西東京市議会 2000-03-08
保谷市：平成12年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2000-03-08
次に、行財政改革について、バブル崩壊後、長引く不況により、国を挙げて行財政改革に取り組んできましたが、保谷市でも例外なく、平成８年５月に５カ年計画で、ことしで最後の年であります。現在、民間ではリストラも当然として行われています。昨年１２月の公共事業の請負額は１３％減と落ち込んでいます。また、家計調査に基づいたサラリーマン世帯の消費支出は、昨年８月から１１月まで４カ月続けて前年水準を下回っています。そのためであろうと思われますが、大手小売業の長崎屋が倒産、小売業としは最大の債務額と言われいる今日、景気の立ち直りはいまだ当分の間見込めない状態であります。今回は、行財政改革の結果、市民にもある程度痛みが伴いましたが、スクラップ・アンド・ビルドの面と民 間委託など実績の結果について、内容と財政効果についてお伺いいたします。
今回、５カ年計画が終わりますが、今後の行財政改革についての取り組みの計画についてお伺いいたします。
また、東京都は行財政改革に対して、石原知事は都政史上、全国で最も厳しい内容となる職員給与の削減とコスト意識の徹底と成果の重視、都庁の体質を変えていくための基本的な視点を各職場において職員一人一人の改革をさせ、都庁の行財政システムを変えていくことを所信表明の中で述べていますが、市長として行財政改革に取り組む姿勢として、各職場、各職員に対してどのように取り組んでいくか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、財源確保について、全国の政令指定都市１２市が、土地開発公社が長期保有している塩漬け土地について、自治体間で初の連絡会議を発足させたと聞いています。その理由は、土地開発公社が土地を借金して先行取得したものの、財政難などで事業化のめどを失った不良資産であります。これを売却しようにも、長引く不況と法律上の制約が重なり、処理は一向に進んでいない状態であります。国に対して、法改正や財政支援ということで各市が結束したのであります。私の感じている不良資産と思われますが、都政時代に購入して２０年近くたっている本町５丁目の土地は、法律が変わった場合、売却して市の財源確保にならないのか、そうでない場合には本町５丁目の土地の使用目的が決まっているかをお伺いいたします。ほかに不良資産がありましたら教えてください。
財源確保についてもう１つ、市税の徴収率であります。
９８年度実績で、保谷市の実績は２７市のうち１８番目、９１.5％であります。２７市で市税徴収率２年連続トップの調布市は、９５年度は９４.5％で、２７市中８位でありましたが、調布市の徴収率アップに貢献するため、まず意識革命を行い、納税課は市の財源確保を任された重要な職場であることの認識から始まり、備品の整理、電話回線の増設、職員には携帯電話を持たせた結果、庁内で最も活気ある職場の一つになったのであります。翌９６年度の徴収率は９５.2％にまで上がり、２７市中２位に浮上したのであります。９７年度はトップに躍り出て、２年連続トップの座を占めたのであります。保谷市でも、徴収率のアップのため努力していると思いますが、要は結果が出なくては何もならないと思います。徴収率を少しでも上げる方法について、今行っていること、今後やろうとしていることがありましたら教えてください。
もう１つ、小田原市では滞納者に対して、行政サービスを停止するほか、氏名の公表など厳しい措置を決めた条例案を提出するようなことであります。市長のこれに対する御所見をお伺いいたします。
次に、駅周辺の整備についてお伺いいたします。
保谷駅周辺の都道２３３号線は、外環道路に出るため、朝の交通ラッシュは排気ガスでますます環境状態が悪くなっています。少しでも早く都施行の３・４・９号線の事業と練馬区へのアクセス道路の拡幅についての話し合いを進めていただきたいと思いますが、進捗状況はどうなっているか、お伺いいたします。
ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりについてであります。
施政方針の中で、都営亦六住宅跡地周辺を含む土地利用調査の実施については、一昨日の市長答弁では住宅公団と東京都と市と話し合いで、その中の私有地を購入すると伺いましたが、合併を前提とした施策の中に、新座市が駅周辺まで道路整備が完成されてきております。その中での道路計画、商業、地域の活性化計画について、将来構想がありましたらお伺いいたします。
白子川の溢水問題について、当市では、溢水地域がまだありますが、新川の工事も終わり、白子川流域は改修工事が８％ぐらい終わっています。あと１５０メートルから１６０メートルで終わるわけでありますが、最近の大雨で何カ所ぐらい溢水したのか、１時間何ミリぐらいまでを計算して工事を進めているのか、教えてください。今後、保谷・田無の合併後の溢水対策についての施策がありましたら教えてください。
石神井川改修工事については、東京都が早稲田大学のグランドに沿って遊歩道、親水化等緑のネットワークをつくる計画が発表されて約４年になります。今の状況は、全然工事が進行していない状態でありますが、工事が進まない理由についてお伺いいたします。
ごみ問題について、最初に、小型焼却炉についてお伺いいたします。
東京ドーム内で卵１パックの包装紙１個約１１グラムを焼くと、１２４万立方メートルのドーム内の空気のダイオキシン、環境基準値、年平均で0.６ピコグラムの２倍の濃度まで汚染されるということが、東京都環境科学研究所の調査でわかりました。市販されている家庭用焼却炉、内容量８０リットル、焼却面積0.１３平方メートルで、建物のひさしと紙、材木を燃やした結果、材木・ベニヤ類は１立方メートル当たり１ナノグラム以下であったが、塩化ビニールが１％入った状態で濃度が２００ナノグラムに上昇、５％の混入率で1,０００ナノグラム濃度が出ていると言われています。学校などの焼却炉は、使用禁止と聞いていますが、市内の事業所、家庭など、小型焼却炉の数について調べてあったら教えてください。今後のダイオキシンの減量についての市の対応についてお伺いいたします。
次に、ごみの減量計画について、ごみから資源循環型社会の構築に向けて、資源化率の向上を目指し市民に呼びかけているごみ対策課。国でも、今、国会に提出する循環型社会基本法案は、使い捨て社会から脱却して資源循環社会をつくるため、缶ジュースやビールなど飲料食品は容器を返した消費者に払い戻すデポジット制や、ごみの排出者から排出量に応じた手数料を取る仕組みや、国がごみ削減に結びつく経済的措置をとる、その内容はごみの減量やリサイクルに取り組む事業者、地方自治体など費用の助成をしたり、製品メーカーについては使用済みになった製品がリサイクルしやすいよう製造段階で設計したり、分別しやすいよう材質を表示する義務を決めたものであります。
また、建設省では建設廃材を分別・再利用を義務化するために、建設工事資材再資源化法案の骨格を固め、建築物を解体する際にコンクリートや木材、ガラスといった建築資材を現場で分別、資材ごとに再利用することを発注者と解体業者に義務づける、違反すれば罰金を科すというもので、法案は２０００年度中に施行される見込みであります。
その他、再生資源の利用の促進に関する法律──容器包装リサイクル法、電気製品、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機を対象にした家電リサイクル法、自動車関係ではトヨタ自動車がリサイクルを目的とした工場をつくり、１００％のリサイクルができるという報道があり、建築業界ではようやくトヨタと同じようなリサイクル施設をつくるなど、国・地方自治体・業界挙げて資源循環型社会を目指すムードが盛り上がっているが、
保谷市において４月から事業所で自己処理するようになったことは遅過ぎたぐらいと感ずるものであります。事業所は決定しましたが、零細商店のごみ処理に対して、今後どのような方法で処理していく予定があるかを伺います。
一時、東京都で家庭ごみ袋をつくって、有料化を進めたことがありましたが、現在はどのような状態になっているか、経過についてお伺いいたします。
マンションに住んでいる人たちの少数だと思いますが、ごみの収集に対して非協力的な人たちがいますが、この人たちを含めて家庭ごみの有料化についての考え方と今後どのようにするかについてお伺いいたします。有料化になれば、ごみの減量化につながると思いますが、御所見をお伺いいたします。
柳泉園の新炉については、同僚議員の質問がありましたので、割愛させていただきます。
なお、エコセメント事業の進捗状況についてお知らせください。
商店街の振興について、施政方針の中で、商店街の振興については「補助事業の継続とともに、地域の活性化を図るため、商工会と緊密に連携をとり」とありますが、私どもの商店街へ商工会の人が出席して、空き店舗を利用して催事屋と協力して顧客を取り戻す方策を相談されましたが、顧客のニーズをつかむことは困難と思いますが、今のままの状態より進歩することは間違いないと思いますので評価するものでありますが、平成１０年６月に制定された中心市街地活性化法は、空洞化が進行している中心市街地の活性化を図るため、関係省庁、地方自治体、民間事業者と連携して地域の整備を図り、経済の発展を図るというものですが、この法に基づいて、商店街の駐車場整備とか、買い物客の専用駐輪場とか、具体的な施策ができないかをお伺いいたします。
市として、補助事業を行うだけでなく、
保谷市の独自の商品券や他の方法で商店街の振興について施策がありましたら、計画内容、今後の方策についてお伺いいたします。
介護手当については、同僚議員が多く質問しておりますが、少し内容を変えて質問いたします。
介護保険も、あと１カ月を切りました。要介護認定などの作業も終えた段階で、特養に入っている人が認定を下げられて出なければならない、その人たちに対して５年の猶予期間がありますが、その人数について、その対策についてどのような考え方で対処するのかをお伺いいたします。
初年度で４兆3,０００億と言われる介護保険市場、内容は人件費比率が高く、保険制度も直前まで揺れたため収益性も不透明でありますが、介護事業に参入する民間企業が相次いでいます。派手な求人広告をしながら支店づくりができていない大手や、不況の時期であるので、それこそ数人の零細な企業まで、さまざまな企業が猛烈な勢いで参入し続ける中で、悪質な企業をなくすため、厚生省は介護サービス相談ボランティアを各地に置き、利用料の声を企業や施設に反映させるようにしたが、市の業者は
選択は終了したと思いますが、利用者を守る方法としてどんな施策を考えているかをお伺いいたします。
また、訪問看護員の準備、ケアプランを作成するケアマネジャーなど人的資源の確保についてどのような状態になっているかを教えていただきたい。
地方分権については、割愛させていただきます。
最後に、田無市との合併について、今まで多くの同僚議員が質問いたしましたが、もう１度確認の意味で質問いたします。
合併の機運が盛り上がり、現在3,２２９市町村がある中で、７７１もの市町村では合併の動きが出ていると２月２２日の産経新聞に掲載されています。その理由は、ごみ焼却に伴うダイオキシンの問題、介護保険制度の導入、地方分権法の施行、今回保谷・田無の合併はさらに地形の問題などがあり、長期にわたる景気の低迷による税収入の減収などから、行政効率の向上と財政力強化の２つの理由から、平成の大合併のスタートとなったものであります。今回の特徴は、住民からの要望も多いことでありますが、全国町村会から「地域住民の意思を十分に尊重し、合併を強制することのないよう留意」との要望も出され、その中で全国初の投票方式による市民意向調査を実施することは、的を射たものと心から敬意を払うものであります。
ある議員の議会報告の中で合併に関する記事が掲載されて、見出しに「すべての情報を住民に」と言いながら、借金の内容しか説明していません。これは、情報の半分でしかありません。収入と支出の両面を見てから記事にしたらいかがでしょうか。
私の収支計算の方法を説明いたしますと、合併特集号No.４で両市合併による財政効果についての記事の中で、１０年スパンで約１８９億円の財政削減が可能であるとされています。これを償還金に合わせて２０年スパンで考えると、単純に倍の３７８億円になります。新市建設計画に基づいて行うまちづくりのための事業、公園・道路整備など合計で３３７億円、償還金は２０年スパンで、年利2.５％で、３年据え置きで計算すると、合併特例債元利金で４１９億円、交付税措置の７０％の元利金は２９３億円、差額市の返済分、元利金で１２６億円と自主財源１７億円を加算すると、市の負担は１４３億円になります。そのほかに振興のための財源は２２億で、同じ条件で計算すると、合併特例債、元利金とも２７億円、交付税措置７０％分、元利金とも１９億円、市返済分は元利金ともで８億円と自主財源１億円で合計９億円となります。財政効果は、２０年で約３７８億円で、合併後、市負担は新市建設計画分の１４３億円と振興費分９億円を加算すると１５２億円であります。現在と同じ市民サービスで税収入が変わらないという計算根拠で、２０年後には２２６億円もの剰余金が出る計算になります。
しかも、新市建設計画で公園・道路整備など、保谷市の１年分以上の３３７億円と町の振興のための費用２２億円、合計で３５９億円が保谷・田無の市民のために使える財源となるわけです。市の財源が豊かになれば、市民が豊かになると同じことであります。これから高齢化社会、少子化時代を迎え、景気の低迷が長く続く中で市民サービスを低下させないためには合併しかありません。そして、今のときしかないと考えるものであります。
また、反対の本当の理由は何があるのでしょうか。時期尚早と言っておりますが、２度も
保谷・田無の合併は失敗しています。世間では、リストラの嵐が吹き荒れています。自分もリストラされたくない理由で反対でしたら、議員は市民のためにあるのですから、自己中心の、自己保身のためだとしか思えないのであります。私は、そう思っています。
以上のことから市長にお尋ねいたします。
保谷・田無の合併に対し、メリット、デメリットに対して、市長の御所見をお伺いします。
以上で、第１回目の質問を終わります。
4:
◯議長（
渡部保男君） 市長
保谷高範君。
〔市長
保谷高範君登壇〕
5:
◯市長（
保谷高範君） 自民・自由クラブの代表質問に答弁をさせていただきます。
まず、東京都の再建プランに対しての御質問でございました。この再建プランは、御存じのように、昨年７月に東京都から発表されたプランでございまして、東京都の一般財源を５億円以上投入している全事業、多分１３９事業だと思いますけれども、これを平成１５年までに見直しをするという計画でございます。平成１１年度が初年度になっているわけでございますけれども、よく言われますのが、今年度に対しての東京都の福祉関係の見直し、これも再建プランではないかということを追及してまいったんですけれども、東京都はあくまでも見直しであるという言い方で通していました。
ただ、この財政再建プランを見ますと、この中に入っていることだけは事実です。事業が入っていることは事実でありますから、全然関係ないということは言えないと思いますけれども、基本的には東京都等からの
発言を見ますと、実質的には平成１２年度から本格的なこの再建プランに対する動きが出てくるような気がいたします。
東京都と我々は、密着な関係にあるわけでございますから、我々、実際に影響があることは事実だと、避けて通れないことだと思います。これからの対応、残り３年間ですか、１２、１３年の中で努力してまいる考えでございます。
東京都の再建プランによりますと、これも皆さん御存じかもしれませんけれども、大きな財源不足が言われているわけでございます。それに都知事は懸命に立ち向かって、今、その財源確保に対応しているところでございまして、その影響は間違いなく東京都の職員削減とか、給与のカットとかいろいろ努力しておりますけれども、それだけで適応できる財源ではございません。いろんな形で影響が出てくることだけは、否定できないと思っているところでございます。
交付金につきましては、担当より答弁をさせていただきます。
次に、行財政改革でございますけれども、平成８年５月に保谷市の行財政改革を発表させていただきました。平成１２年度が最後の年になるわけでございまして、この間、市民の皆様、議会の皆様、また職員も全力で取り組んできたところでございます。学校給食の民間委託、昼窓対応等、いろんなことに実現ができたわけでございまして、達成率は非常に高かったと思っておりますし、またこれを実施してきたおかげで、今の保谷市の財政状況が最悪の事態は避けられているような気がいたします。
今後ももちろん、これは実際の行財政改革は、大綱をつくってその大綱があるから実施するんではなく、常にその気持ちを忘れることなく、全庁を挙げて取り組んでいかなければならないと思っていますし、田無との合併を進めましても、その中で十分対応、財源の有効利用を図っていかなければならない、これは行政としての使命であると、私自身は思っております。昨年度ですか、幾つかの項目をプラスさせていただきましたけれども、最終年度という位置づけの中で、また保谷市最後の行政改革となるわけでございますから、気を緩めることなく進めてまいりたいと思っているところでございます。
この行財政改革について、職員についての御質問がございました。正直言いまして、職員で自治体で行革の必要性を認識しない人は、私は皆無であると思っております。要は、それに対する取り組み方が行革に対する姿勢の差が出ているような気がしているところでございます。地方公務員の職員として、当たり前といえば当たり前のことでございます。先ほど申しましたように気を緩めずに、職員と一体となって、全庁を挙げて、職場はそれなりの目標を持って対応していくものであるし、またいかなければならないと思っているところでございます。
それから、土地関係で東京都の塩漬け土地だとか、都有財産の問題、いろいろあるわけでございます。東京都は、今積極的にその売却をして、財源確保を願っているようでありますけれども、保谷市におきましても御質問にありました本町５丁目の土地がございます。これは、塩漬けと言えるかどうかわかりませんけれども、それに近い状況にあると思います。ただ、いろいろな方から利用方法の御希望をいただいていることは事実であります。その決定をできるだけ早めて、土地の有効利用を図っていきたい。万が一にも、あそこを売却しなければならないような状況だけは醸したくないというのが私の現在の心境でございます。
その他、保谷市は塩漬けと言われるような土地は、私はないと思っております。それなりの有効利用をさせていただいていると思っているところでございます。
次に、徴収率の向上でございますけれども、これは市の予算の財源の基幹的な市税の徴収に向かっているところでございます。ひとつ御披露させていただきますけれども、現在、納税課では懸命に、全力態勢で取り組んでおります。納税課に寄っていただいて、見ていただいたらわかりますけれども、あそこにグラフをつくりまして、今の収納状況等を一目わかるような表示もとらせていただきます。
先日も、若い職員さんが滞納者のところに伺って、数時間拘束状態になりました。複数で行ったんですけれども、最終的には１人でその滞納者の方と面談となり、３時ごろに行って、６時、７時になっても帰ってこない、部長を初めみんな心配したわけでありますけれども、やっと解放されて──解放といいますか、話がついて帰ってきました。そのときに１００万円の約束をとってきたという、３５歳の──君という職員でございます。あえて御披露させていただきますけれども、そのように、その一つをとりましても、今、市税の徴収には全力で取り組んでいるところでございます。１００万円に対してどういう認識があるかわかりませんけれども、「たかが」と言う人もいるかもしれませんけれども、また「１００万円も」と言う方もおられるかもしれません。これだけ苦労して徴収した財源を有効に使うことだけは間違いないことであると思います。引き続き、納税課では取り組んでいただいています。調布市の例もあるようでございますし、引き続き徴収率の向上には努めてまいりたいと思います。
税納付の公平化ということを考えますと、真に困って滞納している方もおられますけれども、中には違った理由で残念ながら納税を拒んでいらっしゃる方もおられるようでございます。そういうところを的確に把握し、あらゆる英知をつぎ込んで、徴収率の向上に努力していく考えでございます。
小田原市の例を挙げていらっしゃいましたけれども、氏名の公表ということまではまだ、そこまでは保谷市は到達してございません。最終的には違った方法とか何かで、端的にいえば悪質といいますか、非善意の滞納者に対しての対応は図っていかなければならないと思っております。
次に、駅周辺のまちづくりにつきまして御質問がございました。また、ひばりヶ丘駅の件にも御質問いただいて、特に北口の新座市が途中まで来ている道路の件で御質問がございました。
新座市長須田氏にお会いするたびに、この問題は要請を受けています。須田市長の心境を察すれば、おこたえしてあげたいわけでありますけれども、保谷市の現在の状況を御説明して、納得していただいているかどうかわかりませんけれども、今、新座市が待っている状況でございます。常に申し上げていますように、保谷駅の状況が一段落しましたら、またひばりヶ丘駅周辺のまちづくりということを考えておりますし、また亦六都営住宅跡地に関した開発も、まちづくりも考えられている。そして、合併で４大計画の一つに入っているわけでございます。そういう意味で、このひばりヶ丘駅のまちづくりにつきましては真剣に取り組んでまいる考えでございます。
白子川と石神井川の件については、担当より答弁をさせていただきます。
それから、ごみ問題で小型焼却炉につきましても、担当より答弁をさせていただきます。
次に、ごみの減量計画について若干述べさせていただきます。
家庭から出るいろんなものがリサイクルしない限り、ごみになってしまうということだけは事実でございます。これを再利用することが、ごみの減量化の最短の道であると思っています。幾つかの御指摘をいただきましたけれども、まずつくらない、売らない、買わない、買ったらリサイクルする、こういう幾つかの構造をきちっと確立していくことによって、ごみの減量化が図られるのではないかと思っております。その一つが欠けても、減量化については大きなブレーキがかかるような気がいたします。
ごみ対策課も懸命に努力している最中でございまして、今、御指摘のように小さいお店のごみ、特に非居住者といいますか、お店なんですけども、そのごみの対応に苦慮しているようでございます。一般家庭から出るごみと業務用のごみの区分がつきにくい、また出す方も非常に利口になりまして、ごみ対策課を悩ませているというのも現状でございます。これが長く続きますと、文字どおりごみの有料化はせざるを得なくなる可能性が出てくるわけでございます。有料化したから減量化になるという、ならないはずはありませんけれども、これがすべての特効薬とは言い切れませんけれども、そういうことの視野の中で対策を考えなければならないところであります。
