけて、稲城市の市民の皆さんの健康、そして市の環境をよくしようということで、今回条例が上程されているわけですけれども、今回その準備について、進められていく方法についてはさきに他の委員の方々からも質問がありましたので、伺っているところでありますが、私としては駅前禁止区域標示看板作成設置委託515万3,000円について確認をさせていただきたいと思います。
まず、初めに、こちらは駅前、新設が１カ所、１駅、それで既にある看板を活用して５カ所つけられるということですが、全部で、今ちょっとメモがなくなってしまって、看板が何カ所立てられるのかということは先ほどご説明があったのですが、数字があればなのですけれども、それらの設置する
委託料の内訳について確認をさせていただきたいと思います。それか、一括の契約でこのような
委託料となっているのかということを確認をさせていただけましたらと思います。
路上等喫煙の制限に関する取り組みにつきましては、稲城市としてとても英断をされたなと理解をしております。他市の方々からも、過料を含めた路上喫煙の制限をするということで、稲城市としては大変厳しい条例をする中で、やはり
稲城市民の健康と生活の向上に向けて取り組まれているということになるのかなと、大変注目を浴びているところでございます。そういう点から、やはり市内外の皆様に、駅を御利用になる方々にとって、来年の４月から稲城市の駅前の路上喫煙につきましては制限がかかるということを、やはり広く周知していくことがとても大事かと思いますので、そのあたりの確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
148 ◯
原島委員長 環境課長。
149 ◯ 渡辺環境課長 まず、内訳ということでございますが、これにつきましては一括して委託をさせていただくこととなっておりまして、細かい内訳というのはございません。
看板の仕様でございます。今、看板につきましては11カ所、先ほど御答弁させていただきましたけれども、既存の看板を利用するのが５枚、新設につきましては６枚ということで、計11カ所設置をすることとしております。
積算内訳でございますけれども、既存の駅前の看板の再利用する部分につきましては、単価65万6,000円の５枚ということで、消費税を掛けまして354万2,400円。新設をする分につきましては６枚ございまして、24万8,500円の６枚の消費税を掛けまして161万280円ということになっております。
150 ◯
原島委員長
梶浦委員。
151
◯ 梶浦委員 積算の内容についてありがとうございます。515万3,000円ということで、新設の６枚については161万円、そして既存のものを活用してということですと350万円ほどになるかと理解させていただきました。ただ設置するだけということであれば、11カ所に500万というのはイメージとしてちょっと大きな数字なのかなと思うのですけれども、先ほど説明がありましたが、既存の看板を利用して設置されるということで、そのような取り組みもすばらしいと思いますし、また、これから設置する看板につきましては企業広告を入れていかれるということで、これは広報ＰＲにたくさんの経費がかかるわけですけれども、その中でも税外収入を見込んで取り組まれるということは、少しでも市民の皆様の大切な税金を軽減する取り組みになるのではないかと高く評価するところでございます。私の記憶の中では恐らく市役所１階の西側、正面の玄関なのですが、こちらに企業広告入りの案内看板が設置されていまして、多分予算で確認をさせていただいたか決算だったか、予算だったと思うのですけれども、５年の協定を結ばれて、企業広告の掲載料の税外収入とその無償のメンテナンスのサービスを受けられるような契約になっていたと伺っております。今回の駅前禁止区域の看板につきましても、このような無償メンテナンスサービス等が受けられるような、何年契約なのかということも含めて、確認をさせていただきたいと思います。
152 ◯
原島委員長 環境課長。
153 ◯ 渡辺環境課長 現在は契約前でございますので、あくまでも案ということで御説明させていただきます。先ほど来、御説明させていただいております駅前禁止区域の表示看板につきましては、若葉台駅を除く５駅につきましては既存の看板を再利用させていただく予定となっておりまして、これらの看板につきましては表示面積というのが十分に確保されていることから、広告を掲載させていただきたいと予定をしております。契約につきましては御質問にもございましたとおり、市役所１階に設置されております看板と同様に、広告を掲載することによって掲載料の収入を得るとともに、今後、地図の表示の内容の更新、あと汚損や破損などの補修にも対応できるような無償メンテナンスのサービスが受けられるような契約を考えております。
154 ◯
原島委員長
梶浦委員。
155
◯ 梶浦委員 破損や壊れたときにも修理・保全をしていただける契約となっていると確認させていただきまして、これだけの金額がその中に含まれているものと考えれば、適正な金額なのかなと理解をさせていただきました。今回、駅前の屋外に設置されるということでございますので、やはり駅前というのは稲城市の顔ということで、余りやたらと看板があっては景観を損ねるという点もございますけれども、やはり今回路上喫煙を規制するということで、しっかり市民だけではなく駅を利用される市外の方にも周知をしなくてはいけないという、両方の側面があるかと思います。そういう点では、屋外広告というのは東京都の条例で規制されている部分もありますし、稲城市でも景観について規定、ガイドラインだったか、あったかと思いますので、そういう中で看板の広告などに、規格などについてどのような制限を稲城市として考えて進めていくのか、広告についてどのようなものを想定しているのかについて確認をさせていただけましたらと思います。
156 ◯
原島委員長 環境課長。
157 ◯ 渡辺環境課長 まず、東京都屋外広告物条例の御説明からさせていただきたいと思いますけれども、東京都の屋外広告物条例では、広告の数量や規格について規定が設けられておりまして、具体的な制限といたしましては、看板１つにつき１つの広告までというふうな形になっております。また規格につきましては、広告の面積に制限がございまして、0.23平方メートル、または表示面積の２分の１に当たる面積のいずれか小さい面積以下とされておりますことから、これらの東京都の条例に準じた形の広告の大きさになると思います。
次に、広告の内容につきましては、市の公共性や公序良俗に反するものにつきましては掲載しない、できないこととしてまいりたいと考えております。
158 ◯
原島委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
159 ◯
原島委員長 ほかに質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
160 ◯
原島委員長 討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより第73
号議案 平成29年度東京都稲城市
一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
161 ◯
原島委員長 起立全員でございます。よって第73
号議案は原案のとおり可決されました。
これより第84
号議案 平成29年度東京都稲城市
一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
162 ◯
原島委員長 起立全員であります。よって第84
