稲城市議会 2020-12-04
令和２年第４回定例会（第26号） 本文 開催日: 2020-12-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯ 議長（渡辺 力君） ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長（渡辺 力君） 日程第１、一般質問を行います。
暫時休憩いたします。
午前９時30分 休憩
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午前９時31分 開議
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◯ 議長（渡辺 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告の16番、中田中君の一般質問を許します。５番、中田中君。
4 ◯ ５番（中田 中君） 通告番号16番、起風会の中田中でございます。
感染予防対策のシールドがついておりますので、マスクを外して一般質問をさせていただきます。通告に従いまして、大項目３点について一般質問をさせていただきます。
１番、災害時の共助の在り方について質問いたします。
稲城市の防災計画では、自分たちのまちは自分たちで守るという自助・共助を重視する考え方が基本になっているということは理解しております。その一方で、
南海トラフや
首都直下地震などの大地震の発生確率が引き上げられたり、近年、台風の大型化や
感染症蔓延時の
避難所運営への対応が求められたりするなど、対応しなければならない
災害レベルは年々上昇しているように感じます。それに伴って、
自主防災組織や自治会等が担わなければならない共助の役割も変化が求められるとともに、その負担も大きくなってきていると考えております。共助の担い手である
自主防災組織や自治会などに対して市はどのような役割を期待しているのか、市民の側の実態を踏まえたものになっているのか、確認させていただきたいと考え、質問させていただきます。
(1)、稲城市の災害時における自助・共助・公助の位置づけ、役割分担について改めて確認させてください。
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◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
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◯ 消防本部消防長（田中誠一君） おはようございます。答弁をさせていただきます。稲城市
地域防災計画において、自助の位置づけは、市民自らで、災害時における役割は、自分自身と家族の身を守り、災害等の情報収集を行い、自ら行動を起こすこと、共助につきましては、隣近所や
自主防災組織等で、役割は、地域における助け合いによる安否確認、避難誘導、救出・救助活動や
避難所設営・運営を行うこと、公助につきましては、行政機関・消防・警察等で、役割は、
応急対策活動のほか、防災対策の検討、自助・共助の支援と連携を行うこととしております。
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◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
8 ◯ ５番（中田 中君） 自助は、自分自身と家族の身を守ること、共助は、
自主防災組織等が主体となって地域で助け合うこと、公助は、行政・消防・警察による対応ということでした。一般的にも認知されている自助・共助・公助の
定義どおりだと思います。ここで気になるのが共助の示す規模感でございます。自助で守る家族と公助で守る自治体の間を埋める概念だとすれば、向こう三軒両隣といった数軒単位の顔の見える関係の中での助け合いから、
戸建て住宅地、マンションといった数十から数百軒の単位での助け合い、さらには自治会もしくは自治会の連合会といった地区全体を対象とした数百件以上の
組織的対応が必要な規模での助け合いまで含まれてしまうと考えられます。そのため、同じ共助でくくられていても、レベル感が人によって様々になってしまい、地域住民にとっては共助とは具体的に何をすればいいのかが非常に分かりづらいものになっていると思います。共助という概念には数件から数百件まで様々な規模感が含まれてしまうこと、規模感が異なれば担うべき役割も異なってくると思われることについて、市の考えを確認させてください。
また、一般の方が持っている共助に対するイメージも課題だと考えます。災害が発生したら、避難所に行けばよいと考えている方は非常に多いと感じておりますが、自分と家族が無事で、自宅が安全であれば、避難所に行く必要はない、むしろ避難所が必要な他の方のために行ってはいけないとも言えるのではないかと考えております。それにもかかわらず、地域内で自宅に住めなくなってしまった方のために、自分は必要ないという状況であっても、避難所は開設しなければいけませんので、来なくていいけれども、手伝ってほしいというなかなか言いにくいお願いをしなければならないということが現状ではないかと考えております。
また、避難所に行けば炊き出しが受けられるという考え方についても同様で、食料・水は最低でも３日間、できれば１週間以上は自分たちで確保し、避難所等での炊き出しを期待すべきではないということは了解していただかないといけないと考えております。避難所や
炊き出し等の共助は、全ての人が受けられるものではなく、いわゆる災害弱者の方や自宅に住めなくなってしまった方が対象であり、それ以外の方々にとって共助は、受けるというものだけではなくて、提供するもの、協力するものでもあるといった考え方を理解していただくことが重要だと考えますが、これについて市の考えを確認させてください。
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◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
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◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 御質問の１点目の共助の規模、いわゆるそれぞれの
自主防災組織の活動範囲は、結成された
自主防災組織の母体となる自治会で
指定避難所単位だと認識しております。２点目につきましては、共助は被災された方への助け合いの支援だと考えております。
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◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
12 ◯ ５番（中田 中君） 共助の規模は、
自主防災組織の母体となる自治会の
指定避難所単位とのことですが、複数の地区、自治会にまたがる避難所はどう考えるのか。また、一つの避難所で複数の
自主防災組織が利用する場合はどのように考えるのかについて確認させてください。
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◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
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◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 大規模災害により被災した場合、
指定避難所に多くの被災者が避難され、
避難所生活が中長期にわたる場合は、特に共助として
オール稲城での運営が必要だと考えております。
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◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
16 ◯ ５番（中田 中君） では、次の質問に移りたいと思います。(2)、災害時における共助とはどのような役割を期待しているのか、震災と風水害では異なると思われるので、震災と風水害について、それぞれ確認させていただきます。1)、震災時における共助の役割についてお伺いいたします。
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◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
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◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 震災時における共助の役割につきましては、被災後においても隣近所や地域の人がお互いに助け合うことだと考えております。
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◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
20 ◯ ５番（中田 中君） 地震はいつ起こるか予測はできないというものでございます。だから、事前に何かをしておくということは、確かに事前に準備という事前防災ということはあるかもしれませんが、ほとんどが発災後に対応開始になるというもののため、周りの方の安否確認や救命救急、建物や周囲の安全確認がより重要になると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
また、
担当者自身が、
自主防災等で役割を負っている方自身が負傷してしまったり、仕事等でその場にいなかったりといったことも想定しなければならないと考えております。そうすると、今いる人だけでできる役割ということに限定されてしまうといった点は、震災時の共助を考える上で大きな課題だと思いますが、この点についても市の認識をお伺いしたいと思います。
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◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
22
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 御質問のとおり、自身の身の安全を守った中での人命に係る活動と安全確認など、状況把握が需要だと考えております。また、震災時の共助の体制は、様々な被害を想定して、平素からの取組が大切だと考えております。
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◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
24 ◯ ５番（中田 中君） ありがとうございます。市とほぼ同じ認識でいることが確認できたと思います。
次に、2)、風水害時における共助の役割についてお伺いいたします。
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◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
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◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 風水害時における共助の役割につきましては、震災時と同様に、被災後においても隣近所や地域の人がお互いに助け合うことだと考えております。
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◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
28 ◯ ５番（中田 中君） 同じ答弁になってしまうのですが、風水害ということについては、いつ起こるか、ある程度予測ができるというところが震災とは大きな違いだと思っています。そのため、事前に行動を起こすことができるので、事前の避難誘導やその後の
避難所運営がより中心的な役割になり、台風なりなんなり風水害が起こる前に、事前にみんなそろっていて、けがをすることなく集まってくるということができさえすれば、
避難所運営もスムーズにできるのではないかなと思いますので、それが中心的な役割になると考えますが、その点について市の認識をお伺いいたします。
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◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
30
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 風水害時における
避難所運営につきましては、まず市職員が避難所を開設することとしております。円滑に
避難所運営を行うためには、
自主防災組織等の共助による運営が必要だと考えております。
31
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
32 ◯ ５番（中田 中君） 共助による運営ということです。実際、開設自体は職員が対応できるということだったと思います。風水害における
避難所運営につきましては、まず市職員が避難所を開設するということですが、風水害の場合、直近の避難所が
浸水危険地域にあると、別の避難所を使用することになると思いますが、その場合の運営についてどのように考えているのか、確認させてください。
33
◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
34
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 風水害時においては、
多摩川洪水浸水想定区域外の
指定避難所21か所を開設・運営し、避難者が増大する避難所では、他の避難所に移送することとしております。このことから、
多摩川洪水浸水想定区域外の
自主防災組織による
避難所運営も必要となります。
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◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
36 ◯ ５番（中田 中君） では、次の質問に移りたいと思います。(3)、災害時の共助に求められる役割は、時間経過によっても変わってくると考えます。いわゆる
タイムラインという考え方だと思いますが、発災直後から共助の役割の変化についても、前の(2)の質問と同様に、災害の種類に応じて、それぞれ確認させていただきたいと思います。1)、震災時の共助の役割の時間経過による変化についてお伺いいたします。
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◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
38
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 震災時の共助の役割の時間経過による変化につきましては、震災直後は、まずは家族の安否確認、
建物被害等の安全確認を行うこと、隣近所や地域の中での安否確認や救出・救助等の助け合いを行うこと、そして
自主防災組織は避難所の開設・運営を行うことが役割であると考えております。
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◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
40 ◯ ５番（中田 中君） 震災の場合、発災直後は安否確認や安全確認、救出・救助といった初動対応を行って、その後、避難所の開設・運営を行うとの答弁でした。先ほどもちょっと述べたのですが、
家具転倒防止などにより、最初の一撃で死なない、けがをしないための事前防災というものも大事だと思いますが、どちらかというと、この発生してからの命を救う危険を回避するといった対応がより重要になるということが確認できる内容だと思います。
次に、2)、風水害時の共助の役割の時間経過による変化についてお伺いいたします。
41
◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
42
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 風水害時の共助の役割の時間経過による変化につきましては、風水害は事前に予測ができることから、助け合いによる避難誘導や避難所の運営が主な役割であると考えております。
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◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
44 ◯ ５番（中田 中君） 風水害の場合、助け合いによる事前の避難誘導やその後の
避難所運営が主な役割という答弁でした。震災、風水害のどちらにおいても避難所の運営が主な役割として挙げられていることから、稲城市としても
避難所運営を共助の重要な役割として捉えているということが確認できたと思います。しかし、地震で言えば、発生直後にけがをせず生き残らねば、そして家族や隣近所の安全が確保できなければ、
避難所運営には関われません。風水害であれば、どこに避難するのか、どうやって避難するのか、いつまでに避難するのかを決めておかなければ、避難所で期待される役割を十分に果たすことはできないのではないかと考えております。そのため、
避難所開設・運営を重視するのと同様に、震災時における安否確認や初期消火、安全確認といった初動対応や、風水害時における
タイムライン作成といった事前対応も重要であることを周知していく必要があると思いますが、これについて市の考えをお伺いいたします。
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◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
46
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 震災時における初動対応・活動につきましては、
自主防災組織等の防災訓練や
資機材取扱訓練の機会を捉え、実施しております。また、風水害時の事前対応についても、昨年の台風第19号を踏まえ、各
自主防災組織等に周知しております。
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◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
48 ◯ ５番（中田 中君） 初動対応を重視するということについては、機会を捉えて実施していただくとのことですので、よろしくお願いします。
風水害時の事前対応については、昨年の台風19号を踏まえて周知済みとのことですが、先日、角田議員の一般質問であったように、最大3.6万人の
避難対象者がいることを考えると、
自主防災組織向けに加えて
一般住民向けにも周知は必要と考えますが、市の考えを確認させてください。
49
◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
50
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 市民への周知につきましては、本年３月に全戸配布したいなぎ防災マップで周知しており、今後、防災訓練や防災講話において、マイ
タイムライン等を活用した周知に努めてまいります。
51
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
52 ◯ ５番（中田 中君） いなぎ防災マップの配布はもちろんですが、防災訓練や防災講話のほうでの対応もよろしくお願いします。
次の質問に移ります。(4)、災害時に共助がしっかりと機能するためには、防災訓練等により平時からの備えが必要だと考えております。共助を強化するために役立つ訓練、つまりどのような訓練を行えば共助を強化することができるのか、それをどのように考えているかについて、市の考えを確認させていただきたいと思います。
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◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
54
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 共助を強化するために役立つ訓練につきましては、
自主防災組織等が地域に根差した自主的・自発的な活動や訓練を企画し、地域に即した訓練を行うことが災害時に役立つことだと考えております。
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◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
56 ◯ ５番（中田 中君） 必要な共助は地域に根差したものでありますから、自分たちで考えて行ってほしいという答弁だったと思います。そのとおりかなと考えます。震災の場合、まずは目の前の家族や隣近所の方の安否を確認して、安全を確保することが最重要だと考えれば、災害対策本部の設営やマンション全体の安否確認情報の集計などは優先度を下げるべきだと考えられます。さらに、在宅避難・日常備蓄を中心に考えるのであれば、
避難所設営訓練や炊き出し訓練も優先順位を下げてもいいのではないかと感じます。風水害のリスクの高い地域では、避難手順や判断基準といった
タイムラインの周知・作成、
避難所運営の優先順位がどうしても高くなると思いますが、リスクの低い地区では特に考慮しなくてもよくなると思います。
また、昨今の新型コロナ禍を踏まえて、感染症との複合災害の可能性を考えると、災害対策本部の設営であったり、これは
自主防災組織が中心となる本部ということですが、防災釜などによる炊き出しなど、１か所に多くの人を集めること自体が今後は実施できなくなってしまい、そのような訓練を行うこと自体、必要なくなってしまうかもしれません。
以上のようなことを踏まえると、より小さい居住地域を対象にした、１か所に人を集めないで行える、隣近所で初動対応を皆ができるようにするための訓練や、避難体制、経路作成の啓発といった、より個を重視した活動が重要になってくるのではないかと考えますが、そのような考え方について、市の御所見をお伺いいたします。また、市から
自主防災組織等にそのようなアドバイスをすることはできないかについてお伺いいたします。
57
◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
58
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） １点目の御質問は、市では、市民一人一人の防災意識の高揚を図る自助を推進しており、自立・自発的な活動は大切だと考えております。
２点目につきましては、市内には様々な規模の
自主防災組織が活動しており、今後も情報共有を図り、活動支援に努めてまいります。
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◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
