あきる野市議会 2016-03-02
平成28年第１回定例会３月定例会議（第２日目） 本文（一般質問）
1: 3月8日（火曜日） 午前9時30分 開議
◯議長（町田匡志議員） おはようございます。
本日から3日間は一般質問になります。皆様には、円滑な議会運営に御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
傍聴席の皆様には、市政に関心をお寄せいただき、早朝より議場へのお運び、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は21人全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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2: ◯議長（町田匡志議員） 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、
1番 たばたあずみ議員
2番 辻 よし子議員
を指名いたします。
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3: ◯議長（町田匡志議員） 日程第2 諸般の報告をいたします。
一般質問について、
議会運営委員会委員長より報告を求めます。
議会運営委員会委員長、子籠敏人議員。
〔 議会運営委員長 子籠敏人議員 登壇 〕
4:
◯議会運営委員長（子籠敏人議員） 皆さん、おはようございます。議会運営委員長を仰せつかっております子籠です。
それでは、去る29日に議会運営委員会を開催しまして、今定例会議の一般質問について協議を行っておりますので、その結果につきまして御報告いたします。
まず、一般質問につきましては、本日より3日間で行います。また、通告につきましては、20人の議員から38件の通告がありまして、全て許可されております。発言者の割り振りにつきましては、既に議員各位には連絡済みでございますけれども、本日は7人、明日が7人、そして明後日が6人となっておりますので、改めて御報告をいたします。本日からの一般質問が円滑に行われますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。
以上です。3日間よろしくお願いします。
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5: ◯議長（町田匡志議員） 日程第3 一般質問を行います。
議会運営委員会の方針により、1回目の質問は登壇の上、質問事項の全てを質問し、2回目以降の質問は自席で行っていただきます。
なお、申し合わせで、60分以内を努力目標とはしておりますが、できるだけ短時間で終わるよう、質問も答弁も簡潔、明瞭にお願いをいたします。前の質問者によって済んでいる質問は、それ以上、必要ある場合のみ行っていただきます。
それでは、順次、発言を許します。
質問者、1番目、松原敏雄議員、どうぞ。
〔 17番 松原敏雄議員 登壇 〕
6: ◯17番（松原敏雄議員） おはようございます。議席番号17番、公明党、松原でございます。なぜか一番くじを引きまして、これがいいことか、悪いことか、答弁次第だなと思っております。早速、質問させていただきます。
（1）教育の充実について
平成26年6月に学校図書館法の一部が改正され、平成27年4月1日から施行されています。その第6条第1項に、学校には司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員学校司書を置くよう努めなければならない。また、第2項では、国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。このことについて、市の見解を伺います。
（2）がん対策について
胃がん予防に有効とされるピロリ菌検査の導入について、これまで幾度か質問をしてきました。市の見解は、その都度、ピロリ菌検査の有用性は認識しつつも、国の動向を注視して検討していきたいとのことでありました。
阿伎留医療センターでは、平成26年11月に職員検診にあわせてＡＢＣ検診を実施しており、受診者総数433人のうち、胃がんのリスクが高いとされるＣ・Ｄ群にそれぞれ37人・10人約1割の方が該当し、内視鏡検査の受診に進んでいるとのことで、ピロリ菌検査の胃がん検診を補完する効果が認められています。
また、佐賀県では、県内の中学3年生全員の約9,000人を対象にピロリ菌の感染検査を実施することとし、2016年度当初予算に約2570万円を計上する方針を明らかにしました。都道府県単位では全国初の取り組みとして大きな話題となっています。
このような状況に鑑み、また市の独自性、積極性を発揮されることを期待して、改めて伺います。ピロリ菌検査の導入の考えは。
以上、登壇での質問とします。よろしくお願いいたします。
7: ◯議長（町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。教育長。
〔 教育長 私市 豊君 登壇 〕
8: ◯教育長（私市 豊君） それでは、（1）についてお答えをいたします。
司書教諭は、教諭が学校内の役割としてその職務を担当し、学校図書の選択・収集・提供や、子どもの読書活動に対する指導、さらには学校図書館の利用指導計画を立案し、実施するなど、学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担います。法令等で、12学級以上の学校には司書教諭を必ず置くこととされていますが、本市におきましては、全学校で校長が司書教諭を命じております。
また、学校司書に関して、本市では、
学校図書館補助員として各校1名ずつ非常勤職員を配置しております。主な職務としては、学校図書館の整備や図書の貸し出し・返却に関すること、学校図書館における調べ学習の補助に関すること、その他読書活動に関することなどであります。
指導室では、学校司書の資質向上を図るために、市の図書館と連携し、年3回、
学校図書館活用推進委員会を開催しております。主な内容としましては、市や都の学校図書館にかかわる情報提供、共通テーマによる協議、専門家を講師にした講演会、市内小・中学校の学校図書館の見学などであります。平成27年度は、誰にでもすぐにできる簡単でおしゃれな本のディスプレイとして、子どもの本のコーディネーターであるさわださちこ氏を招き、10月1日に市役所会議室で講演会を実施いたしました。
今後も、学校司書の資質向上を図るような研修会を計画的に開催し、学校図書館を有効活用できるようにしてまいります。
9: ◯議長（町田匡志議員） 市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
10: ◯市長（澤井敏和君） （2）についてお答えを申し上げます。
ピロリ菌の検査の実施につきましては、12月議会で、国の指針を踏まえたがん検診の全体的な見直しとあわせて検討していくとお答えしましたが、これまでの間、先進自治体の事例研究やあきる野市医師会との協議などに取り組んでまいりました。
ピロリ菌の検査には、感染の有無と胃粘膜の萎縮の程度を組み合わせて胃がんのリスクを判定するＡＢＣ検診のほか、佐賀県の中学校3年生を対象とする取り組みのように、感染の有無のみを調べる方法がございます。佐賀県の取り組みは、若い世代を対象とすることや、学校検診の仕組みを活用する手法など、学ぶ点が多くあります。
市といたしましては、2月4日に改正された国の指針に、都道府県が実施する
がん予防重点健康教育として、胃がんとピロリ菌の感染に関する事項が新たに追加されたことと、これまでの研究や協議の内容を踏まえて、ピロリ菌感染の有無を調べる検査の実施に向けて取り組んでまいります。
11: ◯議長（町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。松原議員。
12: ◯17番（松原敏雄議員） 御答弁ありがとうございました。
（1）から順に少し質問をさせていただきます。教育の充実についてで、学校司書のことをお聞きしたわけですが、司書教諭と学校司書について、その概略、学校司書が、非常勤でありますけれども、各学校1名ずつ配置しているという本市の現状を御答弁いただきました。ただ、いま一つ私の中ではっきりしませんので、角度を変えて質問させてもらいます。
まず、1つ目なのですが、改正学校図書館法で学校司書が法制化されたわけですね。第6条で明文化されたわけですけれども、これは大変意義のあることだなと思っております。そこで伺うのですが、法制化されたことの背景、理由といいましょうか、背景と、その目的を、市としてはどのように捉えているのか、まずはお伺いします。
13: ◯議長（町田匡志議員） 指導担当部長。
〔 指導担当部長 肝付俊朗君 登壇 〕
14: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） お答えします。
学校司書の法制化についての必要性ということでございますけれども、本市としましての見解を述べさせていただきますが、学校教育は、児童・生徒の確かな学力を育てるとともに、言語活動や探求学習、あるいは読書などの活動を通じて、子どもたちの豊かな人間性を培うことが求められております。こうした教育の実践にとって、学校図書館の活用は欠かせないものであり、図書資料の充実ばかりでなく、人の配置も大切な課題となっておるものでございます。こうした背景もありまして、学校図書を学校に配置することによって、子どもの読書量や図書館の利用の増加を狙ったり、あるいは図書館を活用した事業を活発化させることによって、このような取り組みが必要と感じておるところでございます。さらにこういったものを充実することが今後の課題になってくるわけですけれども、本市におきましては、平成15年に東京都
子ども読書活動推進計画に基づきまして、先ほど教育長から御答弁がありましたように、各学校1名ずつの学校司書の配置を行っているところでございます。
以上です。
15: ◯17番（松原敏雄議員） 次に、もう一つ伺いますね。学校司書、それと司書教諭、この関係性なのですけれども、司書としての資格、身分、役割など含めて、司書教諭と学校司書の関係について教えていただければと思います。
16: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） 司書教諭は、司書教諭の免許を取得している教員、こちらを1名、校長が命じた者となっております。司書教諭の免許は、教員免許を取得している者、または取得見込みの者が大学等で特定の講習を受けて取得することができます。司書教諭の主な職務は、先ほど御答弁させていただきましたが、具体的なお話としましては、学校図書館をどのように活用していくか、計画を立てたり、実際に学校図書館を活用した事業を行い、学校内に広めたりしております。また、ほかの教員からの相談にも乗っております。
一方、学校司書は、市で採用している非常勤職員です。必要資格は特になく、読書や図書館運営に関心のある方々になっていただいております。主な職務としましては、第一に学校図書館の環境づくりです。具体的には、図書の管理や本棚の整理、見やすいレイアウトづくりなどを行っています。また、教員が社会科や総合的な学習の時間などの授業で活用したい図書を事前に学校司書が準備しておくこともあります。また、読み聞かせが得意な学校司書の場合には、児童への読み聞かせを行っている小学校もあります。
関係性ということで御質問いただきましたけれども、司書教諭という免許を持った、いわゆる教員としての指導に当たる者が、学校司書に配置されている者を生かしながら、子どもの授業、あるいは子どもの読書活動を補完していくことになります。この学校司書はあくまでも教員の補佐的な役割を担っているものでございます。
17: ◯17番（松原敏雄議員） 役割が補佐的なものであるということは今ありましたけれども、身分としては市の職員であるということで、それと、資格としては別段の規定はないというのでしょうかね、別段ないと。ということは、誰でも希望して、市のほうで採用すれば学校司書になれるという状況ですね。図書館法の一部改正の附則の第2で、この法律の施行後、速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格のあり方、その養成のあり方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると、附則で述べられているわけですけれども、現在のところ、まだ資格のあり方などは検討中なのでしょう。ですから、現在のところは、今の本市の状況でも何ら問題はないと結論づけざるを得ないのですが、今後のことなのですね。その前に、現在、各学校1名ということは、小学校10校、中学校6校、16人ということなのですが、これは、先ほど言いました資格のない、言葉は悪いですけれども、誰でもなれる、市が採用すればなれる状態の方々が、現在、学校司書となっているのか、あるいはもう一つの司書という意味では、図書館司書というものがありますけれども、図書館司書の有資格者の方が入っていらっしゃるのか、現在の市の状況はどうなのでしょうか。
18: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） 学校司書に関してですけれども、今、お話ありましたように、特に資格というものについては、こちらでは事前に求めておりません。ただ、そういった興味、関心がおありになること、あるいは経験も含めて、学校図書館での司書としてのお仕事に十分耐えられる方かどうかを判断しまして、この任にはついていただいております。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これは平成15年から本市では取り組んでいるものでございまして、もう11年、こういった取り組みをしておるわけです。その中で、それぞれの経験も踏まえまして、充実しているということは十分判断できると思います。その中で、そういった仕事を通して、そういった力量もだんだんと向上していると認識しております。
19: ◯17番（松原敏雄議員） ちょっと難しくなってきましたけれども、学校の中には、教員、都の採用、あと、事務職で、やはり都のほうから、それと、あと、市のほうの採用で、市のほうからも事務職が行っていると思うのですね。採用という面に関して見れば、学校司書も市のほうで採用して図書館の業務に携わってもらっているわけですけれども、そういった意味では、身分的には一緒なのですけれども、ただ、学校司書というのは、役割として、先ほども少し出てきましたけれども、教育に関する職務に携わる面も多々あるというか、それが今後大事になってくる。そういうことも踏まえて、この第6条が改正されて明文化されたと私は思っておるのですね。ところが、市の現状としては、御答弁も含めてですけれども、司書教諭が中心的役割で、学校司書はその補助、補佐、図書館の補助員であるという位置づけの御答弁です。この辺を、第6条を前提にして、今、私が1つ、2つお聞きしたことを踏まえて、今後どのように考えていくのかをお聞かせください。
20: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） 今、議員お話ありましたように、学校司書につきましては、読み聞かせなども含めまして、子どもたちと接することも多うございます。そういった点では、学校教育に携わる、あるいは補佐的なものとは申し上げましたけれども、子どもたちの教育活動の中にはなくてはならない人物であると考えております。そういった中で、こういった職務を通して次第に力量も高まっているということは先ほど申し上げさせていただきましたけれども、学校司書の方々は
学校図書館活用推進委員会に所属していただきまして、先ほど答弁にもありましたけれども、研修などもさせていただいております。共通テーマに基づく協議や、外部講師による講演会などを行うことによって、学校司書としての力量、あるいはそういった資質の向上について努めているところでございます。今後もこういった研修等も含めまして、あるいはそれぞれの情報交換、あるいは協議等を通して、学校教育の中でなお一層、その力量が高まっていくような、あるいは資質向上を図るような取り組みをしてまいりたいと考えております。
21: ◯17番（松原敏雄議員） わかりました。大事な点ですので、資質の向上に向けて、しっかりとしていただければと思います。また、そのうち国のほうの指針も出るでしょうから、国の動向も注視していっていただきたいと、かように思います。（1）は終わります。
（2）がん対策ですが、やっとといいましょうか、ピロリ菌感染の有無を調べる検査の実施に向けて取り組んでまいりますという、大変よい答弁をいただきました。これから対象者がどういう形になるのかとか、予算の関係もあるでしょうから、極力早く実施されることを期待しまして、再質問はありません。
以上で質問を終わります。
22: ◯議長（町田匡志議員） 松原敏雄議員の質問が終わりました。
次の質問者、2番目、増崎俊宏議員、どうぞ。
〔 8番 増崎俊宏議員 登壇 〕
23: ◯8番（増崎俊宏議員） 議席番号8番、公明党の増崎俊宏でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
（1）小学校の英語教育について
文部科学省は昨年、平成28年（2016年）度中に全面改訂する学習指導要領の方向性を示す骨格案を示しました。それによれば、現在、小学5・6年生で行われている外国語活動が小学3・4年生で必修化し、小学5・6年生では成績がつく英語の教科化が実施されるようであります。
次期指導要領に基づく授業は、小学校が平成32年（2020年）度から開始される予定ですが、東京都では、平成30年（2018年）度からの
小学校英語教科化を先行実施していく意向のようであります。そこで、以下についてお伺いいたします。
1) 本市における外国語活動の取り組み及び成果は。
2) 教員へのサポート体制の現状は。
（2）子どもの安全確保について
近年、子どもが犯罪などに巻き込まれる事件や事故のニュースが後を絶たず、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化してきております。そこで、以下についてお伺いいたします。
1) 登校及び下校時における子どもの見守り体制の現状と課題は。
2) 近年の不審者情報の件数及び情報共有の体制は。
3) 子どもの危機管理官の活動状況は。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
24: ◯議長（町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。教育長。
〔 教育長 私市 豊君 登壇 〕
25: ◯教育長（私市 豊君） それでは、（1）の1)についてお答えをいたします。
小学校での外国語活動は、平成10年度に改訂された学習指導要領により、総合的な学習の時間において、年数時間程度実施されてまいりました。平成23年4月1日からは、小学校5・6年生を対象に年35時間実施しております。指導に当たっては、文部科学省が作成した「Ｈｉ，Ｆｒｉｅｎｄｓ！」を活用し、週1回指導をしております。
外国語活動の目標は、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的に
コミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、
コミュニケーション能力の素地を養うというもので、主に話すこと、聞くことを中心に行っております。
本市では、ＡＥＴを全小学校に配置し、学級担任とともにティームティーチングにより、単語の発音や簡単な会話を話したり、テレビモニターに「Ｈｉ，Ｆｒｉｅｎｄｓ！」の映像を映し、単語や文章を視覚的に理解させたりしながら取り組んでおります。
これまでの取り組みの成果としましては、児童が簡単な英文に触れたり、ＡＥＴに対して自分から英語で話しかけたりできるようになってきたことであります。
2)についてお答えします。
教員へのサポート体制としましては、大きく3つ挙げられます。
第1に、先ほどお答えしたとおり、全小学校へのＡＥＴの派遣であります。5・6年生の全学級の外国語活動の時間にＡＥＴを派遣できるように、現在は3名のＡＥＴを派遣しております。この派遣に関しては、平成27年度から複数年契約により、できるだけ同じＡＥＴが継続して指導に当たれるようにしております。
第2のサポート体制としましては、教員研修の実施です。平成27年3月に文部科学省が認定した
英語教育推進リーダーによる研修に全小学校から1名ずつ参加させ、その成果を各学校に還元させる研修を実施いたしました。
第3のサポート体制としましては、平成27年度から小中一貫教育の取り組み内容に、外国語活動・外国語を必ず行うようにしたことであります。授業交流や研究事業等を通して、中学校教員からの専門的な意見を生かしながら、授業改善に取り組んでおります。
市教育委員会としましては、今後も国や都の動向を踏まえながら、
小学校英語教科化の実施に向けて積極的に取り組んでまいります。
（2）の1)についてお答えします。
登下校時の子どもたちの見守り体制の現状につきましては、まず、スクールガードリーダーとしまして、警察官ＯＢの方3人に委嘱し、市内を3地区に分けて、通学路及び登下校時の校門周辺の見回り、校内の施設設備の安全状況の確認を行っていただいております。
また、
小学校児童通学案内等としまして、
シルバー人材センターに委託し、市内32カ所において、登下校時の通学路及びその周辺地域における安全確保や挨拶・声かけ、そして交通ルールや交通マナーなどの道徳的な指導のほか、事件・事故等が発生した場合の通報なども行っていただいております。
さらに、
学校安全ボランティア、見守り隊としまして、小学校区ごとに地域の方々に組織していただき、1,000人を超える方々の御支援のもと、子どもたちの安全確保に努めていただいております。
そのほか、平成26年度からは、東京都の補助事業を活用し、小学校の通学路に防犯カメラの設置を推進しております。
本市においても、不審者についての情報などが寄せられておりますが、ただいま申し上げました見守り体制による取り組みによりまして、事件・事故の未然防止につながっていると考えております。
こうした現状におきまして、課題につきましては、広範囲にわたる見守り活動になりますので、より多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただき、見守り活動などがさらに充実していくことが求められていると考えております。
26: ◯議長（町田匡志議員） 市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
27: ◯市長（澤井敏和君） （2）の2)についてお答えをいたします。
不審者情報については、平成25年度が38件、平成26年度が71件、平成27年度が平成28年1月までが34件となっております。
不審者の情報は多くは学校に寄せられており、通報を受けた学校では、保護者にメールで情報提供し、注意喚起をするとともに、市教育委員会、各小学校及び中学校、五日市・福生両警察署にファクシミリで情報を提供しております。市では、不審者情報の詳細な内容を警察に確認するとともに、防犯協会や町内会・自治会の役員、児童館、保育所、幼稚園などにファクシミリ等で情報提供を行っております。
3)についてお答えを申し上げます。
子どもの危機管理官の活動状況につきましては、子どもに関する危機の発生または発生するおそれがある事案に関する情報を関係各課に提供し、情報共有と、その対策・対応を図っております。具体的には、毎月、不審者情報や虐待、不登校、各種相談などの件数や対応状況を関係各課から集約し、情報提供と注意喚起を図っております。
去る2月24日に、都内小学校で爆弾を爆破する旨のメールが東京都教育委員会に送られてきた際には、危機管理官の指示により、公共施設の点検や郵送物の取り扱いに注意するなどの徹底を図り、子どもの安心・安全の確保に努めました。
28: ◯議長（町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。増崎議員。
29: ◯8番（増崎俊宏議員） 御答弁ありがとうございます。
今回、大きく2点なのですけれども、1つ目、小学校の英語教育について、まずは再質問をさせていただきます。昨年、福祉文教委員会で外国語活動の授業の見学がありまして、私、委員会の委員ではありませんでしたけれども、興味があったもので参加をさせていただきました。非常に有意義な見学で、ありがとうございます。
私、実は以前、市議会議員をやる前なのですけれども、日本語教師を10年ほどやらせていただいておりまして、外国人を相手に日本語を教えるという仕事をしておりました。そういった関係で、まるっきり似ているのですね。外国語活動を見させてもらいましたけれども、似たようなことをやっていました。レベルは違うので、もっと高度というか、レベルの高い授業などもやったりもしていたのですけれども、見学した際に、すごく昔を懐かしく感じましたし、それと同時に疑問に思ったことも少々ございましたもので、今回、一般質問に取り上げさせていただきました。大きくは3つほど、疑問点というか、あるのですけれども、一つ一つ聞かせていただければと思っております。
まず、1つ目なのですけれども、ＡＥＴ、ＡＬＴとも言うのですけれども、ＡＥＴで統一しましょうか。ＡＥＴは、時給、当然報酬があると思うのですけれども、時給換算で言うと、大体幾らくらいなのでしょうか。まずそれから教えてください。
30: ◯議長（町田匡志議員） 指導担当部長。
〔 指導担当部長 肝付俊朗君 登壇 〕
31: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） お答えします。
小学校ＡＥＴの単価は、1時間当たり2,188円です。中学校ＡＥＴの単価は、1時間当たり1,540円です。
以上です。
32: ◯8番（増崎俊宏議員） ありがとうございます。
非常にうらやましいなという感じがしております。私、最初は非常勤から始めたのですけれども、そのときは1,200円だったもので、非常にいいなという感じもしております。
もう一つ、先に聞いてしまいます。派遣されるＡＥＴなのですけれども、この方々は、英語教育をするための、簡単に言えば訓練というか、そういったものを受けている方がＡＥＴとして教室にいらっしゃるのかどうか、そこも確認させてください。
33: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） このＡＥＴの方々は、教育委員会が直接雇うわけではなくて、業者と契約を結びまして、その業者から派遣されている方々です。ですから、業者において、学校で子どもの前に立って指導に当たるということで、さまざまな訓練や、あるいはそういったものについての指導も受けていると認識しております。
34: ◯8番（増崎俊宏議員） 認識をされているということなのですけれども、聞くべきだと思います。やはり子どもたちの前に立つわけですから、教育をするわけですから、先ほどの学校司書の話も少しありましたけれども、そこは把握しておくべきかなと思います。