先日も、近隣の市がそういう考えを持っているということの提案がございまして、ごみというのは１市だけやってもいかんわけでございまして、ある程度広域にやらないと、またごみを排出する人はお利口でございますから、その盲点をついてくる可能性はございますので、そういう形でできればこの話が広域に広がっていく可能性は十分考えられると思います。
それから、エコセメントの件でございますけれども、これは現在、埋め立てております二ツ塚処分場の延命策という形で、今、市長会で実施を確定させていただきました。これからどこへつくるか等の検討に入っていくわけでございまして、次の埋立地はもう不可能でございます。さりとて、ごみは永遠でございます。その対策に対して、エコセメント化は現時点で考えられる最良の方法ではないかなと思っているところでございます。搬路等も確保されているようでございますし、またダイオキシンに対しての対応も、高温のためにダイオキシン対策もとれるということでございますから、その方向はこれから積極的に、負担の増はあるかもしれませんけれども、やむを得ない御負担はしなければならないという前提のもとに取り組んでまいる覚悟でございます。
それから、商店街振興で町の中に駐車場とか、そういう整備、おっしゃっることはよくわかりますけれども、今、そこまで行政が手を出せない。端的にいいますと、大きな財源が想像されるわけでございまして、簡単にオーケーと言えないのが事実でございます。今は、昨日も御質問がございましたけれども、商店街の活性化ということで、まず商店街、御商人の方がお仕着せではなくて、みずからプランを立てていただき、御自身で考えたプラン、これが一番やる気が起きるわけでありますから、それに対して行政が対応させていただくという方法が、今の保谷市の商業振興には大切ではないかということを再度申し上げさせていただきたいと思います。
介護保険につきましては、担当より答弁をさせていただきます。
最後に、合併についての御質問がございました。
この田無との合併は、もちろん国から強制されたものでは金輪際ございません。長い歴史の中で３回目の、末木さんのお言葉をおかりすれば、三度目の正直だという言い方をされておりますけれども、もう私が唱えてからも８年がたっているわけでございます。市民の自主的判断で合併をさせていただくということになるわけでございます。
これが受けたのかどうか知りませんけれども、先日も市長会の評議員会──私は市長会の評議員をやっておりますから出席させていただきましたが、初対面の市長さんから、「保谷」という看板が前に出ていますので、見ず知らずの市長から合併の話があったと。要するに、御質問にありましたように、これは全国から注目されている合併であると、私は自負しております。
多くの、８０％以上の首長は、合併の必要性はお持ちでございます。ただ、それの条件整備がなかなか整わないというのが現状で、合併はもちろん２市以上の複数の自治体の統合でございますから、意思統一が非常に難しいということで足踏み状態。中には、保谷市の直接請求とは違いますけれども、本来の住民投票、直接請求を使って合併をせよと、すなわち首長、議会に問いかけている地方もあるそうでございます。
保谷市の場合は、長い時間協議いただいて、任意の協議会から法定協議会に移行したと、それも議会の、市民の代表であります議員の皆さんの意向を伴った現在の進捗状況でございます。これ以上、モデルになるような合併は、私は日本には現時点ではないと自負しているところでございます。ぜひとも市民の皆様、また議会の皆様の御協力をいただいて、成立をなし遂げたいと思っているところでございます。
最後に、保谷・田無のメリット、デメリットという御質問がございました。メリットは申し上げましたが、切りがないほどあると思います。財源一つにしましても、施設の有効利用にしましても、それは合併特集号とか、任意の協議会で出した結論等、いろんなことを読んでいただければ御納得いただけると思います。
デメリットをあえて申し上げさせていただいたら、私、市民の皆さんからお聞きする内容から想定いたしますと、田無・保谷市という両市の名前がなくなることだということが、市民の皆さんの声からは想定できます。特に「保谷の市長は
保谷だから、その辺はどうですか」ということを端的に言われますけれども、これは、合併は個人の問題ではございません。この地区の将来の自治体のあり方を考えたら、ケシ粒より小さいような問題ではないかなということでお答えをさせていただいております。
ただ、できれば新市の中でも、この
保谷・田無という名前を残してまちづくりをしていきたいなと考えているところでございます。残すことに対しても是非はあると思います。合併するんですから、新しい市が誕生するわけですから、それに対する御意見もあると思いますけれども、２つの自治体が合併する記念すべき事態でございますので、その辺は加味して考えさせていただいているところでございます。あえて言えば、デメリットはその程度だと思っております。
以上でございます。
6:
◯議長（
渡部保男君） 企画部長
野口孝雄君。
7:
◯企画部長（
野口孝雄君） それでは、私の方から市長の答弁に補足しまして、３点ほど御答弁させていただきたいと思います。
まず第１点目が、東京都の財政再建推進プランがどのような形で交付金等に影響を及ぼすかという御質問でございますけれども、１２年度の東京都予算につきましては、現在、市町村振興交付金としまして８５億だったものが復活されまして────ということで、前年と同額というような形になってございます。また、市町村調整交付金につきましても、当初の内示額がやはり復活しまして、昨年同額の１３０億ということで、前年と同様の額になってございます。ということで、現時点では、交付金関係については昨年と同額の措置になっているというような形でございます。
しかしながら、今回の財政再建推進プランの影響でございまして、具体的には特に投資的経費が前年に比べて２０％ほど削減されてございます。それを受けまして、私ども現時点、昨年度から進めてまいってございますみちづくり・まちづくりパートナー事業につきましては、大幅な影響を受けてございます。
このような状況の中で、１２年については東京都の財政再建推進プランの２年度目でございますけれども、３年目の１３年度あたりからかなり厳しい影響が及ぼされるのではないかと考えてございます。
次に、２点目の行革大綱でございますけれども、行革大綱につきましては、先ほど市長が答弁されましたように平成８年６月から始まりまして、最終年度を迎える形になると思います。その中で、５年間におきましては、基本的には計画どおり行革の大綱等は進めてまいってございます。昨年、従来９４項目だったものにつきまして５項目ほど追加いたしまして、現在９９項目の行革を進めてまいってございます。
特に今年度におきましては、行革の取り組みとしましては、主に敬老金の見直し、あるいは学校給食の委託化ということで、新たに１校を進めてまいります。それから、組織・機構の見直し等の問題の中では公民館の独立館方式の見直し、あるいは人事制度の見直しという形で、職員の申告制度の導入等を含めてまいってございます。それからまた、社会福祉関係団体の見直しということで、この３月に福祉公社と社会福祉協議会の統合という形で進めてまいりますし、また給与等の問題につきましても、これにつきましては現在組合等の方とも協議を進めてまいりまして、合併の時期にはそれなりの職務給に応じたような給料の切りかえ等も、協議を進めてまいっている次第でございます。
そのほかに定員管理等の問題でございまして、１２年度につきましては、一般会計におきましては２４名の減、これにつきましては介護保険の特別会計に１０名ほど移行いたしますので、具体的には１４名ほどの定数削減を図ってまいってございます。特にその内容等につきましては、学校事務の集中化という行革大綱の一環がございましたけれども、その前段としまして学校事務の一部嘱託化等も進めてまいってございます。そのような状況で、行革大綱については計画的に取り組んでいる次第でございます。
次に、３つ目の補足としまして、市長が合併のメリットという形で、メリットにつきましてはたくさんあります、デメリットについては、市名がなくなるのではないかというお話でございまして、１点だけ私の方から合併のメリットということで補足して答弁させていただきたいと思いますけれども、先ほど
保谷（育）議員の方から質問等の中でもお話がありました合併特例債の関係です。特に合併に伴いまして、特定財源の確保ができるというのが一番大きなメリットではないかと考えてございます。
特に３３７億円のまちづくり事業の合併特例債でございますけれども、先日も御答弁させていただきましたけれども、現時点──１０年度の状況で、
保谷・田無の借入金といいますか、起債の一般会計における起債残高が３３７億です。それで、１０年度の公債費の償還が約３７億でございます。これを今後、新市計画の中で３３７億を使って、具体的には３２０億の起債を申請する形になりますけれども、具体的に、どのような形で市債の償還計画を考えた場合、どういうメリットがあるかという部分でございます。例を出して御説明いたしますと、平成２０年度でございますけれども、２０年度につきましては合併特例債の償還と元利償還が約１１億でございます。それから平成１０年度で、先ほどお話ししました３３７億の償還の額が１７億でございます。そうしますと、１１億プラス１７億で２８億、平成２０年度におきましても、その合併特例債を利用した事業を進めながらも２８億で済みます。それで、最終的に合併特例債の一番の償還のピークが２６年度に参ります。このときの合併特例債の償還は２３億でございます。しかしながら、１０年度の一般会計３３７億の償還が８億だけ残ってございます。トータルしますと３１億、２６年、これは一番合併特例債のピーク時ですけれども、３１億で済みます。ですから、平成１０年度現在、両市の償還した金額が３７億ですから、それに比べましてもかなりの減額になってございます。
このような形で、特定財源を使いながら新しいまちづくりが可能となるような形になってございます。特に２３億につきましては、これは交付税で７０％基準財政需要額にカウントされますので、そうしますと、このような特定財源を用いて新しいまちづくりができることで、これは本当に合併に伴う最大のメリットではないかと考えてございます。
私の方からは以上でございます。
8:
◯議長（
渡部保男君） 市民部長 朝
武貞男君。
9:
◯市民部長（朝
武貞男君） では、徴収率につきまして、市長の答弁に補足いたしまして申し上げます。
市長の方から基本的なお話をしていただきましたが、現時点、調布市の徴収率の高さということで、私どもの方もそれに向かって体制を整えているところでございます。職員の意識等も、従来にも増しまして高まっておるところでございまして、基本的にはこの体制を今後とも維持していけたらと考えております。
特に１１年度は、重点項目等を定めまして、基本的な滞納要綱を定めまして、基本的な項目を挙げて、その目的に向かって一丸となって進んでいるところでございます。特に現年度新規滞納分という、固定資産税等かなり大きなものがありますので、納期が到来しても納められない分、現年度分についても直ちに滞納の扱いとして納税者とのコンタクトをとる、そういうきめ細かな対応を続けております。
また、昨今は御承知のように、社会経済状況のいろいろな不安定な要素として、会社等の営業収益が落ちる関係から、特別徴収の滞納が結構ふえております。そういうようなこともありまして、重点的に特別徴収分の滞納整理等にも手をつけて、積極的にやっているところでございます。
また、いわゆる職員の休日の関係を含めまして、従来自主納税の立場から、比較的控えておったんですが、臨戸で、戸別訪問で各滞納者を含めて積極的に納税をしていただくようお願いをしている、そういうような活動もこの間行っているところでございます。今後も引き続きこれらの体制を維持して、平成１２年度にも向かっていきたいと思います。
また、御質問にありました小田原市の滞納者の氏名公表でございますが、現時点では私ども、それをやるかどうかについてはまだ考えておりません。現実的に、自治省の方の見解も、プライバシーとの関係でいろいろ問題点もあるようでございます。直ちにここで滞納者の氏名を公表する、その公表の方法もいろいろあるでしょうけれども、現時点ではもう少し様子を見させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
10:
◯議長（
渡部保男君） 市長
保谷高範君。
11:
◯市長（
保谷高範君） 先ほど、私の答弁の中で１００万円の徴収に努力して、職員の名前を間違ってしまいました。武田君でございます。──君ではなくて武田君でございます。しっかりと覚えてやっていただきたいと思います。
12:
◯議長（
渡部保男君） 都市整備部長
松永一郎君。
13:
◯都市整備部長（
松永一郎君） それでは３・４・９の現状、それと白子川、石神井川の改修についてお答えをいたします。
３・４・９の状況については、現在、測量を行っているところでございます。１２年度においても、測量を行うということを聞いております。
御案内のとおり保谷駅周辺、都道２３３号線については、朝晩の混雑が非常に激しいということで、この原因が外環へのアクセスとして使われているという状況から、特に今、３・３・１１号線、３・４・１０号線、３・４・８の１号線が一定の事業化をされております。昨年、一昨年と、市長が練馬区長の方に保谷の実情、保谷の事業の進捗状況を説明をしながら練馬区長にお会いして、ぜひ練馬区の方の動きもしていただきたいということで要請をしております。その中で練馬区長は、この状況は非常に理解できるということで、そういうお答えをいただいておるところでございます。
それと、白子川の改修につきましては、現在、１１年度で９５メートルほど、今事業に着手しております。１２年度においても、引き続き事業を進めてまいりますが、これについては栄町、住吉町の溢水の解消ということで事業を進めております。
今の事業の進めるものとしては、３０ミリ改修を前提とした改修をしているわけですけれども、御案内のとおり、かなり都市化が進んでおりますので、３０ミリの改修を前提として作業を進めておりますけれども、都市化の進行の方が早いということで、なかなかそれに追いつかないということで、昨年８月１４日には朝からお昼ぐらいまで、５時間雨が降ったわけです。これは、総雨量１１８ミリということで、これについて溢水箇所が７カ所ほど出ているということでございます。その後、８月２４日にも強い雨が降ったわけですけれども、これは夕方の６時ぐらいから７時ぐらい、１時間ぐらいだったわけですけれども、これは４４ミリだったわけですけれども、この２４日では溢水の確認がされてございません。
いずれにしても、保谷の雨水幹線というのが白子系と石神井川系になりますので、石神井川は今５０ミリ改修を保谷のエリアの中でも進めてきております。白子については、練馬側に流すにはかなり絞った形で流さなければいけないという状況がありますので、
保谷のエリアでは貯留をしていくという考え方にならざるを得ないということでございます。
合併後の考え方はということでございますけれども、実際には合併のこの計画の中には、特に雨水という形では計画は入っておりませんけれども、いずれにしても抜本的な雨水解消をしようとすれば、かなりの高額の経費がかかると。人に聞きますと、雨水の８倍ぐらいの経費がかかるというようなことが言われております。いずれにしても、
保谷の中で整備しても、練馬には流せないという状況でありますので、それらについては今後貯留を含めた検討が必要かなと思います。
それと、石神井川の改修でございますが、これについては事業化されておりますのが練馬境の溜渕橋から弥生橋までの約５９０メートルが事業エリアとなっております。現在、弥生橋から東伏見小学校校地の３０メートルの間を改修が完了しております。橋も拡幅しまして完了しておりますが、それから下流、溜渕橋までの状況については、民間の土地については東京都がほぼ買収をしております。それと、あとは早稲田校地のエリアになりますので、現在、東京都は早稲田大学と交渉をしているというふうに聞いております。そういうようなことで、工事が進まない理由ということでございますが、これは現在、東京都と早稲田大学との中で協議を進めているということでございます。
以上です。
14:
◯議長（
渡部保男君） 生活環境部長
落合弘君。
15:
◯生活環境部長（
落合弘君） 私の方からはごみ対策につきまして、ごみ問題につきまして御答弁させていただきます。
初めに、小型焼却炉の件で御質問をいただきました。
御質問の中にもございましたとおり、公立の小学校、中学校につきましては小型焼却炉、それから簡易焼却施設につきましてはすべて禁止ということになっておりまして、現在、小中学校にはございません。企業、それから指定作業所、高校、大学等で、東京都の公害防止条例に基づきます届け出をされております小型焼却炉につきましては市内で６カ所ございます。
それから、家庭用の焼却施設などの簡易焼却施設でございますけれども、大変申しわけございませんけれども、これについての実態は把握してございません。ただ、最近になりまして市内の小型焼却炉、また簡易焼却炉等の実態調査を東京都の方で、全地域ではないようでございますけれども、実施をしているということを聞いてございます。これにつきましては、４月ごろに分析をした結果が出されるだろうというふうに考えております。
それで、ダイオキシンの対策ということで御質問がございました。当然ごみの減量化、リサイクル等いろいろとあるわけでございますけれども、現在では環境保全課の方でごみの減量化、それから家庭の焼却行為の抑制等につきまして、「環境週間」というのが毎年６月にございます。これを中心といたしまして市報、それから子どもの図画、作文等の展示、市民とともに催しますイベント等によりまして啓発、ダイオキシンに対する啓発を行っているところでございます。
それで、先ほど申し述べたんですけれども、小型焼却炉の関係も含めますけれども、実は先月２６日に新聞等でも報道されておりますけれども、都内全域にわたりまして野焼きの一斉パトロールを行いました。当市も職員が出まして、市内をパトロールしたということでございます。
２点目にごみの減量ということで、まず事業所のごみの対応ということで御質問をいただいております。事業系のごみにつきましては、あくまでも自己処理をするようお願いをしているところでございます。これにつきましては、ごみの減量と資源化に努めてほしいということでお願いをしているところでございます。
それから、家庭ごみにつきましては、無料で回収しているということは御承知のとおりでございますけれども、今後、家庭ごみの有料化ということでの御質問でございますけれども、先ほど申し上げました事業系のごみの対策をまず優先しまして、次に有料化の方に向けて検討をしていくということになろうかと思います。先ほど市長の方からも御答弁がございましたけれども、有料化している市はまだ少ないわけでございまして、検討に入っている段階という市も幾つかあるようでございますので、それらを含めて今後検討していきたいと、このように考えております。
それから、エコセメントの進捗状況ということでございますけれども、エコセメントにつきましてはエコセメント事業基本計画策定委員会というのを設けまして、こちらの方で検討しているところでございます。ある程度の案はまとまってきているわけでございますけれども、最終的にまとまりましたら発表されるというふうに思っております。先ほども市長の方から御答弁がございましたけれども、とりあえず土地の確保ということになろうかと思っております。その後の計画につきましては、この基本計画ができ上がった時点で発表されるということになろうかと思います。
次に、商店街の振興につきましての御質問の中で、中心市街地活性化法ということでの御質問をいただきました。この法律、かなり大きな法律でございまして、市全体のもので考えなければならないという状況の法律のようでございまして、大変申しわけないんですけれども、この法律に基づく対応については現在考えておりません。
以上です。
16:
◯議長（
渡部保男君） 保健福祉部長
加藤光章君。
17:
◯保健福祉部長（
加藤光章君） 介護保険につきまして、３点ほど御質問をいただいておりますので、お答えします。
１つ目は、今回の介護保険制度に際しまして、現在特養に入所されている方がいわゆる要支援ということで、何人いらっしゃるのかというお尋ねかと思いますが、２名おります。対応につきましては、５年の経過措置等がございますので、その間に利用者と施設側、いわゆる有料老人ホーム、とりわけ軽費老人等の活用を図るということがまず考えられます。また、行政としましてもシルバーピアの充実等についても、今後努めてまいりたいというように考えております。
それから、利用者を守っていく施策等という御質問かと思いますが、介護保険の保険給付や保険料等の徴収の要請に関しての不服につきましては、東京都の介護保険審査会に審査請求をするということになっております。また、事業者のサービスの質につきましては、国民健康保険団体連合会に苦情の申し立てができるということになっております。しかしながら、やはり
保谷市民の苦情、不服等につきましては、第一義的には身近な市の私どものセクションで受けとめ、迅速かつ適切な対応を図ることが市民の理解が得られ、また介護保険制度の円滑な実施に結びつくものというふうに考えているところでございます。
それから、ケアマネジャー等の人材確保の関係でございますが、これも過日の新聞等で報道されておるわけでございます。現在、
保谷市を事業実施地域として、指定居宅介護支援事業者につきましては５０ぐらいの法人がございます。市内では９カ所ございまして、ケアマネジャーにつきましては３１名の方がいらっしゃるということでございますので、全体量としては相当のキャパがございますので、利用は十分可能であるというふうに考えているところでございます。
18:
◯議長（
渡部保男君） １７番
保谷育彦議員に再質問を許します。
１７番
保谷育彦君。
19: ◯１７番（
保谷育彦君） それでは、白子川の溢水問題ですけど、要するに練馬との境がどうしても解決しないとだめだということは存じておりますけど、それを何とか解決できないか、どうしてだめなのか、その辺のところ、全然解決の余地がないのか、その辺についての御感想をお願いいたします。