60 ◯ ５番（中田 中君） 市も自助を推進していることが確認できましたので、引き続きよろしくお願いします。
また、
自主防災組織の取組の共有や活動支援に努めているということですので、ただ、全部の団体を集めて一律に話してしまうと、なかなか細かい質問をしづらかったり、たくさん集まると、それぞれ事情が違うということがありますので、より深い議論がなかなかしにくい状況になってしまうので、希望参加制にして、もっと踏み込んだ、より実践的な議論ができるような工夫もお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。(5)、共助で行われる活動の中で、隣近所の方々の無事を確認する安否確認について、市ではどのように考えているか、確認させてください。
61
◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
62
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 安否確認につきましては、平素の
自主防災組織の活動の中で、地域や隣近所の交流を図り、災害時における活動をあらかじめ定めておくことが重要だと考えております。さらに、市から自治会等に配付している避難行動要支援者名簿による安否確認も重要であると考えております。
63
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
64 ◯ ５番（中田 中君） 平素から隣近所の交流を図ること、避難行動要支援者名簿による安否確認が重要であるという答弁だったと思います。
稲城市は、年々新しい宅地が増え、新しい住民が増え続けているので、昔ながらの隣近所のコミュニティーに頼ることはだんだんと難しくなっているのではないかと考えます。少なくとも一朝一夕に実現するのはなかなか難しいと思います。そのため、地域でのコミュニティー醸成には引き続き取り組んでいただくとしても、それと並行して、多少言い方が悪いのですが、それほど仲よくなくても実施できるような安否確認や救出・救助などの共助活動の手順を明確にする、さらにそれをマニュアルにまとめるといった取組が求められるのではないかと考えております。決して稲城市民のコミュニティーを否定しているのではなくて、コミュニティーに頼り過ぎないことが今後の共助の在り方として求められるのではないかとの思いから、再質問させていただきます。コミュニティーに頼らない手順策定に取り組むこと、その必要性を周知することについて、市の考えをお伺いいたします。
65
◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
66
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 地域によってコミュニティー活動は様々だと考えますが、過去の大規模災害を教訓として、被災後最も大切なことは地域コミュニティーだと考えております。
67
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
68 ◯ ５番（中田 中君） 地域コミュニティーが最も大切との答弁でした。その点については私も同意見であります。阪神・淡路大震災では、近隣住民による救出が例として挙げられることが多いのですが、発生がたまたま早朝で、在宅の方が多かったから、近隣住民で助けられる手が多かったという指摘もございます。また、長野県北部地震で倒壊家屋からの人命救助がなされたということも、地域コミュニティーによる救助の成果の例として挙げられることが多いのですが、どの部屋に誰が寝ているかまで隣近所の方が把握しているという状況は、「ほどよく都会」を目指す稲城市にとっては少々ハードルは高いのではないかと感じます。また、観光によるまちおこしに力を入れるなら、市外からの来訪者も対象にしなければいけませんし、外国の方やひとり暮らしの方など、地域コミュニティーとの関わりが疎遠になりがちな方のことも考慮する必要があります。
以上のことを踏まえると、コミュニティーは重視しつつも、それに頼り過ぎない仕組みづくりも考えておくという取組も必要ではないかと思いますが、再度、市の考えを確認させてください。
69
◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
70
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 御質問につきましては、防災対策を推進する上で地域の力は必要なものと考え、地域コミュニティーは欠かせないものと認識しております。
71
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
72 ◯ ５番（中田 中君） では、次の質問に移ります。(6)、発災直後に行う安否確認では、隣近所の無事を確認するだけではなくて、必要に応じて救急救命活動や初期消火活動なども行うことが求められると認識しております。災害時に有効な安否確認の実施内容・手順については、市はどのように考えているのか、確認させてください。
73
◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
74
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 安否確認の実施内容・手順につきましては、あらかじめ
自主防災組織等において、避難所に行く方や在宅避難の方の状況を確認しておき、建物の被害状況や安全を確認した上での行動となります。安否確認は、マンションや戸建て住宅により手順が異なりますが、まずは隣近所での安否確認が重要だと考えております。
75
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
76 ◯ ５番（中田 中君） まずは隣近所による安否確認が重要である、その手順はそれぞれの住宅の状況によって異なるという答弁でした。
私も、自分のマンションで安否確認手順の策定や安否確認訓練に関わってきましたので、訓練の主催者として、非常に悩ましいというか、悩んでいることが一つありました。それは、この訓練手順は、実際の災害時、本当に地震が起こったときに果たして役に立つのかというものでございます。私の住んでいるマンションでの安否確認手順は、流れとしては、まず各住戸で自分たちが無事なら黄色いマグネットを扉に貼り出す。その次に、隣近所のマグネットの状況を確認する。自分たちで隣近所で助け合うことが大事だということで、エントランスホール１階に降りてきて、その状況を報告する。そして、
自主防災組織がその状況報告を受けて集計する。そして、全ての方が協力してくれるわけではない、それから下に降りてこられるわけではないということもあって、未確認住戸があれば、
自主防災組織の役員が直接上の階に上がって、確認して、集計を最終的に終わらせる。そして、各棟の集計結果を共用棟の災害対策本部に報告するという流れになっております。
しかし、実際の災害で要救助者がいる場合や初期消火が必要な場合、この手順では、救助や消火を優先すれば報告はできないし、報告を優先すれば目の前の困っている方たち、助けなければいけない人たちを助けられないというジレンマがございます。また、報告のために一度階下まで降りてしまうと、救助に行くには階段を上らなければならないといった課題もあります。エレベーターが停止している中、５階、６階だったらまだしもなのですが、最上階ともなると大変です。階下に降りずに報告できるように安否確認システムといったＩＣＴの導入も検討いたしましたが、災害時に使用できるか分からないので、これだけに頼ることはできないといったこともございます。また、安否確認に行って、住宅の中から助けを求められても、鍵を持っていなければ入ることができないといった課題もございます。鍵がなければ、ドアや窓ガラスを壊して助けに入るしかないのですが、玄関ドアや窓枠をこじ開けることや、隣の家からベランダ側に回って窓ガラスを割るという対応もあるとは思うのですが、窓ガラスを割って助けに入ることは素人では難しいと思いますし、実際のところ、そこまで想定して手順は用意してはいませんでした。そもそも現役世代の多いマンションでは、役員の大半が昼間は仕事で市外に出ており、災害対策本部や各棟での集計係に駆けつけられる人がどれだけいるのかといった点も大きな不安要素でございます。
以上のような課題・問題点はどの
自主防災組織も多かれ少なかれ抱えているものだと思います。そのため、それぞれの実情に合わせて考えてではなくて、このような課題について先進的に取り組んでいる
自主防災組織や自治会での成果・解決策を共有したり、それらを踏まえて市からアドバイスを行ったりといった対応はできないでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
77
◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
78
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 御質問につきましては、
自主防災組織本部長会議や
避難所運営関係者会議等により、各
自主防災組織で実際に取り組んでいる活動や防災隣組など、東京都の取組を介して情報共有やアドバイスを行っております。
79
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
80 ◯ ５番（中田 中君） 東京都の防災隣組などの取組を介して情報共有してアドバイス等を行っているということでした。ですので、できれば、希望者を募って、とことん議論できるような開催形態の検討も含めて、引き続き取組をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。２番、オープンデータ活用推進の取組状況について質問いたします。
平成28年９月議会において、行政機関が積極的に電子データの収集・提供を行うことを通じて、官民連携や民間主導によるアプリケーションの開発を促進し、住民に役立つ公共サービスを提供するオープンデータ活用の取組について質問させていただきました。その後、他市と共同でデータフォーマットの共通化を図る等の進捗もある一方で、一部のデータ公開が取りやめになってしまうなど、継続が困難な事例もあったと聞いております。
今回は、現在までの取組状況を改めて確認させていただくとともに、データの公開を止めてしまった事例に対しても、何とか継続できる方法はないかと確認させていただくために質問いたします。
(1)、平成29年度から現在までのオープンデータに関する取組状況や市民からの反応について確認させてください。
81
◯ 議長（渡辺 力君） 総務部長。
82 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 平成29年度から現在までのオープンデータに関する取組状況でございますが、平成29年度から国が推奨する共通フォーマットによる公開用データの整備に取り組み、現在までに、子育て施設一覧、介護サービス事業所一覧、文化財一覧、公衆トイレ一覧、ＡＥＤ設置箇所一覧、指定緊急避難場所一覧、公共無線ＬＡＮアクセスポイント一覧など、11のデータを市ホームページ内のオープンデータカタログページに順次公開してまいりました。市民からの反応につきましては、これらのデータを利活用してアプリを作成したなどの反応は、市が把握している限りでは現在のところございません。
83
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
84 ◯ ５番（中田 中君） 国が推奨する共通フォーマットによる公開データの整備は行ってきたが、これまでのところ具体的なデータの利活用の実績はないとのことでした。データを使ってもらうためには、そこにニーズがなくてはなりません。ニーズと結びつかないデータであれば、利活用が進まないのもある程度は仕方ないのかなと考えております。オープンデータの取組は、行政の持つ情報を加工可能なデジタルデータとして公開することですが、さらに利活用を推進していくためには、アナログの情報をデジタルデータに変換するだけではなくて、こんな使い方ができる、こんなに便利になるといった具合に、具体的な活用方法やメリットを伝えていく必要もあるかなと考えております。その点を踏まえて、次の質問に移ります。
(2)、以前の一般質問では、公共施設や公園等の時間的変化の少ない情報については、オープンデータ化等の対応は容易でありますが、地域行事や子育て関連のイベント情報については、更新サイクルが短いなどの理由から、対応は難しいとの答弁だったと記憶しております。これらについて、現在の状況、市の考え方は変わっていないのか、確認させていただきたいと思います。
85
◯ 議長（渡辺 力君） 総務部長。
86 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 公共施設や公園等の情報につきましては、共通フォーマットにより公共施設一覧及び公園一覧としてオープンデータ化し、カタログページに公開しております。地域行事や子育て関連のイベント情報につきましては、市ホームページ内のイベントカレンダーに掲載している情報をオープンデータ化できないかなど、引き続き研究してまいります。
87
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
88 ◯ ５番（中田 中君） 地域行事や子育て関連のイベント情報については、市ホームページ内のイベントカレンダーの情報をオープンデータ化できないか等、研究していくという答弁だったと思いますが、市のホームページのイベントカレンダーができたことで、市民の使い勝手としては一歩前進していると認識しておりますが、市の方針としては、イベント情報のオープンデータ化については変化なしということで理解いたしました。
イベントカレンダーのオープンデータ化に関連して質問させていただきます。市のホームページ内のイベントカレンダーにイベント情報を登録する場合、どのような手続、データ項目が必要になるのか確認させてください。
また、イベントデータの利活用を考える際、ただのデジタルデータを公開するよりも、可能であれば、現在だったらグーグルカレンダーやｉＯＳカレンダーにそのまま登録できるデータフォーマットとして公開すると、スマホやパソコンに直接取り込めるので、非常に便利ですし、多くの方が利用したくなると思います。もしオープンデータ化を研究するのであれば、市ホームページの今後の機能拡張で取り組むことができないか、ベンダーに確認してもらえないでしょうか。恐らく技術的にはそれほど難しいことではないと思いますが、次回のバージョンアップやマイナーチェンジのついでにでも取り込めるのではないかなと思いますが、これについて市の考えをお伺いいたします。
89
◯ 議長（渡辺 力君） 総務部長。
90 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 市ホームページ内のイベントカレンダーにつきましては、コンテンツを作成する際に、イベントカレンダーに公開するかどうかのラジオボタンにチェックし、イベントのタイトル及び実施日を入力することで、当該コンテンツの公開に合わせてイベントカレンダーの日付に当該コンテンツへのリンクが貼られる仕組みとなっております。
また、イベントカレンダーのデータをグーグルカレンダー等に登録できるフォーマットとして公開することにつきましては、イベントカレンダーは、注目情報や新着情報と同様に、現在使用しているホームページ編集システムにおいてコンテンツを作成・公開する際に付随する機能であることから、現在のシステムにおいてはできないものとベンダーから伺っております。
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◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
92 ◯ ５番（中田 中君） よく分かりました。市のホームページのイベントカレンダーというのは、実はカレンダーではないという答弁だったと思います。イベントページのリンクをカレンダーのような外見に並べているだけであって、イベントの実態というのは、それぞれの担当部門が作ったイベントページのリンク集のようなものであるという御説明だったと思います。スマホにスケジュール登録することを想像してもらえれば皆さんお分かりになるとは思うのですが、グーグルカレンダーやｉＯＳのカレンダーに登録する際は、イベント名、日付、開始時刻、終了時刻、場所、内容といったデータ項目を入力しないといけないのです。ですから、そのイベントというものはそれらの項目の集合体ということになります。しかし、市ホームページでは、日付を除く詳細情報は全てイベントページを見てください。そこの中に書かれているという状態になっています。そのため、現在の市ホームページではグーグルカレンダーへの対応はできないということだと思います。これは確かにそのとおり、この仕組みを使っている限りは無理だということは理解いたしました。
それを踏まえて、次の質問に移りたいと思います。(3)、子ども家庭支援センターでは、ＰＤＦファイルでイベント予定が公開されていますが、地域ごとに分かれているため、複数地域を対象に、年齢や開催日で探すことが難しいという状況でありました。せめてエクセルデータでもあればデータを活用する側でデータ抽出するなどの加工もできるということで、エクセルデータの公開を行っていただいたと記憶しております。これが最近取りやめとなったと聞いていますが、その理由や経緯について確認させてください。
93
◯ 議長（渡辺 力君） 子ども福祉担当部長。
94 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） エクセルデータでの公開を取りやめた理由と経緯につきましては、毎月の各地域での子育てに関するイベントの内容を情報提供するという目的で、令和２年２月からＰＤＦのみの公開に変更したものでございました。なお、現在はエクセルデータも公開しております。
95
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
96 ◯ ５番（中田 中君） 情報公開する目的で、それ以前はエクセルデータも公開していたのにＰＤＦのみにしましたと、よく分からない答弁なんですが、ともかく現在はエクセルデータの公開も復活しているようですし、市民が加工できる形でデータを公開していくという方針自体は変わっていないようですので、これ以上突っ込むのはやめておきたいと思います。今後、今回のように突然公開をやめるといったことがないように、担当者間での確実な引継ぎをお願いいたします。
次の質問に移ります。(4)、子育てに関するイベント情報のデータフォーマットが共通化していれば、市全体の情報を１ファイルに集約することができ、実施日や対象年齢、施設名などで絞り込みを行うことが可能となります。利用者の利便性が向上するだけでなく、職員もデータを個別に管理する手間が減り、業務効率も向上すると思われますが、これに対する市の考えを確認させてください。
97
◯ 議長（渡辺 力君） 子ども福祉担当部長。
98 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 子育て支援に関するイベント情報につきましては、データフォーマットを市ホームページのカレンダーに対応できるよう変更してまいります。
99
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
100 ◯ ５番（中田 中君） 市ホームページのカレンダーに対応できるように変更していくとのことですが、先ほどの(2)の答弁のとおり、市ホームページのカレンダーに対応するのは少々ハードルが高いだけでなく、それだけでは他で利活用できるデータにならないので、まず市内全域のデータを共通見出しで一まとめにして公開するところから着手していただきたいと思います。私が見たところ、日野市のホームページで公開している地域活動子どもカレンダーがまさにそのような形であって、これを参考にしていただきたいと思いますが、そのような対応をお願いできるのかどうか、確認させてください。
101
◯ 議長（渡辺 力君） 子ども福祉担当部長。
102 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 御質問のような形で、地域別のデータを共通様式に統一できるよう考えてまいります。
103
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
104 ◯ ５番（中田 中君） 私の希望どおりということなので、安心しました。そうであれば、共通見出しでまとめる際は、このデータを利用したいと考えている方の意見も聞いていただいて、うまく取り込んでいただくことをお願いいたします。
次の質問に参ります。３、ｉプラザの空きテナントの対応について質問いたします。
ｉプラザ１階の学習塾が今年春に撤退し、それ以来「テナント募集中」となっております。コロナ禍では新規出店を希望する事業者も多くないと思われるので、苦労はされているのだと想像しますが、若葉台地区だけではなく、稲城市全体の地域活動拠点となる施設の最も目立つ部分が壁紙も剥がれたままの状況で放置されている現状は、若葉台地区の住民、稲城市民として寂しい限りでございます。ＰＦＩ方式による公民連携事業の制約のため、市としても対応することは難しいことは承知しておりますが、現在の状況を少しでも改善する方法はないかとの思いから、その制約条件等を確認するために質問させていただきます。
(1)、学習塾が撤退した経緯と、その後のテナント募集の状況についてお伺いいたします。
105
◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
106 ◯ 教育部長（石田昭男君） 稲城市立ｉプラザの店舗スペースの学習塾が撤退した理由につきましては、経営面の事情によるものと伺っております。
また、当該スペースは、いなぎ文化センターサービス株式会社が、青少年に有害な影響を与える興業及び物販などはできないことを条件に、現在、入居希望事業者を募っている状況でございます。
107
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
108 ◯ ５番（中田 中君） 学習塾は経営面の事情で撤退したこと、青少年に有害な影響を与える事業はできないことを条件に、入居者募集中であることが分かりました。
再質問いたします。元学習塾のスペースは、ｉプラザの運営会社であるいなぎ文化センターサービスが直接テナント管理しているのではないと以前聞いたことがありますが、どのような体制でテナント募集や運営がなされているのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。また、現在募集中であることは分かりましたが、どのような事業者に声をかけているか、いつ頃決まりそうだとか、見通しがあるなら、分かる範囲で、公開できる範囲で教えていただきたいと思います。
109
◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
110 ◯ 教育部長（石田昭男君） 店舗スペースの募集につきましては、いなぎ文化センターサービス株式会社が、さきに答弁しました条件で、土地活用や店舗活用を専門とする事業者にお願いしていると聞いております。また、決定時期については、現在のところ未定とのことでございます。
111
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
112 ◯ ５番（中田 中君） 店舗活用を専門とする事業者にお願いしており、現時点では次のテナントは未定であるということだと思いますが、空きテナントの運営を専門事業者に再委託することで賃料を取れなくなるリスクをヘッジしているということだと思います。取りっぱぐれがない分、機動的な対応がしづらい体制になっているのかなと、その辺の情報も取りにくいのかなということで理解いたしました。