私の臆測になってしまうのですが、ＡＥＴの入った授業を見させてもらって一番強く感じたのが、週1回ですよね、この外国語活動というのは。今、行われていると思うのですけれども、あの授業を見させていただいて、ＡＥＴは必要なのかなというのが素朴な疑問でありました。実際、あのとき授業を見られた方はわかると思うのですけれども、ほぼ発音のリピートをさせるぐらいだったのですね。あれはあの時間だったからそうなのかもしれないですけれども、ほかの時間ではそうではない可能性もあるのですけれども、あのときの感覚としては、ほぼ発音をする、生の発音を聞かせるという活動ぐらいしか、余りイメージがなくて、そのとき感じたのは、このＡＥＴの方は、恐らくそういった教育、訓練を受けていらっしゃらないのだなというのが、まず第一印象としてあったのですね。そういった方が子どもたちの前に立ってやるのが、悪いというわけではないのですけれども、当然、生の、ネーティブの発音を聞くというのはすごく大事なことですし、いいと思うのですが、ただ、ああいった授業の感じでやるのであれば、ＡＥＴでなくてもいいのではないかというのが素朴な疑問でした。私が教壇に立っていたときは、私自身がネーティブなのですけれども、当然、テープとか、今はＩＣＴなども普及しているので、そういったものも使えるのかなとも思うのですけれども、そういった音声教材を充実させることで、あの授業であれば事足りるのではないかなというのが率直な感想でした。
あのとき説明があったと思うのですけれども、当日、授業前に担任とＡＥＴが打ち合わせをやって授業に臨むとおっしゃっていたのですけれども、打ち合わせをする時間の不足もあるのかもしれないですし、恐らくですけれども、あのＡＥＴの方は、英語教育に関しての訓練は受けていらっしゃらないかなと思いましたので、そういうことであればという気はしました。率直な思いです。私がやるのだったら、もう少しうまく活用したいなとは思いました。ちょっともったいない感じがしたのですけれども、私がやったほうがいいですか。工夫の余地があるのではないかと思っています。ＡＥＴの方は毎回、外国語活動に授業で来ていただいているのでしょうけれども、例えば担任と子どもたちで幾つか表現の練習とかを重ねた上で、その次の段階でＡＥＴの方に来ていただいて、運用の訓練というか、練習をする、そういったことの繰り返しが、本当にこれは一部分なので、そういう使い方というのもできるのではないかなとも思うのですけれども、どうでしょうね、あのときは部長も見学にも来ていらっしゃったと思いますので、部長のお考えも参考に聞かせていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
35: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） 先ほど教育長の御答弁にもございましたけれども、小学校の外国語活動の目標は、いわゆる外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的に
コミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、いわゆる
コミュニケーション能力の素地を養うというものでございます。要するに、外国語を通して、外国語という手だて、ここで言えば英語という手だてを通して他者と
コミュニケーションを図ることを勉強させているというのが、今の段階の、小学校の外国語活動であります。
議員御指摘のように、ＡＬＴの活用の仕方について、今後、いろいろ検討、あるいは工夫をしなければならないことについては、おっしゃるとおりだなと思ってはおります。ただ、小学校の外国語活動は、基本的に小学校の教員が行うべきものであります。ですから、小学校の先生が英語の発音をしなければならないのです。しかし、御存じのように、中学校の英語科の教員とは違いまして、英語の専門性は小学校の教員にはございません。ですから、発音、あるいは英語を発する、あるいは英語でそのことを伝えることについては大きな課題がございます。そこで、教員の指導を補うためにＡＥＴを派遣している、あるいは置いているということでございます。
本市の子どもたち、これは本市に限らずですけれども、小学校の子どもたちが、この
コミュニケーションの素地を養うことにおきまして、テープやコンピューターなどと全く違うのは、そこにいる生身の人間に対して、自分が身振り手振りも含めて何とか伝えようと思う気持ち、そして、相手が、その方が日本の子どもたちに何とかそれを伝えようと思う気持ち、そういった思いが同じ空間の中で外国の方と触れ合うこと、これがたどたどしい英語であったとしても、あるいは出てこない言葉であっても、一生懸命それを伝えようとする、こういった態度がまさに
コミュニケーションの素地ということになるわけでございまして、テープや、そういったものにはかえられないような、対人間の温かさ、あるいは血の通った、心の通った
コミュニケーションというものが必要だということのゆえんだと思います。
そういう意味では、ＡＥＴの内容については、先ほど申し上げましたように、さまざま工夫の余地はあると思いますけれども、ＡＥＴはそこにいて、子どもたちの外国語活動については十分貢献できているものではないのかなという認識をしております。ただ、ＡＥＴによりましては、なかなかその辺が苦手な、あるいは勉強不足の方もいるのも否めない部分がございまして、場合によっては学校現場から、このＡＥＴでは困るんだよなというお叱りなどもいただくことがあります。そういったときには、教育委員会としても適切に対応することになっております。
36: ◯8番（増崎俊宏議員） ありがとうございます。
私、ＡＥＴを入れることに反対ではないので、そこはぜひ御理解をいただきたいなと思うのですけれども、今、まさしく部長が答弁くださったこと、それを授業に形として出していただければ、すごくいい授業になるのだろうなとは思っております。ただ、なかなか難しいのかな、先日見た中でも、なかなか難しそうだなというのは感じておりますので、ぜひ工夫をしていただければと思っています。ありがとうございます。
続いて、（1）の中、私の2つ目の疑問なのですけれども、教員のスキル、技術、そういったところについて質問をさせていただければと思います。登壇でも述べたとおりで、学習指導要領が全面改訂されて、東京都では平成30年から、英語の教科化の先行実施をするという意向のようなのですけれども、これまでの外国語活動とは違って、今度、教科化になりますと、評価をつけなくてはいけない。調べたところでは、4技能教える、伸ばすことが必要になるということですから、これは現場の教員の皆さんにとっては非常に大変な状態かなとも思います。先ほどの部長の答弁の中にもちらっと出ていましたけれども、小学校の教員も英語教育の訓練を受けているわけではないので、そういったところの危惧はあるので、この教員のスキル、技術というところについても少し聞かせていただければと思います。質問なのですけれども、現在、英語教育の免許を持っていらっしゃる教員の人数は、市内にはどれくらいいらっしゃるのか、教えていただければと思います。
37: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） お答えします。
現在、本市におきまして、小学校に勤務している教員のうち、英語の免許を持っている教員は6名でございます。
38: ◯8番（増崎俊宏議員） 市内全体で6名ということで、ありがとうございます。
それから、もう少しだけ。最初の御答弁の中で、
英語教育推進リーダーを育成、研修などを行って、その研修を受講された方が
英語教育推進リーダーになるということなのですけれども、このリーダー、現在、何名いらっしゃるのか。また、
英語教育推進リーダーはどの程度の研修を受けてなれるものなのか。何時間とか、研修何日間とか、そういったこともあわせてお聞かせ願えればと思います。
39: ◯指導担当部長（肝付俊朗君）
英語教育推進リーダーになるための研修ということでございますけれども、昨年の3月から8月にかけて、全5回の研修を受講した者が
英語教育推進リーダーとして、各学校に1名ずつおります。主な研修内容は、教室での活動を運営するための効果的な英語の指示や、英語特有のリズムやイントネーションを学ぶための歌の活用、アルファベットのことなどについて学びました。
以上でございます。
40: ◯8番（増崎俊宏議員） ありがとうございます。
免許を持っている方が6名で、
英語教育推進リーダーが全校1名ずつということですね。全部で5回の研修を受けて
英語教育推進リーダーになるということですね。恐らく、免許を持っている方が優先的に
英語教育推進リーダーになられるのかなと思うので、そういった方はいいのでしょうが、そうじゃない方も
英語教育推進リーダーになっていらっしゃるということで、かつ、最初の御答弁にもありましたけれども、この
英語教育推進リーダーの研修を各小学校から1名ずつ参加させて、その成果を各学校に還元させる研修、これは、恐らくですけれども、
英語教育推進リーダーの研修を受けた方が学校に戻って、学校でその方が皆さんにお伝えするということだと思うのです。全5回の研修を受けて、それをやるというのは、かなり大変だなと、私は率直な感想を持ちました。
日本語教育、またちょっとだけ話しますけれども、私、年間420時間の研修を受けさせてもらって、大体基準が決まっているのですけれども、日本語能力検定試験があったりとか、あと、養成講座で420時間を受ける。今は変わったのかな。昔はそうだったのですけれども、それぐらいのものを受けて、かつ、それでも生徒の前に立つというのはすごく大変なことで、毎日夜中まで、寝る時間なんてほとんどなくて、そういったことを何年もやっていたのですけれども、本当に準備が大変なのですね。この
英語教育推進リーダーが皆さんに還元するというのもすごく労力が要ることだと思いますし、特に免許もない教員の方がやるということはすごく大変だなとも思っております。
もう一つ質問をさせてください。東京都は、こういった教科化に向けたことで、先行実施に向けて、平成28年度に新たな補助金を予算計上しているということも情報として持っているのですけれども、教員の資質向上とか、そういったことに関する補助金だと思うのですけれども、こういったものもぜひ活用していただければと思うのですけれども、本市のお考えをお聞かせ願えればと思います。
41: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） では、お答えします。
本市の子どもたちにとって、国際的に
コミュニケーション能力を持った、豊かな感覚を持った子どもたちを育てるというのは本市の目的でもございます。そんな中で、議員、何度かお話いただいているところでございますけれども、東京都で平成30年度に先行実施をするということでございますが、これは全国レベルで言うならば、平成32年度が小学校3・4年における外国語活動、そして5・6年における英語科ということになります。外国語活動は35時間、そして英語科は70時間ということが、とりあえず方向性として出されておりますけれども、これは平成32年。東京都が平成30年にやるというのは、全ての東京都の学校でやるというわけではございません。こちらについては、英語教育推進地域というものを指定しまして、都内でも26地域程度の学校でやることになっております。そこでそういったものの先行実施を行っていきたいということが都の基本的な考え方です。
本市におきましては、その取り組みの中で、都内で40名程度の
英語教育推進リーダー、これは先ほどの各学校にいる
英語教育推進リーダーとはまた別です。名称は同じなのですけれども、東京都内で40名だけの
英語教育推進リーダーを各学校に配置することになっております。この40名のうちの1名は本市の教員です。ですから、本市におきましては、都内40名のうちの1名を私のほうでリクエストさせていただきまして、先ごろ、それが決定しました。ですから、その方を中心に、その学校では、外国語活動、そして英語教育について研究を進めていくことになっています。本市としても先駆的な取り組みをしていただくものと思っています。そういったことを受けて、本市については、先ほどの26地域の1地域として、平成30年度から先駆けて外国語活動、英語教育の充実を図っていくことになっておりますので、そういった都の事業なども活用しながら、子どもたちの国際性豊かな、そしてそういった能力に十分応えられるような子どもたちを育てていきたいと考えております。
42: ◯議長（町田匡志議員） ここで休憩とします。
再開は午前10時45分といたします。
午前10時29分 休憩
────────── ◇ ──────────
午前10時45分 再開
43: ◯議長（町田匡志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
44: ◯8番（増崎俊宏議員） 御答弁ありがとうございます。
東京都の補助金も活用してやるという力強い御答弁もいただきました。ありがとうございます。楽しみですね。
現状の小学校の教員というのは、英語教育に関しては、ちょっと言葉は悪いかもしれないですけれども、素人同然みたいな感じのところも多少なりともあったりして、福祉文教委員会の授業視察に行ったときにも感じたのですけれども、とても一生懸命なのですけれども、とても悩みながらやっているなということは私も感じました。試行錯誤しながらやっているのだろうなということを感じました。そういう状態で教員の皆さんを児童の前に立たせてしまうことについて、私もちょっと心苦しいなというか、そういった感じもしました。それを少しでも緩和させるというか、自信を持って児童の前に立たせてあげることが必要なのではないかなと、何らかのサポートというものができないものかということを、今、考えているところです。
そこで、3つ目なのですけれども、小・中連携についてお伺いをいたします。今、小学校の教員は、この英語教育に関してなのですが、中学校の教員と日ごろから情報や意見の交換、また、授業における悩みなどについてアドバイスを受けるとか、そういった機会が設けられているのかどうかをまずお聞きいたします。
45: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） お答えします。
本市におきましては、平成26年度から、あきる野市の全小・中学校で小中一貫教育を進めております。そういった小中一貫の取り組みの中で、各中学校におきまして、外国語活動、あるいは英語というものを挙げながら、小学校の先生方と中学校の英語教員が互いに研修したりだとか、あるいは協議をしたり、あるいはその中で学び合ったりというような取り組みを行っております。
46: ◯8番（増崎俊宏議員） もう一つ、お伺いいたします。小・中の連携を先ほど聞きましたけれども、今度は横の連携ですね。小学校の教員同士での意見交換なり何なり、そういったことがあるのかどうかお聞かせください。
47: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） お答えします。
小学校の横の連携ということについては、教科というものがございませんので、今のところ。ですから、小学校の教員同士での研修の機会というものは多くはありません。ただ、先ほど申し上げました各学校の
英語教育推進リーダーは一堂に会して研修を進めたり、あるいはその中で協議をしておりますので、それを学校に持ち帰って、各学校のほうで研修を進めるということで、リーダー同士の研修という横のつながりはございます。
以上でございます。
48: ◯8番（増崎俊宏議員） この質問を取り上げる一つのきっかけにもなったのですけれども、ある方からの御相談も受けまして、この英語教育に関することなのですけれども、先ほど部長も答弁していただきましたけれども、いろいろな機会を設けられているのか、いないのか、なかなかそれが機能していないのか、わからないのですけれども、その方の御相談を受けて、非常に孤独感を感じていらっしゃるのではないかと私は受けとめました。そこでこういった質問をさせていただいているのですけれども、御答弁では、研修とか、そういったことをやっているということなのですけれども、実際の現場で果たしてどうなのかというところはちょっと感じるところなのですね。
先ほどもちょっと言いましたけれども、小学校の教員というのはそういった訓練を受けていませんから、非常に不安を抱えながらというか、なかなか自信が持てない状態で子どもたちの前に立っている方も多くいらっしゃるのではないかと思うのですね。今、自分がやっている、この授業が、果たして子どもたちにとっていいのか、役に立っているのかということを常に自問自答しながら、教員の方というのはやっていらっしゃるのだろうと思うのです。やっている本人はすごく一生懸命やっていますから、客観的に見るということはなかなかできないのだと思うのです。実際、授業をやっていることについて、相談を受けられる、アドバイスを受けられるという体制があったほうがいいのではないかとは思っているのです。
ただ、小・中連携ということを言いましたけれども、中学校の先生も、中学校で授業も抱えていますし、授業だけではない、ほかの業務などもあるでしょうし、なかなか難しいのだろうなとも思うのです。現状としてはですね。そういったところにも時間が割けないものもあるでしょうし。
そこで一つ提案なのですけれども、英語教育に携わったことがある方、経験者で、今、リタイアされている方もいらっしゃるかと思うのですけれども、そういった方を募って、小学校教員の授業のサポート、アドバイス、また、中学校の教員とのつなぎ役というのでしょうか、もっと言うと、小中一貫の英語教育のコーディネート役、そういったことも担えるような人材を確保するというのも一つの手なのではないかとも思うのです。そういった方がいれば、自分ひとりでやっているのではないのだと、孤独感も感じないでしょうし、すぐに相談できるような体制があるということは、心の面からも負担は多少緩和できるのではないかと思うのですけれども、市のお考えをお伺いいたします。
49: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） 議員の教員に対しての非常に温かいお言葉、本当に感謝したいと思います。確かに教員は日々思い悩みながら子どもの前に立ちますし、そして、そういった中で、子どもたちに一生懸命それを伝えようとしたり、あるいは指導に生かそうとしたりという取り組みは毎日のことでございます。その中で悩まない教員はだめだと私は思っています。どうしたら子どもたちはわかるだろうか、あるいは子どもたちに理解させられるだろうか、あるいは子どもたちのためになるだろうかということを日々研究をしているのが教員の姿だと、あるいはあるべき姿だと私は思っております。
その中で、外国語活動、あるいは将来、英語教科化という動きの中で、先ほど答弁させていただく中で、免許を持っている者が市で6名いると申し上げましたけれども、今後は、こういった免許を持っている教員をふやしていかなければいけない。これが今後の大きな、国として、あるいは都としての流れということになると思います。自信を持って英語ということで教壇に立つことができる、子どもに指導できるという人材をふやしていく。そうなってきますと、大学の教員養成のカリキュラムも今後は大きく変わっていくことになるかと思います。
しかし、そういった若い世代を待つまでもなく、現状どうするかということで申し上げますと、実は東京都では、英語免許状取得促進事業というものを打ち出しておりまして、今の現職の小学校の先生に、夏休みの期間にある程度の講習を受ければ、2級の免許を、英語の免許を与えますよという研修システムを用意してございます。そして、そこに応募すれば、都が授業料については全部負担をしますと言っています。実は、本市は2名の人間がここに参加することになっております。このように、先ほどの英語の推進リーダー、26地域と言いましたけれども、それらを初めとしまして、あきる野市としても、英語教育にかかわる、あるいは専門的な力量を持つ人間を少しずつでもふやしていこうと、そういった方々をリーダーとして、各学校の英語教育の充実に今後も努めてまいりたいと考えております。
50: ◯8番（増崎俊宏議員） ありがとうございます。
すばらしいですね。なのですけれども、私の質問とはちょっと違うのですね。日々悩みながらやっていらっしゃるのですよ。そこを手厚くサポートする体制というものも必要なのではないかというのが私の質問の意図でございまして、そこはぜひ検討していただきたいなと思うのですね。近い将来、英語が教科化されて、時間数もふえていくわけです。今、外国語活動は週1回ですけれども、教科化になれば週2～3回ですかね、そういうふうになっていくのでしょうから、そう考えると、今以上のサポートは必然的に必要になってくるのだろうなと思いますので、ぜひ現場の教員に寄り添ったサポート体制を構築していただければとお願いをして、この質問は終わりたいと思います。
（2）に移りたいと思います。不審者情報の件数についてなのですけれども、まず、地区ごとに何件あるのか、また、その内訳などについて、もう少し詳しく教えていただければと思います。
51: ◯議長（町田匡志議員） 子ども家庭部長。
〔 子ども家庭部長 角田 一君 登壇 〕
52: ◯子ども家庭部長（角田 一君） 不審者情報の発生地区や内訳についてお答えさせていただきます。
本年1月までの不審者情報34件につきましては、発生した地区別では、東秋留地区が16件、西秋留地区7件、多西地区4件、増戸地区2件、五日市地区1件、市外4件となっており、内容としましては、声かけ13件、露出6件、食べ物をもらった4件、触られた3件、押されたなどが3件、後追い2件、その他3件となっておりました。
以上です。
53: ◯8番（増崎俊宏議員） ありがとうございます。いろいろありますね。特に東が多いかなというのが率直な感想なのですけれども。
次の質問です。スクールガードリーダー、またシルバー人材の方、そして
学校安全ボランティア、見守り隊、そういった方々が子どもたちの安全確保に努めていただいていることには本当に感謝、感謝でございます。ちなみに、シルバー人材への委託、当然、予算がかかるのですけれども、これはどれくらいなのか、確認の意味でお聞かせ願えればと思います。
54: ◯議長（町田匡志議員） 教育部長。
〔 教育部長 森田 勝君 登壇 〕
55: ◯教育部長（森田 勝君） お答えをいたします。
シルバー人材センターへの委託の関係でございます。平成27年度予算で申し上げますと、年間活動日数が203日間でございまして、金額的には2330万円の予算を計上して運用してございます。
56: ◯8番（増崎俊宏議員） ありがとうございます。
子どもたちの安全のためにこれだけ予算を確保いただいているということは本当にありがたいことだと思います。ただ、あきる野市、広いですね。最近は市街地にも新しい住宅も多くなっておりますし、秋川もそうですし、草花のほうでも、ちょっと前ですけれども、ブリティッシュタウンなどもできたりして、新しい方も、ありがたくもこちらのほうに来ていただいているということで、初めの御答弁にもありますとおり、見守り活動など、さらに充実していくことが求められていて、現にそういった声も私のもとにも届いております。そこでなのですけれども、市内32カ所にシルバー人材の方を配置されておりますけれども、もっとふやすべきなのではないかとも感じているのですが、こういった新しい住宅などもできておりますので、今までではどうなのかなと感じているのですが、本市のお考えをお伺いいたします。
57: ◯教育部長（森田 勝君） お答えをいたします。
見守り活動をさらに充実させていくにはどうかという中で、
シルバー人材センターの委託をふやせないかという御質問でございます。例えば多西小学校あるいは草花小学校の地域につきましては、草花小学校につきましては児童数が多い、あるいは多西小学校でいきますと学区も広い中で、子どもたちの安全確保をどのようにするかという中での安全対策の充実につきましては、必要であろうと考えております。例えば草花小学校で見ますと、氷沢橋交差点あたり、あるいはそこに通じているいずみ通り、あるいはブリティッシュタウンの入り口あたりの交差点では、非常に交通量が多いと。あるいは、秋川駅北口地区も多西小の学区になっております。こういう中では、
シルバー人材センターの委託の配置をしている状況はないということでございます。こういった点を踏まえまして、議員御質問のとおり、子どもたちの安全対策を充実を図るという点から、特に
シルバー人材センターへの委託については、十分現場等を確認しながら、充実について検討していきたいと考えております。
58: ◯8番（増崎俊宏議員） ありがとうございます。前向きな検討だと信じて待ちたいなと思います。
最後です。子どもたちの安全確保、安全対策、交通安全のほうをちょっと質問させてもらいたいのですけれども、結論から言うと、いろいろな自治体で今、ゾーン30の整備を進めているというのがあります。ゾーン30というのは、生活道路における歩行者、自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の一つなのですけれども、区域、ゾーンを定めて、時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策も必要に応じて組み合わせて、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制するといった取り組みなのですね。
警視庁のホームページを見させてもらいましたら、多摩26市で19市がゾーン30を整備していて、あきる野市を含む7市が未整備なのですね。整備しているというのは、1つの区域でもやっていれば整備しているというカウントになるのですけれども、多摩26市中では19市が最低1つの区域はゾーン30というものを整備しているという現状があるようです。ちなみに、お隣の日の出町も1区域あるようなのですけれども、あきる野市はないのですね。例えば多西小の北側、草花通りと言いますけれども、ここなども朝の渋滞を避けるために、抜け道に使っている方もいらっしゃるのです。いろいろな抑止対策もやってくださっているのですけれども、危険度は高いのではないかということで、ここもそうですし、ほかのところでもあると思うのです。そういったゾーン30の整備というものも、子どもたちの安全確保の一つの手だてではないかなと思うのです。もっと積極的に整備してもいいのではないかとも思うのです。この辺の市の見解を最後にお聞かせください。
59: ◯教育部長（森田 勝君） お答えをいたします。
ゾーン30の取り組みということでございます。ただいま議員からお話がございましたゾーン30、当市においては指定がされていないと。このゾーン30というのは、私ども調べましたら、例えば商店街など、密集している地域等に30キロ規制をするゾーンを指定するというものだと認識をしているところでございますが、この指定についてどうかということでございます。ただいま多西小の、特に北側の通学路という事例も出ました。これは市道Ｉ-26号線であろうかと思います。ここの取り組みについては、特に学校の東側になりますか、徐行を促すための対策として、グリーンベルトというもの、あるいは支柱を設置して、子どもたちの安全対策を図っているということでございます。こういう中で、例えばＩ-26号線の学校の西側等に、ゾーン30になるか、あるいはただいまやっているグリーンベルトを延長するとか、そういう取り組みもできるのかなと考えております。いずれにしましても、それぞれの地域の状況、交通状況等を確認させていただきながら、このゾーン30の指定も視野に入れながら、できる安全対策は何かというところを検討していきたいと考えております。
60: ◯8番（増崎俊宏議員） ありがとうございます。ぜひ検討いただければと思います。
私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
61: ◯議長（町田匡志議員） 増崎俊宏議員の質問が終わりました。
次の質問者、3番目、辻よし子議員、どうぞ。
〔 2番 辻よし子議員 登壇 〕
62: ◯2番（辻よし子議員） 議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
（1）あきる野市中央公民館におけるポスター・チラシ等の取扱基準について