それから、家庭ごみの有料化のことなんですけど、東京都の有料化、一時、中が目立つような袋でもって随分評判が悪かったんですけど、このことについて今どうなっているか質問したんですけど、お答えがなかったように思うんです。よろしくお願いいたします。
20:
◯議長（
渡部保男君） 都市整備部長
松永一郎君。
21:
◯都市整備部長（
松永一郎君） 白子川についてお答えをいたします。
白子川、いわゆる河川といっても用悪水路という位置づけで、
保谷が支流という形になります。実際には、下流の方では一定の整備はされてきておりますけれども、練馬からその辺が整備をされていないということでございます。これについては、徐々に下流の方から整備はされてくるというふうに思います。これについては、いわゆる河川の対象になるエリアについては漸次改修はされてきておりますけれども、一番の支流が
保谷の方になりますので、そこまでなかなか来ないということで、いわゆる河川整備を早く進めてくれといった、そういった要請もしていかなければいけないのかと思っております。そういうようなことで、下流の整備を早くやってくれと、そういった要請をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
22:
◯議長（
渡部保男君） 生活環境部長
落合弘君。
23:
◯生活環境部長（
落合弘君） ごみ袋の有料化ということでの御質問だと思うんけれども、現在、東京都の方ではごみ袋による有料化について行っております。
24:
◯議長（
渡部保男君） 企画部長
野口孝雄君。
25:
◯企画部長（
野口孝雄君） 済みません。私の方から、先ほど都の交付金の関係でちょっとけたずれで、読み間違えてしまいまして御答弁いたしましたので、改めて訂正させていただきたいんです。
市町村調整交付金につきましては、昨年度と同様の１３０億でございます。それから、市町村振興交付金につきましては、昨年と同様の１００億でございます。そのほかに市町村生き生きまちづくり事業交付金としまして、昨年度は５億円、今年度もやはり５億円でございます。それから同様な、交付金に近いような性格のものがございますけれども、区市町村振興基金でございます。これが、昨年度７１億4,７００万が、今年度６６億2,２００万ということで、これにつきましては５億2,５００万ほどのマイナスになってございます。これが、やはり大きな影響になるというのを考えてございます。
まことに申しわけございませんでした。
26:
◯議長（
渡部保男君） 次に、自民・自由クラブの関連質問を行います。
８番 酒井澄議員に質問を許します。
８番 酒井澄君。
27: ◯８番（酒井澄君） 議長の御指名をいただきましたので、
保谷育彦議員の代表質問に関連いたしまして、何点か質問をさせていただきます。
最初に、外形標準課税についてでありますが、石原都知事提案の法人税課税方式を改める外形標準課税構想が大きな関心を集め話題となっておりますが、この話題の中身は、自治体が財政改革を考えるとき、ほとんどの場合、いかに歳出の抑制を図るかという税の節減中心の発想であったものを、節減を考えながらも、同時に法改正を受けたということで、税財源の新たな確保という、歳入増に向けての自治体の課税権の行使という、地方分権推進の観点からの議論や税の公平性確保の観点からの議論等々が続いているわけであります。
この外形標準課税は、政府税調の課税小委員会で、全国一斉の導入に向け取り上げていたものでありまして、事業活動価値、給与総額、人的・物的基準の合計、あるいは資本額、このどこを標準とするかの議論が続いていたものであります。都の単独での導入となったことにより、地方にもさまざまな影響をもたらすところとなっております。
本市への直接的な影響は、市内にある該当金融機関６行のうち、２行の法人地方税等において減収が予測されておりますが、その一方で外形標準課税の導入により、都財政が再建されることは交付金等の交付額への影響もあり、この点からは導入に理解すべきであり、三多摩は微妙な立場に立つことになるものと思いますが、この外形標準課税の導入についてどのような評価をしているのか、また本市への影響額はどのような形としてあらわれてくるのか、お尋ねをいたします。
次に、都が７日に発表いたしました新築住宅にかかわる固定資産税、都市計画税の減免についてお尋ねをいたします。
この減税案は、平成１２年から３年間、２３区内に新築される住宅に対し、固定資産税を５０％から１００％の幅での免除をしようとする、良質な住宅ストックの形成と景気対策等を目的とする減税案であります。東京都市長会は、２５日、この減税措置を多摩地区でも実施できるよう要望する方針を決めたとのことでありますが、その結果はどのような結論となっているのか、方向性も含めお尋ねをいたします。
また、都が多摩地区において実施しないという結論に至った場合、本市への影響額とその対応についてもお尋ねをいたします。
次に、市長公約についてお伺いをいたします。
平成元年１２月２９日、３万8,９１５円の日経平均最高値をつけた株価は、平成２年１月バブル崩壊となって日本経済を直撃し、平成４年８月には、株価は危機ラインと言われた１万5,０００円を割り込み、証券４社の損失補てんリストの公表、また宮沢首相の公的資金投入
発言など、経済の中枢である金融システムのほころびが決定的となったこの５カ月後、平成５年１月に
保谷高範氏が、合併を初めとする市民中心の市政の実現を掲げ、市民多数の支持を得て当選し、
保谷市第４代市長として、
保谷市政を担当することとなったわけであります。
このように、未曾有の経済不況の中で船出した
保谷高範市政は、同時に前市政のばらまき福祉となすべきインフラ整備の放置、６１年行革の計画倒れ等々を初めとする１６年間の無為無策のツケまでも引き継がざるを得ないという、二重の厳しさの中での市政運営を迫られたわけであります。
平成９年１月の２期目の市長選においては、有効投票の実に５５％を獲得するという大勝利により共産党推薦候補に圧勝し、厳しい財政状況の中での公約実現の高い評価と、歴史的事業である合併を初めとする５項目の公約を中心とした政策遂行を負託され、市政運営に全力投球しておられるわけであります。
ここでお尋ねの１点目は、本
定例会を迎え、２期目の最終年度に入ったわけでありますが、８年間、１０万市民の先頭に立ち保谷市政を担当してきたことについてどのような御所感をお持ちか、お尋ねをいたします。また、６項目の公約の達成についてどのような評価をしておられるか、あわせてお尋ねをするところであります。
次に、商業振興についてでありますけれども、同僚議員からの質問がありましたので、ただ１点だけ要望をして、この点については終わりといたします。
今ほど、この商環境についての景況の厳しいときはございません。大型店も、先ほど保谷（育）議員の代表質問の中にもありましたように、長崎屋の３０店舗の閉店、そしてまたダイエーが不採算の店を中心に３０店舗を閉店する、西友もまた２０店舗を閉店する、このように大企業においても非常に厳しいリストラの嵐の中にある、再構築の中にある、こういうことでありますので、まして零細小売店、非常に厳しい状況の中にある。
こうした中で、保谷市のこの小売店の実情は、およそ３割の
保谷市内大型店、この３割の大型店が
保谷市内小売店総額の７０％を占めている、こういうことでありますので、およそ７０％の零細小売店が３０％強の売り上げしか確保されていない、こういうふうな厳しい状況となっているわけであります。
それだけに、市政の、行政としての対応策は非常にタイムリーでなければならない。そしてまた、同時に商工会だけに任せておく、こういうふうなことではなく、まず担当課に率先して町へ出ていただく、こういうことでこの実情をしっかり把握し、分析した中で補助事業がいいのか、あるいは育成事業が向いているのか、やや厳しい状況だ、そういう判断の中では転業事業もあわせて行わなければならないのか、こうしたことについて的確な判断をし、政策を進めていく必要がある、このように考えるわけであります。
担当は、御努力をされておりまして、先日も空き店舗の調査について、５時も相当過ぎておりましたけれども、私、偶然お会いをいたしました。御努力をしていることについては、非常に感謝をしているわけでありますけれども、どなたが担当しても非常にこれは、起死回生の策はなかなかない。それだけに、この対応は非常に的確で、そしてタイムリーでなければならない。
そこで、抽象的な一般論をまとめてその各商店街、あるいは地域の商工行政に反映させようと、こういうふうなことではなかなか今のこの厳しい状況に反映し切れない。提案といたしましては市内を細かく、商店街ごとに分けた、その地域地域の特性を生かした、そうした事業の展開をする、こういうふうなことを前提にしていくことが効果的な政策として反映できるのでないか。一般的な話し合いの結論は、どこの地域でも当てはまる、こういうふうな状況でないというふうなことだけは確かでありますので、そういうこともひっくるめて御努力をお願いをいたします。これは要望としておきますけれども……。
最後の質問でありますけれども、ここでは国旗・国歌についてお尋ねをいたします。
都教育委員会は、国旗国歌法制定後、初めての卒業式を控え、小中学校を指導主体とする区市町村教育委員会へ実施へ向けての働きかけをするとともに、直接指導管轄する都立高校へは、各校長に対し教育長通達を出したとのことであります。通達によれば、掲揚・斉唱に従わない教職員には校長が職務命令を出す、通達職務命令に従わない校長や教職員は職務上の責任を問われる。また生徒・保護者に日本の国旗・国歌のみならず、外国の国旗・国歌の尊重の姿勢も促していくなどとするものであり、例年以上に毅然とした是正措置に取り組むとするものであります。
国旗国歌法の制定は、平成２年、学習指導要領の改定による指導だけでなく、成文法によっても校長の指導を支え、広島のような悲劇を二度と繰り返してはならないとする願いを制度として定めたものであります。
そこでお尋ねをいたしますが、法制定後初の卒業式を迎えるに当たり、各地で国旗・国歌の実施に向けさまざまな工夫がなされておりますが、教育委員会としてはどのような対応がなされたのか、お尋ねをいたします。
また、成文法制定前の小中学校における国旗・国歌の実施率はどのような状況であったのか、お尋ねをいたします。
また担当が違う、総務部かと思いますけれども、庁舎前の掲揚塔が見事に設置をされて、祝日と開庁日、公式行事の場合等に掲揚されているわけでありますが、市民の皆さんの反応と、そして他市の国旗掲揚の状況等についてお尋ねをいたしまして、第１回目の質問を終わります。
28:
◯議長（
渡部保男君） 市長
保谷高範君。
29:
◯市長（
保谷高範君） ４点──３点ですか、答弁をさせていただきます。
まず、東京都が示しました外形標準課税につきまして、私なりの所見を述べさせていただきたいと思います。
東京都が突然、我々の耳に飛び込んできた外形標準課税、これはたまげたというような状況で始まっているわけでございますけれども、これは、内容は御質問でもおっしゃっておりますけれども、５兆円以上の資金量を有する銀行、３０行ぐらいだと思いますけれども、法人事業税に外形標準課税を導入する方針を決めたということでございます。地方分権の推進、課税自主権確立の面で、私は、自治体としては一つの判断であると思っております。
ただ、これは我々、また自治体にはどうしようもないことでございまして、景気の動向に左右されない、安定的な税収を確保する方策としては、大きな自治体の課題だと思っています。私どもとしては、これを契機にいたしまして、課税自主権の確立に向かって、政府において望ましい法の確立を図っていただけたらいいと思います。
もう時間がございませんから、私の方から申し上げますけれども、
保谷市に対するこの影響額というのは、試算では１２３万円という数字が、今、担当の方から聞いてございます。これから、昨日も申し上げましたけれども、銀行に限らず、違った業種に対しての政府等の考え方が大いに注目されるのではないかなと思っております。
それから、次に家屋税の御質問がございました。
これは、我々自治体には大きな影響があるわけでございまして、先日の東京都の市長会でも、この外形標準課税とともに議論になりました。どうも担当の説明ですと、２３区内だけという内容の説明がございまして、では我々はどうするんだと、特に特別区に隣接した自治体の立場ということを考えてくれということで、端的に言いますと、まだ部長さん自身が、これはトップダウンで来た課題でございますから、よくまだ、１００％認識していないようでございましたけれども、そのような御
発言がございました。
我々としましては、それを受けまして、３月２日付に新築住宅にかかわる固定資産税、都市計画税の減免措置に関する要望ということで、市長会、それから町村会長両名の連記で石原慎太郎知事に要望書を出したところでございます。前段の言葉がございまして、あと２つに絞って、各市町村が特別区に準じた固定資産税、都市計画税の減免措置をとることとした場合、本措置に伴って生じる税収減によって市町村財政に支障を来さないように配慮すること。今後、市町村に影響を与える税制改正措置については、事前に十分な配慮を行うことという２つの大きな要望を掲げて、文書要求をしたところでございます。これから、多分現在開かれている都議会では、議会の承認は得られると思います。これからの対応を腰を据えて、しっかりとしていかなければならないと思っております。
これも、時間がございませんから、私の方から影響額等を申し上げますけれども、試算によりますと約６億円の影響が出ることでございます。東京都は、この外形標準課税で約1,１００億円の税収が確保されるわけでありますけれども、極端な例、最悪の場合を考えますと、三多摩の市町村がこの新築家屋税のことを対応しますと、これを補う財源はございません。すなわち典型的な多摩格差と言われることも十分認識されるわけでございまして、これからこの問題については、東京都はスタートするでしょうけれども、我々対応を３１市町村で考えるとともに、東京都に要請をしていく考えでございます。
次に、私に関することで苦手なんですけども、政治家ですから、やむを得ないと思います。
私の公約についての御質問がございました。御指摘のように、２期目の最後の年が平成１２年度でございます。この間、市民の皆様、議会の皆様、いろんな方の力をいただいて、公約をさせていただいた事業は順調に推移していると思っているところでございます。御質問がありましたら、改めてお礼を申し上げるのが筋かと思います。
６項目の評価が、選挙公報にも載せさせていただきましたけれども、都市基盤の整備につきましては道路市長と言われるぐらい、陰口をきかれるぐらいの努力をさせていただきました。正直言いまして、河川も含めまして順調に進んでいると思います。私の考えていたよりも、進捗率はいいんではないかなと思っております。もちろん保谷市の都市計画街路等は、これはまだまだゴールはずっと先でございます。そういう意味では、引き続き努力していかなきゃならないと思っているところでございます。
３・４・１２号線、これも保谷駅北口の地権者の皆さん、また住民の方々には大変喜ばれているところで、ほっとしているところでございます。そして、懸案の３・２・６号線もいよいよ軌道に乗りまして、
保谷市期待の待望の道路ができるということで、これは本当に最終的には市民の皆さんの御協力が伴うわけでありますけれども、順調に推移したと思います。
次に、健康福祉のまちづくりということで公約をさせていただきましたけれども、これは保育の充実も図りましたし、それから保健センターの建設もかなうことができました。富士町には在宅サービスセンターの事業も推進していきます。また、１２年度には基本健康診査、これは議員の皆さんの御意見がたくさんあったわけでありますけれども、その充実を図ることができました。そして、４月からスタートする介護保険制度の円滑な実施が考えられます。これも、かなりの高いレベルで公約を果たせたんではないかなと思っているところでございます。
スポーツ施設でございますけれども、ひばりが丘の運動場も開設できましたし、テニスコートもできました。文化関係では代表的なこもれびホール、皆さんのお力をおかりしまして開設することができまして、市民の文化の発祥の地として、今多くの方に利用をいただいているということで、これもお約束を果たせたという考えを持っております。
次に、住環境ですけれども、北町にふれあいセンターを整備させていただきましたし、１２年度にはリサイクルバザーの構想も打ち上げさせていただきました。それから公園とか駅前に花を市民の力で植えさせていただいて美化に努めたということも、小さいですけれども、精神的なものを考えましたら、大きな効果があったような気がいたします。
最後に、私の最大の約束でございました地方分権の受け皿としての田無との合併がございます。これは、もう再三御質問をいただいておりますし、私の考えも述べさせていただいていますので、本当に感無量という言葉が当たるような気持ちでございます。やっと到着できたということでございます。引き続き御協力は賜らなければ、この事業のゴールはないわけでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
そういう意味で、あと任期１年の中でお約束した事業、もちろんこういう事業、ゴールがあるわけではございません、すべてが完了するわけではございませんけれども、引き続き努力していくという考えでございます。おのれを捨てて、全身で
保谷市政のために、地方自治のために、そういうふうな考えでございます。
感想というまでいけるかどうかわかりませんけれども、御質問でございますから、照れながら答弁をさせていただきました。ありがとうございました。
30:
◯議長（
渡部保男君） 教育長 茂又好文君。
31: ◯教育長（茂又好文君） 国旗・国歌についての御質問ですが、まず学校については、平成元年度に現在の学習指導要領、いわゆる特別活動で国旗・国歌を掲揚する、斉唱するというのがはっきりうたわれておるわけで、昨年８月に国旗及び国歌に関する法律が公布され、施行されておりますけれども、それ以前から、昨日も御答弁したように、学習指導要領によって教育課程を編成するということになっているわけです。ですから、その辺については、それ以前からそういうふうに行われるべきものでございますけれども、必ずしもそうではなかったわけでございます。
それと、この国旗・国歌に関する法律が施行される以前から、私どもの方としては国旗・国歌の問題はただ学校だけの問題ではなくて、やはりこの市域全体、行政全体の一つの問題であろうということもございまして、どういう対応したかということで、これは制定前からでございますけれども、まず行政が率先してそういうことを行っていくことが必要であろうということで、例えば教育委員会での表彰式、８月に行われました都下の市町村の総合体育大会、秋に行われました市の総合体育大会の開会式、この１月に行いました、これは成人式、これについても国旗を掲揚し、国歌を斉唱するように努めてきたわけです。これが一つ。そういうことをより多くの市民に見てもらうことがまず必要かなということで、そのことを実際にやってまいりました。
それとあわせて、これは私どもの方ではございませんけれども、１月１日から庁舎前に国旗が掲揚されるということで、市長部局の方ではその規定を設けて揚げるようになってきたわけです。そういう一つの全体の環境を整備していくということが、掲揚する、斉唱することがごく当たり前のことというような空気を醸成することが必要であろうと考えてまいったわけでございます。
それからもう１つ、これは懸案の問題でございますけれども、いわゆる教育委員会としては、日の丸・君が代についての統一見解と称するものが実はございました。これについては、結論から言ってしまいますと、１月１８日の教育委員会の協議会の中で学校教育法等の改定、その他いろいろな理由等がございまして、現行にそぐわないということで破棄をいたしました。こういうことも一つの環境を整備するということで、それぞれの学校の取り組みも今までとは違った形で取り組んで、１００％になるかどうか、これはわかりませんけれども、今まで以上の実施率がこれからの卒業式、入学式には期待できるものと考えております。
２点目の実績でございますけれども、これは昨年の春の卒業式、入学式について申し上げます。
まず、卒業式でございますけれども、国歌の斉唱・楽奏を含めてですけれども、小学校については約７割、国旗の掲揚についてはいろんな形、掲揚場所等が違っておりますけれども、１００％です。中学校についてですけれども、国歌の斉唱・楽奏については一応１００％。斉唱の問題は、若干行われていないという部分もありますけれども、一応楽奏を含めると１００％ということになります。それから、国旗の掲揚については、これも場所、形態等いろいろありますけれども、１００％ということでございます。
４月に入っての入学式でございますけれども、小学校については国歌の斉唱・楽奏、この辺が若干落ちまして約５４％に、卒業式と比べると落ちたということです。それから、国旗の掲揚については１００％でございます。それから、中学校の部分ですけれども、斉唱・楽奏ということでは１００％でございますけれども、その中で１校だけ完全に斉唱をしているという学校もございます。それから掲揚については、これは１００％でございます。
以上です。
32:
◯議長（
渡部保男君） 市民部長 朝
武貞男君。
33:
◯市民部長（朝
武貞男君） 外形標準課税と都市計画税について、補足して御説明申し上げます。
外形標準課税の影響額で、市長の方から１２３万とお答え申し上げておりますが、国税の影響額が３３０億円の減収で、全国平均で１２３万。
保谷市におきましては、現在、関係銀行５行ございますが、おおむね均等割のみでございますので、現時点では今回の外形標準課税導入による影響額は極めて少額であろうと考えております。
それから、新築住宅の軽減の６億の関係でございますが、これは平成１２年度建築分から適用されるということで、３カ年間ずつ推移していきますので、平成１７年度までのトータル影響額が、おおむね実施した場合、
保谷市においては６億を超える、こういうことでございますので……。
以上でございます。
34:
◯議長（
渡部保男君） 総務部長 岩崎良司君。
35: ◯総務部長（岩崎良司君） 庁舎敷地における国旗等の掲揚につきましてお答えいたします。
御質問のとおり、本年１月１日から掲揚したところでございます。これにつきまして、市民の皆さんの御意見等ということでございますが、賛成の方、２名の方から、よくやったという評価をいただきました。それから、また御批判をいただくものが１件ございました。全体的には３件ということでございますので、比較的静かに受けとめられたというふうに理解しているところでございます。
それから、各市の状況でございますが、昨年、保谷市が掲揚塔の設置に当たりまして、各市の国旗掲揚等の状況につきまして調査いたしましたところ、定期的に掲揚しているかどうかというアンケート形式でお願いしたわけですが、