次の質問に移ります。(2)、もしテナントが埋まらないなら、あの場所にふれあいセンターを設置してほしいとの声も市民から頂きますが、その実現可能性もしくは不可能な理由について確認させていただきたいと思います。
113
◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
114 ◯ 教育部長（石田昭男君） 稲城市立ｉプラザにつきましては、平成19年７月２日から令和11年９月30日まで、いなぎ文化センターサービス株式会社とＰＦＩの契約締結をしております。本契約では、図書館、生涯学習、児童・青少年エリアの施設などの設計、建設、施設管理などについて規定されていることから、本契約にないふれあいセンターの設置は現在のところ困難でございます。
115
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
116 ◯ ５番（中田 中君） 図書館、生涯学習、児童・青少年エリアなどの規定があるため、ふれあいセンターの設置は困難であるという答弁でした。ただ、ｉプラザ正面入り口のすぐ隣にあるあのスペースを空きスペースのまま放置しておくのは非常にもったいないと思います。このスペースの１フロア下にあるギャラリーは、正面入り口からは見えず、会場にも行きにくいとのことから、ギャラリーという名前なのにギャラリーとしては使いにくいという声をよくお聞きします。そのため、現在の空きスペースをギャラリーのように用途変更して、その中で週１回程度ふれあいセンターとして利用するということはできないでしょうか。あのスペースを貸出スペースに用途変更すること、貸出スペースの一部をふれあいセンターとして利用すること、この２点が実現可能かどうかについて確認させてください。
117
◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
118 ◯ 教育部長（石田昭男君） 店舗スペース並びにギャラリースペースにつきましては、用途変更することは、さきにお答えしたとおり、本契約上、困難な状況でございます。また、ギャラリーについてでございますが、ｉプラザ並びに生涯学習課には現在、使いにくいといった市民からの御意見等は届いておりませんが、今後このような御意見が利用者から多く寄せられた場合には、ギャラリーの活用方法について、事業者との連携により検討してまいりたいと考えております。
119
◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
120 ◯ ５番（中田 中君） 各スペースの用途は、令和11年度までの長期契約で定められていることなので、変更は困難であるということだと思います。
また、ギャラリーについての意見は特になかったということなのですが、実際、私が聞いた範囲においても、明確な不満というほどのことではなくて、通行人からも見えるいい場所にあればもっと使えるのにといったものでございます。使う方はその辺の条件は了解した上で使っていると思いますし、物足りないと思った方は使わないということですので、利用者アンケートを取ったとしても、なかなか分からないものなのかなと思っております。ギャラリーはあの場所にある限り、その辺の不利な条件は変えようがないので、これについては研究のままでよいのかなと考えております。
以上で起風会、中田中の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
121
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、５番、中田中君の一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前10時14分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時30分 開議
122 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告の17番、いそむらあきこさんの一般質問を許します。いそむらあきこさん。
123 ◯ １番（いそむらあきこ君） 通告番号17番、市民クラブのいそむらあきこです。通告に従いまして、５項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、項目番号１、保育園・幼稚園での食の事故防止対策について。
今年の節分の日に島根県松江市の認定こども園で、４歳児が節分の豆を食べ、窒息して亡くなってしまうという事故が発生しました。また、９月には東京都八王子市の私立幼稚園で、４歳児が給食で出されたブドウ（ピオーネ）を食べ、喉に詰まらせ亡くなりました。どちらの食べ物も、内閣府や厚生労働省が公表している「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のガイドライン」（以下ガイドライン）において、「給食での使用を避ける食材」となっていますが、２つの事故が発生しているように、保育施設や幼稚園において提供されている実態があります。二度とこのような悲しい事故を起こさないためにも、食の事故防止の対策が必要だと考えます。そこで、市内の認可保育園及び幼稚園での「給食での使用を避ける食材」の提供や食の事故防止対策について伺います。
(1)、ガイドラインにある「給食での使用を避ける食材」について、保育園及び幼稚園の提供状況を伺います。
124 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
125 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） ガイドラインにある「給食での使用を避ける食材」の提供につきましては、令和２年10月16日に調査した結果、ブドウやプチトマトなどを提供する際は、誤嚥・窒息につながらないよう細かく刻むなど、調理方法を工夫し、安全性に配慮した上、市内認可保育所では18施設中８施設で、家庭的保育事業では５事業中４施設で、認証保育所では５施設中３施設で提供した実績がございます。なお、現行制度幼稚園及び認定こども園では全施設提供しておりません。
126 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
127 ◯ １番（いそむらあきこ君） ガイドラインでは、プチトマトやブドウ、サクランボなど、球形という形状は危険な食材としており、どんな食べ物でももちろん誤嚥・窒息の可能性はありますが、特に誤嚥・窒息につながりやすい食材として挙げられています。プチトマトやブドウのようなつるつるした球形は、喉の奥にするっとはまり込んで呼吸ができなくなることがあり、子供の事故予防に取り組んでいるＮＰＯ法人Safe Kids Japanでは、目安ですが、４歳までは４つに切ってあげることを推奨しています。今回、他の自治体の施設で起こった窒息死の事故においてガイドラインが遵守されていれば、小さな２つの命は守られていたと思います。窒息死の事故については、本市で起きたわけではありませんが、「給食での使用を避ける食材」の提供について、本年の10月に市内の保育園・幼稚園に対し調査、御確認いただいていることに感謝を申し上げます。
再質問ですが、市のホームページには以前の公立保育園の献立写真があり、プチトマトやブドウが丸ごと出されていた様子がありました。今回の調査では、ブドウやプチトマトなどを提供する際は細かく刻むなど、調理方法を工夫していただいているとのことですが、対応を変更された経緯について伺います。
128 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
129 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 給食の提供につきましては、子供の成長段階に合わせ、栄養バランスや食育という観点から栄養士や調理員が工夫しておりますので、その中で調理方法などを変更してきております。
130 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
131 ◯ １番（いそむらあきこ君） 消費者庁の調べによりますと、14歳以下の子供が食品で窒息した死亡事故は2010年からの５年間で103件あり、うち87件が６歳以下となっています。食品による窒息は瞬時に発生するものであり、その状態が５分以上続けば、死亡する場合もあります。乳幼児に「よくかもうね」と指導し、すぐそばで保育者が見守っていたとしても、窒息を予防することは困難であり、だからこそガイドラインに「給食での使用を避ける食材」として具体的な食材名が記載されています。ガイドラインは絶対に死亡事故を起こさないための最低基準と考えて、子供たちの安全面、命を第一優先に考え、引き続き給食の提供をしてくださいますようお願いいたします。
また、ガイドラインでは家庭への呼びかけについても記載しており、プチトマト、カップゼリー、ブドウなどは、誤嚥を防ぐために保育園の給食でも使用しないことや、危険性についての情報提供、また遠足時のお弁当持参のときに配慮してほしいことをクラスだよりや給食だよりで伝えていくことが重要であるとあります。既に実施されている保育園などもあると思いますが、この点についても保育園・幼稚園に周知を図っていただくことを要望いたします。再度、市の見解を伺います。
132 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
133 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 園では、子供に寄り添った形で様々な情報提供をしており、誤嚥につきましても注意事項の一つとして、必要に応じて周知してまいります。
134 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
135 ◯ １番（いそむらあきこ君） 次に、(2)、保育園及び幼稚園の食の事故防止対策についてどのように対応されているのか、見解を伺います。
136 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
137 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 保育園及び幼稚園の食の事故防止対策につきましては、平成28年３月31日付の国通知「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについて」及び令和２年２月14日付の国通知「食品による子どもの窒息事故に関する注意喚起について」を各施設に送付し、注意喚起しております。また、子ども・子育て支援法による市の指導監査対象である認可保育所につきましては、子育て支援コーディネーターが巡回し、食の事故防止対策について指導しております。
138 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
139 ◯ １番（いそむらあきこ君） ガイドラインや国通知の食品による子供の窒息事故に関する注意喚起について、各施設に注意喚起をしていただくとともに、確実にガイドラインなどを遵守し、実施されているかを確認することが、保育園・幼稚園での重大事故予防につながるものと考えます。
再質問ですが、認可保育園については、子育て支援コーディネーターが巡回し、食の事故防止対策について指導されているとのことですが、どのような指導をされているのか、伺います。
140 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
141 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 食の事故防止対策についての指導につきましては、指導検査の際、献立内容などにより提供の仕方などを確認し、必要に応じて指導しております。
142 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
143 ◯ １番（いそむらあきこ君） もう１点、安全対策について伺います。今回起きた窒息死の事故は節分の行事の際に発生しており、ガイドラインにおいて「豆類（節分の鬼打ち豆）」とあり、ほかにも消費者庁の注意喚起や母子手帳にも「３歳までは乾いた豆類を食べさせない」との記載があります。節分の豆は、ブドウやプチトマトなどのように４等分にするなどの安全対策ができないため、事故を防止するためには提供しないことが重要だと考えます。
再度質問ですが、これまでの節分行事における保育園・幼稚園での状況と、市の安全対策について伺います。また、節分の豆は提供しないことと併せて、豆を投げる際は個包装のものや新聞紙を丸めたものなど代替品を使うなどの安全対策が必要だと考えますが、併せて市の見解を伺います。
144 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
145 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 節分などの行事につきましては、それぞれの施設が安全対策に十分に留意し、工夫して実施していると認識しております。
146 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
147 ◯ １番（いそむらあきこ君） 引き続き保育園・幼稚園での食の事故防止対策に努めていただくことをお願い申し上げ、次の質問項目に移ります。
項目２、多様な働き方と就学・災害リスクに合わせた保育園の判断基準について。
今年の３月から５月頃、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大で保育所や幼稚園が臨時休園や縮小保育となった影響で、在宅勤務と育児の両立に悩む保護者の声が多く見られました。共働きの保護者でつくるグループが５月上旬、未就学児の保護者を対象に行ったアンケートでは、回答した1,600人余りのうち６割以上が「仕事を中断しながら子供の面倒を見た」と答えており、私自身もこの間、仕事と育児の両立の大変さを実感しました。コロナを機にテレワークを普及促進する企業やオンライン授業を行う大学も多く見られ、自治体において多様な働き方・就学を支援する体制が必要だと考えます。また、今回、稲城市では段階的に登園自粛から臨時休園の対応を行いましたが、この教訓を踏まえ、今後台風や豪雨などの災害対応においても、臨時休園の判断基準が必要だと考えます。そこで順次質問いたします。
(1)、保育所等の利用における基準指数表について、1)、居宅外就労・居宅外自営と居宅内就労・居宅内自営を分けて基準指数をつけていますが、理由について伺います。
148 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
149 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 保育所等の利用における基準指数につきましては、稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用についての調整に関する規則において定め、保育所等の入所における優先順位をつけております。居宅外就労・居宅外自営と居宅内就労・居宅内自営では、両者とも保育が必要ではありますが、優先順位をつけるために、居宅外就労・居宅外自営のほうが保育の必要性が高いと考え、基準指数に差をつけております。
150 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
151 ◯ １番（いそむらあきこ君） 現在の稲城市の基準指数では、同じ就労時間でも居宅外のほうが居宅内より４ポイント高くなり、保育園に入りやすい仕組みとなっています。しかし、今回のコロナ禍で在宅ワークを経験する人が増え、これまでも不利な扱いを受けてきたフリーランスなどが長年是正を訴えてきた経緯もありますが、コロナを機に社会的な共感が一気に高まってきていると感じます。平成29年の国通知の「多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて」では、「居宅内での労働と居宅外での労働について、一律に点数に差異を設けている市区町村がみられるが、居宅内で労働しているからといって、必ずしも居宅外での労働に比べて仕事による拘束時間が短い、子どもの保育を行いやすいというわけではないことから、居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって一律に点数に差異を設けることは望ましくない」とあります。就労において、外か自宅かで基準を分けることは、多様な働き方と逆行した考えであると言わざるを得ません。
再質問ですが、コロナを機に認可保育園の入園優先度において、外か自宅かの差を来春から撤廃することを決めた自治体も見られますが、稲城市においても今後、撤廃に向けて検討が必要だと考えますが、市の見解を伺います。
152 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
153 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 居宅外就労・居宅外自営と居宅内就労・居宅内自営の基準指数を同じにすることにつきましては、さきにお答えした考えから差をつけておりますので、現時点では変更する予定はございませんが、基準指数は、社会情勢の変化などを考慮し、毎年検討しております。
154 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
155 ◯ １番（いそむらあきこ君） 社会情勢の変化によって毎年検討しているとのことでしたので、まさに今、検討するタイミングではないでしょうか。第五次稲城市長期総合計画にもございます多様な働き方を支援できるよう引き続き求めてまいります。
2)、就学において、「通信学校を除く」としている理由について伺います。
156 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
157 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 通信学校につきましては、居宅において教育を受けるものですので、現時点では保護者の就学要件から除いております。
158 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
159 ◯ １番（いそむらあきこ君） 現在、通信学校でない大学においても、新型コロナウイルス感染症対策のため対面授業を全面再開することは難しく、ビデオ会議アプリや動画配信を利用した授業が当面続くようです。コロナ禍が収束したとしても、引き続きオンライン授業やオンデマンド学習のよさを生かし、ハイブリッド型の授業に変わっていくことも想定されます。そのような状況や、子育て中の親の多様な学びやキャリアアップなどを応援するためにも、通信学校でも在学証明が発行されるのであれば、保育要件に含めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
160 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
161 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 通信学校を保護者の就学要件に含めることにつきましては、今後、検討してまいります。
162 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
163 ◯ １番（いそむらあきこ君） 御検討いただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。
(2)、台風や豪雨などの災害対応について、公私立の保育園を臨時休園とする判断基準について伺います。
164 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
165 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 台風や豪雨などの災害における認可保育所を臨時休園とする判断基準につきましては、特定の基準は設けておりません。
166 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
167 ◯ １番（いそむらあきこ君） 現在、幼稚園・小中学校は、学校教育法に基づき、臨時に授業を行わないことができる、または学校の全部または一部の休業を行うことができるとされていますが、保育所には明確な基準がなく、親の就労支援という役割に基づいて開所されています。本年、厚生労働省が公表した災害予測時の保育園休園基準に関する全国調査では、稲城市同様、「特定の基準は設けず、その都度個別に判断する」と回答した自治体は51％、次いで「明確な基準はないが、行政と園でどんな状況なら対応するのか認識を共有している」自治体は18.6％、次に「行政主導で共通基準を設定している」自治体は17％となっています。保育園は、保育の実施主体である自治体の基準なしには休園に踏み切りにくい実情があり、台風や豪雨など災害の危険性があっても、保育士は出勤しなければいけない状況です。子供たちの安全はもとより、保育士の安全の確保や働き方改革につなげるためにも、基準を策定し、災害時の対応を明確化する必要があると考えます。また、本年７月の厚生労働省の事務連絡「保育所における災害発生時等における臨時休園の対応等に関する調査研究」では、市区町村に対し、臨時休園などの基準の策定についてのお願いが記載されております。
再質問ですが、今後の臨時休園などの基準の策定について、市の見解を伺います。
168 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
169 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 保育所等につきましては、保護者の就労支援という役割に基づいて開所しており、各園において子供の安全確保を最優先にＢＣＰ・危機管理マニュアルを整備していることから、現時点では臨時休園等について基準を設けることは考えてございません。
170 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
171 ◯ １番（いそむらあきこ君） 今回のコロナでの臨時休園の対応では、保育園側からも「預かる子供の数が減って、少ない保育士で対応できて助かった」といったお声や、保護者側からも「仕事を休めてよかった」といったお声も伺っています。また、仕事をどうしても休めない保護者に対しては受入れを行っていた点も大変評価しております。私も子供を保育園に預けていますので、常に預けられる状況であることは大変感謝しておりますが、やはり基準を設けることで、保育士の安全の確保や、こういった場合は休園となるといった情報が事前に保護者に周知されていることで、保護者も仕事を休みやすくなるのではないかと考えます。
例えば、災害予想時の保育園休園判断の取組として、他の自治体の例ですが、大雨洪水警戒レベル３以上の発令時は休園を基本とする自治体や、土砂災害や水害、地震など、災害種別と園の立地条件ごとの休園方針を一覧表にして明示している自治体もあります。さらに、今回の国の事務連絡を基に検討している自治体もあると思いますので、私も他の自治体を調査し、引き続き求めてまいりたいと思います。
次に、項目３、児童虐待防止対策の強化支援について。