昨年11月以降、新たに設けられたあきる野市中央公民館におけるポスター・チラシ等の取扱基準によって、これまであきる野市中央公民館に置かれていたチラシの一部が配架を拒否されるという事態が生じています。
あきる野市中央公民館は、社会教育法に基づいて設置された社会教育施設です。社会教育法では、社会教育における学習の主体は地域の市民であり、行政は市民みずからが学習するための機会の提供や環境の醸成に努めなければならないとしています。
しかし、あきる野市中央公民館におけるポスター・チラシ等の取扱基準は、市民が主体となった学習の機会を狭めることにつながり、学習の主体が市民であるという社会教育法の理念に反するものと考えます。そこで、以下の質問をします。
1) あきる野市中央公民館におけるポスター・チラシ等の取扱基準が設けられた理由は何なのでしょうか。
2) あきる野市中央公民館におけるポスター・チラシ等の取扱基準の内容はどのようにして決められたのでしょうか。
（2）市民の声を活かした町づくりについて
平成28年度の施政方針では、市長からまちづくりの主役は市民であることを改めて実感したという思いが語られました。市民がさらにまちづくりの主役になるためには、でき上がった制度や仕組みの中で市民が活躍するだけではなく、その形成過程においても市民が主役でなければなりません。それには、さまざまな施策の計画段階から広く市民の声を集め、市民の意見を反映した施策の決定をしていくことが重要です。そこで、以下の質問をします。
1) パブリックコメントの実施状況について、教えてください。
2) タウンミーティングの実施状況について、教えてください。
以上です。よろしくお願いいたします。
63: ◯議長（町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。教育長。
〔 教育長 私市 豊君 登壇 〕
64: ◯教育長（私市 豊君） （1）の1)についてお答えをいたします。
公民館は、御指摘のとおり、社会教育法に基づいて設置された社会教育施設でございます。社会教育法の第23条には公民館の運営方針が規定されておりますが、そこでは、公民館が行ってはならない行為として、営利を目的とした事業や営利事業の援助、特定の政党の利害に関する事業、特定の宗教の支持や教派の支援が定められております。このようなことから、公民館において利用者に提供する情報については、社会教育法の趣旨にのっとった基準が必要であると考え、設けたものでございます。
2)についてお答えをいたします。
基準の内容につきましては、社会教育法の趣旨を踏まえつつ、また市民活動への影響も勘案しながら、教育委員会で協議を重ね、決定をいたしました。
65: ◯議長（町田匡志議員） 市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
66: ◯市長（澤井敏和君） （2）の1)についてお答えをいたします。
パブリックコメントにつきましては、あきる野市におけるパブリックコメントに関する指針に基づき、政策等の案を公表し、市民の皆様から意見を募集しており、これまであきる野市総合計画・後期基本計画など、40件の計画と、あきる野市営住宅条例など、11件の条例について実施しております。
2)についてお答えをいたします。
多様な市民ニーズに応えるためには、市政情報をわかりやすく提供し、情報共有を図るとともに、地域課題や要望を把握する必要がございます。このことから、これまで町内会・自治会役員等を中心とする地域の方々との懇談の場として、市内6地区で地域懇談会を開催してまいりました。
また、市政情報等を発信するため、地域に出向いての各種講座や講演会、講習会などを実施するほか、政策形成や行政計画などの検討段階においては、公募市民の方などに、各種委員会の委員等として参画していただいております。
67: ◯議長（町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。辻議員。
68: ◯2番（辻よし子議員） それでは、公民館の問題から再質問させていただきます。御答弁の中でははっきり言われておりませんでしたが、今回の取扱基準が市民に示されるよりも前に、ある団体のニュースレターが配架を拒否されるという問題が起きています。この問題につきましては、先週、新聞でも紹介されております。ここで簡単に経緯を説明します。
そのニュースレターは、あきる野市の福祉のあり方を考える内容で、10年以上にわたり、ほぼ2カ月に1回発行され、公民館を初めとする公共施設に置かれてきました。私自身も、この公民館に置かれていたニュースレターを見て、この会の活動を知りました。ところが、昨年の11月、いつものようにニュースレターの配架をお願いしたのに、数日後、そのニュースレターがいつもの場所に置かれていないことにこの会のメンバーが気づきました。そこで、公民館の職員に尋ねたところ、その職員は、ニュースレターに書かれていた戦争法案という言葉があたかも問題であるかのような説明をしました。その後、担当課長、部長を交えて再度の話し合いが行われました。しかし、結局、結論は変わらず、この会のニュースレターは、昨年の11月以降、配架を拒否されたままになっています。
ただ、配架を拒否した理由についての説明が変わりました。最初に職員が戦争法案という言葉を問題にしたのは間違いで、申しわけなかった。実は、チラシとポスターの取扱基準を作成していたところで、それに照らし合わせると配架できないのだという、そういう説明になりました。もし戦争法案という言葉を理由にして公民館には置けないというのであれば、それは憲法で禁じている検閲に当たる大きな問題だと思います。しかし、その点は謝罪とともに取り下げられましたので、大変不可解な点は残りますが、あえてここでは問題にしないことにします。
しかし、取扱基準にも大きな問題があります。それは、公民館活動に対する行政の姿勢が、本来あるべき市民の自主的な活動を支えるという立場から、市民の活動を管理し、規制するという立場に変わってしまっているということです。先ほどの御答弁で確認できたことは、この取扱基準、市民からの要望や意見が寄せられてつくられたものではないこと、また、基準をつくる過程においても、公民館の利用者や、あるいは地域住民から意見を聞くことはなかったということです。これまで何年間も置くことができたチラシが置けなくなる、そのような基準をつくるに当たって住民の意見を聞かない、これは重大な問題です。
御存じのとおり、公民館の設置及び運営に関する基準の第7条では、公民館の設置者は、社会教育法第29条第1項に規定する公民館運営審議会を置く等の方法により、地域の実情に応じ、地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営がなされるよう努めるものとすると定められています。今回の取扱基準の設置は、地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営という条文の内容に反するのではないでしょうか。
この条文にある公民館運営審議会、いわゆる公運審ですが、あきる野市においては、残念ながら設置されていません。平成11年の社会教育法の改正で公民館運営審議会の設置が義務から任意に変わったことに伴い、あきる野市では早々に、翌年、平成12年に条例改正をして廃止してしまいました。しかし、当時の議会における条例改正の審議の中で、次のような、社会教育課長、社会教育部長の答弁がされています。主な部分を抜粋して紹介します。
あきる野市では、2年ほど前から社会教育委員と公民館運営審議会を同一の人物で行っております。今までの経過を見まして、社会教育委員に公民館運営審議会の役目を持たせても、十分それで足りるというふうな判断のもとから、今回のような措置をさせていただきました。公民館の関係につきましては、社会教育委員会の中で協議していただく。2つあった審議会と委員会を1つにして、実際、今までと同様の対応をしていくというふうな考えでございます。
つまり、あきる野市の場合は、公運審と社会教育委員会は1つになったということです。そうであるとすれば、今回の取扱基準については、社会教育委員会の中で審議されてしかるべきです。そこで私は、社会教育委員会の会議の中で公民館の取扱基準について取り上げられていないかどうか、過去の議事録を見てみました。ただし、議事録の作成が大幅におくれているようで、中身を読むことができたのは平成22年度から平成25年度の前半だけです。そこで、平成25年度の後半から直近までについては議事次第だけを見ました。その範囲では、取扱基準について審議された記録がありません。ここで念のため確認させていただきます。社会教育委員会でこの取扱基準について審議されていますか。お答えください。
69: ◯議長（町田匡志議員） 生涯学習担当部長。
〔 生涯学習担当部長 関谷 学君 登壇 〕
70: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えをいたします。
御指摘の社会教育委員の会議に諮ったかという点でございますが、12月17日の会議におきまして御説明をさせていただきまして、御理解をいただいたところでございます。
71: ◯2番（辻よし子議員） 説明ということで、審議はされていますか。話し合いが持たれていますか。
72: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えいたします。
市民活動への影響は非常に軽微なものでございましたので、報告という形で御説明をさせていただきました。
73: ◯2番（辻よし子議員） 市民への影響は大変軽微であるということでしたが、私はそうは思いません。これは重要な問題です。これが社会教育委員会の中できちんと議論されていないということは大変な問題だと思います。実は、平成22年度から平成25年度までの社会教育委員会の議事録を読ませていただいて驚いたことがあります。それは、公民館の運営にかかわる審議が、先ほどもそうですけれども、この3年間の中では、審議という点では皆無だということです。公民館長は出席していますが、事業報告をするだけで、その内容についての審議はされておりません。それどころか、公民館長が欠席をした場合は、事業報告すらされていません。結局、平成11年に当時の社会教育部長が約束したことは、いつの間にかほごにされてしまったのではないでしょうか。あきる野市においては、公民館運営審議会が名実ともになくなってしまっているというのが私の認識です。
このことが今回の問題に大きくかかわっていると思います。公民館法では、公民館運営審議会を置く等の方法により、地域の実情に応じ、地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営がなされるよう努めるものとするとされていますので、現在、社会教育委員会はこうした状況である以上、あきる野市では改めて公民館運営審議会、もしくはそれにかわる何らかの仕組みづくりをしなければいけないと私は思います。
こうした観点から、多摩26市における公民館運営審議会の設置状況を調べてみました。現在、多摩26市のうち19の市に公民館が置かれています。その中で公民館運営審議会がないのは、あきる野市、立川市、多摩市の3市だけです。ほかの16市には、先ほどの平成11年の社会教育法の改正、その後もずっと公民館運営審議会が置かれています。例えば国立市の公民館運営審議会の委員には、高齢者の団体、障がい者の団体、学習活動の団体、福祉活動の団体、あるいは産業、商工を含む地域活動団体など、多様な社会教育の関係者が入っています。そして、国立公民館だよりの中には、公民館運営審議会の報告が掲載されています。
また、公民館運営審議会のない立川市と多摩市ですが、立川市については、公民館に匹敵する学習館に運営協議会が置かれ、学習館の運営に市民の意見を反映する仕組みがあります。多摩市においても、公民館を含む生涯学習センターに多摩市学びあい育ちあい推進審議会が置かれ、やはり市民の意見を反映した運営が進められています。
私は、今回の取扱基準の問題を一つの転機と捉えて、あきる野市の公民館の運営を社会教育法の理念にのっとった住民参加の運営へと再生させていただきたいと思います。そのためには、まず、今回、行政側から一方的に出された、この取扱基準の見直しが必要です。住民が参加できる形で取扱基準を見直すことから始めていただけないでしょうか。
74: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えをいたします。
先ほど私から市民活動への影響は軽微、小さいという発言をいたしました。そう判断した理由も含めまして、改めて、この取り扱いをこのたびした理由等につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
公民館では、多くの市民団体に利用いただいているところでございます。先ほど教育長の答弁にもございましたとおり、公民館は社会教育法第23条には運営方針が規定されておりまして、禁止する行為として、営利事業の実施や、その援助、特定の政党の利害に関する事業、特定の宗教の支持や教派の支援が示されております。公民館では、1階のロビーを使って、現在、行政や市民団体が行うイベントの開催にかかわる情報や、団体の会員募集など、さまざまな情報の提供を行っておるところでございます。また、公民館の窓口には、さまざまな団体等が、そうした情報の掲出を求めまして相談に訪れます。市では、こうした法の趣旨に基づきましてこれらの取り扱いを行うという方針でこれまで取り組んできたところでございます。
ただ、中には、明らかに営利を目的とするチラシやポスターの掲示の求めであったり、また、文面からでは営利ではないように見えても、窓口でいろいろお話を伺っていくと、実は営利であることがわかってお断りする事案なども発生しております。以前、私は公民館勤務を長くやっておりましたけれども、私が勤務していたときにも、そういったことはままございまして、チラシ・ポスターの表面の表現だけではなかなか、営利であるのか、そうでないのかが判断しにくいものが多々ございました。
公民館は現在、中高齢の方が非常に多く御利用いただいておるという現実がございます。現在の社会情勢を見ますと、中高齢の年齢層をターゲットにした振り込め詐欺や、高価な商品の売りつけ詐欺など、中高齢の方々を標的とした詐欺行為などが全国的に横行しているというのは、いろいろなメディアで報道されているところでございまして、今日の社会環境のあり方を示しているものかと思っております。窓口で対応した職員によって、許可する、許可しないなどの不統一な対応が発生してしまうことも起こり得る可能性もあることでございましたので、こういった取り扱いの公平性を確保することも重要なことかと考えております。
先ほど団体への影響が軽微云々と申し上げましたけれども、この取り扱いを定めたときに、公民館で実際にどのぐらいの数のポスター・チラシ類があるのかをカウントいたしました。そうしたら、総数で92件でございました。この取り扱いの設定によりまして対象外となってしまいますものは、合計で4件でございまして、そのうち1件は民間事業者のＰＲのポスターでございまして、残り3件が市民団体のサークルのものでございました。2件が会員の募集、1件が機関誌だったわけでございます。
公民館は、今、申し上げたとおり、社会教育法の趣旨にのっとった取り扱いをすべきでございますので、そういったものを遵守する一方で、市民に対して安全で安心な活動の空間を提供しながら、市民活動の推進を図っていくことが求められるのかなと思います。公民館のロビーという公共のスペースを不特定多数の人に利用していただいて、そこで提供する情報については、社会教育法の趣旨にのっとったあり方が必要であると考えております。そこには安全で安心な情報であるべきだなと考えてございます。そういったことも勘案しまして定めたものでごいます。
ちなみになのですが、会員募集をされていた2団体ですけれども、それは今回の取り扱いで制限をされて、会員募集ができないということになってしまうのも課題かなと、設定をするときに感じておりまして、新しい団体ができて、その団体が会員をふやして、さらに自分たちの活動を活発にさせることを公民館としてもフォローアップして、それを推し進めていく、推進する、支援するということが公民館の重要な役割かなと感じております。今回の基準の設定でそういった活動が妨げられるというのも課題かなと感じておりましたので、公民館のロビーにそういった団体の会員募集の情報の提供ができるように、実はそういったコーナーを既に設けてございます。今言ったように、その団体は該当しませんので、その団体がつくったチラシは掲示はできませんけれども、団体が窓口で相談いただいて、公民館のほうで、これは支援すべき内容だなと判断できたものにつきましては、会員募集の情報をそのコーナーに、現在もうできておりますけれども、公民館が情報発信主体となって掲示をしているものでございます。ですから、会員募集としてチラシ・ポスターを希望されておって、このたび基準の作成で除外されてしまった2団体については、既に掲示板を使って公民館が情報提供しているところでございます。また、その後ふえまして、4団体の会員募集の情報提供を現在しているところでございます。
また、チラシを置かない団体であっても、内容が公民館活動に合致するものであれば、会員募集とは別に公民館のスペースを集会室とか、ギャラリーとか、音楽室とかを利用して、さまざまな催事も計画をされますので、そういった情報も掲示をしていくべきかなと考えました。これもほぼ時を同じくして、催事のための情報掲示コーナーも設けました。チラシ・ポスターを置けない団体であっても、公民館活動を行っている団体であれば、そういったところで情報提供して、市民の生涯学習活動を推進していくという方法もとってございます。
以上のとおり、今日の社会環境の中で安心・安全な活動環境を市民に提供する必要があることから、来館者に提供する情報につきましては、公共性、公益性があるものとし、また、公平性、統一性のある窓口対応をすべきと考えまして、このたびの取扱基準を定めたものでございます。これを用いて今後も市民の生涯学習を推進していきたいと思っております。
以上です。
75: ◯2番（辻よし子議員） 私の質問と関係ないことで長い時間を取って説明するのはやめていただきたいと思います。議長、その辺の判断をお願いいたします。私の質問は、この基準をつくるに当たって、市民参加で行わなかったことが問題だという、そういう指摘です。ですので、基準の内容については、これからるる質問させていただきますけれども、先ほどの私からの質問、お答えになっていらっしゃらないと思います。社会教育委員会の中で話し合われていないと。本来の公民館のあり方としては、市民参加でこういった取扱基準をつくるのが本筋です。それができていない以上、もう一度、市民参加で取扱基準をつくり直していただけないかと、そういう質問です。市民参加で行われていませんね、この取扱基準。その辺だけもう一度お願いします。
76: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） 御答弁いたします。
先ほども申し上げましたが、市民活動への影響は軽微と判断いたしましたので、社会教育委員の会議では報告とさせていただきました。
以上です。
77: ◯2番（辻よし子議員） 軽微かどうかを判断するのは行政ではなく、私は市民だと思います。それが社会教育法の精神だと思います。
平行線になりますので、中身についての質問に移らせていただきます。先ほど、入会案内等の、掲示板のことだと思いますけれども、そういうことをされたということですけれども、今回のこの基準によって、10年以上ずっと置いてきたチラシが置けなくなったということ、それは大変大きなことです。それから、社会教育関係団体に登録していない、例えば郷土史研究のグループが講演会を行いたい、それも今回の取扱基準に入ると、チラシが置けなくなってしまいます。
つまり、社会教育法の中で、全ての国民が、あらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずから実際生活に即する文化的教養を高めるよう環境を醸成するよう努めなければならない。国及び地方公共団体は、国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することになるよう努めるものとするという、この社会教育法第3条に明らかに反する行為だと思います。
先ほどいろいろ御説明の中で、既に基準をつくる前からお断りした事例があるとおっしゃいましたので、わざわざ基準をつくらなくても断ることができるということです。それから、いろいろな犯罪が今、起きているということですけれども、これまで置かれていたチラシを見て、そこの講演会に行ってみたら、実は利益目的でだまされてしまったとか、そういった被害はありますか。そういった被害もない中で、これまでの社会教育活動を大幅に狭めるような基準を市民参加なしでつくることは、社会教育法に反する行政の行き過ぎだと私は思います。その辺についての御見解をお願いします。
78: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えいたします。
公民館で提供した情報によって被害があったかどうかという御質問があったかと思いますが、そういった情報としては、市のほうには、今のところ入っておりません。
あと、もう一つ、郷土史の会とか、該当しない団体が公民館で開くイベント等の情報提供ができないという御指摘がございましたけれども、先ほど申し上げたとおり、公民館が情報の発信主体となって、そういった催事の情報をロビーを使って情報発信するスペースは設けてございますので、そちらを活用いただければと考えております。
以上です。
79: ◯2番（辻よし子議員） 催し物について発信するスペースというのは掲示板のことでしょうか。
80: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えいたします。
掲示板につきましては2カ所設けてございます。会員募集ができるスペースは、今までチラシ類を置いておりましたスペースのすぐ正面の壁面を使って掲示してございます。また、催事の情報発信のスペースとしましては、そのすぐ左手の、これもパーティションの壁面を使って設けておるものでございます。
81: ◯2番（辻よし子議員） 私は会員募集の掲示板しか確認していないのですけれども、催し物については、チラシを張る形になっていますか、それとも日時等を書くだけのものでしょうか。
82: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えいたします。
チラシを張るものではございません。公民館の窓口に御相談いただいて、公民館のほうでその内容を聞き取り、公民館のほうで打ち込んで情報掲示をするというものでございます。
83: ◯2番（辻よし子議員） 今、お伺いしたところ、そのやり方には私は2つ問題があると思います。
1つは、公民館の職員のほうで判断をして、その掲示板に載せるか載せないかを判断するという、そういうことですね。どういう基準で判断されるのか、それが明確でない、市民に示されていませんね、その基準が。それは一つ大きな問題だと思います。
それから、もう一つの問題は、チラシを張ることができないということは、その催し物をどういう趣旨でやろうとしているのか、どういう経過をたどって、その催し物の開催に至ったのか、そういったことについて書くことができません。知ることができません。知らせることもできません。そういった規制をすることが問題ではないでしょうか。
84: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） 公民館としては、基本的な情報をその中に打ち込んで情報発信するという趣旨のものでございます。
85: ◯2番（辻よし子議員） 今、あきる野市の中央公民館でやっていることは、私は社会教育法に大きく反するものだと思います。社会教育法第10条では、次のように定めています。社会教育団体とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするもの。そして、第12条では、国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。今、あきる野中央公民館でやっていることは、統制的な支配、そして不当な干渉だと思います。いかがでしょうか。
86: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えをいたします。
私どもがやろうとしていることは、団体の活動の中身について、ああしてはいけない、こうしてはいけないということを言っているわけではございません。あくまでも公民館の利用の中で、公民館が主体的に情報発信しようという趣旨で行っているものでございます。
87: ◯2番（辻よし子議員） 今回の取扱基準、この中では、次のような団体に限定しています。1つは、国や地方公共団体等の公の機関。それから、学校、幼稚園、保育園、大学。それから、あきる野市社会教育関係団体として、教育委員会に申請をして登録が認められた団体。それから、市や教育委員会と共催するか、後援をもらった事業。その他、市教育委員会が特に必要と認めた団体。例えば町内会・自治会、青少年健全育成地区委員会などと。つまり、公的機関、または社会教育委員会に正式に認められた団体ということです。なぜこのような公の許可を得ないと社会教育活動が行えないのでしょうか。先ほどから繰り返していますけれども、このような形でチラシ等を置くことができる団体を狭めてしまうということは、さまざまな犯罪が起きるかもしれないということとのてんびんにかけたときに、余りにも不当な介入というか、制限をし過ぎるのではないでしょうか。もう一度考え直していただくことはできないか御回答ください。
88: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えをいたします。
市としましては、あくまでも団体の活動の中身を制限しようという趣旨のものではございません。公民館の利用に当たっては、社会教育法にのっとった趣旨、また禁止行為を踏まえていただければ、さまざまな活動をしていただくことは自由でございますので、公民館でさまざまな団体がその上でいろいろな活動を現在されておるわけでございますけれども、その中身を制限しようというものではございませんし、自由な学習活動、創作活動等があってしかるべきかなと感じております。
以上です。
89: ◯2番（辻よし子議員） 取扱基準自体は中身を制限するものではありません。しかし、先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり、公が認めた団体だけに限ってしまっていると。公に認められた団体に関しては、どうぞ、中身は問いませんよ、自由に出してくださいと。ところが、そうでない、任意の団体というか、社会教育関係団体に登録していない団体に関しては、中身も何も、その前に置けないというふうに制限されているということですね。それについてはどうお考えでしょうか。
90: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えいたします。
今回の取り扱いの定め方のコンセプトにつきましては、公民館という性格の施設でもありますので、公共性、公益性、また取り扱いの統一性を図るためにはということで定めた内容としてございます。そういった考え方でございます。
以上です。