保谷市を除きまして、２６市すべてが定期的に掲揚しているという回答が得られました。うち１９市は、
保谷市の現状と同様の形で、ほぼ開庁日ないしは国民の祝日、あわせて掲揚しているというような状況でございます。
以上でございます。
36:
◯議長（
渡部保男君） ８番 酒井澄議員に再質問を許します。
８番 酒井澄君。
37: ◯８番（酒井澄君） いろいろと御説明いただきまして、ありがとうございました。
外形標準課税の説明、大変わかりました。それから、新築住宅の件についても６億、こういう大きな数字であれば、何としても市民感情としては非常に隣接した区でも、そういった格差という形でなかなか理解しにくい面はありますけれども、財政の実情から考えれば、これもいたし方ないのかなというふうなことで、できれば東京都の方にさらに要請行動を続けていただくようにお願いをいたしたいと思います。
それから、公約の件ですけれども、いろいろとここに書いてあります公約、市長の会報なんかを見ましても、実に進んでいるんじゃないかなというふうに思いますけれども、合併というこの一つをとっても、私は非常に１代や２代の市長で実現できるものではない、こんなふうに考えております。市域のテーマを担当するその市長でありますけれども、それを他市とのさまざまな関係の中でまとめていく。もちろんこれから市民の皆様方の御協力をいただくわけでありますけれども、議会、そして他市の議会、そうした中での非常にこの連携は、大体よそで失敗している例を見ましても、この１点だけを見ても、市長この８年間すばらしい成果を残した、こういうふうなことでございます。今ようやく、新聞によって多少違いますけれども、朝日新聞は７７４自治体で合併に取り組んでいる、産経は７７１、数字が多少違いますけれども、こうしたことにかなり時代の先見性、そして次世代、こうした長いスパンで物を見る事業、こういったものを手がけ、そしてようやく、もうあと一歩のところまで実現の歩を進めている、こういうふうなことについては非常に高く評価をするものであります。御苦労さまでございます。
それから、国旗・国歌でありますけれども、
保谷市、他市の実情ではいろいろと達成率というか実施率が低い、そういった面もありますけれども、先ほどの教育長の説明では、非常にいい形で進んでいる。これは、法制定されている、こういうふうなことで昨年７月、衆議院の４８９、衆議院の中の賛成が４０６、こういう８２％を超える民主的な手続を経た国会議員が、非常に自分の意思をフランクに表明した、こういう形の中での法制定であります。
よく数が多いことについてやり玉に上げることがありますけれども、政党会派、これは数を求めるのが当たり前であります。そして部分連合、あるいは連立を組む、こういうふうな形の中で遅滞ない、そうした政策の運営を進めていくためにもどうしても必要だ。こうした圧倒的多数のこの数の賛成を得ての法制化だと、こういうふうなことを教育長もしっかりとこれからも御認識をいただき、進めていただきたい。
また、いろんなこの法制化の影響で、例えば所沢高校の生徒たちが行う卒業記念祭、この根拠になっておりましたのが決議文でありましたけれども、この決議文の中に、法で認知されていない、こういうふうな文言が入っていたということで決議文が不都合になった。このことを生徒総会で話し合いをし、この文言をどうするか、こういうふうなことで話し合ったわけでありますけれども、この文言を改正するしないをひっくるめて、法制化されたというふうなことの事実でその採決をとった結果、６割という、圧倒的多数でこの決議文そのものが廃止をされた、こういうふうなことでもございます。
また、一時の国旗について非常に私たちは不幸な経験をしている、忘れてはならない、こうした経験を持っているわけでありますけれども、それだからといって、これから一生、いつまでもこういった問題についてタブー視している、こういうふうなことではない。国旗というものは、その時々の民族の栄光とそして悲惨と、また成功、あるいは失敗、そうしたもろもろのものを物語っているのが国旗の実情であります。例えばイギリスのユニオンジャック、あれは海外を多く征服し、植民地政策をした、あるいはまたアメリカの星条旗、これについても同じように非常にさまざまな悲惨な状況があった、こういうことでありますので、これからも私たちはこの国旗についての正しい理解と、そしてまた卒業式においては子どもたちの非常に自我が形成される、そしてまた卒業して３０年、４０年たってもこの卒業式の雰囲気はどなたも脳裏をよぎるに違いない、そうした極めて感激の多いセレモニーであります。
こうしたセレモニーについて、私なんかの場合は非常に来賓の皆さん方がこのセレモニーをわからない、私なんかここで説明を聞きますからわかりますけれども、わからないというふうなことのないような、そして子どもたちの思い出に残るような大人として卒業を祝う、そしてまたその子どもたちを育ててくれた父、母に対しての私たちの敬愛の念を持ち続けるよう、卒業式の雰囲気を大人として静かに見守り、そして立派な大人、そして豊かな人生を過ごせるような、そういうふうな子どもたちに育っていっていただくよう、教育長はさらに卒業式のきちんとした運営を進めていっていただきたいというふうなことでございます。
以上で、私の外形標準課税の問題、また公約、そして要望であります商業振興策、国旗の問題、以上３点の質問、そして１点の要望、全部を終わらせていただきます。ありがとうございました。
38:
◯議長（
渡部保男君） 以上をもちまして、自民・自由クラブ １７番
保谷育彦議員の質問を終わります。
議事の都合上暫時休憩いたします。
午後 ０時 ５分休憩
午後 １時 ９分開議
39:
◯議長（
渡部保男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
自由民主党 １８番 佐藤満議員に質問を許します。
１８番 佐藤満君。
〔１８番 佐藤満君登壇〕
40: ◯１８番（佐藤満君） 質問に入る前に、去る３月４日、同僚議員の井上直人議員が急逝されました。謹んで哀悼の意を表し、御冥福を心からお祈り申し上げます。
議長のお許しをいただきましたので、自由民主党
保谷市議団を代表いたしまして、平成１２年第１回
定例会の代表質問をさせていただきます。
さて、保谷市議会としての代表質問は、恐らく私が最後になると思っております。一言所感を申し述べさせていただきたいと思います。
昭和４２年１月１日、保谷市が誕生し、以来、今日まで保谷市議会は市民福祉の向上、地方自治推進・進展のため努めてまいったわけでありますが、その道は必ずしも平たんだったとは言えず、３月に予算が成立せず、職員は暫定予算作成、議会対策に忙殺される事態がたびたび生じ、市民生活に影響を及ぼし、市民からは政治の混乱を収拾し、安定した政治を求められました。近年は、自自公連立の多数与党となり、議員、理事者、職員の協力により議会は落ちつきを見せているところであります。
ところで、今年は２０００年であります。２１世紀のかけ橋となる年であり、２０世紀を点検し、２１世紀に向けてどのような国づくりをするのか考えることは大切なことであります。教育問題、少子高齢社会、大きな債務を抱える国家財政の問題、景気対策の問題、雇用対策の問題、さらには環境問題、地方分権の問題等、今日の日本が手がけ、解決しなければならない課題が山積しています。しかし、今の日本人の考え方、日本の社会を律している合理的思考をそのままにしては問題を根本的に解決することはできません。このままでは、２１世紀における日本の価値存在、世界から尊敬され、信頼され、その存在を希求されるような日本は実現しないでありましょう。
小渕内閣は、２１世紀のあるべき姿として、品格や徳を重んじる、物と心のバランスのとれた富国有徳の国家づくりを目指し、そのためには人材育成が重要との観点から、教育立国を目指しています。
また、国民が一日も早い回復を望んでいる日本経済については、新生への挑戦として、景気を本格軌道に乗せるという目的と財政再建に取り組むという重要課題の双方を同時に追い求めることはできない、「２兎を追う者は１兎をも得ず」という、そういう信念のもと、経済新生対策などを力強く推進することにより、公事から民事へと転換を図り、設備投資や個人消費など民需主導の自立的な景気回復を目指し、本年度国内総生産の実質成長率を1.０％程度見込み、我が国の経済が低迷を脱し、名実ともに国力の回復が図られた上で財政構造改革の課題に立ち向かうとしているところであります。
また、現在の世相を見ますと、まゆをひそめたくなるようなモラルの低下など、嘆かわしい事態も生まれています。大切なことは、道徳、倫理をどうはくぐむかであり、そのことはまさに生活文化そのものであります。それは、家庭と地域社会の連帯で成り立っており、その生活文化、伝統文化の活性化こそが重要課題であります。
それでは、具体的質問に入ります。
市長の公約については、午前中、酒井議員がお尋ねになっておりますので、角度を変えて質問させていただきます。
市長は、市長就任以来８年目になるわけでありますが、この間田無市との合併、都市基盤の整備、市民福祉の向上、地方自治の推進など、保谷市政の発展のため諸政策を遂行してきたところであります。
現在、多くの自治体が財政非常事態を宣言し、２０００年を再建元年と位置づけ、税収増の時代に水膨れした財政体質を健全な姿に戻すために自主的に取り組み始めたが、本市では他市に先駆け、平成８年より行革大綱に基づき、いかなる聖域も認めずという強い意思のもとで行革を進め、本年度で一応の目的を達するわけでありますが、行革は社会変化に応じて常に行っていかなければなりません。市長の行革に対する心構えをお伺いいたします。
合併についてお伺いします。
新市建設の基本方針についてお尋ねします。
最近、市町村合併への関心が高まっていますが、田無市と保谷市の合併の必要性はいろいろと議論されているところでありますが、大切なことは合併後において、市民が夢と希望を持てるような新市のまちづくりができるかどうかということにあります。合併協議会では、新市建設の重点施策が協議されましたが、新市建設の基本方針はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
意向調査と住民投票についてお尋ねいたします。
我が国は、憲法前文でうたっているとおり、議会制民主主義を建前としております。住民投票自体は法律上の規定はなく、したがって、その結果は為政者を拘束するものではありません。住民の声を聞くことは必要でありますが、すべてが住民投票になじむかどうかは問題があります。
住民投票が行われた原発の建設、米軍基地、開発と環境の事案は、分析すれば市の将来にわたり重大な影響を与え、市民の意見が大きく二分され、市民生活を脅かし、かつ政治的にも市民の判断を得ていない事案であります。田無市・保谷市の合併問題を原発の建設などと同一に論じることができるかどうかは、甚だしく疑問であります。この点について市長はどのように考えているのかお尋ねします。あわせて意向調査の内容についてもお答えください。
駅周辺の段差解消についてお尋ねいたします。
今国会で都市計画法が改正され、自治体は都市計画法における役割と裁量が大幅に広がる反面、責任も重くなり、また高齢者・身障者等移動円滑促進法案により、民間交通会社はもちろんのこと、地方自治体にも駅周辺の整備事業など事実上義務づける条項が盛り込まれる予定になっています。そこでお尋ねいたします。４駅の駅舎のエレベーター、エスカレーターの設置は物理的に可能がどうか、お尋ねいたします。
また、駅前周辺の再整備が行われる場合には、高齢者、身障者が不便を感じないで行動できるよう、道路の段差解消を行う予定があるかどうかお尋ねします。
石神井川整備の進捗状況につきましては、午前中、
保谷（育）議員がお尋ねになりましたので、割愛させていただきます。
教育行政についてお尋ねいたします。
新教育課程への対応についてお尋ねをいたします。
日本、韓国、イギリス、アメリカ、ドイツの５カ国による子ども体験活動に関する国際比較調査によると、我が国の子どもたちは諸外国に比べて、親からしつけなどについて厳しく言われないということが浮き彫りになっています。例えばあいさつをするということを、９１％の子どもが親から言われたことがないと言っています。最近は、都市化、核家族化、少子化で、家庭の教育力は著しく低下しています。家庭教育は、すべての教育の出発点であり、倫理観や自制心、自立心などを身につけるための家庭におけるしつけは極めて重要でありますが、教育委員会ではどのように考えているのか、お尋ねいたします。
また、教育は知育、徳育、体育の３本の柱が、均衡よくバランスがとれることによって人格が形成されます。新教育課程では、総合学習の時間が設けられています。この時間を自然体験、社会体験などを経験して、徳育、体育のバランスのとれた子どもたちを育成する時間として利用する考えはないかどうかお尋ねをいたします。
地域や関係諸機関との連携についてお尋ねいたします。
子どもの教育は、家庭、学校、地域社会が一体となって進めていかなければなりません。学校教育法施行規則が改正され、民間人でも校長、教頭に登用できるようになり、また保護者や地域住民が校長に助言する学校評議員制度の導入も決まり、地域や関係諸機関との連携が大切になってまいります。教育委員会においてはどのように取り組んでいこうとしているのかお知らせください。
教育用コンピューターの利用実態についてお尋ねいたします。
本市では、小学生は２人に１台、中学生は１人に１台コンピューターが準備されているわけでありますが、各教科で活用する場合、コンピューターを操作できる教員とできない教員とでは授業に格差が生じます。どのように対処するおつもりですか、また教員の研修はどの程度行っているのでしょうかお尋ねいたします。
特別活動の時間でコンピューターを活用する場合、ホームページを開設して、全国の学校と交流をしているところもあると聞いていますが、本市の場合は生徒が自分たちのホームページを開設するようなことは予定しているのかお尋ねいたします。
国旗・国歌は、午前中、酒井議員から詳しくお尋ねがありましたので、別の角度からお尋ねいたします。
言うまでもなく、国旗・国歌は国家の自主独立のシンボル、国の理念のメッセージであります。国旗・国歌の問題を戦争の記憶と結びつけて、思想信条の自由とのかかわり合いで反対する人たちがいますが、国旗・国歌が軍国主義、戦争の道具に使われたのは事実であります。しかし、国旗・国歌の長い歴史の中で数年だけ取り出して軍国主義と結びつけるのは、人間で言えば長い人生のうち、ある日、あるとき、他人に利用されて失敗したことを一生悪人と決めつけることに似ており、短絡的な思想で責任を他に転嫁する日本人の悪い民族性のあらわれであります。国旗・国歌の問題は、法制化によって政治的に決着がついており、各種世論調査でも大勢は決していますが、専ら教育の現場で争われてきたのは不幸なことであります。
今の日本人は、国旗・国歌を支持するが、ふだんは気にもとめないでいる、いわゆる国旗・国歌は軽い存在になっています。国旗・国歌は自他ともに尊重すべきという世界の厳しい常識の中では、誤解や反感を招く危険性が常に存在しています。これからの国際社会に生きる子供たちに、指導要領に沿って国を愛し、ふるさとを愛し、国旗・国歌を尊重するという最低限のマナーを指導するのは当然であり、教員が思想信条から反対することまではだれもとがめることはできませんが、教員には公務員として、学習指導要領など法令に従う義務があり、その分自由に一定の制約があることも事実であります。
そこで、教育委員会にお尋ねいたします。学校教育において国旗・国歌をどのように指導していくのか、お尋ねいたします。
高齢者支援事業と介護保険事業についてお尋ねします。
今年度４月１日から、介護保険がスタートするわけでありますが、施政方針に「介護保険に該当しない方に対する自立支援事業の充実を図るとともに、ますます増加する高齢者の健康保持・増進の対策と生きがいづくりを充実してまいります。」とありますが、現在、各施設を利用している高齢者の方々が介護保険の非該当者になった場合等、環境を変えずに各種サービスを継続し、自立支援を図る政策はどのようになっているのかお尋ねいたします。
また、要支援、要介護に該当しないひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯についても、在宅生活が送れるよう自立生活支援、寝たきり予防、生きがい対策等はどのようになっているのかお知らせください。
東京都の財政再建推進プランが市財政に与える影響については、午前中、
保谷（育）議員と酒井議員が詳しく質問されておりますので、そしてまた的確な答弁がありましたので、割愛させていただきます。
なお、通告してある他の問題は、派内の同僚議員が関連質問で行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で、１回目の質問を終わります。
41:
◯議長（
渡部保男君） 市長
保谷高範君。
〔市長
保谷高範君登壇〕
42:
◯市長（
保谷高範君） 自由民主党議員団の代表質問に答弁をさせていただきます。
まず、私の公約についてということで、その中で特に行革に対する心構えといいますか、それの御質問がございました。
御質問にもありましたように、平成８年５月に行革大綱を発表させていただき、平成１２年でこの計画の５カ年が終わります。この間、いろいろな施策で御協力をいただきまして、この行革は一部を残しまして、高い達成率で終了する予定でございます。その間の御協力に対しまして、また一番それに対応した職員、財政が厳しい中で行革の必要性をしっかりと受けとめて頑張ってくれた職員に感謝を申し上げるとともに、市民の皆様、議会の皆様、そのほかの大勢の方の御指導等をいただいて終わろうしているところでございます。感謝を申し上げます。
ただ、この大綱が５年で終わったからといって、たがを緩めるといいますか、というものではございません。この
保谷市の行財政改革大綱は、この精神は引き続き持ち続けていき、各事業に対応しなければならないと思います。現在の自治体の置かれた立場、それから我々地方公務員としての立場、それを考えましたら、常におのれの心の中に忘れてはならないことだと思います。改めてまた大綱をつくらなければ行革ができないようなことでは、精神的には若干寂しいなという気もするところでございます。市税を、貴重な財源をお預かりしているサービス業といいますか、の立場の我々としましては、常にその心構えを持って忘れずに事業に取り組んでいかなければならないと思っておりますし、行財政改革、新市が誕生いたしましても、その精神はがっちり引き継ぎ、両市の行革の心構えを続けていく考えでございます。至らない点がございましたら、どしどし御指導を賜りたいと思っているところでございます。
次に、合併に関しまして、新市の基本計画といいますか、新市の基本方針についての御質問でございました。
この新市の基本計画は、新しい市における都市ビジョンとなるもので、合併協議会において中核をなすものであると言えると思います。そして、市民の方々の関心も非常に高まっているところでございます。この新市計画には、さまざまな施策が盛り込まれることになっておるわけでございまして、この合併による特財をフルに活用することにより、また削減された経費を生かす形によって可能であると思っております。
当初、市民の皆さんの御参加をいただいて、新市に期待するさまざまな施策をお伺いさせていただきました。新市２１世紀フォーラムや市民の方を中心としたメンバーによって取りまとめていただきました新市将来構想のプロジェクト案を基本にしながら、現在の法定協議会で１月から協議会の委員の皆さんを踏まえて検討が進められているところでございます。
改めて申し上げさせていただきますけれども、これらの施策の検討・計画の中で、重点施策につきましては御存じだと思いますけれども、１月２８日の第８回合併協議会において、４つの重点施策を御承認いただきました。田無の原子核跡の利用、仮称でございますけれども、合併記念公園の整備という言い方をさせていただいていますけども、それから近隣市から注目を浴びておりますコミュニティーバスの運行、地域情報化の推進、ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりと、この４大事業が承認されたわけでございます。もちろん、この重点施策だけで終わるわけではございません。これに付随したいろいろな事業が、今、協議を開始されようとしているところでございます。
したがいまして、今後、開催されます合併協議会において、委員の皆さんからの貴重な御意見をいただき、御協力をいただく中で、多分４月の協議会になると思いますけども、新市計画の全体を提案できるように努めてまいるところでございます。
先ほども申しましたように、法定協議会で新市構想で６つの方針が打ち出されているわけでございます。これに忠実にのっとった形で、具体的な事業を市民の皆さんにお示しさせていただき、そして意向調査へと移行していく考えでございます。それまでには、現時点では会長であります田無の市長と私と、また事務局動員の上で市民への説明会をやらせていただきます。我々が考える範囲の中で、市民の皆さんに対する、そういう御理解をいただく情報提供を進めてまいる考えでございます。
地方分権、少子高齢化等を考えると、この両市の合併は絶対必要であるという考えのもとに、さらなる努力を続けてまいる考えでございます。よろしく、また御指導を賜りたいと思います。
次に、意向調査と住民投票ということで、先に住民投票のことの御質問がございました。
今さら御説明するまでもございませんけれども、地方自治法における直接請求としては、条例の制定・改廃の請求、事務監査の請求、議会の解散請求、議員、長及び主要公務員の解職の請求の４種類がございます。これらの直接請求は、いずれも
選挙権者に認められた権利でありますが、それ自体は直接意思決定をするものではなく、議会または住民による意思決定等を行うための最初の手続となるものと心得ております。
御存じのように、我が国の地方自治制度は住民が代表者を選び、その代表者を通じて政治に参加する間接民主制度でございます。しかしながら、今までの直接請求を見ますと、間接民主制を補完する制度として直接参政制度が一定程度認められたと、それが具体化されたのが直接請求であると思います。
今回の住民投票、寒い中、本当に頑張ったように拝聴しておりますけれども、今回の合併は議会の皆さんの御同意をいただき、議決までいただいて、粛々と進める中で法定協議会まで達成したわけであります。もちろん、直接請求権を私は否定するものではございませんけれども、合併に関しての直接請求権、先ほど申しました、首長や議会が合併に対して腰が重くて立ち上がらない、動かない、そのときこそこの直接請求権というのが大きな効果を出すんではないかなと思っているところでございます。議会制民主主義でございます。この直接請求権を否定することはもちろんございませんけれども、私としましてはそういう考えを持って、この直接請求について、住民投票について対応してまいったところでございます。