新型コロナウイルス感染症による子育て家庭の生活環境の悪化などにより、外出自粛や休校・休園などの措置が解除された後も、女性や子供の自殺、ストレス、鬱などの数字は悪化しています。総務省の令和２年度８月分の労働力調査によると、就業者数は前年同月と比べて75万人減少、５か月連続の減少となっており、経済的に厳しい状況が続いています。本年６月から７月に国立成育医療研究センターが行った調査によると、ゼロ～２歳児の親の約７％、３～５歳児の親の約12％が、コロナ前に比べて子供に対して、たたく、感情的にどなるなどの子供との好ましくない関わりが「とても増えた」と答えています。親の鬱や精神障害、ストレスや不安、失業などによる経済不安は、いずれも虐待に至るおそれのある原因とされており、早急な対策が必要です。
また、一般社団法人こども宅食応援団が今年の５月に行ったこども宅食の利用者に関するアンケートでは、生活に困っているにもかかわらず、自治体の窓口で相談したことのない人が80.4％、地域の就労支援を利用したことがない人が92.3％と、ほとんどの人が行政などの各種支援サービスを利用していないという結果でした。悲しい虐待事件が起きてしまう前に、困っている家庭に対して、こども宅食のような出前型福祉、いわゆるアウトリーチを行い、必要な場合は行政サービスにつなげていくことが大切だと考えます。そこで順次質問をいたします。
(1)、直近３年間の年度ごとの虐待件数とその内容を伺います。
172 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
173 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 直近３年間の年度ごとの虐待件数とその内容につきましては、平成29年度は112件で、身体的虐待が22件、心理的虐待が62件、ネグレクトが28件でございます。平成30年度は137件で、身体的虐待が44件、心理的虐待が64件、性的虐待１件、ネグレクト28件でございます。平成31年度は154件で、身体的虐待が34件、心理的虐待が81件、ネグレクトが39件でございます。
174 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
175 ◯ １番（いそむらあきこ君） 市内においても年々虐待が増加傾向であることが分かりました。
再質問ですが、市内の虐待件数の増加について、市の認識を伺います。
176 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
177 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 虐待件数の増加についての認識につきましては、虐待の中でも心理的虐待が増加しており、特に子供の前での夫婦げんかが面前ＤＶと位置づけられたことや、平成27年７月に開設された「189」により通告が増えたことなど、市民の中に虐待に対する意識が高くなってきていることにより増加していると認識しております。
178 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
179 ◯ １番（いそむらあきこ君） 次に、(2)です。支援対象児童等見守り強化事業のこども宅食について、市の見解を伺います。
180 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
181 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） 支援対象児童等見守り強化事業のこども宅食につきましては、学校等の休業や外出自粛などにより児童虐待リスクが高まっている中、要保護児童対策地域協議会に加え、民間団体等にも幅広く協力を求め、地域の見守りを強化する取組の一つとして、生活の厳しい家庭に定期的に食品を届けることでつながりをつくり、見守りながら食品以外の様々な支援につなげていく事業であると認識しております。
182 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
183 ◯ １番（いそむらあきこ君） どんなに困っていても、周囲に貧困であることを知られたくない、自治体の窓口に行くことに抵抗があるなどの様々な理由で、必要な相談や支援などの各種サービスを受けられていない方々が多くいます。困難を抱える御家庭に支援を届けることができなければ、ますます御家庭の状況が悪化し、虐待リスクも高まります。このため、民間の力も活用して、自然な形で家庭との関わりをつくり、リスクを発見した場合には必要な支援につなげていくことが大事だと考えます。コロナの感染拡大が懸念される中では、従来の居場所型の事業の実施が困難であり、見守りが必要な御家庭に食品を持って居宅を訪問したり、３密を避ける予約制などで食品や食事を手渡しするアウトリーチ型の事業を地域で導入し、ウィズコロナ時代に適した親子の孤立防止策を立てるべきだと考えます。
再質問ですが、こども宅食事業の導入に向けて御検討いただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
184 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 子ども福祉担当部長。
185 ◯ 子ども福祉担当部長（石井正幸君） まず、児童虐待防止につきましては、子ども家庭支援センターを中心に、要保護児童対策地域協議会において、関係機関と連携を図って対応しております。また、現在、子供の貧困対策及び虐待防止に向けた取組として、社会福祉法人が連携し、地域貢献事業を実施しております。このことから、民間事業者を参入させ、こども宅食事業を実施する予定はございません。
186 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
187 ◯ １番（いそむらあきこ君） 地域貢献事業は子ども食堂などの開催だと思いますが、食堂ではなく、現在お弁当を提供しているところもあるようですが、このコロナ禍で人を集めての開催が難しいといったお声も伺っております。特にコロナ禍でこれまで以上に虐待が見えづらくなっている中、こども宅食のようなアウトリーチ支援が必要であると考えます。引き続き、ウィズコロナ時代に適した親子の孤立防止策を求めて、次の質問に移ります。
項目４、孤独死防止対策について。
現在、「孤独死」という言葉には明確な定義はなく、一般的に「主にひとり暮らしの者が誰にもみとられることなく、当人の住居内などで生活中の突発的な疾病などによって死亡すること」を指しています。東京都監察医務院の統計データによると、孤独死の件数は過去15年で２倍以上に増加しており、増え続ける高齢者の数と孤独死の件数は地方に限らず全国的に歯止めがかからなくなっているのが現状です。年々孤独死が増加している深刻な現状の背景には、少子高齢化、核家族化、地方過疎化、自立できない大人の増加、高齢者の孤立など、様々な社会問題を抱えています。
孤独死がもたらす周囲への影響としては、家族や友人だけではなく、近隣住民にもショックを与えかねません。遺体発見までにかかる日数が長いほど、遺体の腐敗が起こり、専門的な消臭・消毒を行う必要が出てくることや、アパートやマンションで孤独死をした場合は、事故物件として不動産価値が下がるなどの弊害も出てきます。
先日、私がお世話になっていた高齢者の方が御自宅で熱中症により亡くなり、発見されるまで５日ほどたっていたとお話を聞き、大変ショックを受けました。御自宅で亡くなられてしまっても、少しでも早く気づいてあげられる地域づくりを目指し、順次質問いたします。
(1)、ひとり暮らしの方で、近所の方が最近その姿を見ない、新聞受けに郵便物がたまっている、また遠方に住む親族が電話をしても連絡がつかないなどで救急要請され、到着時に残念ながらお亡くなりになっている場合が市内でもあると思いますが、そのような救急要請は過去５年間で何件出場しているのか、伺います。
188 ◯ 副議長（つのじ寛美君）
消防本部消防長。
189
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 過去５年間にひとり暮らしの方で救急隊が現場到着時にお亡くなりになっていた件数につきましては、平成27年が30件、平成28年が25件、平成29年が16件、平成30年が29件、令和元年が31件でございます。
190 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
191 ◯ １番（いそむらあきこ君） 市内でも、平成29年は16件ですが、毎年おおよそ30件ほどの件数が発生していたことが分かりました。
再質問ですが、過去５年間の件数を合計した年代ごとの人数の内訳について伺います。
192 ◯ 副議長（つのじ寛美君）
消防本部消防長。
193
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 過去５年間を合計した年代ごとの人数につきましては、20歳代が１人、30歳代が２人、40歳代が10人、50歳代が17人、60歳代が28人、70歳代が38人、80歳代が28人、90歳代が７人でございます。
194 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
195 ◯ １番（いそむらあきこ君） 60代以上の高齢者で見ると、全体の約８割弱であることが分かりました。
そこで、(2)、高齢者の孤独死防止対策について伺います。1)、高齢者見守りネットワーク事業の取組状況と成果について伺います。
196 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
197 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 高齢者見守りネットワーク事業の取組状況と成果につきましては、さきにお答えしましたとおりでございます。
198 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
199 ◯ １番（いそむらあきこ君） 孤独死で言えば、新聞配達や宅配業者などが配達時に、ポストに新聞や郵便物がたまっているなど、異変に気づき、警察などに通報し、発見に至るケースがあると思います。早期発見や発見時の通報から迅速に対応できる体制が重要であると考えます。
再質問ですが、介護サービスなどを利用していないひとり暮らしの高齢者で、孤独死のリスクが高いと判断され、本人の了承が得られる場合、見守りリストなどで地域包括支援センターや消防などと情報共有を図ることも必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
200 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
201 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 市では、75歳以上のひとり暮らし高齢者などを対象に民生・児童委員による見守りアンケートを行っており、見守りの必要な高齢者につきましては、地域ごとに民生・児童委員、地域包括支援センター及び市職員で情報共有を行い、見守りを行ってきております。また、消防署では、特殊な病気をお持ちの方など、迅速な救急体制が必要な方を対象として、あらかじめ連絡先やかかりつけ医などを登録しておく救急医療届出制度を行ってきております。このように、市では、見守りが必要な対象者の把握や、必要な機関との情報共有を行うことで、見守りや必要な支援を行っております。
202 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
203 ◯ １番（いそむらあきこ君） 見守りが必要な高齢者について、地域包括支援センターや消防などと連携を図っていただき、通報があった際には迅速な対応ができる体制づくりをお願いいたします。
次に、2)、高齢者緊急通報システムの取組状況と成果について伺います。
204 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
205 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 高齢者緊急通報システムの取組状況につきましては、心臓疾患など慢性疾患等があり、常時注意を要する状態にあるひとり暮らし等の高齢者を対象とした事業でございます。対象者の自宅にボタン一つで24時間体制の受信センターに通報できる緊急通報装置と、人の動き・煙を感知し、異常の際には受信センターに自動通報する機器の両方を設置し、通報があった場合、受信センターが電話で利用者の状況を確認し、必要に応じて119番・110番通報を行い、現場急行員が出動する事業でございます。
成果につきましては、令和２年11月１日現在31台を設置しており、平成27年度から平成31年度までの過去５年間の実績では救急搬送が14件あり、うち13件の救急救命の実績がございます。
206 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
207 ◯ １番（いそむらあきこ君） 高齢者の場合、心臓疾患などの慢性疾患などがなくても、例えば夏場であれば、熱中症、冬場であれば、室内での急激な温度変化についていけずヒートショック状態で亡くなる方も多くいらっしゃいます。根本的な対策も必要ですが、特に熱中症などのリスクが高くなる75歳以上に関しては、心臓疾患などの慢性疾患などがなくても、高齢者緊急通報システムの利用対象にすべきではないかと考えます。
また、民間では多くの見守りサービス商品があり、例えば電気量の信号を受信して異常を検知する見守り電気のサービスや、LINEを活用し、設定した頻度で安否確認の送信をする見守りサービスなどもあります。
再質問ですが、地域全体で高齢者を見守る体制と併せて、テクノロジーの力をうまく取り入れることも今後必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
208 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
209 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 高齢者の見守りに関しましては、御質問にありますように、様々な機器が商品化され、市販されているところであり、高齢者本人やその御家族などが、高齢者の心身状況や家庭環境などに応じまして活用されているものと認識しております。市では、特にリスクの高い高齢者を対象として事業化しているところでございます。
210 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
211 ◯ １番（いそむらあきこ君） 今後さらに深刻となる高齢化の問題に対し、地域のつながりとともにＩＴやＩｏＴなどの活用も必要だと考えます。引き続き、様々な自治体の取組を調査し、提案してまいりたいと思います。
次に、3)、ふれあい電話の利用状況について、過去５年間の登録者数について伺います。
212 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
213 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） ひとり暮らし高齢者ふれあい電話事業の過去５年間の対象者数につきましては、平成27年度末現在13人、平成28年度末現在13人、平成29年度末現在14人、平成30年度末現在11人、平成31年度末現在９人でございます。
214 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
215 ◯ １番（いそむらあきこ君） 市内のひとり暮らしの高齢者の実態については、国勢調査によりますと、平成22年度は2,429世帯、平成27年度は3,302世帯と年々増加しており、現在もさらに増加していることが想定されます。ふれあい電話事業の対象者は、おおむね65歳以上のひとり暮らしで、介護サービスを利用していない方となっていますが、単純に世帯数と比較しますと、毎年の対象者数が10人前後と利用が少ないのではないかと考えます。
再質問ですが、ふれあい電話事業の利用状況について、市の分析・評価について伺います。
216 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
217 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） ひとり暮らし高齢者ふれあい電話事業につきましては、週に１回程度、電話にて声の訪問を行い、話し相手になるなど、孤立防止及び安否確認を目的とした事業でございます。市では、みどりクラブの活動や介護予防自主グループ、通いの場への支援、交流の場を開設する地域介護予防活動支援事業、また地域の縁側でありますふれあいセンターなど、様々な活動の場や交流の場が市内各地にあり、高齢者の孤立防止に寄与しているものと考えます。このように、ふれあい電話事業は、孤立防止のための様々な取組の中の一つであると認識しており、ふれあい電話のほとんどの利用者が要介護となったり入院されたりするまで利用を続けていらっしゃることから、事業効果はあるものと考えております。
218 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
219 ◯ １番（いそむらあきこ君） 特に、近所付き合いがあまりない方であるほど、周りの人からの情報が集まりにくいため、御存じでない高齢者の方もいらっしゃいました。ふれあい電話は、特別な病気などがなくても利用が可能なため、引き続き様々な場面で周知を図っていただくようお願いいたします。
また、先日開催されました孤独死サミットでは、北区の取組について担当課よりお話があり、特にコロナ禍において詐欺などの電話が急増したことにより、家族から電話に出ないように言われていることもあり、電話での安否確認が難しいというお話がございました。再度質問ですが、稲城市には同様の課題がないのか、伺います。また、電話がつながらなかった場合、家で倒れている可能性も想定されますが、そのときの対応方法について伺います。
220 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
221 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 御質問の、特にコロナ禍において電話での安否確認などが難しいということにつきましては、市ではそのような状況にあるということは特にございません。
次に、ふれあい電話事業の対象者に電話がつながらなかった場合には、携帯電話にかけ直したり、また家族等の緊急連絡先へ連絡したり、自宅に訪問したりするなどしまして、安否確認を行っております。
222 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
223 ◯ １番（いそむらあきこ君） 次に、(3)、孤独死について、今後の課題について伺います。
224 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
225 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 孤立死につきましては、孤独死と表現することもあり、明確な定義がなく、実態がつかめていないところではございますが、今後の課題としましては、高齢化の進展や単身世帯の増加が見込まれることから、社会的孤立をできるだけ解消するような地域づくりが必要であると考えます。そのため、さきにお答えしました高齢者見守りネットワーク事業等の取組を推進してまいります。
226 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
227 ◯ １番（いそむらあきこ君） 孤独死は、高齢者の問題と思われがちですが、全国調査で見ますと、60歳未満のいわゆる現役世代の孤独死の割合は４割となっており、高齢者のみの問題とは言えない状況もあります。また、孤独死の約８割は、生前に何らかのセルフネグレクトの状態であった可能性があるという調査結果もあります。セルフネグレクトについても明確な定義はありませんが、生活環境や栄養状態が悪化しているのに、それを改善しようという気力を失い、周囲に助けを求めない状態を指し、配偶者や家族の死のほか、自分の病気や仕事を辞めるなど、様々なきっかけで年齢に関係なく陥ると考えられています。そのため、孤独死を防止するためには、高齢者だけではなく、現役世代の社会的孤立の解消や支援、地域での見守りや気づきなども大切ではないかと考えます。
再質問ですが、この現役世代の孤独死についてどのような課題認識を持たれているのか、伺います。また、現役世代の孤独死防止対策についても併せて伺います。
228 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
229 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 現役世代の孤立死についての課題認識につきましては、孤立死の明確な定義がなく、実態がつかめていないところではございますが、高齢者と同様に、社会的孤立をできるだけ解消するような地域づくりが必要であると考えます。そして、地域づくりや見守りにつきましては、行政のみでは解決することが難しく、地域住民や関係機関との連携が必要でございます。現在、高齢者見守りネットワーク事業では、地域でのちょっとした変化や、いつもと違うといった気づきに重きを置く活動としていることから、高齢者のみならず、地域全体の見守りにも寄与するものと考えております。
230 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
231 ◯ １番（いそむらあきこ君） 孤独死は、決して高齢者だけの問題ではなく、現役世代でも起こり得ることであることや、セルフネグレクトについても、見守りネットワークなどで周知を図っていただき、何日も発見されない、気づかれない孤独死を少しでも減らしていける地域づくりを求め、次の質問項目に移ります。
最後に、項目５、平尾４丁目ひなた通りの交通安全対策について。
平尾４丁目にあるひなた通りと日本大学の寮横の交差点において、交通事故が多く発生している状況が見られます。周辺住民の方からも信号機の設置を要望する声も頂いており、交通事故を防止するための交通安全対策が必要だと考えます。そこで、順次質問いたします。
(1)、平尾４丁目にあるひなた通りと日本大学の寮横の交差点での交通事故の発生状況について伺います。
232 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 都市建設部長。
233 ◯ 都市建設部長（久家 康君） 小田良上平尾線とひなた通りが交差する日本大学学生寮横の交差点における交通事故の発生状況につきましては、平成30年４月１日の供用開始以降、令和２年10月末日までの２年７か月の間に７件の交通事故が発生しており、その内訳は、出会い頭衝突事故が６件、単独事故が１件であったと多摩中央警察署より伺っております。
234 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
235 ◯ １番（いそむらあきこ君） ２年７か月の間に７件の交通事故が発生していることが分かりました。
私も以前、車が日大の寮にぶつかっている事故に遭遇したこともあり、また小田良上平尾線をかなりのスピードで走行している車が見られるなど、大変危険だと感じました。
そこで、(2)、この交差点での交通安全対策について伺います。
236 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 都市建設部長。