91: ◯2番（辻よし子議員） 今のお答えはよく理解できませんでした。お答えになっていないと私は思います。公民館の役割の中には、事業を行うだけではなく、そこに住む地域住民の相互の学習の情報交換であるとか、お互いが情報交換しながらお互いの学習を高めていく、あるいは地域住民がそこに来て、いろいろな団体の活動の情報を知る中で社会教育を学んでいく、そういった公的、場所としての役割もあるわけですね。そうした役割がある中で、公が認めた団体のものしかチラシが置けませんよということは、それだけ住民が知る権利を奪われているということです。先ほど92件のうち、該当しなかったのは4件だけだとおっしゃいましたけれども、それはたまたまそのときに見つけたのが4つのチラシということで、それ以外に置けなくなっているものはもっとたくさんあります。私自身がかかわっている市民関係の活動も、もう置けなくなっています。例えば映画会であるとか、それから、講演会であるとか、あるいは震災にかかわるキャンペーンであるとか、ぜひ市民の皆さんに広く知っていただきたい、そう思うチラシが置けないのです。それは社会教育法に反することです。御答弁になっていないと思いますが、いかがでしょうか。
92: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えいたします。
公民館は社会教育法に基づいて設置されたものでございます。その中では、先ほど申し上げたとおり、3つの大きな禁止行為がございます。チラシ・ポスター類を掲示、また配架しておりますのは、公民館のロビーというフリースペースでございます。そこにはさまざまな方が訪れて交流を図っておるわけでございますけれども、その辺のスペースを使って提供する情報につきましては、それなりの公共性、公益性があるべき、それは社会教育法の禁止行為がそこで発生しないことを、防ぐことにもなるものでございますので、そういった趣旨に鑑みて、そういった取り扱いをしていきたいというものでございます。
93: ◯2番（辻よし子議員） 先ほどから社会教育法第23条の話が出てきていますけれども、これは、主語は公民館です。公民館は、次の行為を行ってはならないということで、専ら営利を目的として事業を行い、あるいは特定の政党の利害に関する事業を行う、あるいは宗教にかかわるもの。公民館がこれを行ってはいけないということで、市民が、例えば政治にかかわるような問題をチラシの中に書いたからといって、これが社会教育法の第23条に反するものでは決してありません。
そもそも、この社会教育法というのは、戦前の反省に立ってできたものです。戦前の反省に立って、公権力が社会教育に介入し、社会教育を利用することのないよう、公権力を抑制するために定められた法律です。その精神は、途中いろいろ改正がありましたけれども、今も生きております。いかなる理由であっても、今回の取扱基準のように、公権力が市民の学習権を制限するようなことがあってはなりません。幾らここで答弁を求めても結果が平行線ですので、第1問目の質問はこれで終わりにさせていただきますけれども、この取扱基準、私は納得しておりませんので、今後もこれを継続して考えていきたいと思っております。
それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。先ほど市長からの御答弁でパブリックコメントの話がありました。しかし、このパブリックコメントというのは、応募件数、残念ながら決して多いとは言えません。これまで行ってきたパブリックコメント、今、集計が終わっていないのは4件ありますので、それを除いた47件で見ますと、全く応募がなかった案件が24件になります。全体の51％です。平均をすると、1つの案件に対して、寄せた市民の数は1.6人です。
応募が少ない理由として、次のようなことが考えられるのではないでしょうか。1つは、パブリックコメントの制度が知られていない。2つ目は、パブリックコメントのハードルが高過ぎる。3つ目は、パブリックコメントが期待されていない。あきる野市では、市報とホームページでパブリックコメントの募集を行っていると思いますが、それ以外、何か市民に知らせる工夫をされているようでしたら教えてください。
94: ◯議長（町田匡志議員） 企画政策部長。
〔 企画政策部長 宮田賢吾君 登壇 〕
95: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
パブリックコメントについての広報というか、ＰＲの方法だと思うのですけれども、今、議員からもありましたように、現在は市の広報紙へ掲載することを第1でやっております。あわせてホームページ、それから、担当課の窓口、それから、図書館等で計画案の意見募集をしているのですけれども、広報紙につきましても、なるべく見やすいようにということで、2面の上段、一番見やすい上段に掲載するようなことをやっております。比較的市民の目に触れやすいような努力もしております。それから、ホームページについても、トップページに専用のバナーを設けて、アクセスしやすいような形の工夫もしております。
一方で、その政策過程で策定委員会等への市民公募の市民の方などの御意見、それから、そこへ行く過程の中で、市長への手紙の意見だとか、あとはアンケート調査の結果等々、いろいろ市民の意見もございます。これらのことを含めながらやっていきますので、パブリックコメントの意見だけで全ての計画の策定をしていくということではありません。そうは言っても、なるべく知っていただくことが大事だと思いますので、今後も市の広報紙等を含めて、市民により周知できるような工夫をしていきたいと考えております。
以上でございます。
96: ◯2番（辻よし子議員） 広報とかホームページだけではなかなかパブリックコメントが集まらないというのは、どこの市でも同じような悩みだと思います。そうした中で、いろいろな取り組みがあるのですけれども、例えば京都市などでは、特に若い人たちの声が欲しいということで、7年前に、若者会議Ｕ35、Ｕはアンダーですね、35歳以下ということで、市のほうで若者会議をつくって、そこがパブリックコメントを集めるためのいろいろな工夫をしています。そこで私たちは学ばなければいけないなと思ったのは、Ｕ35の考え方として、パブリックコメントを知らない、初級者というのでしょうか、本当に市政のことをよく知っている上級者ではなくて、初級者にも働きかけたい。それから、パブリックコメントが来るのを待っているのではなくて、こちらからもっと積極的に働きかけたいという、そういうコンセプトで、出前のパブリックコメントの説明会を行ったり、あとは、駅ナカなどにパブリックコメントの募集箱を置くとか、あるいはマスコットキャラクターをつくるとか、こんな取り組みをして、市の基本計画に対して500人近い市民からのパブリックコメントが寄せられているということです。こうした心意気というのですか、ぜひあきる野市でもまねていただきたいなと思います。
それから、パブリックコメントのハードルが高過ぎるという点なのですけれども、これは条例とか基本計画が、今のところ、あきる野市ではパブリックコメントの対象になっています。これも市民にとっては抽象的でわかりにくい、そういった感じを持たれるのではないかと思います。もう少し具体的な問題についてもパブリックコメントにかける必要があるのではないかと思います。
例えば国立市では、都営アパートが老朽化して建てかえられる際に、その敷地の一部を市としてどのように利用したらいいだろうかと、そういった問題をパブリックコメントにかけています。その中では、例えば市民から、近隣との交流がなくなって家に閉じこもりがちな老人が多いので、そこを、お茶を飲んだり、自由に立ち寄れる場にしてほしいと、そんな意見が上げられて、市のほうからも、大変わかりやすい回答で、確かにおっしゃるとおり、そこの地域は高齢者率が全体に比べて2％高くなっていると。そういうことで、今からつくる複合施設では、誰もがふらりと立ち寄って気楽に話ができる、そんなスペースを置くつもりですと、そんな回答にもなっています。
あきる野市においても、これまでの条例や基本計画だけではなくて、公共用地の利用計画など、もう少し具体的な計画についてもパブリックコメントを募集していただくことはできないでしょうか。あきる野市におけるパブリックコメントに関する指針を見ますと、パブリックコメントの対象として、基本構想や条例に並んで、その他実施機関が特に必要と認めるものという項目が入っておりますので、ぜひ今後は市民が参加しやすいようなパブリックコメントの内容にしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
97: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
現在、パブリックコメントの対象としましては、市の基本構想、それから、基本計画その他、各分野における政策の基本的な方針、計画、制度、条例などを対象にしていると。その上で、今、議員から御質問ありました個別の地域の個別の案件についてもどうかということなのですけれども、実際には、道路ですとか、公園ですとか、さまざま公共施設の整備があります。個々の地域の住民に限られるものについては、その整備の際に地元の説明会ですとか、それから、地権者への地元説明などを実施しながら個別に対応していきます。
一方、道路、公園などの整備であっても、市の地域の全体にかかわるような、市民全体にかかわるような整備計画等もありますので、そういう計画については、当然、パブリックコメントの対象にもなり得るのだろうと考えております。
98: ◯2番（辻よし子議員） ぜひよろしくお願いいたします。
それからもう一つ、先ほどの国立市の例なのですけれども、重要なポイントがあります。それは、市民に示された計画が計画案ではなくて、計画素案だということなのですね。ラフスケッチの段階で市民から意見を募集して、先ほどの都営住宅の跡地の問題ですけれども、ラフスケッチの段階で市民に意見を寄せてもらって、それをもとに計画案をつくって、その後、再度市民から意見を受け付けるという形になっています。ラフスケッチの段階ですと、市民もいろいろ意見を言いやすいのではないかと思います。
あきる野市の今までのパブリックコメントでハードルが高いのは、計画案、案といってもほとんど完成形に近い形で、読むのも大変、理解するのも大変、完成形なので意見が言いにくい、こういったことがありますので、ラフスケッチの段階、そういった形での意見、これもぜひ考えていただきたいと思います。先ほど申しましたパブリックコメントに関する指針の中でも、そういう段階的なもの、途中段階でも募集を行うということも項目に入っていますので、今後は少しそういったことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
99: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
基本的にパブリックコメントに関する指針、その中では、通常は最終案を確定する前に行うとしておりますけれども、御指摘のとおり、中間的な段階、あるいはその方向性を定める時点でも実施をしたり、場合によっては複数回実施することも考えられるという指針になっておりますので、今後、その事案に応じて、計画案等の内容、策定過程、踏まえた中で、それぞれ適切な対応が図られればいいなと考えております。
100: ◯2番（辻よし子議員） それと、もう一つですけれども、ほかの自治体では、パブリックコメントの募集と並行して、市民を対象にした計画案の説明会を開いて、その中でも意見を募集しているという自治体が決して少なくはありません。直接話を聞くのであれば、計画案を読んだだけではわからないこともわかりやすいですし、そこで質問もできますので、意見も出しやすくなると思います。あきる野市のパブリックコメントの指針の中にも、窓口での閲覧やホームページへの掲載のほかに、その他有効な方法というのがありますので、この市民への説明会というのは、まさに有効な方法の一つだと思いますので、その辺、御検討いただけないでしょうか。
101: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
市民の、地元の意向ですとか、計画段階で直接意見を聞ける機会ということでございます。実際には、この計画策定においては、計画の策定委員会、名前はいろいろありますけれども、策定委員会が開かれております。その中でアンケート調査が必要と判断すれば行っておりますし、それから、地元の意向調査ということで、市民の声を聞く必要があると判断されれば、これまでもそういう機会を設けている事例もございます。今後もそういう形で考えていきたいと考えております。
102: ◯2番（辻よし子議員） パブリックコメントが少ない理由の3つ目の、パブリックコメントが期待されていないという点についてですけれども、せっかくパブリックコメントで意見を述べても、それがほとんど計画に反映されないのではないかという、そういうあきらめ感が市民の間にはあるのではないかと思います。実際にこれまで寄せられた意見について見てみますと、1カ所でも内容修正、あるいは追加があった案件というのは、47件中6件のみです。ただし、この6件も、計画の中身を大きく変えるような修正にはなっていません。ほかに言葉の修正をした計画が6件あります。全体として私は少ないと思います。そこでお尋ねしたいのですが、そもそもパブリックコメントで寄せられた意見をもとに計画案の内容を検討し直すだけ、十分な日数とか、あるいは段取り、こういったものは今、担保されているのでしょうか。
103: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
まず、それ以前に、パブリックコメントの募集の期間ということもあろうかと思いますけれども、これは14日以上ということで、場合によって、多いものでは30日以上の期間を置いています。あと、計画策定までの期間がある程度限定されている部分もある中で、策定委員会等で議論するわけですけれども、実際には、パブリックコメントで出された意見を集約しまして、それを策定委員会、もちろん内部でも調整をいたしますが、策定委員会等に諮って、その措置について、計画に反映するのか、反映しないのか、その辺のところも諮った上で結論を出して、意見、内容と、その結果について、ホームページで公開をしているところでありますので、期間は十分確保されていると考えております。
104: ◯2番（辻よし子議員） これまで、パブリックコメントが締め切られてから計画案が出るまで、1～2カ月しかないように私は記憶しているのですけれども、もっと長いのでしょうか。策定委員会がまた開かれる、1回で決まらなければまた開くというような、そういった融通というか、その辺は、パブリックコメントの内容によっては、もう一度練り直すだけの形はとられているのでしょうか。
105: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
それぞれの計画でどういうふうに扱われたかは、ここでは把握できませんけれども、当然、その期間の中で一度の委員会を開いて、そこで結論が出れば終結するでしょうし、そこで結論が出ないような内容であれば、それは継続してやるようなことも考えられますけれども、今まで確認した中では、そこで結論が出なくて計画策定に影響が出たということは聞いておりません。
以上です。
106: ◯2番（辻よし子議員） いずれにしましても、今のあきる野市におけるパブリックコメントの現状を見ると、寄せられた意見もすごく少ないですし、このままでは私はパブリックコメントが形骸化してしまうのではないかと恐れています。京都の事例、国立の事例なども含めながら、もう一度パブリックコメントのあり方を市民も交えて検討するような会を開いていだだけないかというお願いを最後にしたいと思います。
本当はタウンミーティングについていろいろ質問したいことがあったのですけれども、時間になってしまいましたので、私の質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
107: ◯議長（町田匡志議員） 辻よし子議員の質問が終わりました。
ここで、昼食のため、休憩とします。
再開は午後1時10分といたします。
午後 0時08分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 1時10分 再開
108: ◯議長（町田匡志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
次の質問者、4番目、田中千代子議員、どうぞ。
〔 9番 田中千代子議員 登壇 〕
109: ◯9番（田中千代子議員） 議席番号9番、公明党の田中千代子でございます。通告に従いまして、登壇での質問をいたします。
（1）食品ロス削減の取り組みについて
食品ロスとは、まだ食べられるのにごみとして捨てられてしまう食べ物のことで、食品ロス統計調査によりますと、日本では年間約642万トンが無駄に捨てられており、世界の食料援助に使われる量より多いという数字が出ております。
日本は、世界中から食品を輸入し、一方で大量に廃棄している現状があります。その半分は家庭での食べ残しであり、循環型社会を目指す中で、食品ロスを減らす取り組みは、まず家庭でできることから始めることが大切であると考えます。そこで、各家庭が取り組みやすいような支援が必要と考え、以下、伺います。
1) 食品ロス削減について、日常生活の中で取り組める内容を広報で周知するとともに、わかりやすいチラシなどを作成し、配布してはいかがでしょうか。
2) 家庭へのアンケートの実施など、協力をいただきながら、食品ロス削減に対する意識の向上を図ってはいかがでしょうか。
（2）婚活支援について
平成28年度の施政方針では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進める中で、若い世代が安心して妊娠・出産・子育て、そして働くことのできるまちづくりを目指すとしております。新年度の事業である、空きスペースを使った子育て支援の拠点整備は、包括的な子育て支援の流れを切れ目なく進めていくための施策として大事な取り組みと考えます。
その上で、男女の出会いや結婚は、出産・子育てへとつながっていく大事な出発点であり、そのような場を希望する声があります。
そこで、男女の出会いの場として、秋川渓谷の自然の中でボランティア活動、例えば植樹や川の清掃などをしながら交流を深めるような施策を考え、定期的な参加を呼びかけてはいかがでしょうか。
以上で登壇での質問といたします。
110: ◯議長（町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
111: ◯市長（澤井敏和君） それでは、田中千代子議員の質問にお答えをいたします。
（1）の1)2)について、一括してお答えをいたします。
一般家庭から排出される食品廃棄物を含む可燃ごみの量は、平成26年度実績で約1万8266トンであります。ごみの排出量の約77％を占めております。市では、排出量削減に向けて、生ごみ堆肥化容器の購入補助やＥＭ菌生ごみ処理容器の貸与、ダンポスト講習会開催などの取り組みを通じ、市民の意識改革を促しております。
食品ロスの削減は、食品廃棄物の発生抑制や再利用の推進など、ごみの発生量の削減につながる有効な手段であることから、本年4月からの資源とごみの出し方カレンダーに、ごみ減量化の標語の一つとして、食品ロスにかかわる内容を掲載し、啓発を図っております。
今後も広報やごみ情報誌へらすぞうへの掲載を行うとともに、リサイクルフェアにおいて、アンケート調査や、消費者庁が作成したチラシを新たに配布するなど、食品ロスに対する意識の向上に取り組んでまいります。
（2）についてお答えをいたします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、子育てしやすいまちの基本目標の一つに掲げており、今後、包括的な子育て支援に取り組んでまいりますが、男女の出会いの場や交流の場、妊娠・出産・子育てにつながる出発点になると考えております。
また、総合戦略策定に際して実施して市民アンケート調査では、未婚者の76.3％に結婚願望があるという結果が出ております。
このような中、昨年、独身男女に出会いの場を提供するため、あきる野商工会が実施した五日市線ｄｅコンｉｎ秋川駅北口には、男女各32名の参加者があったと聞いております。
イベント開催に際し、公共施設に周知用チラシを配置するなどの協力をいたしましたが、今後も、これらの関係団体の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のように、地域資源を生かした施策やイベントなどに、男女の出会いという要素を取り入れることは、少子化対策や商業・観光の振興、地域活性化にもつながると思われますので、各地の取り組み事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
112: ◯議長（町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。田中議員。
113: ◯9番（田中千代子議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは、（1）から再質問をさせていただきます。食品ロス削減について、市民への意識啓発として、日常生活の中で取り組める内容の周知、それから、チラシの配布、アンケートの実施などの具体的な提案をさせていただきました。1)2)一括して意識啓発に取り組んでいくという御答弁をいただき、ありがとうございます。
国の循環型社会形成推進基本法、これは再利用のリユース、それから、再資源化のリサイクル、そしてごみの減量のリデュース、この3Ｒを一体的に進めることを定めております。市では、この4月より、先ほどもありましたが、ペットボトルや白色トレーが戸別収集に変わることによって、再利用のリユースがさらに進み、市民からも、収集場所まで持っていかなくて済むので、とても助かるという声が聞かれます。また、再資源化のリサイクルは、リサイクルフェアや福祉バザー、自治会などの資源回収など、積極的な取り組みがされております。もう一つのＲ、ごみの減量化は、この2つのＲの資源化が進むことでごみが減るという受動的な部分がありますが、今回、私が取り上げさせていただいた食品ロス削減は、食べられるのに捨てられているものを積極的に減らす、もったいないという心を育てていくということが大切であり、そのための意識啓発ということでお話をさせていただいておりますが、まず、先進市の取り組みを紹介させていただきます。
長野県の松本市では、各家庭の冷蔵庫に30・10（さんまるいちまる）運動のマグネットシートというのですか、磁石のシートを張っているそうです。30というのは、毎月30日には冷蔵庫の整理、それから、10というのは、10日の日には冷蔵庫に残っているものを食べて冷蔵庫をきれいにしましょうと、こういう運動だそうです。各家庭の冷蔵庫の中で忘れられて腐ってしまう前の対策をしていくということです。あきる野市でも、チラシとあわせて、このようなマグネットシートを各家庭に配布して利用していただくことは啓発効果があると思いますけれども、いかがでしょうか。
114: ◯議長（町田匡志議員） 観光担当部長。
〔 観光担当部長 小澤 豊君 登壇 〕
115: ◯観光担当部長（小澤 豊君） 消費者行政の立場から御答弁させていただきます。
食品ロス削減についてのマグネットを活用した取り組みということで、確かに議員おっしゃるように、冷蔵庫は1日1回はあけたり閉めたりするかと思います。そこにマグネットを張っておくというのは、食品ロスの削減に非常に効果があるのかなとは感じております。
そのような中で、今、実際に消費者行政のほうでやっている取り組みが、まだほんのささやかなのですけれども、消費者庁からチラシの配布がありまして、それを今、観光商工の窓口ですとか、1階の窓口に置いている現状があります。ただ、そこから先のマグネットの関係については、まだ特段やっていこうというところはなかったですが、国、消費者庁、それとあと東京都の、マグネットをつくっていただければ一番ありがたいことで、各自治体に配布していただければ、かなり広範囲に配布できるというのはあるのですが、それがまだ見えていないところがありますので、私どもとしましては、今後、国、東京都の動きを見ながら、あとは東京都の消費者行政の補助金も場合によっては活用できるかなと考えておりますので、いわゆるごみのほうの関係の部署と連携しながら、どのようなものがいいのかというのは協議していきたいと思います。
以上です。
116: ◯9番（田中千代子議員） ありがとうございます。観光担当部長のお答えで、戸倉も忙しい中で、ありがとうございます。
冷蔵庫、本当に何十回もあけますね。御家族でトータルすると、20回や30回はあけるのではないかなと思います。そういうところに、常に目が届くところに、このマグネットで注意喚起を促していくというのは、とてもいい取り組みと、あえてまた言わせていただきますけれども、できれば消費者庁がつくって配ってもらえればいい。これは一番いいのですが、消費者庁も平成28年度、かなり大きな動きが見られると思いますので、積極的にこちらから発信していくということもぜひやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今回は主に家庭でできる取り組みについて質問させていただいておりますけれども、松本市で取り組まれている、もう一つの30・10運動があります。これは、宴会の最初、30分はお酌に回らないで食べることに専念をする。そして10は、終わりの10分も出されたものを食べることを勧めております。これは、皆さんが一番実感する部分かなと思いますが、お店で捨てられるものの6割は料理の残りだということです。松本市では、こういうことを30・10で、御協力いただける飲食店にＰＲ用のコースター、ポケットティッシュ、ポスターなどを市でつくって、お店のほうに無料配布をしているそうです。お客様にお店のほうからアピールをしてもらっている、そういう流れをつくっているそうです。忘年会、新年会、送別会、歓迎会という形で皆さん集まったときに、宴会場で、30・10とまではいかなくても、しっかり出されたお料理を召し上がっていただくということは、観光協会でありますとか、商工会とか、そういうところにも連携をとりながら進めていくことがプラスになると思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
117: ◯観光担当部長（小澤 豊君） 松本市で取り組んでいる30・10運動ということで、今、宴会時のというお話がありましたけれども、私も経験があります。確かにかなり残すというのはあります。そのようなところで、宴会時もそうなのですが、あと会食時ですとか、御家庭もそうだと思うのですが、今、議員おっしゃったように、グラスを置くコースターですとか、啓発用のポスターをお店に張るとか、場合によっては、宴会でしたら、宴会時に幹事さんが最初にアナウンスするとか、いろいろな方法があろうかと思います。松本市の30・10運動の取り組み、また、あきる野市においてどのような取り組みができるかというのはまだ見えないところがありますけれども、今、おっしゃったように、市内部の関係部署ですとか、商工会、あるいは市内で飲食店を営んでいる方々で組織している食品衛生協会がございますので、そういうところと一度話し合いを持つ場を設けてもいいのかなと、今、感じましたので、近いうちにそういう話し合いをしてみたいと思います。
以上です。
118: ◯9番（田中千代子議員） ありがとうございます。積極的な御回答をいただきました。ぜひ話し合いを持っていただきたいと思います。
それから、アンケート調査も取り組んでいただけるということで、リサイクルフェア等で取り組んでいただけるということなので、1点だけ、家庭の食事に関しては、女性だけではありませんけれども、お台所はやはり大半が女性の方が多くかかわっていると思いますので、アンケートをつくる際には、ぜひ女性の職員ですとか、できましたら、リサイクルフェアの役員の方も女性いらっしゃいますので、そういう方の意見を聞いた上でアンケートに反映できるような、そういう取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