次に、意向調査でございますけれども、これは法定協議会がスタートしたときから、スケジュールに入っていたものでございまして、直接請求に相対して出したというような考えは毛頭ございません。それを具体化して、今お示しさせていただいているのが、簡単に言いますと１８歳以上の市民の方に参加をしていただき、賛否だけではなく、せっかく御協力いただくわけでありますから、いろんな角度から、限られたスペースでございますけれども、市民の皆さんの御意向をお聞きしたいと、要するにアンケートを投票方式でやらせていただくということでございます。投票の内容については、もうさっき申し上げていますから申し上げませんけれども、この提案を法定協議会に御提案させていただいたとき、その法定協議会を傍聴してくださった方が、我々の提案をお聞きになって、市民の意向を調べるといいますか、伺う、ウルトラＣだなという御感想をいただきました。要するに住民投票より一歩も二歩も進んだ案であったということを裏づけていると私は思っております。もちろんマスコミ等で報道されておりますように、日本じゅうから注目されているこの新しい考え方でございます。これから日本じゅう、あちこちで自治体の合併の話が持ち上がると、また上がってまいると思いますけれども、この制度は、住民投票をするかしないかは別としまして大いに注目され、また対応していく自治体もあるんではないかなと思っているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、担当より答弁をさせていただきます。
43:
◯議長（
渡部保男君） 都市整備部長
松永一郎君。
44:
◯都市整備部長（
松永一郎君） 駅周辺の段差解消についてお答えをいたします。
４駅の今、エレベーター、エスカレーターの設置が物理的に可能かということでございますが、まず
保谷駅につきましては、今年度、人に優しいまちづくりということで、国庫補助を受けながら整備計画の策定をしてまいりたい、それと３・４・１２号線の築造に合わせながらこの整備を進めていきたいというふうに考えております。南口については、今、再開発を進めておりますので、その中でバリアフリーの考え方を入れて整備をいたしたいというふうに考えております。
それと、ひばりが丘については、合併の重点施策にもなっておりますひばりヶ丘駅周辺、こういう中で西武鉄道さんの駅改修の考え方もございますが、そういう中で考えていきたいというふうに思っております。
西武新宿線についての柳沢駅につきましては、暫定的な整備ということで、北口にスロープ、南口に昇降機が設置してあります。これについても、暫定ということでございますので、これも抜本的にはエレベーター、エスカレーター、こういったものの整備が必要であるというふうに考えます。
東伏見駅についても、この駅については一番そういった整備がしやすい駅と言われておりますが、これについても計画的に整備をしてまいりたいというふうに思っております。それと、１２年度、東伏見駅北口の駅広の整備を行います。この段階で、今の島部分であるとか、横断歩道の部分、こういったところも少し、バスの乗り入れ等に支障ないような整備をするわけでございますので、その段階でいわゆる福祉のまちづくりのその整備基準に沿った整備をしてまいりたい、いわゆる人の動き、通行に支障のないようなそういう整備をしてまいりたいというふうに考えております。
それと、駅前再整備の際にそういった考えがあるのかということですが、これについても当面は
保谷駅の南口の再開発ということになるわけですけれども、そういった中で再整備の際にはそういった福祉のまちづくりの考え方を踏襲しながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
45:
◯議長（
渡部保男君） 教育長 茂又好文君。
46: ◯教育長（茂又好文君） 私の方から、何点か御答弁申し上げます。
まず、１点目の新しい教育課程への対応ということで、その中で特に家庭教育をどう考えるかというお尋ねでございます。
確かに、このごろ学校等で事件等があると、家庭ではどうしようもないから、学校でお願いしますというような、実はそういう声も保護者の間から聞かれてきております。それだけ家庭での教育力が低下している、地域でも教育力が低下をしているというのが実態であろうと思います。そういうことがございまして、例えば東京都が今提起している心の東京革命というような、ごく当たり前のことを当たり前にやることを提起しているわけですから、そういうことも踏まえて、これからやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。
それと、私も教育長に就任してつくづく思うことは、学校における子どもたちの教育より、その保護者である親をどう教育するのかというのが一番大切なのかなというふうに実は思っているのが実感でございます。
この新しい教育課程では平成１４年からですけれども、土曜、日曜日が完全に週休２日になるわけで、子どもたちもそれだけ自由な時間ができるわけですが、その中でどういうふうに健全にその時間を過ごすのかということも一つの課題であろうかなと思っております。平成１４年からですから、まだ２年ほどある、また２年しかないのかわかりませんけれども、その中であらゆる面で子どもたちを抱え込む必要があろうかなと思います。それを、行政が受け皿を全部つくるということではなくて、いわゆる地域や家庭がそれぞれの立場でやはり受け皿を用意する必要があろうかなと思っております。
そんな意味で、国では子どもプラン等でも示しているように、既に、例えば第２・第４週あたりは国立の博物館、美術館等全部無料で開放しているようなこともやっております。それから先日も御答弁したように、行政でできること、地域でできること、家庭でできること、特に家庭できることについては、やはり父親の参加、この辺が一つの大きな役割を果たすんではなかろうかなと思っております。一般のサラリーマンの方たちも、大体土日は休みですから、特に父親がそういうことにかかわりを持つ、特に自然体験、屋外活動、例えば工作ですとか園芸、こんなものには大人が持っているノウハウというのか、自分たちが学んできたことを十分生かせる場ではなかろうかなと思っております。そういう意味では、今後、庁内的にも論議していかなきゃいけませんけれども、社会教育の場でもそのようなことを考えていく必要があろうと思っております。
それから、新しい教育課程の２点目の総合的な学習の時間でございますけれども、今回の新しい教育指導要領が平成１４年度から、一部もう新年度から移行になるわけでございますけれども、その中で一つの大きな特徴というのが、昨日も申しましたように総合的な学習の時間ということで、これはテーマ、課題も全くございませんし、教科書もございません。それぞれの学校で、子どもたちが先生方と一緒になってテーマを自分で見つけ、その中で自分のことを考えていくということをしていくわけでございます。
現在、各小中学校からいろんな形での考え方が出されておりますけれども、その中で特徴的なものを２，３申し上げますと、やはり今までもそれぞれの小中学校でボランティア活動等をしておるというようなことで、また市内にも高齢者の施設が４カ所ほどあるということで福祉の問題、特に高齢者とのかかわりの問題が一つはあろうかな、また、障害者の問題も、その中に含まれようかと思っております。
それから、やはり子どもたちの今の関心事ということでは環境の問題、これは、特に緑をどうふやすのか、花をどういうふうに植えて町をきれいにするのかというようなこと、ごみの問題、それからビオトープというような自然観察ができるようなこと、そんなようなのが今出されております。
そのほか郷土について学ぶということで自然や歴史、地域の人たちとの交流、特に高齢の人たちから昔話や昔遊び等を教わって、一緒になって遊ぶというような地域交流、また情報教育ということで、パソコンやインターネットの問題、国際理解等が一応それぞれの学校では今計画をされて、新年度予算が通れば、それに合わせて私どもの方もそういうような事業の方から一定の支援が行えるものと考えております。
２点目の地域との連携の中で、学校評議員制度ということがございましたけれども、確かに学校教育法の施行規則の中で学校評議員を置くことができるということで、今回規則が改正をされております。これは、一昨年の一連の教育改革の中で出されたものを具体的に規則に中であらわしたということになるわけでございますけれども、実は東京都については平成１１年度から学校運営連絡協議会というものを設けております。例えば、これは都立高校、
保谷高校でございますけれども、ここでも試行ということで平成１１年度からスタートして、教育委員会の中から指導課長、社会教育課長、小中のそれぞれ校長先生がメンバーということで出ております。学校のいろんな報告を受け、意見交換し、意見等も述べてきておる。その中に評価委員会も設けて、これから評価に入るやに聞いておりますけれども、一定の評価をするというようなことを考えております。
そういうことで、確かに国の評議員制度というのはあくまでも個人個人ということですけれども、東京都の場合はあくまでも合議体でやったらいいであろうということで、私どもも実はその合議体の学校運営連絡協議会、これを一つのモデルとして１２年度、年度途中になろうかなと思いますけれども、小中学校の中で幾つか試行的にぜひ実施をしていきたいと考えております。
そのほか、地域との連携ということでは、前々からお話をしておりますけれども、ふれあい連絡会ということで２０機関・団体、約１２０人の方たちが年２回ぐらい集まって、いろいろな形での情報交換、何かあった場合は、その中の地区の方たちが集まって、ケースのワーキンググループ的なものでいろいろ対応し、一定の成果を上げてきているわけでございますので、その辺も絡めながら、学校がやはり地域に開かれる、それによって学校が変わっていく、教育が変わっていく、こういうことをぜひ目指していきたいというふうに考えております。
３点目の国旗・国歌を今後どう指導していくのかということでございますけれども、これについては学校教育法の施行規則では「教育課程については、学習指導要領による」ということになっております。また、それを受けて
保谷市の公立学校の管理運営に関する規則の１４条でも、「学校が教育課程を編成するに当たって、学習指導要領及び教育委員会が別に定める基準による」ということで、学習指導要領が教育課程編成の根幹であるわけでございます。ですから、それに沿って、当然国旗・国歌の問題についても今後指導をしていくわけでございます。
それで、特に新しい指導要領について御説明申し上げますけれども、これは基本的には国旗・国歌について「現行の趣旨に基づいて、国際化の進展に伴い、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力を育成することが極めて重要である。我が国の郷土の歴史や文化、伝統に対して理解を深め、これらを愛する心を育成するとともに、広い視野を持って異文化を理解し、国際協調の精神を培うことを重視するものである」、これが国旗・国歌に対する新指導要領での基本的なことでございます。
それを受けまして、例えば社会科の小学校６年生の部分ですけれども、これには国際理解に関する指導の際に、「我が国の国旗と国歌の意義の理解と尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てる」と。また中学校では、これ社会科の中の公民的な分野でございますけれども、国家間の相互の主権の尊重と協力との関連で、「国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な礼儀であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てる」ということになっております。
また音楽の方で、これは小学校ですけれども、国歌君が代はいずれの学年においても指導することになってございます。それから特別活動で、これは小学校も中学校も同じでございますけれども、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものとする、こういうふうになってございます。これに沿って、今後も各学校について指導していく次第でございます。
以上です。
47:
◯議長（
渡部保男君） 学校教育部長 斉藤有弘君。
48: ◯学校教育部長（斉藤有弘君） 私の方から、児童生徒用のコンピューターの利用実態について御答弁申し上げます。
各学校でコンピューターの活用の仕方が多少異なっているわけですけれども、各教科、特別活動の時間で活用されております。特に活用されている教科につきましては、御承知のように社会科あるいは算数、理科、クラブ活動等で活用をしているという状況であります。
また、コンピューターを使って授業ができる教員でございますけれども、半数程度というふうに聞いております。それで、授業活用が単独でできない教員も当然おるわけで、できる教員とチームティーチング、一緒にその授業をやっていくというような方法を今とっております。
それで、今回も新年度予算に提案してありますけれども、雇用対策関係で情報の教育指導員謝礼の予算を組んでおります。これは、地域の方でも専門家の方を呼んで、それでできない教員と一緒にチームティーチングをして御指導をいただくというようなことで考えております。
研修関係でございますけれども、全教職員に対しまして、年３回の研修を行っております。また、夏季休業中でございますけれども、夏季休業中には１週間程度、各学校から先生方に研修に来ていただいて、研修にも力を入れているところです。
最後に、ホームページの開設の問題でございますけれども、現在は、ホームページの開設は行っておりません。それで、十分御承知のことと思いますけれども、ホームページの関係につきましては発信ということになりますので、その発信の内容によって人権問題だとか、いろいろな問題に波及することも考えられます。したがいまして、今、その主要の規定というんですか、そんなようなものを、他市の状況あるいはうちの部内、学校の先生方と、情報教育推進委員会というのがございますので、そこで検討をしているという段階でございます。
私の方からは、以上でございます。
49:
◯議長（
渡部保男君） 保健福祉部長
加藤光章君。
50:
◯保健福祉部長（
加藤光章君） 高齢者の支援事業と介護保険事業ということにつきましてお答えをいたします。
まず認定外、いわゆる非該当者ということで、自立支援事業につきましては、昨日、一昨日に御答弁申し上げておりますように、高齢者の生きがい活動支援事業外５事業ということで、新規あるいは充実ということで立ち上げを予定しております。
それから、利用料負担につきましては、介護保険サービスとの整合性を考慮し、１割の利用者負担をお願いするというものでございます。
それから非該当者、いわゆるそれ以外の虚弱高齢者等の対応ということのお尋ねだと思いますが、その対応策等につきましては、昨日も御答弁申し上げておりますように、継続的な事業ということで、これまでの事業を実施をしたいというふうに考えております。代表的な事業で何点か申し上げますと、老人の憩いの家の助成事業とか、高齢者のはり・きゅう、あんま、マッサージ等の助成事業等々ということで、これは前年度に引き続き継続するという内容でございます。
そのほかの施設利用者への配慮、施設に既に措置をされておる方が非該当になった場合への配慮、そういった視点での御質問かと思いますが、この件につきましては介護保険制度そのものが、利用する方が
選択をする、いわゆる利用制度に移行するということになるわけでございます。これまでの措置決定制度から、４月１日より利用制度に移行するという制度でございます。したがいまして、利用者がどの施設を選ぶかということは利用者の判断によるわけでございますが、行政としましてはその対応、受け皿としての配慮としては高齢者生きがい活動支援通所事業、これにつきまして４法人にデイサービス、緊急ショート、特別移送サービス、入浴サービス等々について実施をするということになっております。
それから、寝たきり高齢者の方への対応ということでございますが、これもこれまで実施をしております寝たきり高齢者の自宅への出張理容、理容サービス事業、そのほか寝たきり高齢者のおむつ代の助成事業につきましては、これまでも継続して実施をしておったわけですが、施設入所者を除いた在宅高齢者の方にこれまでの事業を継続して実施をするというものでございます。施設入所者につきましては、既に御承知のとおり、介護報酬の中に6,０００円から8,０００円という金額で算入されますので、施設入所者の方は除外をし、在宅高齢者について継続的な事業を展開するというものでございます。
以上です。
51:
◯議長（
渡部保男君） １８番 佐藤満議員に再質問を許します。
１８番 佐藤満君。
52: ◯１８番（佐藤満君） 教育というものは、子どもが生まれる２０年前から親を教育しなければならないというナポレオンの言葉がありますけれども、大変時間のかかるものでございます。粘り強くやっていただきたいと思います。
それから、教育長も御存じだと思うんですけれども、多摩市町村総合体育大会がございまして、式典がありましたね。そのときに、ひばり中の吹奏楽団の子どもたちがお手伝いに行ったとき、国歌斉唱の場面があったんです。そのとき、彼女たちは歌わなかったんですよ。「なぜ歌わないんですか」と聞いたら「歌詞を知らない」と言う。小学校で教えると今おっしゃいましたけれども、これが現実だと思います、
保谷市のですよ、よそは知りませんけども。ですから、そこら辺のところをしっかり教育していただきたいと思います。
あと３人、関連質問がありますので、私の質問はこれで終わります。
53:
◯議長（
渡部保男君） 次に、自由民主党内の関連質問を行います。
２４番 山田忠昭議員に質問を許します。
２４番 山田忠昭君。
54: ◯２４番（山田忠昭君） 議長の御指名をいただきましたので、佐藤満議員の代表質問に関連をいたしまして質問をさせていただきます。
私は、４項目について御質問いたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
第１点目でありますが、ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりについてであります。
住吉町３丁目の亦六都営住宅跡地につきましては、平成１０年３月に報告されました保谷市商業振興調査報告書をもとに分析、そして検討された結果、ひばりヶ丘駅南口の亦六都営住宅跡地の利用についての位置づけといたしまして、商業開発の方向性が示されたのであります。そして、昨年、公団によります商業ビルの建設方針が明らかになったわけであります。
これまでの同僚議員への答弁で、土地利用の動向、商業の動向、地権者の動向を加味しながら、東京都と市と公団等を軸に、商業地区として隣接する民間地も含めて周辺一帯の整備を図るとの説明がございました。そして、来年度の予算の中に、隣接地の用地買収に伴う用地鑑定委託料や取得用地費が予算計上されております。
また、亦六都営住宅跡地は駅前の一等地でもありまして、土地の有効活用や商業振興、地域振興を図る観点からいたしましても、公団によります商業ビルの建設方針についてはよい方向性が示されたと思っておるのであります。行政当局のこれまでの努力を大いに評価するものであります。
そして、保谷市商業振興調査報告書によりますと、ひばりヶ丘駅周辺地域の現状と課題といたしまして、駅西側にあります都道１１２号線の踏切が危険である点や駅前広場の交通の問題、または北口広場の未整備の問題や周辺道路が狭隘である点、あるいは都市計画道路３・４・１８号線の整備が必要であること等、まちづくりの考え方といたしましても地域住民がだれでも利用できる文化施設等を配置し、商業核としての集客を図ることが示されております。
そして、市の総合計画におきましても、市の商業・業務・文化として、コミュニティー施設あるいはカルチャー施設、生活拠点としての整備が望まれているとあります。
そこで何点かお尋ねをいたしたいと思いますが、１点目は隣接する民間地も含めて周辺一帯の整備をするとのことでございますが、どの程度の規模を考えているのかお尋ねいたします。
２点目は、駅前広場は現在は民有地の状態であります。土地所有者との話し合いをされているとは聞いておりますけれども、話し合いはどうなっているのかお尋ねをいたしたいと思います。
３点目、調査報告書によりますと、駐車場や駅利用者の駐輪場対策が必要だということも指摘されておりますが、駐車場や駅利用者の駐輪場対策はどう考えておるのかお尋ねをいたします。
４点目といたしまして、公共施設を商業施設内に建設をするというようなことも聞いておりますけれども、どんな施設を設置するとお考えになっているのか、どういう施設をイメージしているのかお尋ねをいたしたいと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
５点目といたしまして、当然田無との話し合いは必要だと思いますけれども、田無との話し合いはどのように進んでいるのかお尋ねをいたします。
また、駅前の東側の整備についても、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
東側の都営住宅、パルコを含む駅前西側地域は、当初計画いたしました第２、第３地区の整備が終了したまま、現在に至っております。平成３年３月に作成されましたひばりヶ丘駅南口再開発地区作成調査報告書によりますと、ひばりヶ丘駅南口西側地区の関連整備方針といたしまして、開発地域内にあります１２号道路を南に延伸をし、都市計画道路３・４・８の２まで延伸することや市道３６４号線の拡幅整備、あるいは都道１１２号線のモール化等によります交通対策や地域の活性化等が具体的に示されております。私は、今回取り組む東側地域一帯と同様に、駅南口の西側地区につきましてもさらに整備を図っていくべきではないかと思っているわけであります。西側地区の整備、交通対策について市長はどのようにお考えになっているのか、市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。
また、駅北口地域の整備につきましては、市長はこれまで保谷駅の南北、駅前の整備終了後に整備に取りかかるということの答弁をいただいておりますが、そしてまた新市計画の中で優先事業として取り組むとの答弁でございました。平成５年に報告のございましたひばりヶ丘駅北口地区まちづくりの報告書によりますと、道路交通機能の整備や土地利用の改善、商業の活性化、市街地防災性能の強化等、早急に整備が必要であるとの指摘がなされております。