237 ◯ 都市建設部長（久家 康君） 日本大学学生寮横の交差点の交通安全対策につきましては、供用開始以前より、平尾外周通りとひなた通りの交差点とともに、警視庁に信号機の設置を要請しております。市では、平尾外周通りの改良工事を実施し、早期の設置を求めてまいりましたが、警視庁では交通量が少ないことを理由に設置されておりません。しかしながら、市長自らが多摩中央警察署へ要望を重ねたことにより、先般、日本大学学生寮横の交差点への信号機の設置が決定したと多摩中央警察署より伺っております。
238 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
239 ◯ １番（いそむらあきこ君） 市長自ら多摩中央警察署に要望していただき、設置が決定したとのことで、大変感謝申し上げます。
再質問ですが、日大寮横の交差点の信号機の設置について、早期設置が事故防止につながるものと考えます。信号機の設置スケジュールについて伺います。また、小田良上平尾線の日大寮前側には現在横断歩道が設置されていませんが、信号機の設置に併せて整備される予定なのか、伺います。
240 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 都市建設部長。
241 ◯ 都市建設部長（久家 康君） 日本大学学生寮横の交差点信号機につきましては、令和３年度中に設置する予定であると多摩中央警察署より伺っております。また、横断歩道につきましても、信号機の設置に併せて整備してまいります。
242 ◯ 副議長（つのじ寛美君） いそむらさん。
243 ◯ １番（いそむらあきこ君） 交差点信号機が令和３年度中に設置予定であり、横断歩道も信号機に併せて整備される予定であることが分かりました。引き続き、市民の安全のためにも、対策をお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
244 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 以上で、１番、いそむらあきこさんの一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前11時14分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前11時25分 開議
245 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告の18番、榎本久春君の一般質問を許します。４番、榎本久春君。
246 ◯ ４番（榎本久春君） 通告番号18番、改革稲城の会、榎本久春でございます。通告に従いまして、大項目３項目について質問させていただきます。
大項目１番、高齢者虐待の現状と市の取組について。
現代社会の大きな問題となっているのが、人に対する暴力や虐待となっており、稲城市でも11月は、児童虐待防止推進月間や女性に対する暴力をなくす運動が展開されておりましたが、暴力や虐待の中でも家庭や介護施設における高齢者の虐待も年々増加傾向にあります。高齢者人口の増加により件数の増加も考えられますが、厚生労働省の2019年６月のデータによりますと、2017年の家族からの虐待は何と年間１万7,000件以上もの事例があり、2006年に高齢者虐待防止法が施行されましたが、その年の件数よりも年間で5,000件も増加していることが報告されています。超高齢社会の日本では今、高齢者が自分らしく幸せに暮らせるよう介護や福祉の問題に真剣に向き合っておりますが、高齢者虐待は外部が気づきにくく、発見が遅れてしまう例も少なくありません。また、新型コロナウイルス感染症での外出自粛により、家族等の介護時間が増え、介護負担の増加によるストレスなどから、家庭内での高齢者虐待の発生リスクが高くなっていることも予想されます。稲城市における在宅高齢者虐待の取組について伺います。
(1)、在宅高齢者虐待のおそれのある過去５年間のケースについて、相談・通報件数と、虐待と判断した件数を伺います。
247 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
248 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 在宅高齢者虐待に関する過去５年間の相談・通報件数につきましては、平成27年度が11件、平成28年度は43件、平成29年度は55件、平成30年度は48件、平成31年度は32件でございます。
次に、虐待と判断した件数につきましては、平成27年度は18件、平成28年度は35件、平成29年度は30件、平成30年度は35件、平成31年度は29件でございます。
なお、虐待と判断したケースには、支援をしていく中で虐待判断をする場合もあることから、年度ごとの通報件数とは必ずしも整合しません。
249 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
250 ◯ ４番（榎本久春君） 件数については分かりました。件数については、少ない件数のほうがよいと思いますし、虐待ゼロを目指して活動はしていただきたいのですが、虐待件数については、多い少ないだけでは判断は難しいと思います。また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の自粛により家庭内での高齢者虐待の発生リスクが高まるのではないかと市では危惧され、虐待を未然に防ぐために、市内の居宅介護支援事業所に対して、担当する高齢者の状況を改めて把握し、適切な支援や必要に応じて地域包括支援センターへ相談するよう通達を出したと聞いております。この件につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症の自粛によるものかは把握できないと思いますので、また改めて確認させていただき、次の質問に移ります。
(2)、在宅高齢者虐待のおそれのあるケースについて、相談・通報から虐待と判断するまでの対応についてお伺いいたします。
251 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
252 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 在宅高齢者虐待のおそれのあるケースについて、相談・通報から虐待と判断するまでの対応につきましては、まず通報・相談を受けた市や地域包括支援センターは、48時間以内に直接虐待者、被虐待者のおそれのある者に会って、安否・安全確認、情報収集を行います。その後おおむね１週間以内に、事実確認により収集した情報を基に、市と地域包括支援センター職員を中心としたコアメンバー会議を行います。この会議で虐待の有無、介入や支援の必要性・緊急性を判断いたします。
253 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
254 ◯ ４番（榎本久春君） 再質問いたします。在宅高齢者虐待のおそれのあるケースの相談・通報から虐待と判断するまでの対応については、市や地域包括支援センターが連携してタイムリーに対応されていることが分かりました。
それでは、平成31年度に虐待と判断したケースの類型別の件数と発生要因についてお伺いいたします。
255 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
256 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 平成31年度に虐待と判断したケースの類型別の件数につきましては、身体的虐待25件、心理的虐待12件、介護等放棄３件、経済的虐待３件で、性的虐待はございませんでした。なお、一つのケースで複数の虐待と判定したものがあることから、さきにお答えしました虐待と判断した件数の29件とは一致しておりません。
次に、発生要因につきましては、虐待者側の主な要因としては、介護疲れ、介護ストレス、知識や情報の不足、性格や人格に基づく言動などで、被虐待者の主な状況としましては、認知症の症状、身体的自立度の低さなど、また家庭の要因としましては、虐待者以外の他の家族との関係の悪さなどの家族関係の問題などがございました。
257 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
258 ◯ ４番（榎本久春君） 再々質問をいたします。やはり身体的虐待が多く、次いで心理的虐待と、ほぼ厚生労働省の結果報告や高齢者虐待に関する調査結果と稲城市も同様な結果であることが分かり、複数の虐待を受けたケースについても同様であることが分かりました。
発生要因についても、介護疲れ、介護ストレスが最も多いと言われ、虐待者の障害疾病、虐待が始まる前からの当事者間の人間関係、被虐待者の認知症の症状などが主な要因だと言われており、稲城市においても同様であると言っていいと思います。
在宅での虐待については、被虐待者の８割が女性と言われており、虐待者は息子が最も多く、次いで夫となっていることを考えると、類型別に対応していくことも必要ですが、虐待の深刻度も重要な判断材料になると思います。稲城市の在宅高齢者虐待の深刻度とその件数、また最も深刻なケースがあれば、具体的な対応についてお伺いいたします。
259 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
260 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） まず高齢者虐待の深刻度につきましては、生命・身体・生活に関する重大な危険の深刻度５から、生命・身体・生活への影響や本人意思の無視等の深刻度１までの５段階に分類しております。平成31年度に虐待と判断した29件のうち、最も深刻な深刻度５は１件、深刻度４はゼロ件、深刻度３は２件、深刻度２は10件、深刻度１は16件でございました。
なお、最も深刻な深刻度５の１件につきましては、身体的虐待があったことから、医療機関への受診及び治療を行った後、ショートステイを利用して、虐待者である同居家族から分離するなどの対応を行っております。
261 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
262 ◯ ４番（榎本久春君） それでは、(3)、虐待の早期発見の対応や、虐待を発生させないことが重要と考えますが、市の取組について伺います。
263 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
264 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 市では、高齢者虐待の早期発見の取組につきましては、要介護高齢者に関わる機会の多い介護従事者等からの適切な虐待通報が重要であると考えております。そのため、ちゅうちょせずに通報・相談につなげてもらうための高齢者虐待の基本的な考え方と、通報までの手順、その後の対応から終結に向けた取組を中心にまとめた稲城市高齢者虐待防止の手引きを平成29年10月に作成し、介護従事者等を中心とした啓発を進めています。
次に、虐待を発生させない取組につきましては、虐待が生じている家族は、高齢者虐待以外にも様々な問題を抱え、それらが相互に影響することにより、問題が複合化してしまっている場合が少なくありません。そのため、複数の機関や職種がチームとして多方面からアプローチを行い、被虐待者のみならず、家族全体が安定した生活を送ることができるよう、支援を行っております。
265 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
266 ◯ ４番（榎本久春君） 再質問いたします。虐待を早期発見するためには、まさにちゅうちょせずに通報・相談につなげることが重要であります。私も以前、高齢福祉サービスに関わっていたときに、研修などを通して職員へは、虐待と思われたら、ちゅうちょせずに報告してほしいと話し、虐待の取組のワードとして「ちゅうちょしない」を掲げておりました。市でも、稲城市高齢者虐待防止の手引きを作成し、介護従事者等を中心としたさらなる啓発を進められていることは評価できるところであり、高齢者虐待防止に真摯に努められていることが分かります。
そこで、介護従事者等を中心とした啓発の具体的な取組内容と、住民向けの啓発についても取り組んでいるものがあれば、お伺いします。
267 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
268 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 介護従事者等を中心とした啓発の内容につきましては、地域包括支援センターの社会福祉士が中心となる虐待ワーキングチームが、居宅介護支援事業者等連絡会におきまして虐待研修を行っております。平成31年度につきましては、稲城市高齢者虐待ヒヤリハットシートの活用に関する研修や、事例検討のグループディスカッションを行いました。
次に、住民向けの啓発につきましては、認知症サポーター養成講座や高齢者見守りネットワーク事業を通じまして、高齢者虐待を含めた高齢者の見守りについての周知啓発を行っております。
269 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
270 ◯ ４番（榎本久春君） 再々質問をいたします。高齢者虐待は、どの家庭でも起こり得る身近な問題として認識することが重要です。虐待を受けている高齢者の中には、認知症や重度の寝たきり状態のためにＳＯＳのサインを出せない方や、軽度な虐待を受けていても虐待とは思わずに声に出せない方もおります。また、家族などには虐待しているという自覚がない方も少なくありません。例えば、夜のトイレの回数を減らすために水分を控える、徘徊を防ぐために部屋に鍵をかける、転落すると危ないからベッドの四方を柵で囲むなどがあります。このような御本人のためにと思って行うことが、結果的に抑制につながってしまい、考え方が飛躍してしまうと、身体的虐待や心理的虐待につながっていくようなケースも見られます。また、住民からの通報・相談では、他人の家庭のことだからとか、気になる家庭があるけれども、もし違ったら大変なことになるとか、専門機関の領域なのかなと考えてしまうこともあると思います。このようなことを防ぐためにも、虐待を発生させない取組が重要で、御答弁にあったような複数の機関や職種がタッグを組んで多方面からアプローチを行い、被虐待者のみならず、家族全体が安定した生活が送れるよう支援することだと私も思っております。虐待を発生させない具体的な取組はどのようなものか、再度伺います。
271 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
272 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 虐待を発生させない具体的な取組につきましては、虐待の発生要因として、家族等介護者の介護疲れや介護ストレスによるものが多いことから、担当のケアマネジャーにおきましては、日頃から家族等介護者の介護負担を軽減するようなケアプランを検討した上で介護サービス等を提供することによりまして、要介護高齢者及び家族を支援しているところでございます。また、ケアマネジャーを支援する取組につきましては、支援が困難なケースに対しては、医療や介護等の多職種がケース検討を行う地域ケア会議等の開催やケアマネジャーへの研修を行っており、市及び地域包括支援センターなどがケアマネジャーを支援する体制を構築しており、関係機関が連携することで虐待を発生させない取組を進めております。
273 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
274 ◯ ４番（榎本久春君） では、(4)、セルフネグレクトも問題になっておりますが、市の考えについてお伺いいたします。
275 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
276 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 介護や医療サービスの利用を自らの意思で拒否することで社会から孤立し、生活行為や心身の健康維持ができないいわゆるセルフネグレクト状態にある高齢者は、高齢者虐待防止法の対象外となっております。市では、セルフネグレクト状態にある高齢者には、認知症のほか、精神疾患、障害、アルコール関連の問題を有すると思われる高齢者も多く、生命・身体に重大な危険が生じるおそれが高いことから、高齢者虐待と同様に、支援が必要であると考えております。
277 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
278 ◯ ４番（榎本久春君） 再質問いたします。セルフネグレクト状態にある高齢者の支援については、なかなか難しい対応になるかと思います。本来であれば、介護予防として様々な提案を行い、要介護状態にならないようにしていかなければならないと考えておりますが、私も経験があるのですが、非常に進め方が難しく、本人の意思を尊重して慎重に支援していかなければならなかったことを思い出します。セルフネグレクト状態にある高齢者の支援についてはどのように対応されているのか、お伺いいたします。
279 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 福祉部長。
280 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） セルフネグレクト状態にある高齢者の支援につきましては、まず高齢者本人の認知能力の低下を踏まえまして、分かりやすく支援策を提案したり、情報提供を行ったりするなど、意思決定の支援を基本としております。そのため、地域包括支援センター等関係機関では、高齢者本人との信頼関係を根気よく築きながら、本人の状態に応じた支援を進めております。
281 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
282 ◯ ４番（榎本久春君） セルフネグレクト状態にある高齢者の支援は、難しい状況が多く、地域包括支援センターや関係機関が大変な思いで取り組んでいると思いますが、引き続き根気よく信頼関係を築きながら、本人の意思を尊重して、状態に応じて慎重に支援していただきたいと思います。また、虐待につきましても、市、地域包括支援センターを中心に、関係機関と連携し、引き続き虐待の早期発見の対応と、虐待を発生させない取組と、対応される皆様のスキルアップに期待しております。
続いて大項目２番、稲城市立病院における緩和ケアについて。
がん患者の４割超が、亡くなる前の１か月間に痛みやつらい気持ちを抱えながら過ごしたとする調査結果を国立がん研究センターがまとめています。緩和ケアについては、がん治療ができなくなった方への医療とか、がんの終末期に受けるものとかといったイメージをお持ちの方が多いと聞いております。亡くなる要因には、心疾患、脳血管性疾患、肺炎、腎不全など様々な要因がありますが、がん以外でも痛みやつらい気持ちを抱えながら亡くなる方も多くおられます。市立病院では、新型コロナウイルス感染症に対して全力で取り組まれている状況ではありますが、一般病棟にがんや重度の症状で入院される方または入院を希望される方もいらっしゃいます。このような入院患者への対応として、緩和ケアは必要な対応の一つだと考えます。市立病院における緩和ケアについて伺います。
(1)、緩和ケアの重要性と認識について伺います。
283 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 市立病院事務長。
284 ◯ 市立病院事務長（岡野克哉君） 緩和ケアの重要性と認識につきましては、現在、当院では、緩和ケア病棟を設定しておりませんが、第三次稲城市立病院改革プランに基づき、院内に緩和ケアチームを設置し、治療上の必要に応じて患者や家族の苦痛緩和、生活の質の維持・向上を図っており、その重要性は認識しているところでございます。
285 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
286 ◯ ４番（榎本久春君） ありがとうございます。緩和ケアの専門病棟は設定されていないということですが、緩和ケアチームを設置し、必要に応じて患者や家族の苦痛緩和、生活の質の維持・向上を図り、緩和ケアの重要性を認識されていることは理解させていただきました。
それでは、(2)、市立病院での緩和ケアの取組について伺います。
287 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 市立病院事務長。
288 ◯ 市立病院事務長（岡野克哉君） 市立病院での緩和ケアの取組につきましては、緩和ケアを必要とする悪性腫瘍及び末期心不全等の患者・家族への対応についての基本方針を定め、医師２名、緩和ケアの専門知識と経験を有する緩和ケア認定看護師２名及び薬剤師１名の計５人で身体や精神状況の緩和等を行っております。
289 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
290 ◯ ４番（榎本久春君） 再質問いたします。医師２人、緩和ケア認定看護師２人、薬剤師１人の合計５人で身体や精神状況の緩和等を行っているということですが、具体的な対応についてお伺いいたします。
291 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 市立病院事務長。
292 ◯ 市立病院事務長（岡野克哉君） 具体的な対応につきましては、一例として、悪性腫瘍の場合ですと、まずこの５人のチームで疼痛の種別の評価を行います。次に、その結果に応じて病棟のラウンドを行い、緩和ケアの視点から身体的・精神的苦痛に対する方策の実践と併せて他のスタッフへの助言を行います。そして、悪性腫瘍疼痛治療の目的である、患者に苦痛がない状態に近づけるため、適宜必要な鎮痛剤を投与するなどして、身体や精神状況の緩和等を図っております。
293 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
294 ◯ ４番（榎本久春君） 再々質問いたします。痛みを緩和する対応として、それぞれの立場から考えられることをチームとして連携し対応する、他のスタッフへの助言などを行い、緩和ケアとして対応されていることが分かりました。
実は私の父と義理の母が市立病院を受診し、二人とも悪性腫瘍による余命宣告を受けての入院となり、医師・看護師・病院スタッフの皆様には大変お世話になり、家族一同感謝したことを思い出します。たしか身体的・精神的苦痛に対する患者や家族への苦痛緩和として、診療計画や看護計画に落とし込まれていたかと思います。いわゆる終末期における緩和ケアであったと思います。
実際に痛みを緩和する方法や、生活の質を確保するためには、新たな対応方法や他の方法など、改善する余地もあるのかと思いますが、緩和ケアの５人のチームとして、また専門性の高い医師・看護師・薬剤師として、そういった考えがあれば、お伺いしたいと思います。
295 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 市立病院事務長。
296 ◯ 市立病院事務長（岡野克哉君） 他の方法や改善の余地ということですが、患者や家族の苦痛緩和や生活の質の維持・向上のほかとしては、５人がチームとして、それぞれの立場でその専門性を生かし、全職員への教育・啓発などを通じて、当院における緩和ケアの充実を図ってまいりたいと考えております。
297 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
298 ◯ ４番（榎本久春君） (3)、今後の取組について伺います。