119: ◯議長（町田匡志議員） 環境経済部長。
〔 環境経済部長 吉澤桂一君 登壇 〕
120: ◯環境経済部長（吉澤桂一君） お答えさせていただきます。
食品ロスの意識啓発ということでアンケート調査を実施していきたいと考えておりますけれども、内容につきましては、余り難しくないような、簡単なものにしていきたいと思います。ただし、御提案されたとおり、女性の方の意見だとか、そういうのを検討しながら意識啓発に取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
121: ◯9番（田中千代子議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
先日、食品ロス削減の活動をされている井出留美さんの講演を伺う機会がありました。命をつなぐ大事な取り組みであることを改めて学ばせていただきました。世界では9人に1人が栄養不足に陥っており、その多くが女性と子ども。発展途上国では、5歳の誕生日を迎える前に命を落とす子どもが年間500万人いるそうです。また、日本国内で、まだ食べられるのに捨てられている食料642万トンは、東京都民1300万人の1年間の食料消費量とほぼ同じ量であることも伺い、できることからやらなければいけないという思いを強くいたしました。自身の反省も込めて、最後に、以下の5点についてアピールをさせていただきたいと思います。（1）の最後でございます。
まず、1点目は、お買い物前に冷蔵庫をチェックしましょう。
2点目、食べ切りクッキングをしましょう。
3点目、外食では食べられる量を注文しましょう。
4点目、災害用の非常食は食べて買い足す日常備蓄をしましょう。
5点目、すぐ食べるものは賞味期限の近いものから買いましょう。
これは、私自身が今後意識をして取り組んでいきたいという内容です。まだまだ幅広い取り組みがさまざまありますけれども、今挙げた5点だけでも意識することによって、食品ロス削減が随分進むのではないかと思います。このことは、家庭の主婦だけがこれを守ればいいということではなく、家族ぐるみで温かい御協力をお願いできればという思いがありますので、どうぞよろしくお願いします。これで（1）は終わらせていただきます。
続きまして、（2）の婚活支援についてでありますが、婚活支援については、4年前の3月議会で一度取り上げさせていただきました。その当時の企画政策部長の尾崎副市長より、関係団体に積極的に働きかけていくという御答弁をいただき、サマーランドでの婚活イベントが実施された経緯がございます。実るまではいきませんでしたが、参加した方もいらっしゃいまして、感謝しております。
今回、2回目の質問をさせていただきました。御答弁では、あきる野商工会が昨年、秋川駅北口でまちコンを行ったとありました。ほかにも、男女の出会いの場として、各地でまちコンが行われていると思いますが、このほかにどのような団体がイベントの企画とか運営、こういうものを行っているか、教えていただければと思います。
122: ◯議長（町田匡志議員） 企画政策部長。
〔 企画政策部長 宮田賢吾君 登壇 〕
123: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
まちコンの関係ですけれども、まちコンはそもそも2004年ですか、栃木県の宇都宮市で開催された宮コンが発祥と言われております。その後、全国に広まって、各地域で現在、自主的に開催されております。もともと、このまちコンは地域振興を目的としたものが多かったようで、男女の出会いの場の提供はそのための手段であったり、あるいは副産物といった性格のものであったというものですが、近年では未婚率の増加解消効果もあると言われております。実際にまちコン、さまざま、いろいろなところで行われているのですけれども、これを行っている団体が、もちろん各地で行われている多くは営利目的の団体が行っているものもありますけれども、比較的公的な団体の中で行っているまちコンについては、実行委員会形式をとっているところもございますが、主体的には商工会議所、それから、青年会議所、観光協会、商店街などが主体になって実施している例が多いということでございまして、自治体については、その支援という形で、後援という形をとっているという形式で行われているものが比較的多いと承知をしております。
以上でございます。
124: ◯9番（田中千代子議員） 多くの団体で行っているというお話がありました。ただ、若い人たちにその情報が伝わっているのかどうか、私はちょっと疑問に思っているところです。関係している団体の中では広まっているかもしれませんけれども、知らないうちに終わってしまうという場合が多いのではないかなと思います。どこの自治体か忘れましたけれども、1つの市の支援として、婚活カレンダーのような、予定表といいますか、そういうものをつくって市民の皆さんにお知らせしている市がございました。それは、先ほど部長の御答弁にありました商工会ですとか、青年会議所、観光協会、商店街、さまざま計画をした、その情報を集めて、それをカレンダーにして、皆さんにお知らせしていく。そういうのも皆さんに参加していただく手段の一つになるのではないかと思いますが、この辺、いかがでしょうか。
125: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
婚活カレンダーということなのですけれども、実際にあきる野市でやるとすると、あきる野市内の方を対象にする婚活ということになると思うのですけれども、実際に実施されている婚活の例が非常に少ない中で、カレンダーをつくるというところまではなかなかいかないのかなと思っております。先ほど申し上げたように、民間のＮＰＯ、あるいは個人で行われている婚活が全国で行われております。この辺の市町村でも、ほとんどの市を舞台に行われている事例があります。インターネットなどで検索しますと、そういうカレンダー、今まさにおっしゃられた、全国、あとは各地域、関東近辺、東京、あとは東京の中でもどこの市でどういうイベントが行われているかということが紹介されています。カレンダー方式というのですかね、そういうことで見ることもできます。ただ、一方で、いろいろな団体が行っておりますので、必ずしも公の団体がやっている事業だけではないので、いろいろな問題点も指摘されているところです。問題点が多くて、トラブル等も多く報告されていますので、そんな状況もございます。いずれにしましても、あきる野市でということになると、実際の実績がかなり積み上がってくれば、そういうことも可能なのかもしれませんけれども、現在のところはちょっと難しいかなと考えております。
以上です。
126: ◯9番（田中千代子議員） 確かにおっしゃるとおり、年に1回、2回、あるかないかという部分の中でカレンダーというのは、空白部分が多いかなという気もいたしました。よくわかりました。
それでは、各地で実施されるまちコンの中で、例えば小さい範囲で、地域の資源を生かしたような取り組みがあれば、教えていただきたいと思います。
127: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
地域資源の活用が生かされた事例ということなのですけれども、まちコンの目的自体が、不況だとか、消費の鈍化による飲食店の売り上げの減少、あるいは商店街の衰退、それから、未婚率の増加、それに伴う少子化による人口減少を解消することを目的にしています。また、初めてまちを訪れる人たちに再度足を運んでもらえるような、店舗だけではなくて、地域全体の魅力を伝える、そのようなことでもあると思います。各地の事例を見る中では、地域資源を生かした企画というのは、そう多くはありません。その中でも、特徴的なところでは、例えば温泉をお持ちのまちなどですと、お湯コンの企画を立てているところもありますし、これは比較的あきる野などは近いのかと思いますけれども、山里の自然環境の中で実施するアウトドア型のまちコン、さらには、共通のスポーツの愛好者、これらを対象とするまちコン、このようなものが現在行われていることは承知をしております。
以上です。
128: ◯9番（田中千代子議員） ありがとうございます。
それぞれの地域の特色を生かしたというのは、そう多くはないけれども、アウトドアでありますとか、スポーツ、それから、温泉ですか、そういうところで開催されている事例があるということですが、私が感じている部分ですけれども、一般的なまちコンは一回限りのイベントとして企画をしているということが多く、継続的な交流につながるものは少ないように思っております。私が今回質問させていただいたのは、婚活の要素を取り入れた植樹や山林の手入れ、川の掃除も先ほど申し上げましたけれども、こういったボランティア活動などを企画して、定期的に自然豊かな秋川渓谷を訪れてもらうというのはどうでしょうかということなのですね。特に山間部に住んでいる若者は、消防団も地域を守るために頑張っていただいておりますけれども、子どものころから自然に親しみ、地元の山や川もよく知っていますので、迎え入れる側のスタッフとして企画運営に取り組むことで積極的な参加ができるのではないかと考えております。イベントというのは、素人の集まりで簡単にできるものではないと思いますので、その辺が市の支援が求められるところではないのかなと考えるわけなのです。この辺の支援と考えた場合に、部長、どうでしょうか。
129: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
ただいま議員からお話ありましたように、植樹、その後の手入れ、定期的に携わっていただけるようなボランティア活動というのは、交流人口の増加ですとか、地域の活性化にもつながることから、現在、郷土の恵みの森構想に基づく市の施策の中でも、市民と協働による事業として展開をしているところでございます。現在展開している、このような既存の地域活性化事業等に、今、御提案のまちコンの要素を加えて、共通の趣味を持つ若い人たちに参加をしてもらうことによって、参加者同士が継続的な交流、あるいは地元住民との、それを通じて結婚に発展する可能性も広がるということもあろうかと思いますので、各地で行われている先進事例などを積極的に研究をしてまいりたいと考えております。
130: ◯9番（田中千代子議員） ありがとうございます。各地の取り組みも積極的に研究していきたいというお答えをいただきました。
ボランティアに参加していただける人たちというのは、それなりの思いがあって、緑をふやしていこうでありますとか、自然をきれいにしていきたいと、そういう思いの人たちが集って来る場合が多いと思いますので、ぜひ、そういう心を大事にしながら、植樹をして、例えば春に何を植えたらいいのか、中嶋議員にお聞きすれば教えていただけるかと思いますが、春に植えて、秋にまた訪れて、どれだけ成長しているのか、その辺を、例えば3年間とか、期限を切って、植樹をしたら3年でどれだけ育つのか、そういうものが、また次に来てみようという気になるつながりをつくっていけるのではないかという気がしております。3年たてば、緑も少しずつ大きくなって、植えたところがなってくるのではないかと思います。木も育ち、愛も育つ、そういう形でカップルが誕生できれば最高ではないかなという思いがありますので、ぜひ企画政策部長に頑張っていただきたいということをお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。
以上です。
131: ◯議長（町田匡志議員） 田中千代子議員の質問が終わりました。
次の質問者、5番目、戸沢弘征議員、どうぞ。
〔 18番 戸沢弘征議員 登壇 〕
132: ◯18番（戸沢弘征議員） 早く終わったので用意が十分できていませんが、5番目、戸沢弘征でございます。
質問に入る前に、ことしに入って、最近、2人の職員が他界されたと聞いております。市民のために頑張っておられた2人に心から御冥福をお祈りしたいと思います。
さて、質問に入ります。最初に、（1）国道411号線、鯉川橋周辺の安全対策について伺います。
鯉川橋周辺の道路は、菅生高校生徒の通学路でもあります。また、生活道路です。非常に狭く、交通量も多く危険です。東西の市道を含めて、このままでは事故が起こりかねない。東西の市道を含めて大至急、抜本的な対応が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
2番目、（2）横田基地に関する市民の不安解消について。
市民生活において、不安の1つに横田基地の飛行訓練があります。市はこれまで真摯な対応をとってきていると考えております。今後も次の課題に取り組んでほしいと考え、質問いたします。
1) 横田基地の強化、あきる野市上空での低空飛行をしないよう、引き続いて国と米軍基地に申し入れるべきであると思うが、どうか。
2) 最近、米軍はパラシュート降下訓練を基地内で行っております。情報を事前に得られるようにすべきではないか。お伺いします。
3) ＣＶ－22オスプレイの横田基地への配備についてどう考えるか。伺います。
4) 横田基地隣のＩＨＩ、株式会社石川島播磨瑞穂において、Ｆ－35Ａエンジン組み立てを行うと聞いています。現状のＣ－130以上の騒音を出すＦ－130などの訓練が行われるのではないか、不安を感じています。市としての対応をお伺いいたします。
3番目、次に、（3）ひとり暮らしの高齢者、老夫婦の生活支援について、お伺いいたします。
1) ひとり暮らしや老夫婦の家庭にとって、家の清掃や庭の清掃が厳しいとの声があります。こうした高齢者家庭を支援、対応する窓口をつくるよう提案します。市の見解を伺います。
2) ひとり暮らしの高齢者、障がいのある人など、さまざまな市民が集まる（仮称）ふれあいコミュニティの設置を求めます。市の見解を伺います。
以上、登壇による質問といたします。
133: ◯議長（町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
134: ◯市長（澤井敏和君） 戸沢議員の質問にお答えをいたします。
（1）についてお答えをいたします。
国道411号線鯉川橋周辺の整備につきましては、昨年12月、東京都が事業概要説明会を地元で開催をいたしました。鯉川橋前後の約230メートルを事業区間とし、幅員2.5メートルの両側歩道と交差点部への右折レーンの設置により、歩行者の安全と円滑な交通処理を図る計画で、今年度から用地測量等に着手するとのことでございます。
また、市が協議・要請してきました下菅生橋のかけかえなどの市道整備について、交差点改良として東京都施工で実施されることになりました。
市では、必要に応じ、東京都に対し、工事箇所の特性を踏まえた安全性の確保を要請してまいります。
（2）の1)についてお答えをいたします。
ここ数年、Ｃ－130輸送機の低空飛行がふえていることは認識しておりますが、横田防衛事務所に確認したところ、訓練自体は通常の訓練の範囲とのことであります。市といたしましては、引き続き横田防衛事務所への申し入れとあわせて、当市が加盟しております防衛施設周辺整備全国協議会を通じて市街地上空での低空飛行の禁止、騒音等の実態調査の実施など、飛行活動に関する制限・規制・安全確保等について、国に要望してまいります。
2)についてお答えいたします。
人員降下訓練に関する情報については、北関東防衛局から横田基地周辺市町基地対策連絡会の構成自治体に提供されておりますが、それ以外の自治体に対しての情報提供はないことから、横田基地周辺市町基地対策連絡会の構成自治体との連携を図り、情報を共有できるよう努めてまいります。
3)についてお答えいたします。
ＣＶ－22オスプレイの横田基地配備につきましては、住民の安全確保とあわせ、具体的かつ正確な情報を市民に提供する必要があると考えております。このようなことから、今後も国に対して、安全性等について十分な説明責任を果たすよう要請してまいります。
4)についてお答えします。
横田防衛事務所に確認したところ、Ｆ－35のエンジンについては、株式会社ＩＨＩジェットサービス瑞穂工場で製造されるとのことでしたが、横田基地内にＦ35を配備し、訓練をすることはないとのことでした。今後も横田防衛事務所等との連絡を密にし、横田基地に配備される航空機等についての情報の共有を図ってまいります。
（3）の1)についてお答えします。
高齢者家庭を支援し、対応する窓口については、高齢者の総合窓口である地域包括支援センターが担っており、家や庭の清掃などの相談については、御相談された高齢者の状況によって、
シルバー人材センターや社会福祉協議会の事業などのサービスを紹介しております。
また、生活全般の相談を受ける中で、介護サービスなどが必要とされる場合には、介護認定申請の支援や介護予防事業等の利用の勧奨など、高齢者に対する包括的な支援を行っていることから、新たな窓口を設置することは考えておりません。
2)についてお答えします。
社会福祉協議会では、高齢者、障がい者及び子育て中の親などが地域の中で孤立することを防ぐために、誰もが参加することができる交流や触れ合いの場の設置を支援するふれあいサロン支援事業を実施しております。
平成28年1月現在、市内には25のサロンがあり、地区会館や個人宅等で、茶話会やカラオケ、ゲームなどを通じ、交流活動を行っております。
市といたしましては、認知症や寝たきりの予防や、子育ての不安等の解消などを目的としたふれあいサロンが、御提案の（仮称）ふれあいコミュニティに相当するものと考えております。
135: ◯議長（町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。戸沢議員。
136: ◯18番（戸沢弘征議員） 私も議員を長くやっておりますけれども、こうして質問提出して、澤井市長が誠実に回答された、自分の体験でも今までになかったことでございます。市長、ありがとうございました。
おだてたわけではないのです。どっちかというと軽く、どんどん、どんどん、問題があるところを歩いていくという、その姿勢は、やはり4年ごとに市長選挙はやるべきだなという印象を持つと同時に、8万1000を超える市民のために頑張ろうという姿を見て、非常に感心しているところであります。
最初に、411、鯉川橋周辺の安全対策でございますが、説明会が12月に行われた、このことを私、知らなかったものですから、そういう思いで質問をつくりましたが、私は車道を広くしろと言っているのではなくて、歩道をという思いでおりました。答弁では、230メートルの間、2.5メートルの歩道を確保するという話がございました。国道411の中では、ここばかりは、東海大菅生には都議会議員だっているのにと思いながらいるわけですけれども、これは田野倉さん側の、狭い、青梅のほうに行く際の左側のところです。ここは電話ボックスがあるのですけれども、全くこんなところです。このぐらいの、1メートル20～30しかないところを自転車で通るわけです。今、この写真は、ちょうどバスが通っているところを写しました。これが実態だということです。
それからもう一つは、今度は菅生のトンネルのほうから、いよいよ西多摩霊園のほうに入ってくるところなのですが、これはちょっと狭いのですが、まず最初に鯉川橋のところを渡ると、すぐここにお地蔵様がありまして、庚申塚があるのですが、ここのところが問題です。しかし、ここも、道路を広げないで、歩道だけしっかりつくろうということならば可能だなと私は思っておりました。
もう一つは、同じく坂を今度、西多摩霊園に上がっていくのですが、そのときの東側です。そこも歩道がないのです、全く。それで途中からがたんと道路に出なければ通れない。こういうところがあるのです。ぜひ、これは善処方、考えておられると、東京都との協議もしているということですので、その旨をよろしくお願いしたい。
重ねますが、地権者に寄り添っていないと、私、その周辺の人に会って話をしていますから、そういった点では道路が広がらなくても、最低歩道だけはお願いしたいと思います。以前は、菅生のトンネルの前には羽村屋さんというお店がありまして、年老いた方がお店をやっていたのですけれども、もう菅生にはお店が全くなくなってしまいました。ひとつ歩道だけでもしっかりとつけていただきたいと思います。
早速ですが、この問題では、展望としては、東京都はことしの予定で進められると考えていてよろしいでしょうね。
137: ◯議長（町田匡志議員） 都市整備部長。
〔 都市整備部長 田中信行君 登壇 〕
138: ◯都市整備部長（田中信行君） お答えいたします。
国道411号線の鯉川橋付近の関係でございます。説明会の中で、どのくらい期間がかかるのかというお話もございまして、東京都からの説明では、7年から8年かかるだろうということでございます。今、お話がありましたように、歩道設置の関係と、あと、線型を少し東に振るような、要するにカーブが急なものですから、その線型も少し動かすような内容のものになっておりまして、権利者との調整、用地買収はかなりお金がかかりますので、そういったことから時間がかかるのではないかと思っております。
以上です。
139: ◯18番（戸沢弘征議員） 7～8年というと、私、この世にいないという感じですけれどもね。ぜひ、地権者の気持ちを酌みながら、歩道だけでもきちっとやらないと、命にかかわることですから、対応をお願いいたします。
それでは、続いて、横田基地に関する不安解消についての再質問をさせてもらいます。今回、私、質問している内容で、登壇でも言いましたが、市はこれまで真摯な対応をとってきていると考えているということも登壇で発言させてもらいました。振り返ってみますと、去年ということになりますが、垂直離着陸輸送機ＣＶ－22オスプレイの横田基地配備について要請ということで、平成25年の8月2日に小野寺防衛大臣に対して臼井市長名で出しております。説明責任を果たすよう求めているということは、私は非常に大事なことだと思います。
この文章の中で特に市民の気持ちを取り上げているのは、横田基地は人口が密集した市街地に所在しており、かねてより航空機騒音に悩まされ、また航空機の墜落や部品落下といった人命にかかわる事故への懸念などからも、周辺住民の日常生活での不安が続いております。こういうふうにきちっと市民の気持ちをしっかりと文章にして出しております。そして、ＣＶ－22オスプレイに対しても、横田基地への配備が検討されていること自体、極めて遺憾なことだと明確に記載し、配備検討の撤回を求めるものですとうたっている。これは非常にきちっとした姿勢をとっておると思います。
続いて、今度は1年後です。平成26年の8月29日、ここでも、平成11年1月14日に公表された日米合同委員会における在日米軍の低空飛行訓練に関する資料では、安全性が最重要であることから、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にすることとし、人口密集地域や公共の安全に係る他の建築物、学校とか病院等に妥当な考慮を払うとされているということをきちっと、Ｃ－130輸送機等の問題で述べております。これも市民のそういう願いにきちっと応えて要請書を出していると思います。
もう一つ、さらに平成26年の11月にも、臼井孝市長の名で、北関東防衛局長に出しております。ここでは、ラッチの紛失ということが起こるのですね、Ｃ－130輸送機で。ラッチ、針金みたいなものなのでしょうかね、紛失してしまったわけです。これに対して、同型機の部品紛失事故は昨年7月以降、5件発生しており、こうした事故が繰り返し発生していることは極めて遺憾だと言って、Ｃ－130輸送機に対しても出しているということです。そういった点ではしっかりした態度をとっているわけですけれども、横田基地という問題をどういうふうに、私たちは基地に接しているわけでない自治体ですから、どう考えるべきなのか、行政の側の姿勢をお伺いします。
140: ◯議長（町田匡志議員） 副市長。
〔 副市長 尾崎喜己君 登壇 〕
141: ◯副市長（尾崎喜己君） 戸沢議員の御質問にお答えします。
横田基地に直接は接していない、近接する自治体としてどう考えるかという御質問と承りました。基地問題につきましては、日米地位協定が始まり、国内にある米軍基地、沖縄に約7割集中しているという現状があります。その中で沖縄の負担を減らすべきだという声も多く聞いております。では、その基地を減らすのはどこに持っていくのだというのも大きな国としての方向性を定める必要があると考えます。もちろん、市民生活を脅かすといった意味で、軍用機の数が減ることは望ましいことだと思います。基地を減らすためにはどうするのだというところがあります。地位協定を見直す、そのためには日本の防衛のあり方をどうするのだというような安全保障問題の議論にも発展することだと思います。したがいまして、一地方自治体、あきる野市としての意見をどうするのだというのは、なかなかここでは申し上げづらいところがあります。個人的な見解は幾らでも申し上げられるかと思いますけれども、この場ではふさわしくないと思いますので、差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、行政としましては、市民生活、市民の生命、財産を守るというのがまず第一のスタンスでありますので、これまでどおりの対応を図っていきたいと思っております。
以上です。
142: ◯18番（戸沢弘征議員） 御承知の方も多いと思いますけれども、横田基地という米軍基地がどういう性格を持っているかという点で、私の調べた内容をお話しします。
今、答弁がありましたように、日米地位協定、日米ガイドライン等々によりまして、今すぐ基地を出ていってくださいというわけにはなかなかいかない。しかし、今までも議論をずっと何度も重ねてきましたが、屋城小学校近くに、市としてはできないけれども、東京都にお願いをして、少なくとも騒音測定器はつけようということでは、答弁も前向きな、そういう要請をしていこうという答弁がされています。ぜひ、このことを具体的に東京都へ申し入れて、屋城小学校周辺につけるのが一番妥当かと思いますが、つけさせるようにしてください。本当に、その騒音たるや、最近はひどいですよ。夜9時過ぎまで、瀬戸岡の私の家の上でも飛んでくるのです。まあ、恐ろしいものですね。私のところを通ってくるということは、当然、武蔵増戸のほうから来るのですね。横田基地に帰るように。当然、五日市方面もかなりの騒音をさせているはずです。
この広大な横田基地については、1940年の第二次世界大戦中に日本軍の多摩飛行場としてつくられているわけですね。零戦等、当時の陸軍の飛行機をつくっていた中島飛行機のテスト訓練所として使われてきたわけです。戦後、米軍に接収されて、武蔵村山のほうにあった小字名、横田という小字を横田基地という名前に地名を変えるわけです。基地の名前をですね。米軍の接収当時の面積は446万3000平方メートル、滑走路も1,280メートルで、現在の面積の3分の1ぐらいしかなかった。そういう時代があったのです。
ところが、接収された翌年から日本の国が農民の土地を強制的に買い上げ、ブルドーザーで麦畑を踏みにじって拡張されてきたのですね。北側のほうには東京都の上水道用の用地があるわけです。この上水道用地を美濃部知事のときに一回裁判を起こして、都有地なのだから明け渡せという訴訟をやるのですね。ところが、鈴木都知事に変わって、1979年ですけれども、鈴木都知事が取り下げをするという経過があるわけです。
滑走路は極東に高性能のジェット機を配備するために拡張されてまいりました。五日市街道を分断、さらに国道16号線やＪＲ八高線はねじ曲げられるわけですね。これは1962年です。覚えています、私。60年安保のときでしたから。朝鮮戦争やベトナム戦争を通じて爆撃機や戦闘機の直接の出撃基地になっていくわけです。このベトナム戦争のときは、これも私、記憶にあるのですけれども、私、武蔵野にいた時代がありまして、グリーンパークというのがあるから、なお鮮明に覚えているのですけれども、ともかく傷病、体を壊して担架で運ばれる米兵がどんどんおりてくるという光景などを、私は横田基地でも見ているのです。あれ、グリーンパークに行くのではないかなどと思った時代があります。そういうようなことの中で、Ｆ-105、サンダーチーフ戦闘機などの出撃拠点となっていくわけです。ベトナム戦争に入っていくわけですからね。