保谷駅の南北の駅前再開発整備事業が現在進行中でありますけれども、再開発事業は長期間の日数を要するものであります。保谷駅南北の駅前整備終了後に取り組むということになりますと、それこそ事業の着手については見通しの立たないことになりますので、先ほどの答弁にもありましたように、新市の優先事業として位置づけがなされているということでありますので、ぜひ年次計画を立てて取り組んでいただけるようお願いいたしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、都市計画道路３・４・１０号線の整備状況及び主要２５号線の市道移管に伴う整備と交通安全対策についてお尋ねをいたします。
都市計画道路３・４・１０号線の整備につきましては、都道３・４・２５号線の代替の道路として工事が進められてまいりました。保谷駅北口から第一小学校の都道２３４号線までにつきましては、いまだ２軒の地権者の理解が得られず、未整備のまま一部供用開始がされている状況であります。地元の住民の皆様からも、このような不正常な状態を解消し、完全な状態で供用開始を望むものであります。地権者との話し合いがなされているようでありますけれども、どのような交渉状態であるのか、また見通しはどうであるのか、あわせてお示しをいただきたい、明らかにしていただきたいと思います。
また、来年度の都市計画道路３・４・１５号線の街路事業費として、１億2,７００万円の予算が計上されております。用地の買収や建物移転費用とのことでありますけれども、どの部分の事業を考えているのか、また第一小学校の先の都道２３４号線から主要３６号線までの工事の進捗状況はどうなっているのか、あわせて御説明を願いたいと思います。
そして、主要２５号線の都道が市道に移管するとの議案が今回提案されておりますけれども、まだ移管部分の中には幅員が４メートルに満たない部分や側溝が未整備の部分、あるいは交通安全対策等幾つかの課題や問題点があるかと思うわけでありますが、移管後の道路整備、交通安全対策はどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、第３点目として、ひばりが丘団地の建てかえに伴う周辺整備と商店街の活性化対策についてお尋ねをいたします。
先般、ひばりが丘団地に関係する近隣の商店街の皆様から、ひばりが丘団地の建てかえに際して、近隣商店街としての要望・意見を伺う機会がございました。近隣商店街の皆さんは、昨今の不景気の中、また建てかえに伴う団地居住者の減少というダブルパンチを受けながらも、ひばりが丘団地の建てかえ後に期待を持って、必死で商売を続けているとのことでありました。
ひばりが丘団地の建てかえにつきましては、全体の建てかえ構想としてのグランドプランが既に示され、東久留米市部分では一部建てかえが行われておりますけれども、本格的には２００１年から建てかえ工事に着手する計画があるそうであります。そして、既に居住者には説明が行われているようであります。
近隣住民、とりわけ隣接する商店街といたしましては直接商売に影響することでもあり、建てかえについては強い関心を持っているのであります。建てかえ後の公共施設はどうなるのか、今ある西友や団地内商店はどうなるのか、また北側に位置している商店街とのつながりは、道路の幅員はどうなのか、隣接商店街の皆さんは、とりわけ団地内商店街と一体となった商店街として活性化を望んでおり、駐車場の確保を強く希望いたしているのであります。また、ひばりヶ丘駅に向かうバス道路は幅員も狭く、歩行者や買い物客が危険を感じて通行している現状から、新たにアクセス道路を新設したらどうかなど、さまざまな提案がありました。
ひばりが丘団地の建てかえについては、保谷市、田無市、東久留米市の３市にまたがっており、広域的な見地からの建てかえを考える必要があると思います。都市計画道路の整備はどうするのか、公共施設の配置はどうなるのか、近隣商店街との関係、あるいはまちづくりの観点から、総合的な取り組みが必要であると思うわけでありますけれども、その３市との事務連絡協議会はどのような協議が進んでいるのか、ひばりが丘団地建てかえについての取り組み、また周辺整備、商店街の活性化対策についてどうお考えになっているのかお尋ねいたすところでございます。
４点目でございます。青嵐中学校の校舎の改築問題についてお尋ねをいたします。
次代を担う子どもたちの教育環境を整えることは、我々大人たちの大きな責務であります。とりわけ、義務教育であります学校教育の施設の整備についてはできるだけの最大限の努力をすべきであると思います。
青嵐中学校は、昭和４１年４月に保谷市北部の人口増に伴い、第三中学校として設立されたものであります。また、「青嵐」という名の校名の由来は、初夏の木々をわたるさわやかな風のこと、すなわち青春をあらわす俳句の季語から命名されたと聞いております。
開校以来、今日までの３４年間に体育館やプールの竣工、校庭の拡張、そして生徒数の増大に対処するために新たに校舎を増築するなど、着々と施設整備に努めて今日に至っております。市民といたしましても、これまでの市当局の努力に対しましては、それなりに評価もし、感謝をいたしているところであります。
しかしながら、肝心の校舎につきましては、構造上の問題から、音が反響して授業の妨げになるなど、開校当初から不評であったそうであります。保谷市と同様に導入いたしました武蔵野市では、ハチの巣校舎は校舎としては不的確であったと、早々に改築したとも聞いております。近年、老朽化も進んでおりますし、安全の面からも一日も早い改築を望むものであります。
教育委員会といたしましても、青嵐中学校の校舎の全面的な建てかえをするために、平成１１年から１６年の第七次教育計画の中で青嵐中学校の校舎改築事業の設定をし、平成１２年度では校舎改築事業の調査を始めると事業計画には示されております。また、合併後の新市計画の重点事業としても位置づけがなされていると聞いております。
そこで、何点かお尋ねいたしたいと思いますが、第１点目といたしましては、市当局として校舎改築はいつごろと考えているのか、具体的なスケジュール、見通しについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２点目といたしまして、教育計画では「１２年度から青嵐中学校の校舎改築事業の調査を始める」とありますけれども、１２年度はどのような調査をするのか。また教育計画の中では１２年度の中学校校舎施設整備として、保谷中、柳沢中のプール改修と青嵐中学校の校舎改築事業の調査として1,５００万の事業費が予算計画としてのっておりますけれども、来年度の予算書を拝見いたしますと、
保谷中、柳沢中のプール改修費として1,５００万の予算計上しかのっておりません。青嵐中学校の校舎改築事業の調査のための費用は必要ないのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
第３点目として、青嵐中学校の抱える問題として、校庭の問題があるかと思います。その問題点の一つといたしまして、将来都市計画道路調布
保谷線に接続いたします放射７号線が大泉から延伸してくる計画になっておりますけれども、その結果、現在の校舎の一部が削られてしまうのでないかと思います。その対応策は考えているのか。また、校庭内に入り込んでおります民間アパートの問題はどうなっているのか。敷地の面から、アパートがあると校舎の建てかえができないとも聞いております。建てかえをスムーズに進めるためにも、また教育環境を整える観点からも、取得する方向で交渉に入る必要があるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。以上の３点について御答弁をお願いいたします。
以上、大きく分けて４項目の質問を終わりたいと思います。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
55:
◯議長（
渡部保男君） 市長
保谷高範君。
56:
◯市長（
保谷高範君） 何点か答弁をさせていただきまして、また担当からも補足の答弁をさせていただきたいと思います。
まず、ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりということで御質問をいただきました。
亦六都営住宅跡地を含むまちづくりの考えでございまして、今、整備公団並びに東京都、市という形で協議を進めているところでございます。そういう中で、亦六都営住宅跡地に隣接している民間の方の土地がございます。それを取得することが大前提になってくるわけでございまして、それの交渉に入らせていただき、今、前向きな御返事をいただいているところでございます。そういう中で、公団・都との用地の交換をすることによって、事業化に向かっていくという考えで今進めているところでございます。
まず、市といたしましては、その民有地を獲得することが保谷市の姿勢を示すという意味では大きな位置に、現時点では一応なっているところでございます。たたき台等はできているようでございますが、まだ最終的な構想までには行ってございません。順序よくいきますと、公団の土地と東京都の土地の交換をする、そして保谷市はそこの民有地を確保する、そして３者──４者になりますか、の一体の中でまちづくりをするという構想でございます。その構想に沿って、あそこに商業ビルといいますか、商業地区を考えているところでございます。
次に、駅の東側の再開発でございますけれども、ひばりヶ丘駅を挟んで両方にある踏切が既に狭隘で、利用される方に不便をかけているところでございます。その一つの解決方法としては、３・４・１７の１号線、これを現在考えているのは、ひばりヶ丘駅の西側を立体交差で鉄道と交差するという考えでございます。これは、合併を視野に入れた東京都の事業という形で、これから要請をしていくところでございます。これは、田無の末木市長も、私ども同意を得ているところでございまして、なるべく早い時期に東京都に要請行動、もちろんこれだけではございませんけれども、大きな位置づけの中の道路として考えているところでございます。
そのほか、幾つかの課題があるわけでございますから、そのときには違った、直接御質問には関係ございませんけれども、考えているところでございます。
北口のまちづくりですけれども、これは今御質問にありましたように、私の考えを持っております。ひばりヶ丘駅づくりは、文字どおりあそこが、端的に言いますと合併した場合の田無と
保谷市の集約みたいなところになっているわけでございまして、その地区であるわけでして、あと１年を切っている合併事業で、その間にひばりヶ丘駅北口地区の開発が進むということは到底考えられません。今の
保谷駅の状況では合併事業が１０年間のサイクルの中で事業が進むわけでございます。そういう位置づけの中で考えていきたいと考えているところでございます。
都市計画街路１０号線に絡みまして、都道２５号線の移管の件でございます。これは、東京都の行革ですか、の中に示された提案でございまして、それも含んでいると私は思います。都道を、バイパスができた場合には市道に移管するという考えだと思います。まだ、確かに１０号線が完璧に整備されているわけではございません。この位置については事情があると思いますので、担当から答弁をしていただきますけれども、そういう流れの一つでございます。例えば３・４・９号線が可能になりましたら、今あるそれから先の２３３号線が移管されるという考えと同じだと私は思っております。その手続の中にあると思っています。
次に、ひばりが丘団地の件につきましては、一部東久留米市部分がスタートしていますけれども、これから東京都、公団との交渉に入っていく予定でございます。経過は、担当より答弁をさせていただきたいと思います。
ただ、御指摘のように、商店街があるわけでございます。非常に関心のあることも事実だと思います。そういうところを十分加味しながら、公団との交渉を進めていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
57:
◯議長（
渡部保男君） 都市整備部長
松永一郎君。
58:
◯都市整備部長（
松永一郎君） ひばりヶ丘駅周辺整備、それと３・４・１０号線の整備、ひばりが丘団地の建てかえの関連について、市長の答弁に補足してお答えいたします。
整備規模につきましては、今、都営住宅跡地が0.７ヘクタールぐらいございます。そこと隣接する、現状はやすだパチンコ屋ですか、あれを含めた、それと１２年度買収予定しております約１００平米を含めたあのエリアということでございます。
それと、駅広の所有者との協議ですけども、これについては御案内のとおり、まだ
保谷市の所有になってございません。これについては、今協議しておりますけども、いわゆるひばりヶ丘駅の改修なり、そういったものが見えてくるようになったら、ぜひその所有者の方もそういう中に入れてもらって一緒に協議させてくれないかというような話は出ております。現状の中で、市に下さいという話は、強引にはいかないような状況でございますので、その地権者の方もいろいろまちづくりを考えておられるようですので、そういった中でお話をさせてもらおうというふうに考えております。
それと、田無市との協議でございますが、田無市については亦六都営住宅跡地に駐輪場の設置ということで請願でしょうか、採択した経過がありまして、協議の中では、駅前であるということから、ぜひ駐輪施設を入れてもらえないかというような話は来ております。本市といたしましても、私どもが今計画している状況についてお話を申し上げておるところでございます。
それと、来年度、整備構想づくりを行いますが、その中では、重点とするのは亦六都営住宅跡地を周縁としたものを重点としますけれども、全体の調査もかける必要があろうということで、構想内容についてはそういう中身を含めた構想としていきたいというふうに考えております。
それと、３・４・１０号線の整備状況でございますが、現在、両方のライオンズマンションがネックになってございます。片方は、歩道の一部分がまだ買収できていないということで、これについて個別の御意見を伺うということで、個別意見の聴取を今しているところでございます。
それと、ライオンズマンションの、駐車場にかかる方でございますが、これについてはなかなか建設段階のお話だとか、宅開の
保谷市としての指導はどうしたのかとか、なかなかそこら辺では入り口から中に入れない状況で、具体的な交渉にはなっておりません。管理組合の役員が１年交代ということもありまして、なかなか交渉、中身に入れない状況でございます。この辺については、東京都と協議をしながら、何とか早期に決着をつけたいということで、今努力をしているところでございます。
それと、１２年度に３・４・１０号線の予算計上をさせていただいておりますけれども、それはどこの部分かということでございます。これについては、３・４・１０号線の都道２５号線から東側、これはみち・まち事業で推進しますので、そこの部分でございます。
東京都の進捗でございますが、全体計画の中で５００メートルの中で、全体的には用地買収の状況からしますと、───ぐらい買収がされているような状況であります。これも引き続いて１２年、また買収をしていくということでございます。
その関連で、いわゆる２５号線の部分ですけれども、２５号線と３６号線の交差部分が非常に狭い状況でございます。それで、将来市道になる部分についてはセットバックしていただいておるようですけども、３・４・１０号線と２５号線のいわゆるかぶる部分ですか、ちょうど２５号線に１０号線がかぶってきますが、そこの部分について東京都と協議をさせていただいているわけですけれども、東京都としては地権者の協力を得られるんならば、その辺の改善はしていきたいというようなことでございます。それで、そういう中で交通安全対策を図っていきたいというように考えております。
それと、ひばりが丘団地建てかえの件でございますが、まだ３市連絡会は組織されておりまして、これは公営住宅の特別委員会の中に資料を提示させていただいておりますけども、第二次グランドプランが示されて以来、３市連絡会の動きが今とまってございます。私どもとしては、具体的なひばりが丘団地建てかえのいわゆるグランドプランから進んだ考え方を出していただきたいということで、連絡会の中で申し上げておりますが、いまだ出ておりません。そういう中で、本市、東久留米市においても公共施設の問題であるとか、道路の問題であるとか、都計路も当然入ってきますけれども、そういうものをどう考えたらいいのか。各市とも、それぞれ各市の思惑の中で今いろいろと検討はしておりますけども、まだ全体的にはその辺が整理されていない状況でございます。３市連絡会については、そういう状況でございます。
商業振興、これは商店街の方々も協議会ができたということで、ごあいさつがてら、商業振興をぜひ図っていただきたいというようなことで、私どもにお見えになっております。それについては、ぜひ連携を保って、団地建てかえに伴いながらそういった活性化も図る必要があるだろうということで、連携を保ちながら進めましょうということで確認をしております。
以上です。
59:
◯議長（
渡部保男君） 教育長 茂又好文君。
60: ◯教育長（茂又好文君） 青嵐中学校の建てかえについて御答弁申し上げます。
まず、いつごろかというスケジュールの問題でございますけれども、実はこの青嵐中学校については平成１９年４月以降でないと解体できない。これは、当然学校を建てる場合は国庫補助を取らなければ建てられないわけでございます。ですから、１８年度中はまだ耐えられるということに一応なってございます。
そういうことからすると、大分先の話になってしまうわけで、では具体的にどうなのかということについてはまだルール上の話でございますけれども、１９年４月から逆算していけば、１８年度は実施設計をして、プレハブを確保して、１７年度は基本設計をして、それと２年前ぐらいには構想等を立てて、一定の検討をしてという、こんなようなルール上のスケジュールになろうかなと思っております。これは、ですから、あくまでもルール上の問題でございますので、これでは余りにも遠過ぎると私どもは思っておりますので、この辺をどういうふうにしたら前倒しができるのか、この辺が一つの課題でもあろうかなと思っております。
２点目の調整計画、それから教育委員会の七次の教育計画の中に、１２年度から１６年度まで調査ということで文言を掲げておりますけれども、１２、１３あたりは庁内における事務的な調査ということで、特にそれに付随する経費等は、予算は計上しておりません。
３点目の３・４・１１の対応策ということですけれども、確かに３・２・６以西の３・４・１１、これは計画が入っているわけですから、当然それを避けて計画をしなきゃいけないわけでございます。そうすると、例えば先ほど申しましたようなプレハブを確保して、じゃ校地がどういうふうになって、その中にどう建物を建てるのかというようなことについても、これからの検討ということでございます。
いずれにしても、これはすぐ来年度、再来年度というわけにちょっとまいりません。そういう意味では、当然新市になってから具体的に対応せざるを得ないだろうということで、新市の建設計画の中には３７億円というようなことで建てかえの計画を一応提出をしておる、こういう状況でございます。
以上です。
61:
◯議長（
渡部保男君） 都市整備部長
松永一郎君。
62:
◯都市整備部長（
松永一郎君） ３・４・１０号線の都道の整備状況で、───整備してあるということでお答えしましたが、これちょっと訂正をさせていただきたいと思います。いわゆる延長５００メートルの中で、４７％の用地買収が完了しているというふうに訂正をさせていただきたいと思います。
以上です。
63:
◯議長（
渡部保男君） ２４番 山田忠昭議員に再質問を許します。
２４番 山田忠昭君。
64: ◯２４番（山田忠昭君） どうも御答弁ありがとうございました。
まだ、若干御答弁については納得できない面も、わからない点もありますけれども、時間もありませんし、また関連質問もございますので、私の質問はこの程度で終わりたいと思います。ありがとうございました。
65:
◯議長（
渡部保男君） 次に、９番 鈴木久幸議員に質問を許します。
９番 鈴木久幸君。
66: ◯９番（鈴木久幸君） 佐藤議員の代表質問に関連いたしまして、何点か質問をさせていただきます。
まず初めに、市民農園についてお伺いいたします。
現在、市民農園は新町、住吉町、北町の３カ所に開設されております。また、今年度は東町に１カ所新たに開設するとなっております。市民の多くの人が利用されていると思いますが、現在の利用状況がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
これらの土地は、所有者の厚意で提供されていると聞いておりますが、数少ないこれらの農園は貴重な存在であり、農業の体験を通して、地域の人々の憩いの場になるものと思います。保谷市には、まだまだ農地が多くあり、土地の所有者の理解を得て、こういう市民農園をふやせないかと思っておりますが、農地の多くは生産緑地指定を受けているものが大半だと思います。このような生産緑地指定された農地を市民農園的なものとして市民が利用できる方法がないのかお伺いをいたします。
次に、児童館の活動についてお伺いいたします。
小中学校の週休２日制が、もうすぐ実施されるということですが、青少年が地域の中で過ごす時間が多くなってくるものと思います。さまざまな社会環境が現実を取り巻いているわけですが、健全に子どもたちをはぐくむためには、家庭が第一にこのことを考えなければならないことは当然のことでありますが、地域の人たちの協力も必要になってくると思います。児童館条例施行規則の中に、「児童を中心とした地域センターとして、地域住民の参加と、関係機関団体等の協力を得て、児童福祉の増進に強い関心を寄せる地域社会の形成に寄与する。」ということがうたわれていますが、このことは具体的にどういうことなのかお伺いをいたします。
また、週休２日になりますと活動も活発化し、さらに連続した活動も予想されます。活動が活発になればなるほど、地域社会の協力も必要になってくると思います。同じく施行規則第１９条に「児童の遊び又は各種の技術指導について、特別な技能や熱意を有する奉仕指導者を登録し、館の事業の協力指導者としての育成を図る。」とうたわれています。このような地域の人の協力を得て、児童館がより地域の青少年活動拠点センターとして役割を担っていけるものと思いますが、小学生だけでなく、中学・高校生までを対象にした活動を積極的にできないだろうかお伺いをいたします。
次に、２月１５日発行の市報に掲載された「
保谷市立公園管理協力団体を募集」についてでありますが、現在の応募状況、対象となる公園は何カ所あるのでしょうか、また主要な公園を教えていただきたいと思います。