号議案は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
午前11時１分 休憩
──────────────────────────────────────────
午前11時10分 開議
163 ◯
原島委員長 休憩前に引き続き
委員会を開きます。
次に、第74
号議案 平成29年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計
補正予算（第２号）を議題といたします。
本案につきましては、
提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手をして、起立して発言をお願い申し上げます。
山岸委員。
164
◯ 山岸委員 では、
議案書の７ページ、８ページ、システムの改修委託ということで、先ほどの73
号議案の
一般会計補正予算の中のシステム改修でもありましたように、いわゆるマイナンバーにかかわる改修だということであります。
議案概要説明書のところにありますけれども、補正財源として一般会計に国庫
補助金が交付されて、その分を繰り入れして増額するものだということも少し書かれております。そういうことで、システム改修委託の172万8,000円の財源的な内訳を確認したいと思います。
165 ◯
原島委員長 保険年金課長。
166 ◯ 森保険年金課長 このシステム改修委託172万8,000円の内訳内容でございますが、こちらのシステム改修にかかる人工としまして、32人／日で１日１人当たり単価が５万円の消費税というような積算内訳となってございます。
167 ◯
原島委員長
山岸委員。
168
◯ 山岸委員 それでは、これの財源の内訳についても確認をさせてください。
169 ◯
原島委員長 保険年金課長。
170 ◯ 森保険年金課長 今回の
補正予算の財源につきましては、先ほどの一般会計で３つのシステムの改修を行うということで、そちらの中で３つのシステム改修では国保システム改修の分と、それから障害者福祉システムと児童福祉システム、その３本の合計のシステム改修にかかわる国庫
補助基準額というものがございまして、そちらが548万3,000円でございまして、
補助率３分の２ということですので、国保システムの改修にかかわる経費172万8,000円に対する３分の２、115万2,000円ということで、こちらが国庫
補助金という形で、予算書では前の６ページの第10款繰入金に115万2,000円が一般繰入金に
特定財源ということで入ってくるものでございます。
171 ◯
原島委員長
山岸委員。
172
◯ 山岸委員 先ほど73
号議案でも申し上げましたように、基本的に国の制度の変更に伴ってのシステム改修なわけで、当然３分の２ではなくて10分の10を出すのが筋なわけで、この関係でいくと、172万8,000円のうち115万円までは出すけれども、約60万円については市が負担しろということはやっぱり筋が違うのではないかと。これはきちんと10分の10出すべきであることは申し上げるべきだということは先ほども申し上げましたので、この点については意見として申し上げさせていただきます。
173 ◯
原島委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
174 ◯
原島委員長 質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
175 ◯
原島委員長 討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより第74
号議案 平成29年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計
補正予算（第２号）を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
176 ◯
原島委員長 起立全員であります。よって第74
号議案は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
午前11時14分 休憩
──────────────────────────────────────────
午前11時15分 開議
177 ◯
原島委員長 休憩前に引き続き
委員会を開きます。
次に、第85
号議案 平成29年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計
補正予算（第２号）を議題といたします。
本案につきましては、
提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手をして、起立して発言をお願い申し上げます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
178 ◯
原島委員長 ほかに質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
179 ◯
原島委員長 討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより第85
号議案 平成29年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計
補正予算（第２号）を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
180 ◯
原島委員長 起立全員であります。よって第85
号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第86
号議案 平成29年度東京都稲城市下水道事業特別会計
補正予算（第１号）を議題といたします。
本案につきましては、
提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手をし、起立して発言をお願い申し上げます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
181 ◯
原島委員長 ほかに質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
182 ◯
原島委員長 討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより第86
号議案 平成29年度東京都稲城市下水道事業特別会計
補正予算（第１号）を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
183 ◯
原島委員長 起立全員であります。よって第86
号議案は原案のとおり可決されました。
以上で本
委員会に付託されました事件の審査は全部終了いたしました。
お諮りいたします。ただいま議決いたしました事件の
委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
184 ◯
原島委員長 異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
以上で
補正予算特別委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
午前11時18分 散会
以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。
補正予算特別委員会委員長 原島 茂
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