こういうような出撃拠点として使われてきたことを考えると、これからもしっかりとあきる野市が被害を記録をし、問題点を明らかにし、ホームページでも発表してきたような要請をしっかりとしていかないといけないのではないかと思うのですが、その立場で市は対応していけると判断してよろしいですね。
143: ◯議長（町田匡志議員） 企画政策部長。
〔 企画政策部長 宮田賢吾君 登壇 〕
144: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
先ほど副市長からも御答弁申し上げたとおりでございますが、市としても、今、戸沢議員おっしゃったような経過についても承知をしておりますし、これまでもそういう考え方で取り組んでまいっておりますので、今後ともその考えに変わりはございません。
以上です。
145: ◯議長（町田匡志議員） ここで休憩とします。
なお、再開は午後2時25分といたします。
午後 2時09分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 2時25分 再開
146: ◯議長（町田匡志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
147: ◯18番（戸沢弘征議員） 先ほど、私、Ｆ－35、それをＣ－130というような言い方をしたのか何かで、訂正をしなきゃというので、申しわけありません。後で訂正をお願いいたします。
この基地問題では、後で山根議員も質問いたしますが、しないのだっけ。要するに、飛行機がかなり低空飛行しているという、私自身が家で撮った写真なのです。本当に危険でおっかないという思いでいるのですよ。そこで、さらに石川島に、ＩＨＩに来ると、修理するということになると、全国から来るようになってくるわけですよ。そういうことを含めると、先ほど言いましたけれども、屋城小のところへつけるか、どこへつけるか、玉見ケ崎のほうへつけるのか、よくわかりませんが、こういう騒音が出ているのだということを証拠づけていくことが必要なので、ぜひ騒音測定器をつける。3000万円ぐらいかかるという話ですが、東京都の舛添知事に強く要望してつけさせると。そもそもそういう公約さえ、今の都知事にはあるので、そういうふうに要請してください。いかがでしょうか。
148: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
騒音の関係ですから、低空飛行に関する関係になります。これまでも基地周辺の住民の安全確保ということで、低空飛行による航空機の騒音の縮減を図るためということで、米軍に対して申し入れるように、外務大臣、あるいは防衛大臣、さらには北関東防衛局長に対して強く要請をしてきております。この考え方には変わりはございません。
それで、東京都への要望ということなのですけれども、以前にも御質問いただいておりまして、東京都が不定期ではありますけれども、測定をしているという過去の経緯もございます。そのときには、結果的には基準値は上回っていないという結果も聞いておりますが、現在の状況につきましては、東京都の環境局が所管になると思いますので、そちらのほうへ相談、あるいは確認をしてみたいと考えます。
以上でございます。
149: ◯18番（戸沢弘征議員） 被害を受けているのは私たち市民ですから、確認をしてみたいではなくて、恒常的に夜遅くまで騒音をどんどん出して走っているのだということをはっきりさせるためにも、3000万円ぐらいかかるという話もありますが、ぜひ東京都に要望して設置を進めてください。そうしないと進まない。だって、どのぐらい騒音よ。一定のときに一定の測定をしていると言うけれども、夜中だって、朝だって、すごい騒音ですからね。そのことを強く要望しておきます。
その次の老夫婦、ひとり暮らしのお年寄りの問題では、ふれあいサロンの問題で非常にいい回答をいただきました。すごい努力しているということは、施政方針演説を見ても感じますよ。ふれあい福祉員、それから、21事業というのですが、やっていますね。ふれあいウォークをやったり、目指せ健康あきる野21やって、非常に頑張っています。そういう点は私は認めるのですが、職場の人は大変だろうと思うのです。雨が降ったときなどは、前の日、みんなで百何十人に電話をして、あしたは延期しますという電話を入れたりもしております。頑張っているということはよくわかるのですが、しかも、ふれあいウォークなどは70回やっていると答えておりましたね。
私が特にここではっきりさせたいなと思うのは、ひとり暮らしの人は、私も相談を受けておりますが、例えばお風呂の天井のカビとか、クモの巣などを取るのは極めて危険なわけですね。おっこったらアウトだと、倒れたらおしまいだと。樹木についても、どんどん大きくなっている。近所にも迷惑かけていることはわかっている。そういうときにＳＯＳの連絡をすると、社会福祉協議会へどうぞ、または
シルバー人材センターへどうぞ、これではなくて、そういう高齢者に寄り添って対応していくという窓口が必要だということを申し述べたいわけなのです。わかるでしょう、言っている意味。
テレビがつかなくなったというわけですよ、私のところへ。夜9時過ぎですよ。その方から電話があったのですけれども、私は知り合いで、行きました、すぐ。そうしたら、テレビが壊れているのではなくて、通常のテレビのこうやるやつがビデオになっていたわけですよ。だから、ＮＨＫなどが見られなくなってしまっている。たったそれだけのことなのだけれども、その人にとっては、その日の夜の楽しみの一つを、テレビが壊れたみたいに思ってしまった。そういうことがあるのです。
地域のふれあい福祉員にもその話をしました。そうすると、プライバシーにかかわる問題だから、そこまでは戸沢さん、無理だよという話が出たのです。見守りという活動はボランティアだけで対応はできないのだなと、私もそのとき痛感したのですよ。わかっていただけるでしょうか。そういうことでの相談というのはないですか。あるはずなのですよ。
150: ◯議長（町田匡志議員） 健康福祉部長。
〔 健康福祉部長 平井 裕君 登壇 〕
151: ◯健康福祉部長（平井 裕君） お答えいたします。
ひとり暮らし、老夫婦の世帯でのそういった悩み事、困ったこと、こういったものについては、まま、議員のおっしゃるように、たくさんあると思います。どこまで支援していけるかということが大きな課題ではあると思いますけれども、たくさんの方々にさまざまな方法で見守りをしていただいているということも、今、取り組んでいるところでもあります。議員のところに直接電話がかかって、どうしたらいいかという相談についても、それも一つの方法と言っては失礼なのですけれども、手だてということにもなります。
登壇で申し上げているとおり、地域包括支援センターというのがありまして、ここが十分な機能を発揮するということが一番のことだとは思うのですけれども、本来、支援センターの設置目的が、高齢者の方が住み慣れた地域で、ずっとそこで生きがいを持って住めるようにということで、バックアップをする機能を持った、総合的な相談窓口ということになっております。ここのところを活用する、その方法について、もう少しなじみやすいというか、この相談センターがもっと身近に感じられるような、そういう方法も、今後もう少し検討していかなければいけないというところは感じているところでございまして、ここの機能の充実を図るということで、今はその程度のお答えとなりますので、よろしくお願いいたします。
152: ◯18番（戸沢弘征議員） テレビがつかない、その理由がリモコンがビデオになっていたからだという簡単なことで解決しましたけれども、これは一例です。
一斉清掃の日に、○○さんの家の前の木をみんなで切ろうよなどという提案を私はしますよ、地元で。そうだね、切ってもいいと本人からも言われているしというところで切ったりもしています。だけれども、何たって、こんなに大きくなっていってしまう木もあるわけで、そういった問題などは、本当に地域がボランティアだけでものをやれない。では、地域包括支援センターならできる。地域包括支援センターというのは御承知のように、アウトソーシングでお任せしているわけですよ。現にね。そういった点では、ちゃんと委託料をふやしたりして、ひとり暮らしのお年寄りの安否確認、そういったものもちゃんとやってもらうような、いわゆる保証もしていくということを答弁でもいただきたいところです。
今回の雪は大したことなくて済んだけれども、改めて、中越地震があった南魚沼市と小千谷市というところへ行って、小千谷市の駅前にあるよりどころという店舗で、2階は集会施設があるのですが、そこへお邪魔させてもらって視察をさせていただきました。おかずも1階にたくさんつくられて売っておりました。安くですね。1皿ずつ売っているのです。それを購入して、おにぎりも買って、2階へ上がっていく。2階へ上がっていくと、たくさんのひとり暮らしの人たちが集まって、仲間がわいわい、がやがやとやる。そこにボランティアでハーモニカ吹いたりする人が来たりして、いろいろなことをやって、ひとり暮らしの人が一日一言もしゃべらないということがないようにしているのだという話がありました。いいですね、こういうのは必要ですねという話になったのです。私も勉強になったのですけれども、そのよりどころというところで、大雪が降ったときには大変だったと言うのですね。ひとり暮らしの家の前の庭を、大雪が降った、その除雪のために。余計なことをやるなと土建屋さんから言われたなどという話もそのとき言っておりましたけれども。おかずもみんなでつくる。主食も、おにぎりつくったりして、みんなで食べる。みんなで声を出す。そんな思いをして、ああ、いいよりどころつくっているなと思っていた矢先に、東京の北区、また、神奈川県の大和市などでも、ひとり暮らしのお年寄りを、一日中しゃべらないでひとりでいる、こういう暮らしをさせないようにしようという運動が今、全国的に広がっている。昔は託児所、託児所などと言ったけれども、今は託老所というのが必要だなと私は思うのですけれども、そういうような計画は、もちろん、ふれあい福祉事業として持っていると思うのですが、説明していただけませんでしょうか。
153: ◯健康福祉部長（平井 裕君） お答えいたします。
登壇でお答えしたように、社会福祉協議会のふれあいサロンという事業が御質問に相当するという答えをさせていただいております。この事業につきましても、地域の皆さんが自主的に広げていっている事業でありまして、まさに地域での、これから構築していく地域包括のシステムの仕組みの一端を見ているということも言えると思います。先ほど申しましたとおり、単身の高齢者や老夫婦の世帯、こういう方たちが孤立しないように、こういったところで、もちろん社会福祉協議会の事業も続けていってもらいたいと思っておりますけれども、市としましても、将来に向けた、こういったサロン的な取り組みについても考えていかなければいけないということは、将来のケアシステムの構築の前段として、それは考えていくというふうに思っております。
154: ◯18番（戸沢弘征議員） 私も知り合いでもありますが、草花地区にあります、ある一定の大きさの庭と部屋があって、その部屋を開放して、高齢者の皆さんが集まって楽しくわいわいとやってもらっても結構だという自宅がある家があります。使ってほしいと希望しています。御主人は亡くなっておりますけれども、ぜひみんなが集まって、楽しく一日一日暮らしたい。余生もそんなないわけですから、そういう思いを持たれるのは非常にうれしいなと思うと同時に、連帯感というのを感じるわけですね。同じ同級生の仲間みたいな人に会うとですね。ぜひ、たまり場、そういうものを考えていきましょうよ。
25カ所のやっている事業があります。瀬戸岡にも、瀬戸岡ちょっと寄っていこうかな会というのがあるのですよ。ところが、会館でやるのです。答弁でもそういう回答がありましたけれども、あれはやはり1カ月に1回の行事なのです。だから、ふれあい福祉員は、そのためにいろいろなことの準備をして、当日を迎えるような準備をし、お誘いをかけるということやります。だけれども、やはりイベントなのですよ。イベントというのは逆に疲れてしまう。それよか、いつでも来られるという環境、いつでもあそこへ行けるという環境、そういうものをつくるというのが大事ではないか。25カ所のやっておられます、ふれあい福祉員等がやっていることについて、研究を要請してください。
私どもも自主的にやっているグループがあるのですが、ここは血圧測定から、体脂肪から、健康のチェックをするというやり方でやっているのです。まるで初めてという人も、その日、まいりました。元秋川市役所の部長だった人も参加して、とてもよかった、これからも時々やってくれなと、こういう話になったのですけれども、イベントなのです、やはり。今度、そのグループは違うところでやるのです。そうでなくて、あそこへ行けばみんなとやれるのだという環境をつくってほしいなと思います。
時間が15分しかありませんから、最後の話に移します。あきる野市は、東京で、女性の場合は、平成24年、平成25年とも健康長寿トップです。男性の場合は、残念ながら去年は国分寺市に負けて2位になってしまいました。健康長寿の問題では東京一番なのだというふうに、誇りを持って健康づくり、生き生き元気づくり事業というのは進めていくべきだと、もっとアピールしていいはずだと思っているのです。前教育長であった宮林さんが、広域的なラジオ体操会の冒頭の挨拶で、我があきる野市は東京で健康長寿一番の市なのです、私も年を取っていますがなどと言いながら挨拶したのですよ。私はすごく大事なことだなと、そのときは思いましたよ。
なぜ思ったかというと、例えば平成24年度で言いますと、あきる野市の場合は、要支援、要介護などなど調べて、東京都保健所長会の資料を見ますと、本当に一番健康長寿な、医療費も使わない、そしてすばらしい老後を生き生きと元気で過ごしている。その理由は何だろうということに戻りますと、やはり、ふれあいウォークとか、いろいろな事業を地域でやっていることになるだろうと思うし、あわせて、新鮮な野菜を食べているということも健康長寿の秘訣ではないかと。だから、ファーマーズセンターなども、東京一の健康長寿のまち、あきる野市と書いて、私は新鮮な野菜を売るなどということを考えたほうがいいのではないかとも思うわけです。平均の年齢の数値などもここにありますけれども、例えばあきる野市は、女性の場合は84.25歳ですね。男の場合は82.11歳と出ています。このデータを駆使して、私は改めて、長寿自治体として全国に発信するぐらいの運動をやっていくべきだと提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。
155: ◯健康福祉部長（平井 裕君） お答えいたします。
今、議員のお話にありましたとおり、平成25年には女性1位、男性2位という東京都での健康寿命の順位でございます。御提案の健康長寿という市、もっと外へＰＲしてはどうかというお話ですけれども、方法について、どういうふうにやっていくか、このあきる野市が取り組んでいる健康づくり事業や介護予防事業、総合的な事業の展開を、こうやっていますよということをＰＲして、このあきる野市のよさ、すばらしさをそこでＰＲできれば、非常にいいのかなと思います。ぜひ、こういうところに住んでみてはどうかということも、そういうところでつなげていければということで、健康寿命のＰＲについては検討させていただきたいと考えております。
156: ◯18番（戸沢弘征議員） 私も、昔ですけれども、大月のほうから、数馬、檜原を通って帰ってくるとき、訪ねたというか、その地域にぶつかったのは、棡原というところです。棡原というところは日本一の健康長寿だったのです。私は沖縄だろうと思っていたら、棡原というときがあったのですね。棡原は、私が大月のほうから車乗ってくるだけでも気がついたぐらいですけれども、健康長寿一の棡原という看板が見えたから覚えているわけなのです。やはりそこがその後、テレビでも報道されていましたが、サツマイモとか、ミョウガとか、サトイモの茎のところを干して、それが料理になって、その地域では出される。そうしたら、都バスが棡原行きというのが出て、その棡原に食事に行くと。健康長寿の食事。高齢者のグループがそこへ行くということになっていくのですよ。
そういうことを考えると、あきる野市も、東京一番なのだから、前教育長の宮林さんのごとく、誇りを持って知らせていくということができるのではないかということを強く申し上げたいと思っております。
それから、最後になりますが、もう時間もあれですから。どういう言い方が一番いいのか、私も考えてしまうのですけれども、高齢者が安心して暮らせるシステムづくりを考えたほうがいいなと思っております。実は、後期高齢者広域連合の担当を仰せつかって、区政会館、飯田橋のほうまで行っているのですけれども、それから、勉強会というのは、府中にある自治会館まで行ったりして勉強しているのですが、この広域医療連合の予算の中に特別調整交付金というのがあるのです。この特別調整交付金というのは何ということで聞いてみますと、区市町村への長寿・健康増進事業の補助金なのだという回答が事務局からされました。だから、長寿・健康増進事業の補助金。では、平成26年度の実績はということになるわけですね。そうしますと、2億7554万3467円が決算だということがわかりました。すなわち2億7000万円も、後期高齢者のほうがお金を出して、健康長寿のための事業補助金を出している、こういうことです。
実は、担当のところへ行って聞いてみますと、小宮小学校の廃校になった場所に高齢者が集うためのソフトの事業に、若干だけれども、補助金をもらったということがわかりました。あわせて、では新年度も要求していこうよと。そのときの売り言葉は何かといったら、一番医療費を使っていないということですね。私は攻めていいのだろうと思います。だから、後期高齢者医療のお金の使い方については、過去も触れたことがありますけれども、これは2013年度が最終的になっていますけれども、東京都の平均の後期高齢者1人当たりの医療費ですよ、83万8965円が東京都の平均なのです。それに対して、あきる野市は幾らかといいますと、68万3581円なのです。だから、幾ら違います。68万円と83万8000円だから、かなり差があるでしょう。そのぐらいあきる野市は後期高齢者の医療費、使っていないのです。
ちなみに、今、がんの早期発見、早期治療ということから、医療を受けるときは無料だという日の出町、うちは68万3581円なのだけれども、日の出町は64万1158円。さらに低いのですね、グラフで見ると。このぐらい、健康長寿で頑張るということが、一人一人の医療費を見ても違いが出る。糖尿病とか、高血圧症とか、そういうときにはずっと薬を飲まなければならなくなっていくわけですね。そういうことを考えると、やはりひとりで一日中テレビ見て外へ出ない、またおしゃべりもしない、みんなと笑顔をともにして、冗談言って楽しめる、そういう環境をつくっていくことと、それから、後期高齢者の医療費の補助金もちゃんと毎年もらっていくということをしてやっていってほしいなと思います。回答は要りません。
以上で終わります。
157: ◯議長（町田匡志議員） 戸沢弘征議員の質問が終わりました。
次の質問者は山根トミ江議員なのですが、ここで議長から一言お願いがございます。通告をいただいた（2）でございますけれども、前の質問者によってかなりの部分が消化をされていると判断をいたしますので、申し合わせ事項を遵守なさるようお願いを申し上げます。
それでは、発言を許します。6番目、山根トミ江議員、どうぞ。
〔 10番 山根トミ江議員 登壇 〕
158: ◯10番（山根トミ江議員） 議席番号10番、日本共産党の山根トミ江でございます。平成28年3月議会の一般質問を行います。今回は3点について質問します。
まず最初に、（1）選挙の投票率向上についての質問です。
投票率向上については、昨年12月議会でも複数の議員から質問がありました。その中でも明らかになったように、国政選挙や地方選挙など、一連の選挙の投票率は50％前後で、投票率の引き上げが大きな課題となっています。本年夏の参議院選挙から18歳からの選挙権が実施されることになったこともあり、より一層の取り組みを求め、以下、質問をいたします。
1) 選挙の直前に転居した場合でも投票ができるようにする公職選挙法がさきの参議院本会議で可決成立しました。参議院選挙を前に、市民への周知の徹底が必要と考えますが、いかがでしょうか。
2) 国政選挙や地方選挙での投票率向上に向け、有権者が駅や商業施設などでも投票できるようにするほか、期日前投票の時間延長も可能とする内容の公職選挙法改正案が今国会に提出される方針との報道がされています。当市において、夏の参議院選挙を踏まえ、投票所の増設など、具体的に検討していることはあるでしょうか。
次に、（2）公民館の役割について質問します。
1) 公民館は社会教育法に基づき、その目的や事業の内容、運営方針などが定められています。市は公民館の役割についてどのように考えているでしょうか。
2) 公民館は多くの市民が利用しています。また、さまざまな団体・利用者のチラシやパンフレットが置かれています。最近、そのチラシなどについて制限される事態が起こっています。今まで置いてあったチラシが撤去されたのは、どれくらいあるのでしょうか。また、その理由はどのようなことなのでしょうか。
最後に、（3）非核平和都市宣言の制定について質問します。
核兵器廃絶を願う世界的な流れの中で、多くの自治体が非核平和都市宣言を制定しています。あきる野市においても、非核平和都市宣言を制定すべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
以上、登壇の質問を終わります。
159: ◯議長（町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。選挙管理委員会事務局長。
〔 選挙管理委員会事務局長 北嶋 稔君 登壇 〕
160: ◯選挙管理委員会事務局長（北嶋 稔君） （1）の1)についてお答えします。
公職選挙法の改正内容の周知につきましては、5月と参議院選挙公示直前の市広報及びホームページでお知らせしてまいります。
また、改正により投票が可能となった方につきましては、あきる野市での投票、もしくは新住所地等での不在者投票が可能な旨のお知らせを送付いたしますので、改正を知らなかったために投票できないという事態は、基本的には生じないものと考えております。
2)についてお答えします。
投票所の増減を含めた設置、運営方法につきましては、公職選挙法の改正内容により、実務的な対応が異なる場合も生じることから、改正内容を確認、検討した上で対応してまいります。
投票率につきましては、昨年12月の議会でも御答弁申し上げましたとおり、とりわけ若年層の投票率が低い状況にございますので、選挙権年齢の18歳への引き下げの機会を捉え、引き続き高校生等を対象とした若者への啓発活動に努め、投票率の向上を図ってまいります。
161: ◯議長（町田匡志議員） 教育長。
〔 教育長 私市 豊君 登壇 〕
162: ◯教育長（私市 豊君） それでは、（2）の1)についてお答えをします。
社会教育法では、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定しており、その規定内容が公民館の役割であると認識をしております。
2)についてお答えします。
中央公民館に配置または掲示するチラシ・ポスターにつきましては、昨年11月に、その取扱基準を定めました。これによって配架対象から外れたのは、民間の事業者が作成したイベントのポスター1件、公民館の利用団体が作成した会員募集のチラシ2件と機関紙1件の合計4件でございます。対象から外れた理由につきましては、取扱基準では配架できる団体として官公署等公の機関のほか、教育関係機関、社会教育関係団体、市または市教育委員会が共催または後援する事業の実施団体、市教育委員会が特に必要と認めた団体と規定しておりますが、これら4件はこの規定に合致していなかったことによるものであります。
163: ◯議長（町田匡志議員） 市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
164: ◯市長（澤井敏和君） （3）についてお答えをいたします。
市では、市民参加のまちづくりの総合的な方向性を示した市民憲章に、世界平和や人権尊重への思いを込めていることから、非核平和都市宣言については考えておりませんが、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を目指す平和首長会議の活動趣旨に賛同し、現在、加盟に向けて手続を進めております。
165: ◯議長（町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。山根議員。
166: ◯10番（山根トミ江議員） それでは、順次、再質問をいたします。
まず最初に、（1）の投票率の向上についてです。この問題につきましては、これまでも投票所の増設とか、郵便投票の改善等、さまざまな問題を質問してきました。今回の質問は、少しでも多くの人が投票に参加できるような環境整備、これが主な質問です。
最初に、投票率についてですけれども、これは昨年12月議会の清水議員の質問への回答で、投票率が一連の、平成25年6月から昨年10月末までの6回の国政とか地方選挙の平均が49.6％だと、こういう回答がございまして、50％を下回っていることがわかりました。また、一番身近な選挙であるはずの市長選挙も44.2％と、平均を下回る低い投票率となっています。年齢別では20代が29.16％、30代が34.97％と、とりわけ若い方の投票率の低さが大きな課題となっていることがわかります。さまざまな法律をつくったり、政治を行う議員を選ぶ選挙に半数の人が投票に行かない。行かないで代表者が決まってしまうということは、私は非常に憂慮すべき問題だと日ごろから思っております。とりわけ未来を担っていく若者の投票率が低いという点では、今後の大きな課題と考えています。この件につきましては、後で少しだけ触れさせていただきたいと思います。
それでは、最初に、1)についての再質問ですけれども、今回の法改正の内容なのですけれども、これまで地方選挙の場合、転居した場合、3カ月以上そこに住んでいなければ、新旧いずれの住所でも投票ができないと規定されていますけれども、国政選挙では、特にこの規定がないということです。にもかかわらず、選挙人名簿が地方選挙と同一の名簿になっているために、国政選挙でも3カ月という居住要件を満たすまで投票ができないとされていました。今回の改正は国政選挙に限って、転居前の旧住所でも投票、もしくは新住所地でも不在者投票が可能となったという内容の改正と私は理解しております。
そこで、具体的な例を挙げて1つだけお聞きしたいのですけれども、数年前の4月に行われました国政選挙だったと記憶しておりますけれども、御近所の方で、娘さんが11月に転居しました。選挙の1週間前にあきる野市役所に転居の手続に行ったのですけれども、投票用紙は転居する前の家に届いていたそうです。ところが、投票所に行ったら、名簿が削除されていて投票ができなかったと、こういう相談がありました。選挙管理委員に聞きに行ったのですけれども、法律上できないと、こういう話だったのですけれども、今回の法改正で、こうした方も旧住所地、または新住所地で不在者投票が可能ということでよいでしょうか。