最後に、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合の日の出町にある二ツ塚最終処分場内にある共有地の土地収用に関する件について市長にお伺いをいたします。
２６市１町、２７団体から毎日出されているごみの最終処分場は、我々市民の生活にはなくてはならないものであります。日の出町にある二ツ塚最終処分場は、三多摩地域では最後のものであるだろうと言われております。その中に４６１平米の土地に2,８２９人の共有地があります。今回、東京都の収用委員会に土地収用の手続をとり、補償金払いの手続をしたそうであります。この土地の価格は７００万円であり、この手続を完了するまでに７億円の費用がかかるのであります。また、２７団体から９０人の職員が動員されて各地に行き、交渉に当たったそうであります。
保谷市からも職員が出向し、御苦労なさったと聞いております。市民の生活に必要な処分場に、市民参加という名のもとで、一部の人たちのエゴとも言えるような行動にむだな税金が使われ、多大な労力を費やすことに、理事者である市長はどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。
以上でございます。
67:
◯議長（
渡部保男君） 市長
保谷高範君。
68:
◯市長（
保谷高範君） 二ツ塚処分場、広域処分組合の件に対しての答弁をさせていただきます。
保谷市からも、２人の職員を派遣いたしまして、
保谷市は遠い南国市を担当させていただいたそうでございます。本当に職員は、御苦労であったと思っております。
俗に言うトラスト運動に対する考えでございますけども、今、具体的な数字が、特に鈴木（久）議員は処分組合の議員もお願いしているわけでございますから、私以上にはるかに詳しいはずでございますけども、管理者の
発言も私は聞いております。民主主義という現在の中では、時間と経費もかかるのかもしれませんけれども、私の端的な考えでいきましては理解できないといいますか、この人たちの行動は理解できないと思っております。
もちろん管理者がおっしゃいますように、処分組合は強制加入団体ではございません。意に沿わない団体であれば脱会は自由でございますし、また処分組合の議会で
発言するということは一議員ではございません。その市を代表して、これは私も含めてでありますけれども、首長も、議員も同じですけれども、そういう考えで臨んでいただきたい。
ともに、このまま多分最終処分場でありましょう、この二ツ塚処分場を日の出町の皆さんに御迷惑をかけないような形でしっかりと受けとめて、エコセメント等いろんな対策を考えながら、また構成団体は排出するごみの量を減らす努力をしながら延命をしていきたい。それには、このトラスト地があることによって大きな弊害があるわけでございますし、第２期工事がおくれてしまうということでございます。
一応、すべての2,８２９人に対する対応は終わったと聞いております。もう少しで全面的な工事に入れることを信じているところでございます。
69:
◯議長（
渡部保男君） 生活環境部長
落合弘君。
70:
◯生活環境部長（
落合弘君） 私の方からは、市民農園について御答弁させていただきます。
市民農園につきましては、地域の地主の方々から、御理解いただきまして、おかげさまで１２年度に４番目の市民農園が開設するということで予定をすることになりました。
現在までの利用状況ということでございますけども、住吉町１丁目にございます市民農園につきましては、敷地が1,３０７平米、１区画の面積が１２平米で、６６区画の施設になってございます。また、北町１丁目に開設してございます市民農園につきましては1,７７０平米、１区画の面積が１５平米で５７区画を設置してございます。さらに、新町５丁目につきましては、1,７５２平米の土地に１区画１８平米で５６区画という施設を設けてございます。すべての区画につきまして、市民の方々が御利用をされているということでございます。
４番目の、ここで計画しております東町６丁目につきましては、およそ2,１８０平米の土地でございまして、これにつきましては今後区画等を整理していきたい、このように考えているところでございます。
それから、生産緑地に市民農園的なものを利用できないかという御質問でございます。これにつきましては、前の議会のときも御意見がございました。いわゆる生産緑地の農地を、2,０００平米以上で農家の方々がみずから開設しまして、それを運営するという農業体験農園というのがあるわけでございます。これにつきましては、練馬区、調布市等で行っておりますけども、あくまでも農家の方が農園の主導権を持ちまして、利用者の市民の方々が種まきから収穫まで行うという形でございまして、これにつきましては制度として、東京都の補助制度もございます。ただ、なかなかその補助金の数も少ないようでございまして、難しいところがあるようでございます。
ただ、もう既に１３年度に向かいまして、この５月から６月にかけて説明会があるというふうに聞いております。この中で、説明会等を聞きまして、さらに御協力していただける農家の方々がありましたら積極的に対応していきたい、このように考えているところでございます。
71:
◯議長（
渡部保男君） 保健福祉部長
加藤光章君。
72:
◯保健福祉部長（
加藤光章君） 児童館の活動についてお答えをいたします。
現在、
保谷市における児童館につきましては、児童の健全な育成を図るためということで、地区児童館として６館１分室を設置しているところでございます。性格につきましては、児童の健全な育成に関する各種活動の充実、いわゆる拠点ということで、これまで各種の事業展開をしているところでございます。
利用実態につきましては、午前中が乳幼児とその保護者ということで、約１５％の利用実態になっています。午後につきましては、小学生を中心にということで、御質問にもありました高学年、中学生の方については非常に利用比率が低いという状況にございます。
今後の対応につきましては、特に中高生対策を中心に、１２年度の重要課題として、館長を中心に検討を進めたいというふうに考えております。
それから、児童館の施行規則１９条の関係でございますが、これは遊びまたは技術指導云々ということで御質問にもありましたわけですが、当然私どもは奉仕指導者の登録につきましては歓迎をするところでございます。したがいまして、今後、協力いただける方々との意見交換等につきましても積極的に図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、平成１４年４月から実施予定の完全学校の週５日制の関係でございますが、保健福祉部ということになりますと、現段階では児童館としてということで、どこまで対応可能かなということで考えておるところでございます。何点かの検討課題がございまして、１つは第１・第３の土曜日の開館問題については、新町、東伏見分室を除いて、５館については現在実施をしているところでございます。したがって、その対応についても可能というふうに考えております。
２つ目の検討課題としましては日曜日の開放、この辺が中心になるのかなというふうに考えております。現職員体制では、ローテ職員等を考えても、現行制度内での実施というのは非常に難しいかなというふうに考えられるわけでございます。この場合の幾つかの検討するための視点があるわけでございますが、休館日の変更とか、嘱託職員あるいは臨時職員の対応等々もございますが、いずれにしても１４年ということになりますので、児童館の今後のあり方等も含めまして、部内で検討してまいりたいというふうに考えております。
73:
◯議長（
渡部保男君） 都市整備部長
松永一郎君。
74:
◯都市整備部長（
松永一郎君） 公園の管理協力団体についてお答えをいたします。
現在、市内８２の公園がございまして、この維持管理については職員、シルバー人材センター、業者委託、こういうことで維持管理を行っております。平成９年には花いっぱい運動ということで、現在４０名の会員、団体１７で、市内１６カ所の公園で花づくりなどとともに清掃を行っていただいております。これは、全くボランティア活動ということでございまして、感謝をしているところでございます。
２月１５日号の市報で、「管理協力団体募集します」という形で募集をしましたところ、早速市民の方々からお問い合わせをいただきまして、参加していただけるということで、ぜひ期待をしたいというふうに思っております。
以上です。
75:
◯議長（
渡部保男君） ９番 鈴木久幸議員に再質問を許します。
９番 鈴木久幸君。
76: ◯９番（鈴木久幸君） 時間も逼迫しておりますので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
77:
◯議長（
渡部保男君） 次に、２３番 浅野高司議員に質問を許します。
２３番 浅野高司君。
78: ◯２３番（浅野高司君） ありがとうございます。
きょうで、代表質問も私で最後になると思います。お疲れのところでございますけども、あと２０分ばかしつき合っていただきたいと思います。
それでは、自由民主党 佐藤満代表の代表質問に関連いたしまして、私の方から質問させていただきます。６点ほどございますので、よろしくお願いいたします。
１つ目が、まちづくりについてであります。
保谷駅周辺のまちづくりについてでありますけども、保谷駅南口は昭和４０年代から、開発をするんだ、または再開発をするんだということで、調査報告書が３度ぐらい出されたと思っております。ですが、いまだに事業決定がされていません。今回、市長の施政方針では「南口の施設構想を地権者と検討して合意確認を図り、都市計画決定を進める」と言っていますけども、広場に当たる地権者の皆さんは駅前の一等地にいながら高度利用はできず、また店舗の直しもできず、そして地価の下落により、大変迷惑をかけているのが現状だと思います。
この事業、0.７ヘクタールの開発を新都市建設公社に委託をしたことは聞いていますけども、私ども、行政の姿が見えないということを関係者からよく聞きます。そして、同じ市民でありながら、早くあそこを売りたい人もいるんですよね。ですけども、なかなかそれが出てこないということでございます。
私は、こういう開発というのは時間をかけちゃいけないと思うんですよ。迅速に進めなければ進まないと思います。ぜひ、この点につきまして市長のこれらを含めた考えがあればお示し願いたいと思います。
それから、きのうの二木議員の質問に都市整備部長の答弁、もし間違えたらごめんなさい。個別の情報について、今後、それをまとめていくと、情報は提供できないよというのをちょっと聞いたような気がするんですけども、私は個人のプライバシーに関する情報は確かに出さなくてもいいと思うんですよ。もし間違えていたら申しわけないんですけども、聞き間違いをしていなければ、そのように聞いたものですから、そういうことがもしあるんだとすれば、これは大変なことだと思うんですよ。ですから、あそこにいる方たちがみんな、確かに個々でやっていることはわかりますけども、みんな情報が入ってこないという形になって、いろいろとぶつぶつ、ぶつぶつという話が出てきてしまっているんじゃないかと思います。
それから、またもう１つは保谷３・４・１３号線、これは保谷駅まで１００数十メートルですか来ていますけども、これは東京都の説明では３年計画ということで、本年度、１２年度のたしか完成だと思いますけども、この本年度完成ができるのかどうなのか。というのも、これは東京都の話ですけども、いまだに買収の話がないとかという話も聞いていますので、ぜひこの辺のところもお聞かせ願いたいと思います。
それから、保谷３・４・９号線についてですけども、これも測量が終わったというんですけど、測量だけじゃなくて、立ち会いも一部の地権者を除いて進んできているんだと聞いていますけども、この事業も目標年次には完成ができるのかどうなのか。というのは、実は２３３号線、あの保谷の駅前通り、大変車が込んで、テレビでも「怖い道路」ということで何回も放映されているわけです。大変危険な道路でありまして、ぜひこのバイパスをつくって、商店街の活性化に向けた考え方を商店街は持っていますので、ぜひその辺のところを教えていただきたいと思います。
それから、保谷３・４・１３、保谷３・４・９ですね、それからまた駅前広場が完成しても練馬区の方で、ちょうど神山薬局までが保谷、前が練馬なんですけども、この２３３号線について、確かにさっき聞いたのだと、練馬区長の方に要請をされて、岩波さんが理解を示したという、それだけで終わっているんです。この件もそうなのかなと思うんですけども、これについてもう少し具体的に教えていただければと思います。
また、この道路が、都市計画道路と広場ができても、あれが流れていかないと、結局詰まっちゃうといいますか、ほかにバイパスをつくらないと無理なんでしょうけども、この辺のところについてもお願いいたします。
それから、都市計画道路の整備についてですけども、調布保谷線、保谷３・２・６号線については、都の多摩南北道路の重点事業として進められてきているわけですけども、この道路は埼玉県の浦和に結ぶ主要道路と思っております。この延長について、これは東京都、保谷市もそうでしょうけども、埼玉県または新座市と今後協議をしていかないと、結局あそこで、保谷のところでとまってしまっても、これはなかなか流れていかないんじゃないかと思います。そういうことで、この延長について何かあれば、お考えを示していただきたいと思います。
また、放射７号線については大泉インターに接続する主要道路でありまして、北園のところでとまっちゃっているわけですが、今回、保谷市内分については下保谷の図書館において市民の説明会があったと聞いています。この道路は市内の、特に西武線北側の狭い道路、その中に住宅地があるわけですけども、そこに最近多くの車がやっぱり入ってきちゃっていると、こういうことでありまして、こういう危険な道路の解消に大変役立つものだと私は考えております。これにつきましても、練馬区分についてはどうなっているのかなということがもしわかれば教えていただきたいと思います。
それから、これも先ほど保谷３・４・１２号線の下保谷丸正から北側、これ練馬区分ですね。それから、保谷３・４・１０のカワウチ楽器から東側の分が練馬にやっぱり入ってくる道路です。それからまた、市役所の前の中町、東町を通る保谷３・４・８の１、やっぱりこれも練馬の方に入っていくわけですけども、これらについても、先ほどの担当部長の答弁では要請はされたと、市長の方も理解を示してもらったというふうに聞いているんですけども、これもやっぱり逆にこの道路ができると、今度は練馬の南大泉、また西大泉というのは狭い道路がいっぱいあるわけですね。ですから、きっと練馬の方も大変じゃないかなと思います。といいますのも、実は保谷駅北口のあの１０号線ができたときに練馬の区民が見に来まして、「
保谷には金がないからできないと思った」と言うんですよ。ですから、そのぐらい練馬の方々の考え方が余りにも
保谷を見くびっているなと、私、思いましたものですから、ぜひこの道路についても具体的に何かあれば教えていただきたいと思います。
それから、コンピューター機器の整備についてですけれども、これは佐藤議員の方から質問があったわけですけども、本当に残念だなと思います。というのは、結局、これ全校に今度入るわけですけども、コンピューターを入れても、生徒たちに余り関係がなかったと。そして、授業の中でも余り使われていないと。私の娘も明保中で、ことし卒業させていただくんですけども、コンピューターが入っているというのは聞いていましたので、「おまえ、コンピューターできるのか」と言ったら「できない」と、教わったことがないというんだよね。だから、学校によってアンバランスがあるというのはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよ。
ましてや、今回雇用対策で何人か入れるということですけども、このコンピューターについては市内の方で、結構若い人はみんなできるんですよね。ですから、雇用対策は雇用対策として、地域のそういう方々を学校の中に入れて、それで指導してもらうとか、その方が早いですよ。先生に一々覚えてもらってから子どもに教えるなんていうんじゃ、とてもじゃないけども、こういう国際化の、また情報化の時代ということですから、ぜひその辺のところをお願いします。
それともう１つ、また話せる英語ということですけども、これちょっと入れていなかったんですけど、これは２１世紀は国際化と情報化の時代と言われまして、大変教育の大きな課題となると思います。現在ＥＡＴですか、イングリッシュ・アドバイザー・ティーチャー、中学校の方に配置されているんですけども、この事業が生徒たちにどのような効果と実績があったのかも教えてください。まさか、これもあれでしょうね、話せる英語、英語の先生に教えているわけじゃないよね──と思います。よろしくお願いします。
それから、学校の給食なんですけども、中学校給食については、引き続き実施に向けて新市の中で検討していくというふうにたしか聞いたんです。今回、学校教育部長から自校方式、親子方式にこだわらず、実現可能なものからという話がありまして、立川、八王子の受宅弁当、外注弁当ですか、
選択方式で概算を出して──概算を出すのかな、これから。概算が出ていると思うんですよ、その概算というのはどのぐらいなのかですね。
また、子どもはいつまでも中学生じゃないし、中学生の父母でもないんですよね。そこにとどまっててくれればいいんですけども、どんどん大きくなると出ていっちゃう。また、親の７～８割の方が、早期に中学校の給食を実施してほしいという声がありますので、来年の合併の中でやるんじゃなくて、ことし、もしかすれば
保谷市の教育委員会というのはなくなっちゃうかわからないね、新しい市の名前になっていると思うんですよ。教育委員会の力で、この最後の解決をぜひしていただきたいと思いますけども、それについてもお願いいたします。
それから、福祉の充実です。
保育ママ制度の検討と実施ということですけども、これは江戸川区独自の政策として、０歳児の保育を区民の子育ての経験者や保母、看護婦さん等の資格者が自宅で預かる制度で、昭和４４年からスタートしてきたわけですけども、これも平成１０年のときに私、質問しているんです。当時の部長が、研究してという話でしたかね、そして同僚の岩越議員もたしか去年、一生懸命調べて御質問をしていたと思います。
ここで、私は人生の先輩であり、家庭の中で子育ての経験を持った人に保育をお願いすれば、昨今問題になっております子どもの虐待とかの解消として、子育ての未熟なお母さんやお父さんのよきアドバイザーになってくれるんじゃないかと思います。そういう意味におきまして、ぜひこの点についてもその後の検討、また実施について何か考えていただきましたでしょうか、よろしくお願いします。
防災対策の充実です。これは、ちょっともう短くやっちゃいます。
先般テレビを見ていましたら、神戸・淡路の大震災から５年がたって、一番被災者の方で困ったのがトイレ、水ということでした。トイレもあそこはライフラインがもうしっかりしていましたから、実はトイレも校庭のところに穴を掘って、何ですか板を渡して、それで仕切りもなかったそうです。そういう中で、何人かが一緒におトイレをするという話がありました。
そういう意味で、関東大震災から７６年もたつと、そろそろ東京あたりにも来るんじゃないかなんていう話もありますので、ぜひこの点についてもこういう対策をしっかりやっていただきたいなと思いますので、その対策について何かあればお願いいたします。
それから、今回、地域にある住民同士の協力や助け合いなど連帯意識を養うということで、自主防災組織の組織化について、今回この施政方針に載っています。私は、これは防災とはまた関係ないと思うんですけども、１つにはこの組織化について予定がどうなっているのかなというのと、実は前市長のときに、この基礎になるのが僕は自治会じゃないかということで御質問したことがあったんですけども、これはだから、どこで答えなくてもいいんですけど、当時言われたのが、これは大政翼賛会だと、自治会を。私、一言言いたかったのが、今回、何か住民投票の依頼をするのに、前市長さん、随分自治会だとか老人会を回ったそうです。私からすれば、今回、そういう自治会をつくっておけば、そういう方々がもっと協力してくれたんじゃないかということをあわせて報告をさせていただきます。
以上です。
79:
◯議長（
渡部保男君） 市長
保谷高範君。
80:
◯市長（
保谷高範君） ５分でございますから、多分途中でだめになってしまうと思いますけれども、精いっぱい頑張ります。
まず、道路関係の御質問がございました。
３・４・１３号線、９号線のことでございます。東京都が積極的に事業を進めていただいているわけですけれども、残念ながらお１人の地権者の方にまだ測量の御同意をいただいていないという状況は聞いております。私もお邪魔させていただいて、ひざ詰めでお話をさせていただきましたけども、なかなか同意をいただけないというのが現状でございます。道路だけじゃなくて、あそこの９号線を含めた再開発をしろという御意見でございますので、簡単にいい返事ができないのが現状でございます。
それと、工事は若干おくれているようでございますけども、これはやっぱり東京都の道路事業の不足といいますか、これが影響を受けているようでございます。引き続き東京都に対応してもらうところでございます。
それから、保谷駅南口の開発、大分御心配をおかけしています。特に市の顔が見えないというおしかりをいただきました。担当者は一生懸命やっているはずでございますけれども、何かその辺でいま一歩というところがあるんではないかなと思っているところでございます。事業化に向けて積極的に対応してまいる考えでございますので、もうちょっと時間をいただきたいと思います。
次に、２３３号線と３・４・９号線でございますけれども、今、郵便局から三軒家まで工事が進んでおります。一部提供させていただいていまして、これも今、都築さんのところで蔵を移動してまで協力していただいたということで、本当にありがたく思っております。それから先の三軒家から９号線につながる部分の開通については、現時点では計画がございませんけれども、東京都にお願いしてまいる考えでございます。
それから、３・２・６号線の新座分でございますけれども、新座市の考えは平成１２年度予算に交通量、車両等の移動形態を調査する交通量体系調査費を計上していると聞いております。いよいよ埼玉県の方から迎えに来たというところで、３・２・６号線は東京都と今度は２つの都県にまたがった道路として、ますます大きな位置づけになっていくと思います。
それから、放射７号線でございます。これは、練馬区長に再三お願いしてまいりまして、基本的には練馬区長には賛成をいただいております、必要だということです。特に２３３号線の大泉学園駅から保谷駅についてのあの道路の拡幅は、練馬区は考えていないそうです。そういう意味で８の１号線、１０号線が大きな位置づけになると思います。