299 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 市立病院事務長。
300 ◯ 市立病院事務長（岡野克哉君） 今後の取組につきましては、引き続き、緩和ケアの重要性について認識しながら、稲城市立病院改革プランに基づき、患者や家族の苦痛緩和、生活の質の維持・向上を図り、必要な方につきましては、病病連携等でより適切な医療機関につなげていくなど、対応してまいります。
301 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
302 ◯ ４番（榎本久春君） 再質問いたします。引き続き、緩和ケアの重要性について認識しながら、稲城市立病院改革プランに基づき、患者や家族の苦痛緩和、生活の質の維持・向上を図り、緩和ケアの５人のチームとして、それぞれの立場でその専門性を生かし、全職員への教育・啓発を通じて、市立病院としての緩和ケアの充実を図られるとのことで、緩和ケアが必要な入院患者やその家族には、一定の安堵と痛みに対する対応への期待が持たれるかと思います。また、終末期を迎えるに当たっては、最後まで市立病院でと思う方も多くなるかと思います。
しかし、緩和ケア病棟のように、専門的な病棟が設定されていない市立病院では、御答弁にあったように、より適切な医療機関につなぐことも、緩和ケアを重要視した方にとっては必要だと思います。必要な方には、病院での連携で対応する、専門的な緩和ケアの対応ができる病院やホスピスなどとの連携で対応されるのかと思いますが、現状についてお伺いいたします。
303 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 市立病院事務長。
304 ◯ 市立病院事務長（岡野克哉君） 専門的な対応ができる病院やホスピスなどとの連携につきましては、当院の地域連携係の後方支援を担当する看護師やメディカルソーシャルワーカーが行っております。医師や看護師から報告を受けた地域連携係の看護師やメディカルソーシャルワーカーは、まず患者本人や家族等の希望をお伺いし、経済的な要件や環境的な条件なども加味しながら、適切な医療機関等へつなぐことなどを行っております。
305 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
306 ◯ ４番（榎本久春君） 再々質問いたします。市立病院は、市内唯一のがんの三大治療──薬物・手術・放射線ができる医療機関として、治療を行っております。東京都がん診療連携病院として、診療実績を上げていると聞いております。第三次稲城市立病院改革プランの市立病院の課題解決に向けた方針に、「医療提供の課題解決に向けた方針」の「悪性新生物（がん）の診療」の中に、「治療のみならず、リエゾンチームによる緩和ケアを進めて全人的ながん診療体制の提供を検討する」とございますが、この考え方についてお伺いいたします。
307 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 市立病院事務長。
308 ◯ 市立病院事務長（岡野克哉君） 第三次稲城市立病院改革プランにございます「治療のみならず、リエゾンチームによる緩和ケアを進めて全人的ながん診療体制の提供を検討する」ことにつきましては、各種の医療職が連携しながらチームとなって、がん患者本人の身体的・心理的・社会的立場などを含め、診療を続ける、提供を検討するという考えでございます。
309 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
310 ◯ ４番（榎本久春君） 続いて、大項目３番、スマートフォンを使用して利用できる市政情報やサービスについて。
稲城市においても12月からスマートフォン決済アプリでも納付ができるようになり、決済アプリで情報を読み込むことで、いつでもどこでも納付が可能となります。若年層をはじめ多くの方がスマートフォンを使いこなす時代となり、コロナ禍での生活環境の変化もあり、スマートフォンを活用した市政情報やサービスの必要性が高くなってくると考えます。スマートフォンを使用して利用できる市政情報やサービスについて伺います。
(1)、市の現状についてお伺いいたします。
311 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 総務部長。
312 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） スマートフォンを使用して利用できる市政情報につきましては、市ホームページ、メール配信サービス、市公式ツイッター、稲城市防災フェイスブックなどのＳＮＳや稲城市動画チャンネルを通じて市政情報を閲覧することができます。スマートフォンを使用して利用できるサービスにつきましては、市ホームページから利用できる各種申請やサービスをはじめ、スマートフォン決済アプリやモバイルレジによる各種市税等の納付、母子手帳アプリ「梨の子いなぎ」、公園等レポートアプリ「いなレポ」、ＡＥＤ検索アプリ「ＱＱ・ＭＡＰ」、救急受診アプリ「Ｑ助」、ごみ分別アプリ「ゴミチェッカー」などがございます。
313 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
314 ◯ ４番（榎本久春君） 再質問いたします。ただいまの御答弁と昨日のあらい議員への答弁にもありましたように、スマートフォンを使用して利用できる市政情報やサービスについては、多岐にわたった事業について活用できていること、またＩＴが定着してきており、スマートフォン版のＩＴの活用方法を考えられていることなど、昨日の答弁にあった数字からも、ＩＴが普及していることが分かりました。最近では、私もマイナンバーカードの申請にスマートフォンを使用して申請させていただきましたので、御答弁にあった以外の事業についても幾つかあるのかと思いますが、スマートフォンを使用したサービスについて、今後もさらに導入していくことを検討されるのか、市の考えをお伺いします。
315 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 総務部長。
316 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） スマートフォンを使用したサービスにつきましては、市民の利便性向上の観点からも有益であると考えております。今後も引き続き有益なサービスの導入について検討してまいります。
317 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 榎本君。
318 ◯ ４番（榎本久春君） 再々質問いたします。スマートフォンを使用したサービスについては、市民の利便性向上の観点からも有益であると考えられており、今後も引き続き有益なサービスの導入について検討されるとのことなので、手軽に操作できる利用方法を検討していただきたいと思います。
そこで、自治体によっては、市政情報を効率的に届けようと、通信アプリLINEの公式アカウントを開設し、防犯灯・カーブミラーなどの公共物の不具合や不法投棄などの写真を市に送り通報する機能をLINEに盛り込んだ地域課題レポート、年齢などのプロフィールを登録すると、健診や予防注射といったその人に合った情報が自動的に配信されるシステム、利用者の現在地に近い公共施設などの位置を地図アプリと連動して検索する機能など、利便性の高いものとなっております。もちろん、現在稲城市が行っている稲城市メール配信サービスの稲城市からのお知らせ、イベント中止情報、光化学スモッグ情報、火災情報、その他の災害情報のカテゴリーも選択でき、全利用者に送信することもできます。
通信アプリLINEの公式アカウントを開設している自治体の調査では、紙媒体の広報紙の読者層のほとんどが50歳以上であったそうです。そこで市民アンケートを実施し、希望する情報取得ツールを聞くと、回答者の75％がLINEを選んだそうです。私もスマートフォンを使用しており、効率よく使いこなせているかというと疑問もございますが、画面には多くのアプリが存在しており、当然LINEも使用しております。紙媒体での広報や電話での案内も今までどおり重要だと思いますが、若年層など、スマートフォンを使用する方の普及率を考えますと、操作性・利便性の高いものが選ばれていくのではないかと考えます。
そこで、LINE Payでも納付が可能となったことからも、LINEを活用した市政情報やサービスについても有効な手段だと考えられますが、市の考えをお伺いし、私の一般質問を終了いたします。
319 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 総務部長。
320 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 市では、様々な情報媒体を活用した情報発信に努めており、LINEを活用したサービスなどにつきましても研究してまいりたいと考えております。
321 ◯ 副議長（つのじ寛美君） 以上で、４番、榎本久春君の一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前11時58分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時５分 開議
322
◯ 議長（渡辺 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告の19番、鈴木誠君の一般質問を許します。６番、鈴木誠君。
323 ◯ ６番（鈴木 誠君） 通告番号の19番、起風会の鈴木誠でございます。通告に従いまして、大項目４点にわたって質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
大項目の１、防災と防疫に関する稲城市の取組についてです。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大第３波とも言われる中で、私自身も濃厚接触疑いということでＰＣＲ検査を受け、幸いにも陰性という結果で、これまた幸いなことに、本日このとおり一般質問に登壇できることになりました。ただ、保健所の指導を遵守して、接触日から14日間の外出自粛となり、本定例会前半についてはやむを得ず欠席となったこと、まずはこの議事録に残る場で御報告申し上げたいと思います。
先日、川村議員の一般質問をウェブ傍聴しておりまして、画面の向こう側で大変大きくうなずいておりましたが、どんなに気をつけていても、もはやロシアンルーレットと言っても過言ではない感染拡大状況であり、発症者や感染者、濃厚接触者が確実に拡大する中にあります。既に稲城市においても、本日昼までの最新発表では、患者数の累計が118名ということで、その患者さんたちの周囲にいたというだけの私のような濃厚接触の疑いという人はもっと無数にいるわけであります。不幸にもそうした状況に陥り、家族や近しい者たちも含めて、精神的に疲弊した方々をさらに追い詰めるような行動、うわさを流す、暮らしにくくさせるような動きをする人が一部ながらいることは、大変残念なことであります。人として、いじめのようにあげつらうのではなく、ケアして励ましていくことこそが大切であるというのを体験として実感したところでございます。そして同時に、当然のことながら、感染拡大を防ぐためにでき得る限りの防疫の観点を強く持ち、かといって全ての活動を停止するわけではない方法を模索し続けなければならないということを改めて感じました。今回の実体験も通じまして、稲城市の感染拡大抑制に資するよう、さらに取組を深めることを決意させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、令和２年度東京都稲城市一般会計補正予算（第２号）で上程され、その後も取り上げられてきた市立小中学校へのサーモグラフィー配備についてです。水際対策の一つとしてサーモグラフィーが担う役割は大きいと認識しておりますが、(1)、市立小中学校への導入と活用状況について、1)、サーモグラフィーの市立小中学校への配備と活用状況についてお伺いいたします。
324
◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
325 ◯ 教育部長（石田昭男君） サーモグラフィーにつきましては、市立小中学校に各２台、合計36台配備しております。また、活用状況でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、登校時の児童・生徒の体温確認や来校者の体温確認を行うために活用しているところでございます。
326
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
327 ◯ ６番（鈴木 誠君） 各学校２台ずつサーモグラフィーが配備されたというのは、大変よいことであると思います。どのような代物であり、どのように高熱の児童・生徒を判別しているのか、また２台ということで、来校者専用入り口や通常生徒らが通る昇降口などの動線はどのようにされているのか、お伺いいたします。
328
◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
329 ◯ 教育部長（石田昭男君） まず、児童・生徒につきましては、登校時に昇降口で２台のサーモグラフィーで体温確認し、高い数値が出た場合は、非接触型体温計で再度検温するなどの二重のチェック体制を可能としているところでございます。また、来校者には、来校者用玄関で体温確認のため、使用しているところでございます。
330
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
331 ◯ ６番（鈴木 誠君） 2)、ただいま御回答いただいたように、サーモグラフィーを使用することによってどのような効果が出ていると認識されているのか、お伺いいたします。
332
◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
333 ◯ 教育部長（石田昭男君） サーモグラフィーの導入による効果につきましては、児童・生徒や来校者に対して、一定の距離を保ち、かつ僅かな時間で体温確認ができることから、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして一定の役割を果たしているものと認識しています。
334
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
335 ◯ ６番（鈴木 誠君） ただいまのサーモグラフィーの導入や、各学校のトイレの手洗い場の蛇口も自動化したことなど、稲城市立小中学校として感染症対策に様々な取組を実施していただいておりますが、そうした安心材料となる各種の情報はどのように保護者らに伝えられているのか、確認させてください。
336
◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
337 ◯ 教育部長（石田昭男君） こうした情報につきましては、学校だより等を通じて、学校で実施している様々な感染症対策について保護者へ情報提供されているものと認識しております。
338
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
339 ◯ ６番（鈴木 誠君） 続きまして、3)、
避難所設営時等、ほかの用途に対してこのサーモグラフィーが転用されることについて学校側との話合いはできているのか、お伺いいたします。
340
◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
341
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 小中学校に配備したサーモグラフィーにつきましては、導入時から、
避難所開設時、また防災訓練や出初め式等の事業の際に、感染防止用資機材として活用することとしております。
342
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
343 ◯ ６番（鈴木 誠君） 今の御回答だと、避難所の開設のみならず、防災訓練や出初め式など、学校の授業がない日には借りられるものであるという認識でよいのか。そうなると、市のほかの行事等にも貸出しすることができるような話がされているものなのか、重ねて伺います。
344
◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
345 ◯ 教育部長（石田昭男君） 御質問の本市行事等への貸出しにつきましては、小中学校感染症対策のために導入したとはいえ、市の事業にも協力していかなければいけないという観点から、学校運営上支障のない範囲で貸出しを行っていたり、また必要に応じて、急な必要等があれば、御協力、また貸出し等を行っていきたいと考えております。
346
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
347 ◯ ６番（鈴木 誠君） 学校運営上支障のない範囲という限定はあるものですが、学校分の借用だけでも36台サーモグラフィーがあるというのは、大変心強いことだと思います。
次に、(2)、市内各公共施設への導入状況についてです。1)、市内の各公共施設も同様に人の出入りが多いわけでございますが、これまでに導入した市内公共施設はあるのか、改めてお伺いいたします。
348
◯ 議長（渡辺 力君） 総務部長。
349 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 市内公共施設へのサーモグラフィーの導入につきましては、現在、市役所１階の西側玄関に１基、消防署１階の受付に１基の合計２台設置している状況でございます。
350
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
351 ◯ ６番（鈴木 誠君） 今の御回答だと、市役所と消防署に関しては設置されているということでございました。それ以外の市内の公共施設については、導入の検討などがなされたものであるのか、お伺いいたします。
352
◯ 議長（渡辺 力君） 総務部長。
353 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） サーモグラフィーの導入につきましては、当初、人の出入りが多い文化センターやスポーツ施設などへの配備につきましても検討いたしましたが、費用対効果等の観点から見送ったところでございます。
354
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
355 ◯ ６番（鈴木 誠君） 費用対効果の観点から見送ったということでございます。
2)です。未導入施設への設置または代替手法はどのように考えられているのか、お伺いいたします。
356
◯ 議長（渡辺 力君） 総務部長。
357 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 市内公共施設へのサーモグラフィーの導入による新型コロナウイルス感染症対策への効果は高いものと認識しております。しかしながら、導入には多額の予算が必要であり、全ての市内公共施設への導入は費用対効果の観点から困難な状況でございます。代替手法といたしまして、人の出入りの多い市内各文化センター、地域振興プラザ、保健センター、城山体験学習館、ｉプラザ、総合体育館、総合グラウンド、稲城長峰ヴェルディフィールドなどに非接触型の温度計を設置しておりますが、設置できていない公共施設につきましては、その都度、必要に応じて設置してまいりたいと考えております。
358
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
359 ◯ ６番（鈴木 誠君） 予算が厳しいという中では、代替策となることはもちろん承知しております。例えば、先日、池田議員の一般質問でも一部取り上げられておりましたが、サーモグラフィーを設置していない公益財団法人いなぎグリーンウェルネス財団が管理している稲城市総合体育館などでは、大変厳格な入館や使用についての運用をされていることは現地で確認させていただきました。スポーツ活動と同様、市民活動の双璧をなす文化活動拠点であり、長時間かつこれからの寒い時期は密室となりやすい各文化センターについても、しっかりとした対応が求められると考えますが、いかがでしょうか。
360
◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
361 ◯ 教育部長（石田昭男君） 文化センターにつきましては、各施設がございますが、施設のうち公民館につきましては、稲城市立公民館利用ガイドラインを基に、市民団体の皆様に来館前に自宅での検温で37.5度以上の場合には来館をお控えいただき、また活動時は常時マスクの着用及び手指の消毒の徹底、室内の十分な換気などの御協力をお願いしているほか、部屋の利用人数を定員の半数以下で活動していただくなど、感染防止対策を講じているところでございます。今後につきましても、寒い時期になりますが、入り口を開けての利用や、窓の開閉を小まめにして十分に換気を行っていただくほか、活動される皆様には常時マスクの着用及び手指消毒など、各自でしっかりと対応していただくよう、引き続き御協力をお願いしていきたいと考えております。また、図書館その他の施設におきましても、感染防止対策の徹底を行っているものと認識しております。
362
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
363 ◯ ６番（鈴木 誠君） これから冬に向かって、寒くなってきたところでございますけれども、感染リスクの軽減のためには、利用者各位が自助の精神をもって頑張ってくださり、ちゃんと対応するということ、これは市民の皆様にもお願いして、期待するところでございます。
(3)に移ります。避難所への設営・運用については、先般、角田議員も取り上げられておりました。1)、コロナ禍にあっての
避難所設営では、避難者の出入りについて、動線の設計が大変重要となります。各避難所ごとに形状が異なっておりますが、どのように動線の設計がなされているものか、お伺いいたします。
364
◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
365
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） コロナ禍における避難者の動線につきましては、
避難所運営マニュアルで、避難所受付時に検温を行い、発熱等がある方は、避難所の出入口や避難者の滞在場所を分けることとしております。なお、避難所ごとのゾーニングにつきましては、稲城市立病院の感染管理認定看護師の指導・助言を頂くこととしております。
366
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
367 ◯ ６番（鈴木 誠君） 場合によっては、避難所に到着する前の段階で本人や家族から発熱がある旨などを申し出てもらえれば、出入口や受付ではいざというときには混雑も予想されるものでございます。そういったところで混雑を回避する、事前にセグメントというか、トリアージするような形で分けることができるとも考えます。例えば、体調不良の方は職員用通用口からという事前設計と案内ができていれば、そういったリスク軽減にもつながるかと考えられますが、いかがでしょうか。
368
◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
369
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 御質問の内容につきましては、避難所を運営する