167: ◯選挙管理委員会事務局長（北嶋 稔君） 今回の改正の趣旨といたしましては、おっしゃるとおり、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず、住所の移動と選挙人名簿の登録基準日との関係で選挙人名簿に登録されないために、国政選挙の投票をすることができない者が投票することができるようにすることを目的に、選挙人名簿の登録方法の改正を行ったという内容でございます。
国が挙げている救済のケースとして、1つ目は、本年3月に18歳になった方が進学、就職などで4月に転居されて、7月の参議院選挙前の選挙時登録に間に合わないケースと、2つ目は、今、議員おっしゃったように、近いと思うのですが、既に選挙権を有している方ですけれども、昨年の12月末に転入して、3月末に転出したような場合、12月、3月の定時登録では、3カ月未経過のために、旧住所地では登録されず、新しい住所地の6月の定時登録にも3カ月未経過で間に合わないという場合ですね。そういった方も登録することができるようになったということでございます。
改正によりまして、いずれの場合も転居後に旧住所地の選挙人名簿に登録されて、旧住所地での投票か、もしくは最寄りの選挙管理委員会、住んでいるところでも結構ですし、会社の近くでも結構ですが、その選挙管理委員会での不在者投票が可能という形になりました。選挙権があり、投票の意思もあるのに選挙に行けないことがないようにする大事な改正でございまして、該当の皆様には、先ほど申し上げましたように、新住所地にはがきでしっかりお知らせするとともに、市民の皆様にもホームページでお知らせをしてまいりたいと考えております。
168: ◯10番（山根トミ江議員） ありがとうございます。今の例は、今度はできるということですね。
それで、お聞きしたいのですけれども、今回の改正で参議院選挙から新たに18歳選挙権が適用される新有権者のうち、今言った進学や就職によって転居することにより、これまでの制度では約7万人の方がこの参議院選挙で投票できない可能性があったと、こんな報道がされています。今回の改正で投票が可能になったという報道がされていますけれども、当市におきましては、対象となる方は何人ぐらいいらっしゃると考えているでしょうか。
それと、もう一つ一緒に聞いてしまいます。今、対象となる方には、お知らせを送付するということなのですけれども、特に18歳からの選挙権実施ということもあって、18歳になった方にとっては初めての選挙ですので、制度の内容とか、候補者名、どんな人が立っているのだろうかとか、丁寧にお知らせする必要があると思うのですけれども、具体的には、送付する内容、どんなものを送付するのか。そして、もう一つお願いしたいのは、投票券ですね。確実に送付をお願いしたい。お知らせ内容と、投票券も一緒に送るのか、その辺のところ、具体的にどんなふうに、漏れがないようにお願いしたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
169: ◯選挙管理委員会事務局長（北嶋 稔君） 実際にどのくらいの方が対象になるのかというお話でございます。今、おっしゃったように、全国では18歳、19歳で240万人ということで、7万人とも言われているわけでございますが、あきる野市の場合、見込みとしては、参議院選挙が何日になるかということによりますが、7月10日になった場合、対象になる新しい選挙人の方は2,239人というのが現在の見込みでございます。通常の場合ですが、例えば1月の場合、転出者が全体で120人ほどでございまして、その中でその年齢に当たる方は2人でございました。3月ごろからは通常よりも転出がふえてまいると思いますが、それにいたしましても、400名前後と思われますので、多くても10人程度が対象になってくるのかなという形で考えております。
まず、対象になる方にはおはがきが送られます。そのはがきを持ってきていただいて、あきる野市で投票していただいてもよろしいし、はがきが届いた後、選挙管理委員会に不在者投票の申請をしていただきますと、候補者名等が記載されたものや、一式の書類が送られるという形になります。不在者投票を実施する場合は、その封筒一式を持っていかれて、近くの選挙管理委員会で投票することができると思います。それについては各選挙管理委員会が丁寧に御案内をしていただけますので、そちらで迷われることは恐らくないと思います。私どもも他の地域の有権者がまいりますけれども、投票の方法等を説明してやっていただくようにしておりますので、そこら辺のところは大丈夫かなと思います。先ほども言いましたように、市の広報等で広くは御説明をしてまいりますが、個別にはそういった形でお問い合わせ、通常、お母さん、お父さんからの、うちの子どもは大学に進学したのですけれどもというようなお電話でのお問い合わせも必ず数件はございます。そういうときには丁寧に御説明するようにいたしておりますので、そのように対応してまいりたいと考えております。
170: ◯10番（山根トミ江議員） とりわけ初めての選挙というのは、私も20歳のときに初めて選挙しましたけれども、今でもよく覚えているのですね。どこに入れたかと、よく覚えています。ですから、くれぐれもこういうことの不備があって投票漏れがないように、今も丁寧に説明していくということですので、再度お願いしたいと思います。
そこで、この際、お聞きしたいのですけれども、郵便投票について、投票しやすく改善するよう、これまでも求めてきたのですけれども、今回、政府は、7月に行われる参議院選挙から、郵便投票をできる対象者、これまでは要介護5の方が対象だったのですけれども、要介護4の人も加えるという法改正を今国会中に改正する方向で調整していると、こんな記事が報道されています。このことについて、市のほうは何らかの情報があるのでしょうか。また、具体的な、もしあるとすれば、これも改善できるので、周知の方法とか、どんなことをお考えになっているのか、その辺のところをお聞かせください。
171: ◯選挙管理委員会事務局長（北嶋 稔君） 郵便等による不在者投票のお尋ねでございます。郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者の手帳をお持ちの選挙人で、障がいの程度がある基準に達している方が対象でございます。介護保険の被保険者証の要介護区分が、現在は要介護5の方にも郵便投票による不在者投票が認められているという制度でございます。また、みずから投票の記載ができない方には、代理記載も認められてございます。今回、対象者が要介護4の方から認められるようになる見込みなのですが、改正については、公職選挙法の改正ではなく、公職選挙法の施行令がございまして、こちらの改正で他の規定の改正とあわせて同時期に行われると聞いております。
現在、あきる野市では、郵便等の投票証明書の交付を受けている方は17人おられます。あきる野市での要介護5の区分は318人とお聞きしておりますが、そのうち郵便等の投票証明書の交付を受けている方はお1人という状況でございます。介護区分の重い方は主に施設に入所されている場合が多く、施設内での不在者投票制度がございまして、そちらで行われているものと認識しております。割合として、郵便投票の制度は結果としては利用は少ないとは思われます。改正によると、対象となる要介護4の区分の方は460人いらっしゃると聞いておりますので、増加は多くても10名以内ではないかとは思われます。しかしながら、議員おっしゃるとおり、郵便等による不在者投票の制度は、全ての国民に投票の権利を保障するという制度の仕組みの上からは大変重要な制度でございますので、広報でもしっかりとお知らせをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
172: ◯10番（山根トミ江議員） ぜひ、投票に行きたいけれども、なかなかこの制度がややこしくて行けないという方の改善点だと思いますので、よろしくお願いします。
次に、これは国のほうのこれから改正を出していきたいという、先ほどの2)の質問のほうなのですけれども、投票所の増設、例えば改正案として、駅とか商業施設でできるようになることで、投票がとてもしやすくなるのではないかと思うのですけれども、具体的に当市で考えて、それができるのか、できないのか。
それからもう一つ、期日前投票の時間延長、最高2時間まで、午前8時半から午後8時だったのを、午前6時半から午後10時まで可能とする案が出ているようですけれども、この辺のところは具体的にできるのか、できないのか、その辺のところの議論、どんな議論がされているのか、検討していることがありましたら、よろしくお願いします。
173: ◯選挙管理委員会事務局長（北嶋 稔君） 期日前投票所の増設、それから、時間の延長等、それから、新しい投票所はという御質問だと思いますが、期日前投票所の時間延長につきましては、正確に申し上げますと、期日前投票所の開設時間の柔軟化という内容になっております。複数の期日前投票所がある場合、いずれか1カ所が朝の8時半から夜の8時まであいていればよく、個々の投票所は前後2時間の範囲で変更が可能という内容になっています。目的としましては、例えばショッピングセンターを期日前投票所にした場合に、施設の運営時間に合わせて、朝の10時から夜の10時まで、その時間、ショッピングセンターがあいているからという理由でそういうふうにあけたりですとか、また、大学の構内に期日前投票所を設けたような場合に、大学生が多い水木金の午前10時から午後5時までにするとか、そういう柔軟な対応を可能にするという形でございます。このような場合、例えば市役所の期日前投票所は朝の8時半から夕方の5時まででも、ほかは10時にあいているからいいという形でございます。それぞれ地域の実情に合わせて、最も効果的な方法を選んでくださいよという改正の内容という形で御理解いただけると思います。
ただ、前にも申し上げましたように、あきる野市の場合、いろいろな技術上の問題がありまして、期日前投票所にふさわしい施設がなかなかございません。また、新たに期日前投票所を設置する場合には、庁内ＬＡＮやＶＰＮというようなセキュリティ対策を講じたインターネット回線による接続とか、二重投票を防止するにはその措置が求められておりますので、これらを可能にする施設があきる野市内では既存の市の施設しかなく、そこに期日前投票所をつくっても、増設した効果が得られるかというのはなかなか難しいのではないかというのが委員会の中での話し合いとして上がっております。
当市の期日前投票所は常に都内トップの利用状況にありますし、多くの御利用をいただいておりますので、しばらくは2カ所の運営を続けていきまして、先ほど御説明いたしましたように、改正内容がはっきりして、また技術基準等がはっきり示されましたら、その上で改めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
174: ◯10番（山根トミ江議員） 技術上、難しい問題もあるというお話もありましたので、できるところから、少しでも行きやすい方向で検討していただきたいと思います。
次に、1)2)は終わりましたけれども、特に若者の投票率の低さという点は、行きやすい環境づくりと同時に、私の今回の質問はそこなのですけれども、若者が選挙に行きたいと思えるようにするには何が必要かと、ここが重要な課題だと思います。自分たちの生活に政治が大きくかかわっていることなど、まずは政治に関心を持ってもらうことが必要ではないかと思います。今、18歳の選挙権が開始されることをきっかけに、現場では、高校の現場とか、いろいろなところでさまざまな取り組みが行われていることが新聞などで日々報道されています。少し紹介したいと思います。1つ、2つ。
これは、新聞記事なので報道されていることなのですけれども、5日の日に都内で、教職員とか、高校生とか、研究者などが参加して、今こそ主権者を育てる高校教育をと題するシンポジウムが行われています。そこで高校2年生の方が発言しているのです。ちょっと紹介したいと思います。選挙権をもらっても、日ごろの生活で政治と自分を結びつけられないと無理と、一番重要なのは教育だと思うと、こんなふうに発言しています。
もう一つ、これは朝日新聞です。3月6日の記事で、「声」という欄が朝日新聞にあるのですけれども、ここで19歳の大学生の記事が載っています。ここでこんなふうに言っています。日本は完全普通選挙から約70年、私たちは選挙権が当たり前だと思い、いい加減な投票をしていないだろうかと。過去を見ると、選挙権は当たり前ではなかったことに気づく。選挙権を得るために多くの先人が努力をした。決して与えられたものではなく、長い努力の末に獲得した権利だ。そう思えば、いい加減な投票や棄権はできないはずだ。参議院選挙では責任ある一票を投じたいと。まあ、立派な発言をしておられますね。このように述べているのです。
答弁でもありましたように、やはり若者の啓発活動、これがとても大事だと思います。12月議会でもこのことはかなり議論になりましたけれども、答弁を短くしていただきたいのですけれども、その辺のところの選挙管理委員会のお考えはいかがでしょうか。
175: ◯選挙管理委員会事務局長（北嶋 稔君） お答えいたします。
やはり若者への啓発が投票率の決め手というのは、選挙管理委員会のほうでもよく話題になっております。先進国であるスウェーデンの若者の投票率は80％にも及んでいると聞いております。30歳以下の政治家が日本の10倍もいて、40％の若者が地域に自分が影響力を与えることに興味があり、17％が政治家と触れ合って意見を表明できるチャンスがあると感じていると。そういったところは教育段階から異なっていることは、いろいろな実例で報告されているところでございます。
私どもといたしましても、高校生を対象にした、東海大菅生高校でも2回やりましたし、同校の附属中学校でも1回、これからまた秋留台の高校でも今月24日に実施しますし、また、五日市の定時制、それから、あきる野学園でも実施ということで、私どもの管轄している全ての高校で、一応、啓発活動させていただくという形をとっております。地味であるかもしれませんが、こういった努力をこれからも惜しみなく続けることで、投票率の向上を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
176: ◯議長（町田匡志議員） ここで休憩とします。
なお、再開は午後3時40分とします。
午後 3時25分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 3時40分 再開
177: ◯議長（町田匡志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
178: ◯10番（山根トミ江議員） それでは、（2）の公民館の役割についてのほうに移ります。今回、この問題について質問するに当たりまして、まあ、公民館の役割って大きな問題だなということが改めてわかりまして、私に改めて勉強する機会を与えられたのかなと、そんな感じがしております。せっかくだから勉強してみようと思いまして、図書館行って5冊ほど本を借りてきました。公民館の職員の座談会の話とか、これからの公民館とか、公民館職員の仕事、まだあと2冊あるのですけれども、重いので車の中に置いてきましたけれども、全部読み切れなかったのですけれども、一通り重要なところは読んでみました。時間がちょっと足りなくてね。読んでみました。
借りてきた本の中で、これからの公民館というのがあったのですね。これの中で、三多摩の公民館の職員の皆さんが策定した、福生市の公民館の職員の方もこの中には入っているようです。三多摩テーゼというのがありまして、その提言の中で、公民館の役割について4つうたっています。先ほど役割について、社会教育法第20条の目的のところが答弁だったと思うのですけれども、ここでは、内容は同じだと思うのですけれども、4つ、わかりやすくまとめています。1つは住民の自由なたまり場、2つ目が住民の集団活動の拠点である、3つ目は住民にとって私の大学、そして4番目は住民による文化創造の広場と、4つに簡潔にまとめています。
また、公民館職員の仕事の中に、理念が書かれています。公民館の理念として、公民館は、日本国憲法、教育基本法、社会教育法に流れる理念に基づいて設置されている社会教育機関であると。また、公民館を支える基本理念は、全て国民が学ぶ権利を持っているとする日本国憲法第26条に依拠していると考えられると、こんなふうに述べています。また、公民館は地方自治を育む拠点であると、こんなことも言っています。そして、職員については、社会教育主事資格を持った人などを配置して、きちんと仕事をしていくことが大事だなどということも述べられています。これは50年史、こちらはこんなふうなところが書かれていました。
これは私が勉強した範囲のほんの一部なのですけれども、答弁では、公民館の目的、第20条に目的が定義されていますね。この内容と理解します。それでお聞きしたいのですけれども、こうした公民館の目的に沿って答弁でありました多くの市民が公民館を利用しているわけですけれども、現在、幾つの団体が、年間で何人ぐらい、どんな目的で利用しているのか、わかりましたら、お願いします。
179: ◯議長（町田匡志議員） 生涯学習担当部長。
〔 生涯学習担当部長 関谷 学君 登壇 〕
180: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えをいたします。
昨年度の実績でお答えをさせていただきますと、平成26年度の利用件数、使用団体数と言ってよろしいかと思いますが、6,020件。利用者数が9万4361人。もう一年度前の平成25年度ですと、利用件数が5,607件、利用者数が8万6597人でございました。
また、利用している団体の活動の種類についてでございますが、結構種類がありますが、かいつまんで例示をいたしますと、囲碁の団体、詩吟、絵手紙、写真、水墨画、漢詩、編み物、ギター、歌謡、ハーモニカ、彫刻等と、非常にさまざまな団体が利用されているということでございます。
以上でございます。
181: ◯10番（山根トミ江議員） 改めてこうやってお聞きしますと、すごいのだなと、すごい活発に活動しているのだなという感想を持ちました。公民館を利用して、趣味とか学習、健康増進、多くの住民が集える場所があるということは、私はとてもよいことだと思っています。また、こうした多くの団体が利用して、あきる野の文化、芸術とかに貢献していると思うのですね。そのことはとてもよいことだと思っています。こうして多くの市民が公民館を利用してさまざまな活動に参加していること、市はどんなふうに評価しますか。
182: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えをいたします。
公民館は市民の活動の場の一つの大きな拠点と考えております。多くの市民に利用いただいて、そこで多くの方々の交流が生まれて、また、さまざまな学習活動、創作活動、文化活動等が盛んに行われて、新たな団体が誕生したり、さまざまな取り組みが展開されていくというのは公民館の大きな役割かなと思っております。今の数字のように、毎年、多くの方々に、また団体に利用いただいておるわけでございますけれども、今後もますます公民館が盛んに利用されて、そこで新たな交流、学習活動の展開が進めば、非常にいいことだなと考えております。
以上です。
183: ◯10番（山根トミ江議員） 今後、大いに活動がされていければよいと、思いは同じだと思います。
それで、2番のチラシのことなのですけれども、先ほども詳しく辻議員が基本的なことについては質問しましたけれども、私も幾つか質問したいと思うのですけれども、今回、こんな質問しなければならなくなったことは、正直言って、とても残念だなという思いがあるのです。辻議員は基本的なことを聞きましたので、具体的なことでもう少し聞きたいと思うのですけれども、今回対象から外れたのは4件だとありましたね。具体的に、この際ですから、名前を挙げさせていただきたいと思うのですけれども、4件の中にくらしと福祉をよくするあきる野市民の会が発行している「やまぼうし」というパンフレットですね。この辺のところが、長いこと置いてあったのが、今回、置かせてもらえなくなってしまったということがあるのですけれども、それは基準から外れているという答弁でした。会報の中身、私も、福祉の問題とか、とても関心を持って今までも取り組んでいますので、この会のいろいろなところに一緒に参加することもあったり、勉強させてもらったり、いろいろしているのですけれども、とても勉強になります。会報にもありますように、この会は
阿伎留医療センターとの懇談とか、介護施設を見学したり、以前は市の福祉の担当部長と定期的に懇談を持ったりして、とても和やかにやってこられた。私も何回か一緒に参加させてくださいということで、参加したこともあるのですけれども、医療や介護などの充実とか、暮らしの問題とか、福祉の充実のために積極的に活動している団体なのです。ですから、こうした団体が発行しているチラシのどこが問題なのかなということで、具体的に基準に合わないということなのですけれども、私もその基準ももらいましたので、どこが合わないのかなというのを教えていただきたいのです。
184: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えをいたします。
今回、今、御指摘のとおり、4件が対象外となったわけでございますけれども、内容がどうだから、こうだからということで対象外としたわけではございません。あくまでも公民館で情報提供する情報の公共性、公益性を考えて基準として定めたものでございますので、中身で峻別をしたということではございません。
以上です。
185: ◯10番（山根トミ江議員） 中身ではないということになると、取り決めに非常に疑問を感じてしまうのです。辻議員がしっかりと質問しましたので、私は申し上げたい。社会教育法第3条、先ほど辻議員もありました。国及び地方公共団体の任務として、全ての国民が、あらゆる機会、あらゆる場所を利用して、文化的教養を高め得るような環境を醸成するよう努めなければならない。文化的教養を高めるような環境を醸成するよう努めなければならないというのが第3条です。そして、第12条、これも先ほどありました。国及び地方公共団体は、社会教育団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならないとあるのですね。はっきりと第3条と第12条、そのほかにもいろいろあると思うのですけれども、うたっているのです。そして、公民館の役割である社会福祉の増進に寄与する、または地方自治法に定められている住民の福祉の増進を図ると、こういう観点から見ても、一つの団体に限って私は今、質問しているのですけれども、市はこうした活動を行っている諸団体を、私は思うのです、応援しこそすれ、なぜ排除しなければならないのか。不思議でならない。取扱基準から外れているというのであれば、その取扱基準こそが、この社会教育法から見ても問題だと思うのですけれども、どんなふうにお考えになりますか。
186: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えをいたします。
今、御指摘の内容は、確かに社会教育法にうたわれている趣旨であろうかと思います。ただ、それの一方で、さまざまな公民館が行ってはいけない行為というものもございます。例えば営利事業の援助というものもございます。公民館のスペースを使ってさまざまな情報を提供して、どうぞ、こういう情報を入手して活用してくださいというような趣旨でそういった場に広げたり、壁面を使って掲示をするということになるわけでございますけれども、それに当たっては、そういうことを勘案しつつ、情報の提供のあり方は、しかるべき枠組みがあって当然かなと考えております。
以上でございます。
187: ◯10番（山根トミ江議員） 今の答弁、よくわかりません。それでは、原点に戻って、もう一度お聞きしたいのですけれども、先ほど辻議員の答弁で、教育長が答弁していましたね。この基準は社会教育法第23条に基づいてつくったと、こんな答弁を行っています。で、お聞きしたいのですけれども、この第23条、公民館は次の行為を行ってはならない、いろいろ書いてあります。でも、これは、先ほど辻議員が言ったように、主語は公民館なのですね。公民館が行ってはならないことを第23条でうたっているのです。ですから、市民が何々をやってはいけないという今回の取り決めをこの第23条でやるというのはおかしいと思いますけれども、教育長、いかがですか。
188: ◯議長（町田匡志議員） 教育長。
〔 教育長 私市 豊君 登壇 〕
189: ◯教育長（私市 豊君） お答えをいたします。
公民館がという、第23条、主語になっておりますが、公民館が、人とか、そういう意味合いではなくて、公民館全体でやる事業という理解ができると思うのですね。ですから、考え方として、公民館が主語だからおかしいだろうという、それは当たらないと私は考えます。
それで、今回の基準の設定なのですけれども、昨年の11月に設定をされました。私が就任する以前の設定だったのですけれども、その後、今、議員御指摘の団体と職員と、この基準を設定した件で何回か話し合いが持たれています。その報告については私のところに上がってきています。私としては、その基準の設定、対応については、妥当かなと判断をしました。それはどういうことかと言いますと、今回の基準がその団体等の活動を制限するものではない。一番のこの基準をつくったことが、要するに、窓口対応で職員が公平性、いわゆる統一的に判断できないものがあるという、そこでこの基準をつくったと私は理解をしております。
190: ◯10番（山根トミ江議員） 第23条の解釈が違うのだなということがわかりました。そこで、最後になりますけれども、こうした問題が発生した背景には、生涯教育とか社会教育についての職員の教育の問題があると言わざるを得ないかなと、今、感じております。やはり市としても、専門的な知識のある職員の配置をすべきだと思うのですね。そしてまた、これも辻議員からもありましたように、今後の公民館のあり方について、市とか住民が一緒になって考えていくときなのかもしれない。これは常に歴史がいろいろ動いていますので、今、また原点に戻って考えていくときなのかもしれません。現在なくなってしまった公民館運営審議会、今こそ立ち上げて、住民も一緒になって、ともによりよい公民館運営に向けて検討すべきではないかと、こんなふうに考えるわけですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
191: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えをいたします。
現在、あきる野市では、公民館運営審議会は、お話のとおり、ございません。今、社会教育委員の会議はございまして、学校関係、文化団体の代表者ですとか、あと、家庭教育関係、青少年の健全育成にかかわる方々に参画いただいて、いろいろ審議、議論をいただいておるところでございます。市としましては、今後もその会議の場でさまざまな議論をしていただいて、生涯学習の施策を進めたいなと考えております。
192: ◯10番（山根トミ江議員） これで終わりますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
次に、（3）の非核平和都市宣言の制定につきましては、これまでも私ども同僚の先輩議員とか、また、会派の議員も3人とも取り上げてきたところです。そして私も今回2回目と記憶しています。この問題では、もう言うまでもなく、1945年8月、私が生まれた年です。1945年8月6日が広島、9日、長崎に原爆投下が行われて、唯一の被爆国として、こうした悲劇を二度と繰り返してはならない、そうした思いから各自治体が非核平和都市宣言を制定しています。非核平和都市宣言を行っている自治体は、2012年7月現在で1,558自治体、総自治体1,789ということで、87％になっていると言われています。そこで確認なのですけれども、東京都では、都内23区、多摩26市の中では、25市の自治体がこの平和都市宣言を行っていると私は認識しておりますけれども、そういうことでよろしいですか。