自主防災組織等の意見を踏まえ、研究してまいります。
370
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
371 ◯ ６番（鈴木 誠君）
自主防災組織ということで、次の質問に移ります。
2)、サーモグラフィーの使用に当たって、
自主防災組織への指導はどのようにされているのか、お伺いいたします。
372
◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
373
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） サーモグラフィーの
自主防災組織への指導につきましては、11月１日の防災訓練の事前説明会で取扱方法の説明や、実際に防災訓練で活用しております。
374
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
375 ◯ ６番（鈴木 誠君） 先月11月１日に多摩川緑地で実施された防災訓練は、実施自体のコロナ対応も、また今後のコロナ禍での防災意識啓発にも大変よい訓練をされていたと感じております。現在のような感染拡大期に人を集めるというのは得策ではありませんが、せめて当該各
自主防災組織幹部陣または学校側、そして職員に対しても、サーモグラフィーの活用と同時に、感染症対策の動線設計をすることを含めて告知が必要と考えますが、いかがでしょうか。
376
◯ 議長（渡辺 力君）
消防本部消防長。
377
◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 感染症対策の動線につきましては、
避難所運営関係者会議において周知しており、今後も
自主防災組織等の防災訓練や防災講話の機会を捉え、実効性のあるものとしてまいります。
378 ◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
379 ◯ ６番（鈴木 誠君） 今回のコロナ禍のみならず、今後の感染症対策にも役立つ知見の積み重ねになるかと思います。ピンチはチャンスと捉えて、ぜひよろしくお願い申し上げます。
大項目移りまして２でございます。市における国民健康保険の状況と改善についてです。
コロナ禍によって大きな打撃を受けた稲城市立病院の持ち直しは緊急の必須事項でございますが、その一方で国民健康保険についても懸念材料があります。つい先日、大企業等から構成される健康保険組合連合会は、企業業績の悪化と賃金の低下に伴い保険料収入も減少し、来年度は6,700億円、再来年度には9,400億円の赤字という試算を発表しておりました。これはまだ企業の健康保険のほうなので、今までだったら、「隣の芝生は青い」ではないですけれども、非常にいい財政状況だったはずなのが、こうした状況になっている。その中で、ただでさえ国民健康保険は苦境にあった中でございますが、そうすると、こちらも同様の苦境が想定されるところでございます。
(1)、コロナ禍による稲城市国民健康保険への影響についてです。1)、コロナで国民健康保険税の減免、納付猶予措置等がなされた件数をまずお伺いいたします。
380 ◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
381 ◯ 市民部長（小林卓美君） 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対する国民健康保険税の減免につきましては、直近の11月30日現在、減免の決定となりました件数としましては366件という状況でございます。
382 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
383 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納税が困難となった方に対する徴収猶予の特例の適用につきましては、直近の11月30日現在115件となっております。
384 ◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
385 ◯ ６番（鈴木 誠君） 国民健康保険税の減免が366件、国民健康保険税の徴収猶予が115件ということでございました。これによる歳入の減少はどの程度発生するものであるのか、おおよその影響額を伺います。
386
◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
387 ◯ 市民部長（小林卓美君） 新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税額の減免を実施したことによる減免額につきましては、国からの財政支援がなされるので、国民健康保険事業特別会計における歳入の減少はないものと認識しております。なお、国民健康保険税の減免額としましては、11月30日現在で約6,200万円でございます。
388
◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
389 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 徴収猶予の特例により、令和２年度中に収入が見込めない猶予期間の終期が令和３年５月31日を越える国民健康保険税は、11月30日現在約350万円となっております。
390
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
391 ◯ ６番（鈴木 誠君） 今、特に保険年金のほうからの御回答でいくと、コロナの影響による減免というのは、国の財政支援があるので、今年は大丈夫であろうという御回答だと認識いたしました。
2)に移ります。今年は大丈夫ということなんですけれども、来年度以降への保険税収入減少などの予測状況についてお伺いいたします。
392
◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
393 ◯ 市民部長（小林卓美君） 令和３年度の国民健康保険税の収入につきましては、現段階での予測は難しいですが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年中の収入が減少していることで保険税の減免を行っている状況もありますので、令和３年度の保険税算定における被保険者の令和２年中の所得が減少となることに伴い、保険税が減額となる方が一定数いるものと認識しております。
394
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
395 ◯ ６番（鈴木 誠君） 前年度の収入をベースに次年度分が算定される国民健康保険税は、既に来年度予算を積み上げている現時点で危惧されている市民税などと同じく、減収となるだろうと私も推測しております。その認識には間違いないということでよろしいか、確認のために伺います。
396
◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
397 ◯ 市民部長（小林卓美君） 令和３年度予算積算における国民健康保険税の算定につきましては、令和２年中の総所得金額に基づき算定しますので、一定程度の影響があるものと認識しております。
398
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
399 ◯ ６番（鈴木 誠君） 一定程度の影響があるということで確認させていただきました。これについても、コロナの影響であるということはぜひ訴えていただいて、今年同様に国の支援が得られるのが一番いいことだと強く願っております。
(2)に移ります。将来的見通し改善に向けた転機と捉えることについてです。1)、長年言われてきました病院のサロン化という問題でございますが、このコロナ禍を機会に大きく縮減されているという現場の声も聞きました。これを機会と捉えて、各被保険者の状況をもう一度見直すことによって、今後の医療費増大を抑制することも視野の一端に入れるべきかと考えますが、市の見解を伺います。
400
◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
401 ◯ 市民部長（小林卓美君） 稲城市の国民健康保険における医療費の現状としましては、被保険者数は年々減少しているにもかかわらず、被保険者１人当たりの医療費については年々増加傾向にあり、今後、医療費が増大とならないためにも、適正な医療受診につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
402
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
403 ◯ ６番（鈴木 誠君） もちろん、市民の健康が第一でございますので、医療にかかれることは重要なことでございます。医療現場のサロン化ストップに向けては、おっしゃるとおり、適正な医療受診マインドに市民各位が切り替わることも求められます。これは以前に私が国民健康保険運営協議会の会長を拝命していた際にも、医師や薬剤師の皆様とも話させていただいた上で提言していたところでございます。今回のコロナ禍の影響で通院や投薬を取りやめた、あるいは減らしたような方々について、今後の分析のためにも、受診料など、数字の面でも市として傾向を把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
404
◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
405 ◯ 市民部長（小林卓美君） 市といたしましては、今後の医療費の動向に注視してまいりたいと考えております。
406
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
407 ◯ ６番（鈴木 誠君） ぜひとも引き続き動向を分析していただいて、ピンチはチャンスの精神で国保の体質改善につなげていただきますようによろしくお願いいたします。
大きな項目３番に移ります。紙おむつごみの処理についてです。
少子化で乳幼児は減っているが、子供用紙おむつの生産量は反比例の状態で少し増え、高齢化に伴う大人用紙おむつの需要の高まりもあり、紙おむつごみは基本的には漸増しているというのが、本年３月に環境省が使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインの中に載せて、またこれを定めているわけであります。
(1)、稲城市の紙おむつごみの現状について、1)、第二次稲城市一般廃棄物処理基本計画における紙おむつごみの位置づけをお伺いいたします。
408
◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
409 ◯ 市民部長（小林卓美君） 市では、紙おむつごみにつきましては、燃えるごみとしております。
410
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
411 ◯ ６番（鈴木 誠君） 確かに、燃えるごみであろうかと思います。では、燃えるごみの中にもいろいろなものがあるかと思いますが、これは燃えやすいごみであるのか、燃えにくいごみであるのか、重ねてお伺いいたします。
412
◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
413 ◯ 市民部長（小林卓美君） 使用済みの紙おむつごみにつきましては、比較的水分を多く含んでいるため、燃えるごみの中では燃えにくいごみであると認識しております。
414
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
415 ◯ ６番（鈴木 誠君） 燃えるけれども、燃えにくいごみということで、認識が一致いたしました。
2)、紙おむつに関して行っている各種施策についてお伺いいたします。
416
◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
417 ◯ 市民部長（小林卓美君） 市では、紙おむつごみの処理に関して、４歳未満の乳幼児、障害者手帳をお持ちの方、65歳以上の高齢者などでおむつを必要としている方に、市役所、出張所、保健センターなどでおむつ専用袋を無料で配布しております。
418
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
419 ◯ ６番（鈴木 誠君） 3)に移ります。保育所、介護施設、各家庭などからの排出状況の分析についてお伺いいたします。
420
◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
421 ◯ 市民部長（小林卓美君） 保育園や介護施設などからの紙おむつごみの排出状況は分析しておりませんが、各家庭からの排出状況といたしましては、令和元年に実施しましたごみ組成分析調査の結果では、可燃ごみ中の紙おむつごみの重量割合は8.2％でございました。
422
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
423 ◯ ６番（鈴木 誠君） 現状は、家庭ごみ──いわゆる一般ごみの一部として焼却処分しているということでございますが、それは組成分析で8.2％ぐらい、全体の１割近い数字であるという御回答です。乳幼児や高齢者、障害を抱えられる方々の人口比からいっても、相当な量がごみ全体の中での8.2％ということであるのだと感じます。
日本衛生材料工業連合会の資料によりますと、現在、少子化の流れで紙おむつ消費量は減っているかと思いきや、高齢化の流れで大人用紙おむつの需要・供給は右肩上がりで、国内の全体的な生産・消費量は平成27年頃から横ばいあるいは微増傾向と報告されておりました。ここ数年のごみ組成分析調査における可燃ごみの中の紙おむつごみの重量割合の変移、推移、傾向はどのようになっているのか、お伺いいたします。
424
◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
425 ◯ 市民部長（小林卓美君） 可燃ごみ中の紙おむつごみの過去３年間の重量割合につきましては、ごみ組成分析調査の結果では、平成29年度が10.09％、平成30年度が9.22％、平成31年度が8.23％となっており、微減傾向にございます。
426
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
427 ◯ ６番（鈴木 誠君） 稲城市の人口動態としても、乳幼児が少し少なくなってきたりとか、また高齢者が今のところまだそこまで人口比で多くないということから、微減なのかなとも思いますけれども、今後稲城市も直面するであろう高齢化社会等に向けて、また注視していきたいと思います。
(2)、課題と改善についてです。1)、紙おむつごみをクリーンセンター多摩川で処理する場合の課題についてお伺いいたします。
428
◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
429 ◯ 市民部長（小林卓美君） 紙おむつごみをクリーンセンター多摩川で処理する際の課題につきましては、現時点においては特段ないと伺っております。
430
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
431 ◯ ６番（鈴木 誠君） 特段の問題はないとクリーンセンター多摩川は言っているということでございますが、生ごみ同様、使用済おむつは当然ながら水分が多く含まれているので、焼却炉の温度を下げてしまい、石油等の助燃剤を使ってしまう。これは言い換えると、焼却コストの増や焼却施設の劣化にもつながるのではないかと考えておりますが、それについて見解を伺います。
432
◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
433 ◯ 市民部長（小林卓美君） クリーンセンター多摩川のごみピットには使用済紙おむつ以外のごみも大量に収集されており、焼却の前にそれらのごみをごみクレーンで攪拌することにより焼却炉内の燃焼状況を調整しているとクリーンセンター多摩川より伺っております。
434
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
435 ◯ ６番（鈴木 誠君） 攪拌して平均化しているので大丈夫というお話なのかと思います。
2)に移らせていただきますが、先ほど確認したとおり、それでも燃えにくいごみであるという認識はあったかと思います。それら課題に対する改善策についてお伺いいたします。
436
◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
437 ◯ 市民部長（小林卓美君） さきに答弁いたしましたとおり、クリーンセンター多摩川において紙おむつごみを処理する際の課題につきましては、現時点では特段ないとのことでございますので、そのことに関する改善策はございません。一方、市では、紙おむつごみを収集日まで家庭で保管する際の衛生面やごみの減量の観点から、おむつ専用袋に紙おむつごみを入れる際は汚物を取り除くことについて、引き続きごみ・リサイクルカレンダーや市ホームページを通じて周知・啓発してまいります。
438
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
439 ◯ ６番（鈴木 誠君） 現在、稲城市が大きな指針の一つとして掲げているＳＤＧｓにおいても、その12番項「つくる責任 つかう責任」に紙おむつ処理は該当するとして、大手関連企業らもリサイクルシステムの実証実験を始めております。今回の一般質問の中では、梶浦議員がＳＤＧｓと下水道についても取り上げられておりましたけれども、平成30年には国土交通省が「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」を設立し、ロードマップを策定しております。このロードマップの中ではおおむね３つの案、紙おむつと汚物を分離して、汚物のみ下水に排出して、紙おむつはごみ処理かリサイクルする──これが今クリーンセンター多摩川が取っている方法だと思います。それとは別に、２番目として、紙おむつを破砕・分離し、汚物のみ下水に排出して、紙おむつはごみ処理かリサイクル、３番目として、紙おむつも汚物も同時に破砕して下水で処理するという３つが掲げられております。
環境省環境再生・資源循環局は本年３月、使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを発表しております。地方自治体でも紙おむつリサイクルの取組は始まっております。全面的に、また即時というわけにはいかないまでも、市立病院等の公共施設などで導入できる紙おむつ処理機なども視野に入れ、稲城市はＳＤＧｓに取り組む姿勢があるということを表明していくべきかと考えますが、市の見解を伺います。
440
◯ 議長（渡辺 力君） 市民部長。
441 ◯ 市民部長（小林卓美君） 環境省の使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインにつきましては市も認識しておりますが、ごみの処理につきましては、各自治体で中間処理施設やリサイクルなどの状況が異なることから、再生利用に向けた課題などを整理し、他自治体の取組なども参考にして、研究してまいりたいと考えております。
442
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
443 ◯ ６番（鈴木 誠君） 高橋市長も、各市の首長で構成されている環境の部会の中でも、プラスチックごみなど、いろいろ提言をしていただいているところでございます。また、こうしたおむつ等もいろいろ問題があるなということで、一緒に御認識していただいた上で、研究の中で取り組んでいただければと思います。
４番項に移ります。稲城市という自治体そのものが稼ぐという発想についてです。
先ほどの大項目２の国民健康保険関係でも、減収が予想されているというお話をさせていただきました。来年度令和３年度の稲城市予算は、市税を中心に歳入が落ち込むと予想され、各種方面での歳出削減が余儀なくされているともお聞きしております。私ども稲城市議会としましても、その厳しい状況を十二分に鑑みて、全６会派中５会派が熟考の末、例年のような予算要望は出さないという、私が知る限り初めての緊急的措置も取っております。出を抑えて歳入減を耐え忍ぶ倹約も非常に大切なことでございますが、その一方で歳入自体を少しでも増やす、自治体そのものが稼ぐという発想も持ってよいのではないかと考えております。
(1)、稲城市の歳入について。現在、稲城市には税収入や国・都等の助成・補助金等以外でどのような収入があるのか、1)、財産収入はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
444
◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
445 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 財産収入につきましては、市有地売払収入、市有財産貸付収入及び基金利子収入など、市の財産を活用・運用等した収入がございます。
446
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
447 ◯ ６番（鈴木 誠君） 市有地売払収入について、施設や公園や緑地など、当然恒久的に残さなければいけないものを除くとすると、どれぐらい販売──売れる土地が残っているのか、お伺いいたします。
448
◯ 議長（渡辺 力君） 総務部長。
449 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 現在、市が所有する土地について、売払いが可能な土地かどうか、洗い出しを進めているところでございます。なお、今年度予算に計上しております市有地売却収入としましては、法定外公共物及び南武線高架化事業用地の整理に伴う残地がございまして、売払可能件数及び面積は226件、約１万8,000平方メートルでございます。
450
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
451 ◯ ６番（鈴木 誠君） １万8,000平方メートルは結構な広さかなと感じます。令和２年、直近の稲城市における基準地の地価平均は１平方メートル当たり24万2,375円とも言われております。もちろん、様々な土地形状や場所であり、一概には言えないでしょうが、24万円掛ける１万8,000平方メートルであるとすると、ざっと43億円。仮にいろいろ使い勝手が悪いとか、山奥にあるとか、そういったことで半分と見積もっても20億円近い換算も考えられるのかなと思います。こうした土地を売り払うこと、そして民地とすることで固定資産税収入も増えるという考え方もできるので、しっかりと進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
452
◯ 議長（渡辺 力君） 総務部長。
453 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 法定外公共物等につきましては、不整形であったり、奥行きが長い、建築基準法上の道路に接道していないなど、単独での利用が困難であることから、一般的な土地の価格と比べて安価でございます。また、土地の売払いは、購入金額が高額となるため、購入される方の意思決定に時間を要することや、距離の長い物件では、複数の地権者がいることから、立会いや交渉に時間を要すること、相続の時期や建築計画などのタイミングが合った場合に購入を希望される方が多いことなどから、計画的に進めることが難しい状況でございます。しかしながら、御質問のとおり、市が所有する土地を売り払い、民地とすることで固定資産税の収入が見込まれることから、市といたしましても、法定外公共物等の市有地の整理事業を集中的に進めているところでございます。
454
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
455 ◯ ６番（鈴木 誠君） 集中的に進めていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。
2)に移ります。寄附金につきましてはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
456
◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
457 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 寄附金につきましては、平成31年度の実績では、ふるさと納税であるＩのまち稲城応援指定寄附金のほか、ホタル育成事業指定寄附金及び都市農業推進事業指定寄附金がございます。
458
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
459 ◯ ６番（鈴木 誠君） これは本年の第２回定例会の一般質問で北浜議員が取り上げられておりましたが、ふるさと納税については、稲城市側からの流出が多いこと、これが一番課題となっております。市財政の窮迫も市民の皆様にしっかりと訴えて、Ｉのまち稲城応援指定寄附金については、市民の方にとっては市外にお住まいの知人・友人・御親戚などに宣伝していただいたり、我が市から市外へ本来公共の福祉に使われるべき財源の流出があるのだということを市民の皆様に対して広報することで流出に歯止めをかけるということも一案ではないかと考えます。見解を伺います。
460
◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
461 ◯ 企画部長（芦沢政美君） ふるさと納税による市税の減収につきましては、今年度から市広報によりその状況をお知らせすることとしております。今後も年２回程度、広報していきたいと考えております。
462
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
463 ◯ ６番（鈴木 誠君） 私も母方の実家が山形で、父方の実家が南伊豆ということで、両方ともいい特産物があるので、ふるさと納税をしたいなと思うことはあったのですけれども、ずっと我慢し続けておりますので、そういった本来自分のまちのために使われるお金が出ていっているのだという実態はぜひお伝えしていただければと考えます。
続きまして、3)です。使用料及び手数料について、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。
464
◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
465 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 使用料及び手数料につきましては、使用料が、行政財産使用料、道路占用料、公共物使用料、公園占用料、駐車場使用料、学校施設使用料、ｉプラザ施設使用料、市立公民館使用料、体育施設使用料及び保育所施設使用料などがございます。また、手数料は、税務手数料、市民手数料、管財手数料、放置自転車等撤去手数料、ごみ処理手数料、し尿処理手数料、狂犬病予防注射済票交付手数料、屋外広告物許可手数料及び危険物関係検査手数料などがございます。
466
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
467 ◯ ６番（鈴木 誠君） 今答弁していただきましたとおり、各種の使用料・手数料が市収入の一部で、いろいろあるのだということが確認できました。既に昨年の第４回定例会でも改正しておりますが、市の財政状況が窮迫していく中にあって、財政の見通しが立たず、それが数年続くとなれば、さらなる見直しも必要になってくるかと考えます。公共施設等であれば、その維持コストが捻出不可能になれば、当然に閉館、売却等の憂き目にも遭いかねないわけでありますが、今後の見通しについてどのようになっているか、お伺いいたします。
468
◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
469 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 使用料・手数料の見直しにつきましては、使用料の算定基準及び手数料の算定基準により、原則として４年に一度見直しをすることとしております。
470
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
471 ◯ ６番（鈴木 誠君） では４年に一度ということで、また数年以内に見直しがされるのかなと思いますけれども、一番の問題はその施設そのものがなくなることであると思います。現世代の人たちがきちんと応分の負担をすることによって、それを支え、維持していく、次の世代に残していくのだという気持ちが市民の中に強く芽生えていくように、私どもも引き続き取り組んでまいりたいと思います。
次に、4)です。諸収入について、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。
472
◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
473 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 諸収入につきましては、平成31年度の実績では、多３・４・12号読売ランド線受託事業収入、多３・４・36号線トンネル工事に伴う支障物件の移設及び防護に関する
協定負担金、多摩川衛生組合負担金精算金、資源回収売却収入、公益財団法人東京都区市町村振興協会ハロウィンジャンボ宝くじ交付金、東京都三市収益事業組合収益金、包装容器リサイクル品売払収入及び生活保護費返還金などがございます。
474
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
475 ◯ ６番（鈴木 誠君） 今お答えいただいた中で、平成31年度特有のものであったり、また生活保護費返還金等を除くと、基本的にはリサイクル・資源回収と、旧オータムジャンボですか、新市町村振興宝くじであるハロウィンジャンボ宝くじ交付金というのが平常の諸収入に当たるのかと推察いたします。本当ならこの宝くじはもっとやってくれるといいのにと思うんですけれども、なかなかそういうわけにもいかない複雑な事情があるようで、市町村振興宝くじもあったはずで、そういうものをもうちょっと増やしてもらえると、各市にまた戻ってくるお金もあるのにとは考えますけれども、まず市としてやっているほうのリサイクル・資源回収についてでございます。このリサイクル・資源回収については、買取価格相場はコロナ禍の影響で下落傾向にあるとお聞きしております。市としてどのように状況を把握しているのか、お伺いいたします。
476
◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
477 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 一般的な傾向としまして、古紙等の買取価格は低下していると聞いております。
478
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
479 ◯ ６番（鈴木 誠君） 自治会等で独自回収していたものも、回収業者さん側から「今回はもうお金が出せません」ということになるなど、厳しい状況であるというのは市としても同じなのかが確認できました。
5)、上記その他の歳入について、来年度はどのような予測がなされているのか、お伺いいたします。
480
◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
481 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 税収入や国庫及び都支出金以外の収入につきましては、経常的な収入でない単年度限りの収入が多くありますので、予測は困難でございます。
482
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
483 ◯ ６番（鈴木 誠君） 今の御回答をまるっきり裏返して言うと、税収入については、経常的な収入なので、ある程度予測ができるという意味かと思います。来年度に向けた税収の見通しについてお伺いいたします。
484
◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
485 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 令和３年度の市税収入の見通しにつきましては、市民税の個人及び法人につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、減収になるものと想定しております。
486
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
487 ◯ ６番（鈴木 誠君） 改めて、コロナの影響で来年度の稲城市の歳入は減収になる見通しということでございます。
(2)です。そんな状況だからこそ、稲城市という自治体自体が稼ぐという発想について提言をしたいわけでございます。当然に、民業圧迫にならないという大前提の下、もっと市の保有財産等を活用することができないのか、考えておりますが、1)、市の保有財産を活用した収益はどのようなものがあるのか、重ねて伺います。
488
◯ 議長（渡辺 力君） 総務部長。
489 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 市の保有財産を活用した収益としましては、行政財産や普通財産の貸付け、法定外公共物の売払いなどがございます。
490
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
491 ◯ ６番（鈴木 誠君） 先ほど(1)で確認した内容と大体同じ御回答でございます。さきに売却可能な土地についてお聞きしましたので、行政財産や普通財産の貸付け、法定外公共物の売払いにはどのような例があるのか、お伺いいたします。
492
◯ 議長（渡辺 力君） 総務部長。
493 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 行政財産の貸付けにつきましては、電柱や携帯基地局、シェアサイクルステーションなどがございます。また、普通財産の貸付けにつきましては、電柱やゴルフ場用地でございます。法定外公共物の売払いにつきましては、敷地に取り込まれているようなところや、行き止まりの道水路敷などでございます。
494
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
495 ◯ ６番（鈴木 誠君） 今の御回答の中にあったシェアサイクルステーション、これは稲城市の行政財産の活用の中でも大きな前例、大きな一歩であったと個人的にも感じているものでございます。
2)、このように市の保有財産をもっと活用して、少しでも歳入を増やすという方法、このコロナ禍を転機と捉えてさらに取り組んでいただきたいと考えますが、市の見解を伺います。
496
◯ 議長（渡辺 力君） 総務部長。
497 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 市の保有財産を活用し、少しでも歳入を増やすことにつきましては、ドラマ撮影やシェアサイクルステーションなどで行政財産を使用してもらいやすいように、昨年の12月議会において稲城市行政財産使用料条例を改正し、行政財産使用料の算出を分かりやすく整理したところでございます。また、法定外公共物等の市有地の整理事業につきましては、平成31年度より財産管理課に担当職員を３人増員し、集中的に取り組んでいるところでございます。
498
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
499 ◯ ６番（鈴木 誠君） 今御回答があったとおり、フィルムコミッションをはじめとして、これまで提案、議論を経て、様々な行政財産活用が図られていること、またそれにしっかりと増員もして取り組まれているということを理解しました。今御回答いただきました稲城市行政財産使用料条例を活用しているかと思われる事案として、公園等の魅力づくりや活性化の一環、公園利用者の利便の向上を図るためとして先月開始されました、稲城北緑地公園を利用した移動販売車──キッチンカーの出店については、とてもすばらしい画期的な試みだと高く評価しております。この件については、例えば各店舗売上げの５％が公園使用料に充てられるということで、この実験期間が、11月から１月31日までの前期と、２月１日から４月30日までの後期と聞いております。例えば、市内在住の方などが起業や開業をする手始めとして、テナント料や人件費などの固定費を下げたキッチンカーからチャレンジすることも期待できるし、コロナ禍の中にあっては３密を避けられるテークアウトも人気が高まっているところであります。まさに一つの行政と民間のウィン・ウィン関係の好事例として見てとれます。これにつきまして、ぜひとも、例えば店舗募集数を拡大して、来年度以降の特にゴールデンウィーク期間のような一番の繁忙期などに期間を延長して、さらに市のほかの公園や所有地等での実施も俎上にのせていただきたいと思います。例えば、１年で市所有地内に20店舗が出店して、それぞれが最低限100万円ずつ売り上げるだけでも、５万円掛ける20店舗で100万円、行政財産使用料が稲城市に入るという算段になります。コロナ禍の中にあって、来年度以降の予算立て、特に税収面が厳しいとしている状況も鑑みて、都や国への補助・助成要請と並行して、稲城市という自治体そのものが稼ぐという動きもするべきかと考えますが、市の見解を伺います。
500
◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
501 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 稲城市ではこれまで、都市基盤整備による人口増や企業誘致による税収増のほか、さきにお答えしました保有財産の活用等、継続して歳入の確保に努めているところでございます。これに加え、経費節減など、歳出の見直しを進めることにより、厳しい財政状況の中においても健全な財政運営を維持してまいりたいと考えております。
502
◯ 議長（渡辺 力君） 鈴木君。
503 ◯ ６番（鈴木 誠君） 人口増により自治体規模自体が大きくなることによっての市民税等の増加、企業誘致条例を活用して企業を呼び込むことで法人税確保や職住近接の自立したまちにすること、そして今回話したような保有財産のさらなる活用など、高橋市政が大前提としている健全財政の維持に資することはどんどん大いにやっていただきたいと考えております。転んでもただでは起きない、ピンチはチャンス、昔から日本人は外圧や何かの危機的状況を乗り越えることで大きく前進してまいりました。このコロナ禍を転機と考えるポジティブシンキングで行政、そして市民の皆様に活動していただきますよう、私も引き続き鋭意取り組んでまいります。
最後に、今回の一般質問につきましては、私自身が在宅を余儀なくされた中で、リモート等での質問調整に御協力いただいた行政各位にもこの場を借りて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
以上で起風会、鈴木誠の一般質問を終わります。
504
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、６番、鈴木誠君の一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後１時52分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時55分 開議
505
◯ 議長（渡辺 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で、一般質問を終わります。
─────────────────────────────────────────
506
◯ 議長（渡辺 力君） 日程第２、第110号議案 令和２年度東京都稲城市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 高橋勝浩君 登壇〕
507 ◯ 市長（高橋勝浩君） 第110号議案 令和２年度東京都稲城市一般会計補正予算（第８号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ3,173万7,000円を追加し、総額を488億366万1,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策（第８弾）として、重症化するリスクの高い者の集団で形成される施設または接待を伴う飲食店においてＰＣＲ検査等を実施するための補助金の計上、ワクチンの接種を行うために必要な体制を整備することに伴う経費の計上、在宅で障害者または高齢者を介護する家族が感染した場合等に要介護障害者または要介護高齢者を緊急かつ一時的に医療機関等または介護施設等へ受け入れる体制を整備し、及び移送するための経費の計上等を行うものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
508
◯ 議長（渡辺 力君） 補足説明を求めます。企画部長。
〔企画部長 芦沢政美君 登壇〕
509 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 私からは、第110号議案 令和２年度東京都稲城市一般会計補正予算（第８号）につきまして、補足の説明を申し上げます。お手数ですが、第110号議案及び議案概要説明書を御覧いただきたいと存じます。
まず、議案概要説明書の１ページを御覧ください。今回の補正は、3,173万7,000円を増額し、予算総額を488億366万1,000円とするものでございます。補正予算の個別の内容につきましては、補正予算書の歳入歳出予算事項別明細書により説明を申し上げます。
補正予算書の５ページ・６ページを御覧ください。歳入でございます。初めに、国庫支出金でございます。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金1,849万4,000円は、新型コロナウイルスワクチンの接種を行うために必要な体制を整備することに伴い、国庫補助金を計上するものでございます。
次に、都支出金でございます。区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金862万円は、重症化するリスクの高い者の集団で形成される施設または接待を伴う飲食店において新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等を実施するための都補助金を計上するものでございます。
障害福祉課の在宅要介護者の受入体制整備事業補助金427万6,000円は、在宅で障害者を介護する家族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合等に要介護障害者を緊急かつ一時的に医療機関等へ受け入れる体制を整備し、及び移送するための都補助金を計上するものでございます。
高齢福祉課の在宅要介護者の受入体制整備事業補助金95万2,000円は、在宅で高齢者を介護する家族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合等に要介護高齢者を緊急かつ一時的に介護施設等へ受け入れる体制を整備し、及び移送するための都補助金を計上するものでございます。
次に、繰入金でございます。７ページ・８ページをお開きください。財政調整基金繰入金の60万5,000円の減額は、一般財源の整理に伴い減額するものでございます。
次に、９ページ・10ページをお開きください。続きまして、歳出の総務費でございます。一般管理費の事業番号２、一般事務費862万円は、重症化するリスクの高い者の集団で形成される施設または接待を伴う飲食店において新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等を実施するための補助金を計上するものでございます。
電算管理費の事業番号１、電算管理運営費412万5,000円は、新型コロナウイルスワクチンの接種を行うために福祉総合システムを改修することに伴い、委託料を計上するものでございます。
11ページ・12ページをお開きください。民生費でございます。心身障害者福祉費の事業番号４、在宅心身障害者ヘルプ事業382万9,000円は、在宅で障害者を介護する家族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合等に要介護障害者を緊急かつ一時的に医療機関等へ受け入れる体制を整備し、及び移送するための経費を計上するものでございます。
老人福祉費の事業番号８、介護予防・地域支え合い事業79万4,000円は、在宅で高齢者を介護する家族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合等に要介護高齢者を緊急かつ一時的に介護施設等へ受け入れる体制を整備し、及び移送するための経費を計上するものでございます。
13ページ・14ページをお開きください。衛生費でございます。予防費の事業番号１、予防接種事業1,436万9,000円は、新型コロナウイルスワクチンの接種を行うために必要な体制を整備することに伴う経費を計上するものでございます。なお、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、現時点で開発中であり、接種スケジュール等は未定でございますが、厚生労働省から、システム改修や印刷・郵送等の準備のため、補正予算の編成・成立を進める必要がある旨通知がございましたことに基づきまして、本経費を計上するものでございます。
第110号議案の補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
510
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております第110号議案については、補正予算特別委員会に付託いたします。
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511
◯ 議長（渡辺 力君） お諮りいたします。委員会審査等のため、12月５日から12月15日までの11日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
512
◯ 議長（渡辺 力君） 御異議なしと認めます。よって12月５日から12月15日までの11日間休会とすることに決定いたしました。
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513
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時４分 散会
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