193: ◯議長（町田匡志議員） 企画政策部長。
〔 企画政策部長 宮田賢吾君 登壇 〕
194: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えをいたします。
非核都市宣言をしている状況ということですが、これは長崎市が事務局を努めております日本非核宣言自治体協議会の調べによるデータでございますが、平成28年1月1日現在、全国では1,741自治体のうちの1,562、東京都においては、全体62自治体のうちの、これは市区町村全体ですが、52自治体が行っていると。市においては、26市中25市となっております。ただし、このデータの中には、議会のみが宣言を行っている団体も含まれておりまして、都内においても、そのような自治体があると承知をしております。
以上です。
195: ◯10番（山根トミ江議員） いずれにしましても、26市の中では、宣言していないのはあきる野市だけということがわかりました。そこで、こうした流れの中で、本年1月6日、北朝鮮が水爆実験を実施、成功したという報道が流れまして、あきる野市としても同日1月6日に市長名で北朝鮮あてに抗議文を送っています。私どもも北朝鮮の核実験に対して強く抗議をしました。あきる野市の早い対応を評価するものです。そこで、ちょっと気になったところがあるのです。この抗議文の中でね。あきる野市は市民憲章において、世界平和と人権尊重を希求する旨を宣言しておりと、そういうくだりがあるのですね。答弁でも同様の趣旨がありましたね。そこでお聞きしたいのですけれども、いつもそういうことになってくるのですけれども、市民憲章をもう一度改めて読んでみたのですけれども、どこの部分がそういう思いが書かれているのかなというところがいまいちよくわからないのですが、その辺のところを教えてください。
196: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
ただいまの件、これまでも一般質問でたびたび御質問を受けておりますが、あきる野市では、市民憲章の中の一人ひとりを互いに尊重し、社会のきまりを守りつねに世界に心をひらいて前進する、連帯感あふれる明るいまちをつくりますというように、広く世界平和、あるいは人権尊重の考え方をうたっていると、この中に含まれるという解釈でございます。
197: ◯10番（山根トミ江議員） 常に世界に心を開いて前進する、市はそう思っているかもしれないけれども、なかなか市民的にはそこら辺が理解できないのですね。
それで、もう一つお聞きしたいのです。答弁では、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を目指す平和首長会議の活動趣旨に賛同しと、このように述べています。平和首長会議の趣旨の内容を読んでみますと、これは広島、長崎の市長が呼びかけているのですね。唯一の被爆した市長として、広島、長崎の市長が、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱して、世界各国の市長あてにこの計画への賛同を求めたと、こんな記事が載っていますけれども、当市でもこうした活動趣旨に賛同していくということの意味は、ここのところを市長にお聞きしたいかなと思いますけれども、核兵器を二度と地球上で繰り返されることのないよう、世界に核兵器の廃絶を求めていくと、それは同様の精神であると、そういう解釈でよろしいですか。
198: ◯市長（澤井敏和君） 平和首長会議への参加ということでございますが、核兵器及び既存の核の計画の放棄を求めた国際連合、安全保障理事会の決議を踏みにじり、北朝鮮民主主義人民共和国が核実験を繰り返し、世界の平和に驚異を与える行為を断じて容認するものではありません。このような状況の中で、昨年、平和首長会議の事務局である広島の職員が本市に来訪された際、世界都市の緊密な連携を築くことによって核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で奮起し、核兵器廃絶の実現を目指すという会議の目的や活動について説明を受けました。その内容は、世界平和と人権尊重をし、そして核廃絶に向けての具体的な対応をとることが重要であると考える本市の姿勢と合致するところでありました。非核都市宣言を考えておりませんが、核廃絶には世界的な行動が重要であるとの認識のもとに、平和首長会議への参加方針を決定したところでございます。
199: ◯10番（山根トミ江議員） 最後のところの答弁が大事かなと。同じ考えであると私は理解しました。核廃絶に向けて、世界的に、何ですかね、同じだということでよろしいですね。ということであるとするならば、非核平和都市宣言とはどういうことなのかということで書かれています。非核平和都市宣言とは、地方自治体が自身を非核地帯と宣言するか、または核兵器廃絶を内外に訴える宣言を表明することとなっているのですね。ですから、確かに市民憲章で市の内部の人はそういう考えだという認識だと思うのですけれども、外部的には、どこに書いてあるのというのが、正直なところ、理解に苦しむ部分があるのですよ。ですから、もし同じ精神であるのならば、しっかりとその言葉を、私も青梅市非核平和都市宣言とか、多摩市非核平和都市宣言、幾つかの都市宣言をしているところの内容を読んでみましたけれども、みんなその文章が入っているのです。核兵器や戦争のない平和な世界をつくるとか、核兵器廃絶と平和な社会を求めるとか、核兵器廃絶という文章がそれぞれの自治体の宣言の中に入っているのですね。ですから、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、そう思っているのであれば、この際、そういう文字を入れた宣言をぜひしてほしいと思います。これは要望だけにするか、市長のお答えを聞くか、どちらでも、お答えができるようでしたら答えてください。もしあれでしたら、要望だけでもいいです。
200: ◯議長（町田匡志議員） 副市長。
〔 副市長 尾崎喜己君 登壇 〕
201: ◯副市長（尾崎喜己君） 山根議員の御質問にお答えいたします。
この問題は何度もやりとりをさせていただいていまして、前回も私が答えたように記憶しております。都市宣言につきましては、そのまちが、そのまちの特色をもって政策を打っていきたいときに宣言して、広く知らしめていくものであろうと考えております。したがいまして、非核平和につきましては、我が国自体が三原則持っていますし、一自治体が核を持つなどは考えられない話でありますし、そういった意味から、実効的な機関である平和首長会議に加盟するという、今回、方針を、市長と相談してとらせていただいたところであります。
平和首長会議でありますけれども、核兵器廃絶というものはありますけれども、現在、シリアの難民問題もあり、食糧問題、きょう、田中議員からもありましたけれども、食糧難の国々もあります。平和首長会議というのは、そういった飢餓ですとか、難民、それから、貧困、人権、こういった人類の共存を脅かす諸問題に対応していこうという崇高な理念を掲げられておりますので、市としても、この方向性には賛同したというところであります。
以上でございます。
202: ◯10番（山根トミ江議員） 以上で質問を終わります。今後、前向きな検討をぜひしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。以上です。
203: ◯議長（町田匡志議員） 山根トミ江議員の質問が終わりました。
次の質問者、7番目、子籠敏人議員、どうぞ。
〔 14番 子籠敏人議員 登壇 〕
204: ◯14番（子籠敏人議員） 議席番号14番、自由民主党志清会の子籠です。通告に従いまして、3月定例会議の一般質問をさせていただきます。
まず初めに、（1）災害時における避難所の環境整備について、質問をいたします。
災害の発生時に、避難所へ新しい畳を無償で提供する5日で5,000枚の約束という全国の畳店が展開しているプロジェクトが今、注目されています。被災時に避難所となり得る体育館などの床に畳を敷くことは、避難者の身体や精神的ストレスの軽減につながり、都内でも足立区や西東京市などで提供に関する協定が結ばれています。本市でも検討してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。
次に、（2）かかりつけ薬局について、質問します。
近年、かかりつけ医と並んでかかりつけ薬局を持つことを推奨する自治体がふえてきています。かかりつけ薬局を持つメリットは、多くの病院や医院を受診していても、薬の重複や飲み合わせなどを確認し、適切に整理してくれることや、処方された薬と市販薬との組み合わせについて、適切なアドバイスをしてくれることなど、さまざまあり、今後、この動きは広がっていくと考えられます。これに対する市の見解や、今後の取り組みについて伺います。
最後に、（3）児童虐待防止について、伺います。
厚生労働省のまとめによると、昨年度の全国の児童虐待件数は20.5％増の8万8931件で、年々深刻さを増しており、懸念するところです。そこで、以下、伺います。
1) 本市での状況や対応、課題はどうでしょうか。
2) 近隣市町村などとも連携し、東京都へ対して児童相談所の強化等を一層求める必要があると考えますが、どうでしょうか。
3) 施政方針にあった、あきる野ルピア内に整備される子育て支援拠点における相談支援に、児童虐待防止につながる対応も期待しますが、どうでしょうか。
4) 児童虐待の要因には、育児に対する不安やストレスも挙げられ、父親の育児参加への支援も重要と考えます。市の取り組みを求めますが、見解を伺います。
以上で登壇での質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
205: ◯議長（町田匡志議員） 市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
206: ◯市長（澤井敏和君） それでは、子籠議員の御質問にお答えをいたします。
（1）についてお答えをいたします。
現在、市では、避難所用の備蓄物資の一つとしてカーペットがございます。体育館などで避難生活が長期化する場合には、避難者の身体的・精神的ストレスの軽減などのため、環境整備を図る必要があると考えております。また、内閣府が示しました避難所における良好な生活環境確保に向けた取組指針においても、畳、マット、カーペット、簡易ベッドなどの整備が求められております。
今後、畳プロジェクトとの協定の締結を目指したいと考えておりますが、現在のところ、市内にはこのプロジェクトに参加している畳店がございませんので、各方面からの情報を得ながら、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
（2）についてお答えします。
国は、昨年10月に策定した患者のための薬局ビジョンで、団塊の世代が75歳を超える2025年までに全ての薬局をかかりつけ薬局にすることを目指すとしております。また、かかりつけ薬局には、情報通信技術を活用した服薬情報の一元的な管理と継続的な把握、24時間対応や在宅患者への対応、医療機関等との連携の3つの機能を求めております。
市といたしましても、かかりつけ薬局の役割や重要性を認識しており、総合計画後期基本計画でもかかりつけ薬局の必要性の啓発を図ることを掲げております。
かかりつけ薬局の必要性の啓発につきましては、国が進める制度の方向性に沿って、地域における健康づくり事業や広報のほか、健康のつどいで実施している薬剤師による相談会などの機会も活用してまいります。
（3）の1)についてお答えをいたします。
児童虐待の対応件数は年々増加しており、平成26年度には通告が50件ありました。国の虐待対応手引及び東京ルールに従い、48時間以内に調査した結果、40件が虐待と認められ、10件が非該当でありました。また、その中で一時的保護に至ったケースは12件あります。
市では、子ども家庭支援センターに虐待対策ワーカーや虐待対策コーディネーターを配置するとともに、要保護児童対策地域協議会を設けるなど、関係機関との連携を図り、児童虐待の対応に取り組んでおります。
こうした中で、核家族化で孤立した家庭、また、精神疾患の保護者や子どもの増加などで、複雑化・困難化する児童虐待への対応の強化が課題と考えております。
2)についてお答えします。
児童相談所の強化につきましては、児童虐待等に対して迅速かつ組織的に対応するため、児童相談所の職員の増員と機能のさらなる充実強化を図るとともに、保健所等と情報を共有し、児童虐待等に的確に対応するよう、東京都市長会を通じて、東京都に要請しております。
3)についてお答えします。
あきる野ルピアにおける相談支援は、教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、情報収集や提供を行い、相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡調整に取り組むものです。児童虐待の疑いのあるケースが把握された場合には、関係機関等と連携し、早期対応を図っていきたいと考えております。
4)についてお答えをいたします。
父親の育児参加に対する市の取り組みとしては、市内3カ所で行われている子育て広場を土曜日にも開設し、父親が育児参加しやすい環境づくりをしております。父親と子どもだけで遊びに来る人もふえており、母親が子どもと離れてリフレッシュできる時間が持てると好評を得ております。また、子育てひろばるぴああきる野っ子では、父親を対象とした講座を開催するとともに、父親同士の交流が図れるプログラムの実施も予定しております。
母親学級では、父親にも参加していただけるように、土曜コースを設け、お産の準備の話や、沐浴やおむつ交換などを体験していただいております。母子健康手帳を交付する際には、父親ハンドブックを配付するなど、夫婦で出産・子育てに向けた準備ができるよう支援をしております。
今後も、父親が子育てに参加し、子育てを楽しむことができるよう、支援や取り組みを進め、児童虐待防止にもつなげてまいりたいと考えております。
207: ◯議長（町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。子籠議員。
208: ◯14番（子籠敏人議員） 3点にわたり御答弁いただきまして、ありがとうございました。
では、（1）から順次再質問をさせていただきます。
まず初めに、災害時における避難所の環境整備についてです。御答弁の中にも、趣旨をわかっていただきまして、市内にまだプロジェクトに参加されている畳店はないということですけれども、今、全国各地でこの輪が一つ、また一つと広がってきておりまして、東京都のブロックの代表も努めていらっしゃるところは、お隣の八王子の畳店の方でございまして、またお話も伺おうと思っております。八王子市も先月プロジェクトを結ばれたりしておりますので、うちにも十分可能性はあるかなと、また期待もしているところです。私も積極的に支援等をしていきたいと思っておりますので、速やかに締結が結ばれることを願っております。
1点伺わせてください。今回の畳の例も、避難所における対応の1つであります。これまでもあきる野市では、他の自治体ですとか、民間団体等と災害時の応援協定、たくさん結んでいられます。これは非常に重要でして、今後もいろいろな団体と着実に結んでいって、広げていっていただきたい、そう思っています。そこで1つ伺います。今後、新たに協定を結ぶ予定のものがあるのか。また、さらにどのような協定を今後結んでいく必要があるのか、そういった見解をこの際、伺っておければありがたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
209: ◯議長（町田匡志議員） 総務部長。
〔 総務部長 浦野治光君 登壇 〕
210: ◯総務部長（浦野治光君） それでは、お答えをいたします。
現在、協定の締結を進めているものについては、災害時における医療品の管理と調達業務に関する協定があります。市としては、早期の協定の締結を目指しておりまして、現在、取り組んでいる最中でございます。近々には締結ができるかなと思ってはおります。
また、今後、協定の締結が必要なものということでございますが、御提案のあった避難所での必要物資はもちろんでございます。そのほかには、ＬＰガス等の燃料の供給、あるいは生活必需品、食料とか、あるいは物資の供給、そして廃棄物の収集、し尿の収集などに関するもの、そういったものが主にこれから結んでいきたいと考えております。
以上です。
211: ◯14番（子籠敏人議員） ありがとうございます。
燃料ですとか、生活必需品、また廃棄物等の協定というお話がありました。こういったものに広げていって、意識を持っていただいているというのは非常にありがたく思います。ぜひ着実に結んでいっていただきたいと思っておりますし、私もできることがありましたら、支援等させていただきたいと思っております。（1）を終えます。
（2）のかかりつけ薬局についてです。先ほどの御答弁をいただきまして、新たに地域における健康づくり事業ですとか、広報、また健康の集いのときの薬剤師さん等の相談会のときなどに、こういった啓発の動きをしていただけるという発言をいただきました。まずはここから始めていっていただきたい。そして、そのためにも、お薬手帳、これ、自分のですけれども、お薬手帳を持っていて、それを見ていただいて活用に結びついてくるものでもあると思いますので、このお薬手帳もあわせて皆さんが活用されるような啓発等もしていただければと思っております。まずはここから、国のほうのビジョンも出ました、始めていっていただければなと期待をしております。ですので、（2）についての再質問はございません。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
最後に、（3）の児童虐待防止について、再質問をさせていただきたいと思います。まず、1)のところですね。件数、平成26年度のお話をいただきました。ここ数年の件数の推移ですとか、また、どのような虐待のケースが多いのかという、我が市とか、この辺の傾向が見えるのかなというのがもしわかれば、我々議員としても、情報共有のためにもありがたいと思うので、教えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
212: ◯議長（町田匡志議員） 子ども家庭部長。
〔 子ども家庭部長 角田 一君 登壇 〕
213: ◯子ども家庭部長（角田 一君） お答えします。
虐待の対応件数の推移につきましては、平成24年度以降の各年度において、26件、31件、50件となっております。また、平成27年度は、12月末までで54件となっており、増加傾向となっております。
平成26年度における虐待の内容につきましては、非虐待児童に兄弟がいる場合、心理的虐待として対応することから、心理的虐待の割合が最も多く、46％、身体的虐待が32％、ネグレクトが20％、性的虐待は2％という状況となっております。
以上となります。
214: ◯14番（子籠敏人議員） ありがとうございます。
年々増加していっているということはよくわかりました。これからも、悲しいのですけれども、こういった傾向はあるのかなとも思っておりますし、そのためにも、今から着実にできる準備、対応等を進めていただきたい、その思いで質問させていただいております。児童虐待の対応、早期発見が肝要だと思っています。今もあきる野市では、先ほどの御答弁でも出ましたけれども、子ども家庭支援センター内に虐待対策ワーカー、これに加えて、最近では虐待対策コーディネーター、また一レベル上がった方の配置もされています。そういった先駆的な取り組みもされているのだなというのを私も認識をしております。特にコーディネーターも配置をされて、さらに早期発見に向けて取り組んでいただいているとも思っておるのですけれども、最近、早期発見に向けて、どのような強化の対応等をされているのか、この際、教えていただければありがたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
215: ◯子ども家庭部長（角田 一君） お答えいたします。
市では、平成27年度から子ども家庭支援センターの職員を1名増員し、早期発見等への取り組みの強化を図っております。虐待対策ワーカーにつきましては、虐待相談、虐待が認められる家庭等への支援、子どもの健全な成長が懸念される家庭への支援、児童相談所、保健所、保健センターなど、他機関との連携や調整などを行っております。虐待対策コーディネーターにつきましては、虐待対策ワーカーを3年以上経験した者で、東京都26市の中では、あきる野市を含めた14市で配置されているものですが、業務としては、子ども家庭支援センター全体のケースの割り振り、助言、進行管理、個別ケース、検討会議の要否、個別ケースにおけるセンターと関係機関との調整、地域の関係機関が開催する会議への参加や連携体制の強化などを行っております。また、虐待対策コーディネーターは、虐待防止に向け、こうした業務を推進するとともに、地域や関係機関からの要望に応じて、虐待についての講師を努めるなどの活動を初めとしまして、保育所や幼稚園を全園訪問し、虐待防止への共通理解を図り、早期発見、早期対応に努めております。
216: ◯14番（子籠敏人議員） ありがとうございます。
コーディネーターの方を新たに置けるようになったというところが非常にありがたいところでもあると思っています。今もお話あって、講師として、保育所、幼稚園等で早期発見につながるようなお話をしていただいていると。また、聞くところでは、民生委員の方とかともそういう機会を持たれて、いろいろな角度から、早期発見につながるような取り組みのリーディングをしていただいているのだなというのを受けています。ぜひ、この流れをしっかりとこれからも続けていっていただきたいなと思っています。
2)に移ってくるのですけれども、児童相談所への増員等、そういうのはしっかり、これまでも市長会等の要請を通じて、最近の報道等を伺っても、東京都ですとか、国のほうにおいても、増員を図っていくという方針を示されています。こういったところにつながっているのだろうなと思っています。
その一方で、今後は、最初の1)の御答弁のところにもありました課題として、複雑化・困難化している虐待のケースが出ていると。そういう中で、これからは、東京都の要請にはいろいろなケースが出てきているので、複雑化するケースに対して、こういう場合はこう対応すればいいのだというようなケーススタディー、そういった研修等をしっかりと児童相談所のほうでもさらにしていただけるように、また、それを受けて、私たちのまちの早期発見につなげていただける、そういった取り組みを期待したいと思います。そういった市や、東京都に対する要請を気にしていてほしい、盛り込んでほしい、そう思っておるのですけれども、市の見解を聞かせてください。
217: ◯子ども家庭部長（角田 一君） お答えいたします。
専門的な知識や技術を必要とする虐待ケースへの対応などは、指導的な立場にある立川児童相談所との連携が重要でありますので、今後も児童相談所の職員の増員と機能強化について要請をしていきたいと考えております。
また、市では、さまざまな虐待のケースに対応できるよう、組織の強化を図るとともに、東京都や立川児童相談所が主催する研修には積極的に参加させ、職員の資質向上を図っておりますが、今後も個々の対応能力を高められるように努めて、また複雑化・困難化する虐待ケースに対応してまいりたいと考えております。
218: ◯14番（子籠敏人議員） 大変ありがとうございます。
市のほうでも、組織の強化ですとか、研修会への積極的な参加、そして資質の向上ですとか、対応力のアップを図っていきたい、そういうふうに言っていただきましたので、非常にありがたく思います。ぜひ、スタッフの皆さん、大変だと思いますけれども、これからも御協力をお願いしたいと思います。
3)に移りますけれども、3)については、先ほどしっかり取り組んでいっていただけるという御答弁をいただきましたので、再質問はありません。
最後に、4)になります。まず、父親のいろいろな講座等が開いてくれている、非常にうれしく思います。数年前に私が質問させていただいたときには、これからアンケートをとってみたいとか、父親同士の交流等は、まだ時期的には来ていないのかなという御答弁をいただいていた中で一つ、また一つと、父親同士が講座で知り合ったりとか、今後は交流を図るようなプログラム実施を予定されるようになりました。非常にうれしく思っています。
いずれにしても、いろいろな児童虐待の要因を考えるときに、残念なのですけれども、父親が育児に非協力的で、母親の育児の相談相手がいないと、そういうところから母親の育児負担が増して虐待に発展するというケースが見られるのも事実です。つまり、父親の育児の非協力が要因でＳＯＳを発せられるというふうなケースが多々あるのだというのを私も聞いております。ですから、父親のサポートが児童虐待の防止にもつながるのだなと、私は強く思っています。ですから、父親の育児非協力を未然に防ぐためにも、私もいろいろ伺ったりしたところによると、特に出産直後に父親が赤ちゃんとスキンシップを図る、これをまずしっかりやると、その後も効果的に続くのだということを聞いたりしました。ぜひ、こういった点も踏まえ、これからいろいろ、父親の虐待防止にもつながるような取り組みをされたいとお話いただきましたけれども、こういった点を踏まえて、また伝えていただきながら、父親対象の事業、新たに取り組まれる事業を展開していただきたい、そういうふうに強く思うところですけれども、最後にその点についてのお考えを伺えればと思います。
219: ◯子ども家庭部長（角田 一君） お答えいたします。
市では、父親が子どもとより多くの楽しい時間を過ごしてもらうため、父親の育児のための事業として、るぴああきる野っ子で、父親が赤ちゃんと一緒にできるストレッチや赤ちゃん体操などを行い、スキンシップも図るパパとベビーのリラクゼーションという講座を開催いたしました。また、父親同士の交流事業として、るのパパ会をつくることを計画しております。父親として、もっと子育てに参加したい、ママの仕事はどう手伝っているなどのことを父親同士で話したいと思っている方に集まっていただくことを計画しております。今後も市では、子どもたちが伸び伸び育ち、楽しく子育てができるよう、父親の育児参加につきまして、支援や取り組みを進め、児童虐待防止にもつなげてまいりたいと考えております。
220: ◯14番（子籠敏人議員） 大変ありがとうございます。
児童虐待については、いろいろ指摘をする点はるるあるかと思います。でも、きょうはこの程度でとどめて、これからも市のほうの取り組みの推移を見させていただいたりして、その一方で、自分たちもできることを支援をさせていっていただきたいと思っています。いずれにしても、子どもたちが笑顔で暮らせるような、このまちにしていきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
質問を終わります。
221: ◯議長（町田匡志議員） 子籠敏人議員の質問が終わりました。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
222: ◯議長（町田匡志議員） 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
なお、次の本会議は、明日、午前9時30分から開きます。
本日は大変お疲れさまでした。
午後 4時35分 延会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
あきる野市議会議長 町 田 匡 志
あきる野市議会議員 たばた あずみ
あきる野市議会議員 辻 よし子...