１０号線については、練馬区までは、何回も答弁させてもらっていますけど、みち・まち事業で進めなさいということで、またこの８の１号線もみち・まち事業で進めさせていただくと。ただ、予算が非常に厳しくなっております。２００億円の予算が３１億円に削られておりますので、５年間で完成するかなということは疑問符でございますけれども、それでもその割り振りを見ますと３１億円の５億数千万が
保谷市に来る、これは道路事業としては
保谷市に少し恵まれた配分をしてくださっているなということは言えると思います。ただ、絶対金額が足りないことだけは事実でございます。引き続き努力してまいりたいと思います。
以上、道路関係だけは私から答弁させていただきました。
81:
◯議長（
渡部保男君） 以上をもちまして、自由民主党 １８番 佐藤満議員の質問を終わります。
これをもって代表質問を終了いたします。
議事の都合上暫時休憩いたします。
午後 ３時２０分休憩
午後 ３時５４分開議
82:
◯議長（
渡部保男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２、一般質問を行います
３番 森輝雄議員に質問を許します。
３番 森輝雄君。
〔３番 森輝雄君登壇〕
83: ◯３番（森輝雄君） 一般質問を行います。
質問に入る前に、この場をおかりしまして、先日逝去されました故井上直人議員の御冥福をお祈り申し上げます。
さて、２０００年を迎え、今なおバブル崩壊後の経済不況が続く今日、保谷市においてもさまざまな解決するべき課題を抱えております。それらの課題の解決のためには、古いバブル時代の考えを一掃することが急務であります。バブル後を「低成長時代」と言いながら、実際のところでは右肩上がりの経済成長を夢見ているということはないだろうか。多くの行政課題に比べて十分とは言えない財政、この現実をどのように解決するのかが問われています。今の保谷市政は、残念ながらその視点がありません。
来るべき２１世紀に向けて、私たちが今やらなければならないのは、市民の納得が得られる行政の創造ということであります。情報公開も、市民参加も、そのためのものであります。行政は積極的に説明責任を果たしなさいというのもそのためであります。市民が税金を払って私たち議員や市長、そして行政組織をつくっている、この余りにも当たり前のことがなおざりにされてきた、市民はそのことに今、目を向け始めています。バブル崩壊前までのようなわけにはいかないということを理解するべきであります。
この間に、私が出会っていた市民の多くは、決して自分の利益の主張をしているわけではありません。なぜなんですか、どうしてですかと聞き、納得できないことにはおかしいと言い、納得できることは素直を理解を示しています。このようなことは、一般的な傾向としてもあります。このような市民に沿った行革が行われているかどうか、ぜひ自省していただきたい。情報公開、市民参加を言いながら、それを口先だけにとどめておいて、市民合意をおそれ、ますます行政主導を強めているのが、今の保谷市政ではないでしょうか。
さて、市長の施政方針ですが、意気込みや苦心はわかるけれども、果たして具体的にはどうなんだろうかと思っています。施政方針には、「ますます増加する高齢者の健康保持・増進の対策と生きがいづくりを充実させてまいります」とありますが、福祉会館の日曜、祝日の閉館というのは、その機会の減少になるとは考えませんか。市民が自発的に心身両面での健康保持に努力していこうすることに、水を差すことにはならないのでしょうか。
「快適な市民生活の向上と人に優しいまちづくりを目指し」とありますが、何が快適か、だれにとって快適かという検証を抜きにして一般的に言っても、きれいごとにすぎない。この点については、後で改めて質問いたします。
この間の質疑の中で、税金を払った人への施策を重視するような答弁がありました。富士町市民集会所が移転されることについて、午後８時までという時間で、果たして平日、日中働いている納税者に配慮していると言えるのでしょうか。
また、合併に関連して情報提供に言及されています。冒頭に述べたように、情報公開はこれからの行政運営には不可欠の事柄です。情報公開のまず最初は、行政みずからの説明責任──アカウンタビリティーであります。この説明に対する質問は、出てきて当然ではありませんか。しかしながら、保谷市のホームページには、「質問には、原則としてお答えいたしません」と書かれています。情報公開の観点から、聞かれたことに答えないという記載について、市長、どう考えるのでしょうか。
次に、合併の問題でお伺いいたします。
施政方針の中では、新市の名称に8,７００通を超える応募があったことを高く評価されているのですが、住民投票を求める署名が保谷市で9,１００名余り、田無と合わせると１万9,０００名分の署名簿が提出されたそうです。期間も短く、全国募集ではなく、また有権者だけ、重複署名はできない、賞品は出ないという中での保谷市民9,１００名の署名を市長はどのように評価されているのでしょうか。
また、施政方針の中で意向調査を「全国にも例のない投票方式」という評価をされています。しかし、住民投票もまた全国的には珍しいものです。
保谷市民にしても、一生の間に一度あるかどうかのことです。はっきり言って意向調査は、住民投票の後でやれば、仰々しく全国に例のやり方でやらなくてもできるのであります。
住民投票を求める署名に応じた多くの市民は、一体
保谷市民の中で合併に賛成の人がどれぐらいで、反対の人がどれくらいなのか、市民の意向が合併に向いているのかを確認し、その総意に基づくことを求めています。今の時代にしてみれば当たり前のことです。市長が「反対が多いはずがない」と考えるのであれば、それが市民の目にはっきりと見えるように住民投票を積極的に提案するべきではありませんか。
私が今一番心配しているのは、新市名の募集にしても、新市への希望や注文にしても、今の時点で賛成の立場に立っている人からしか出てこないということです。反対、わからない、嫌だなどと考えている人たちは、住民投票で方向が確認されて、初めて新市名や新市への希望を語れるのではないでしょうか。これが、納得できるということです。
せんだっての合併協議会で、「意向調査の中で賛否と一緒に新市名や希望を聞かれても、反対の方は答えられないではないか」との質問が出ていました。事務局の回答は、「そういう人は、答えなくても構いません」というものでした。市長もおわかりだと思いますが、答える条件が整っていないではないかと尋ねているのであって、個人の
選択レベルでの話ではありません。市長、この質問に改めてお答えしてみてください。
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）、ディーゼル排ガス微粒子（ＤＥＰ）について伺います。
快適な生活の第一の前提は、健康であります。さきの尼崎の道路公害裁判で、ＳＰＭの排出差しどめの判決がありました。その基準は環境基準の1.５倍、１立方メートル当たり0.１５ミリグラムとなっています。
保谷市の柳沢測定局では、１日当たり0.１６４ミリグラムで、調査1,７９８地点中第９位の汚染度で、環境基準はもとより、差しどめの基準をも１割方超えています。近隣の測定地点でも、環境基準を達成している測定地点はありません。このＳＰＭは、３・２・６号線では環境影響評価がなされておりません。市長は、このことについてどう考えますか、お答えください。
ＤＥＰについては、その大半がディーゼル車が原因だとされていますが、このほど、国立環境研究所がラットを使った実験で、これまでの呼吸器系に加えて、血管や心臓などの循環器系においても影響を与えていることを確認しました。市長は、このことを耳にしてどう考えますか、お答えをお願いいたします。
都道３・３・１１号線について、この道路は、放射７号線の接続道路であり、予想では２万3,５００台の車両が通過します。この道路には、環境施設帯も想定されておりません。市長は、この道路の環境対策はどうお考えでしょうか。
下水道事業受益者負担金についてお伺いします。
この部分については、ただいま調査中であり、せんだって全員協議会で中間報告がなされております。したがって、きょうは１点だけの質問にとどめておきたいと思います。
寄付の要請にかかわる部分について伺います。
時効となってしまったものを寄付という形で収納することには、地方財政法上の問題はないのでしょうか。また、問題の有無にかかわらず、徴収金と寄付とは明らかに違うわけであって、寄付によって事実上つじつまが合ったとしても、それでいいことにはならない。この点についてはどうお考えでしょうか。
介護保険については、先般来、かなり多くの質疑がなされました。私の質疑については、予算委員会、その他、別の場所に移してお伺いしたいと思います。
社会教育について、社会教育については、この間、外目にもかなり混乱を来してきたという印象を受けております。教育長は、これらの混乱をどのように受けとめているのでしょうか。社会教育の場での行政の果たすべき役割をどのように考えているのでしょうか。公民館の中央館方式というのは、何のために行ったのでしょうか。施政方針の中では、「手続等の統一を図り、利用者にとってわかりやすく、利便性の高い公民館にしてまいります」とありますが、利用者の利益はこれだけなのでしょうか。
次に、順序を変えまして、ごみ対策についてお伺いいたします。
４月からの容器包装リサイクル法の本格的な施行に対してどう対応していくおつもりなのか、現状とはどう変化するのか、この点についてお答えをお願いします。
それから、脱焼却ということについてお伺いいたします。
ごみの減量の方策として、買わない、売らない、つくらないということが重要との見方は、市長もこの間の質疑の中で表明されております。その一方で、具体的な問題が出てくると、途端に燃やすか埋めるしかないと後退してしまいます。方向性を示すことがなぜできないのでしょうか。
大量消費、大量焼却を前提としたエコセメントなどの大規模廃棄物産業が生み出されれば、大量消費から抜け出られなくなるのは当たり前です。私が高炉還元の話をしているのは、プラスチックごみが減量してくれば、それに合わせて一部、あるいは全部の撤退が可能だという点にあります。大量処理の固定ではなく、減量化、ひいては脱焼却を可能とする施策を検討していく考えはあるのでしょうか。
次に、「日の丸・君が代」についてお伺いいたします。
教育長のお考えは、よくわかりました。教育委員会の申し合わせ事項を破棄した今、それまでと何が変わるのですか。
「日の丸・君が代」は、ともに日本の戦争遂行に大きな役割を果たしてきました。単に戦争遂行に当たっての戦意を鼓舞してきたばかりでなく、他国民にそれへの忠誠を強制したという点において、星条旗やユニオンジャックなどと異なっております。日本は、戦争中に人類への災禍を与えたドイツ、イタリアの旗と同様、廃棄するべきものでありました。「日の丸・君が代」を先頭にして、日本がアジアと自国と人々に与えた災禍については、そして心に残した傷については、すべての人が、先ほど来、質疑の中にもありましたように理解を示しているところであります。
ところが、近年、歴史を曲げ、事実から目をそらせることによって、日本人に誤った誇りを与えようとする勢力が生まれ、さまざまな
発言を続けております。彼らは、みずからの歴史を正しくとらえて、その反省できることを自負として誇りを手にする、そういう方法ではなく、歴史を「自虐史観」とののしることで自己合理化をし、自己満足を追求しているにすぎません。ところが、ある学校長から「自虐史観」という言葉を聞きました。「自虐史観」という観点が教育の現場に入り込んでくるとすれば、大変な問題であります。教育長のこの点についての見解をお伺いします。
「日の丸・君が代」が日本人とアジア人から快く受け入れられないのは、今はやりの言葉で言えば「いやし」がなされていないからであります。人は、平穏な気持ちを持ち続ける権利があります。「日の丸・君が代」は内心の自由の問題であることは当然で、何人も強制し得ないことは政府見解にもあらわれています。しかし、処分をちらつかせながら、教員を「日の丸・君が代」の実施に追い立て、その結果として子どもと保護者の内心の自由もまた侵害されています。
このようなことは、子どものいじめの構図の中に多々見られることであり、教育者であれば厳に慎まなければならないものであります。個々の子どもを大切にすることが教育の大きな役割となっている中で、「日の丸・君が代」だけを所与のものとしてあがめることを求めるのは、大きな矛盾であります。また、さまざまな人々が住む地域の学校の中に、「日の丸・君が代」を踏み絵のように持ち込むことについては批判をせざるを得ないものであります。教育長は、強制あるいは強要ということについてどのような解釈をしておられるのでしょうか。
庁舎前の日の丸について伺います。
さまざまな住民がいる
保谷市です。国の機関でもないのに、日の丸を常時掲揚しているのは納得できません。住民福祉の向上にどんな役に立っているのでしょうか。
以上、明快なお答えをお願いいたします。
84:
◯議長（
渡部保男君） 市長
保谷高範君。
〔市長
保谷高範君登壇〕
85:
◯市長（
保谷高範君） 森議員の一般質問に答弁をさせていただきます。
私の施政方針について、質問じゃないと思いますけれども、御感想だと思いますけれども、御
発言がございました。私の施政方針、これで８回目になります。市民の皆さんの要望をたくさん承っているわけでございまして、その中でストレートにすべてに反映できないということの無念さは、これは正直に言ってあるところでございます。先ほどの質問にもございましたけども、バブル経済がはじけて、今の状況を醸し出しているわけでございます。
ただし、市民の皆さんの要望というのは、もちろん意識的にはバブル経済がはじけたということの御認識はあるのでありますけれども、行政に対する御注文はまだまだ経済ほどの落ち込みといいますか、トーンダウンはないように思っております。そういう条件の中で、市民の皆さんの要望にこたえるということで施政方針を述べさせていただいたところでございます。
歳入構造に見合った歳出構造、これは考えてみれば当たり前。一般家庭に例えますと、収入があって支出があると、これを踏み外しますと、大変なことになることは事実でございますから、スケールの違いこそあれ、自治体も一般家庭も同じであると思います。
そして、自治体によっても、その規模の差はあります。お隣の家の状況をうらやましがるのと同じように、他市の状況をうらやましがって、それに対する対応というのも気持ちはわかりますけれども、なかなかできない状況であると思います。
この保谷市という中に住居を構え、生活しているのであれば、市民または我々行政が一体となってこの市を守っていくということでございます。そういう意味では、今回の施政方針では合併のことを、いつも合併は最後の方に述べさせていただいていましたけれども、今回は冒頭で入れさせていただきました。これに尽きると。もちろん２１世紀、これからの自治体をにらんだ最善の方向であると自認しているわけでございますから、そういう意味では私は８回目の施政方針、内容的には確かにそういう不燃焼をしたような気はありますけれども、最大限の意思はお伝えできたんでないかなと思っております。
その中の一句をとらえて、だれにとって変えていくかと、福祉会館の例を言いましたけれども、福祉会館は日曜、土曜日お貸ししています。使っていただいて結構でございます。どうぞ御遠慮なくお使いいただきたいと思います。
それから、富士町市民集会所も、８時というのは確かにあれかもしれませんけれども、新しくできた集会所で対応させていただくということで、市民の要望にこたえさせていただいたと思っております。
それから、情報公開に関しまして、特に合併に絡めまして御質問がございました。
合併という大事業を進めるわけでありますから、短い期間ですべてが公開できるということは、市民の皆さんにお知らせできるということは不可能です。やはり時間をかけて、逐一報告していくのがこの事業の方法ではないかなと思います。もちろん市民の皆さんがいろんなことをお聞きしたい気持ちは十分理解できますけれども、やはり手続をとって、法に基づいた協議会の中で一つ一つ解決し、それを一つ一つ市民の皆さんに報告させていただくというのが、私は順当な方法ではないかなと思います。その一事件一事件だけをとって情報が公開されていないということは、私は納得できないことでございます。
どうか、これからの法定協議会の進むべき道をしっかりと見ていただきまして、私のことを「合併ありき」と言われていますけれども、「反対ありき」という考えではなく、両市民のこれからを考えていただければ、必ずや納得いただける事業であると心得ているところでございます。
次に、住民投票の件がございました。端的に言いまして保谷市9,１００名、私は少ないと思います。これは私の感想ですから、いろんな方の御感想があると思いますけども、先ほど申しました寒い時期に、森議員を初め大勢の方が御努力いただいている姿を拝見したところでございます。当初は、１万5,０００名という御予定ということも……（「２万だよ」と呼ぶ者あり）２万ですか、御予定と聞いております。9,１００名、少なくとも１万はどんな状態でも超すんじゃないかなと思っておったんですけども、残念ながら届かなかったということで、といって直接請求は不成立じゃございません。皆さんの意思は、これから私を通して議会に送らせていただくわけでございますから、議会の皆さんの賢明なる御判断をお願いしたいと思っているところでございます。
それに関連しまして、意向調査の御提案がございました。先ほど申しましたが、この意向調査の計画は法定協議会がスタートした時点からあったわけでございます。一つ一つ順序を追って、協議を重ねていく中での一つでございます。法定協議会で御意見を賜りながら、意向調査の方法を考えたわけであります。その考えている最中に、住民投票という行動が起きたと、私はその程度に思っているわけですけれども、起きたわけであります。
我々は、我々の考えどおり、この市民の意向を単なる是非だけではなく、幾つかの項目を加えさせていただくことによって、より中身のある、そして対象者も広げさせていただく中で、またその意思表示をしていただく場所も十分考慮した中で、大勢の人が参加していただくという考えで、この意向調査の投票方式を実行してまいる考えでございます。先ほども申しましたように、ある方が、特に住民投票に関与している方が法定協議会で発表したこの意向調査と投票方式は「ウルトラＣだ」というお言葉をいただいたということでありますから、十分この方法を納得してくださっているという心のあらわれではないかなと思います。
意向調査ですから、その内容について拒否するのは御自由でございます。全部表示しなきゃならないというものでは全然ないわけでございまして、御自身の判断をそこにそういう形で表現していただければ、また素直な結果が出るんではないかなと、私自身は思っております。
合併についてはこの辺にしまして、ＳＰＭ、ＤＥＰ関係の御質問がございました。
３・２・６号線は、これは根本的に言いますと、尼崎訴訟の道路と３・２・６号線、環境に配備した道路とは違います。ましてや、保谷市は工業地帯ではございません。そういうところを考えたら、そういう位置づけでまず考えていただけたらありがたいと思います。
そして町の活性化、昨日も申し上げましたけども、勤労者、働き盛りの方が保谷市を目指し、保谷市に定着し、この町に魅力を感じて、定住していただくことが、この町にとって一番ありがたいエネルギーになり、力であるんだと私は思っています。そういう方の定住化が、これから進みます少子高齢化にも対応できる一つの源になるんではないかなと思っております。
そういう意味では、森議員と私とは根本的に考えが違いますから、説得で終わるようなものではございません。私は、何回もこの３・２・６号線と３・３・１１号線につきましては御質問をいただいています。私の考えは微動だにせず、事業を進めてまいる考えでございます。（「聞いていないこと、答えなくていいよ」と呼ぶ者あり）
もちろん、細かく言いますと、道路と緑とか、環境とは相矛盾するものです。今も小学校の日の丸の話がございましたけども、私の子どもの時代は確かにそんな問題は一切心配ない、緑が多過ぎてどうしようもないような保谷市でございました。それから年数がたつに従って、今のような都会ができてきたわけであります。もちろんそのころの生活を考えますと、はるかに便利で、近代的な都市に生まれ変わっているわけでありますけれども、それには徐々に道路とか、いろいろなものが、施設が拡充することによって、このようなまちづくりができたと思います。
私は、今の状況を、保谷市の多くの市民の意見を聞きますと、やはり都市基盤の整備が最大限のおくれであるということでございます。これは、他市と比較してもどうしようもない、理由のつけられない現状でございます。福祉とか教育とか、そういうものは、やり方によっては追いつくかもしれませんけれども、道路だけはやらなければ追いつかないことだけは事実でございます。そういう意味で、都市基盤のもととなる道路は、いろいろな環境問題があります、それも十分承知しております。その中を十分対応しながら、この都市基盤の根幹となるべき道路は進めてまいるところでございます。
細かいことは、担当より答弁をさせていただきます。私の気持ちを十分心得ていただいていますので、御納得いただけるかどうかわかりませんけれども、御説明をさせていただきます。
次に、下水道の負担金の猶予の件で御質問をいただきました。
この件に関しましては、歴史的な経緯はあるにしましても、現在市長の立場である私がきちっと解決しなければならないことだけは事実でございます。最大限の努力を払わせていただいて、御迷惑をかける市民の皆さんには御納得いただく中で解決を図っていきたいと思います。
その関係で寄付金に関する──寄付金という表現をいただきましたけども、御質問をいただきました。過般の農地につきまして、受益者負担制度を維持していただくことになれたわけでありまして、徴収猶予が消滅した区域の地権者の皆さんと不均衡を生じないようにしなければならないと思っております。その公平性を保つために、徴収猶予の消滅した地域については猶予相当額の納付をお願いをする、依頼をする根拠として、下水道事業受益者負担金徴収猶予相当額の納付依頼を要綱で制定させていただいて、その内容を踏まえまして権利者の方に協力を依頼していくわけでございます。また、御理解をいただくべく、担当者は懸命に努力をしているところでございますし、全庁を挙げてこれに対応しているところでございます。
したがいまして、内容といたしましては、本来いただくべき相当額の納付を受ける形になりますので、猶予を継続する方との一体性を保たなければならないという形で事務を進めているところでございます。非常に難しい御説明になってしまいましたけれども、御理解をいただきたいと思います。
次に、ごみ対策について対応させていただきます。
私は、燃やすか、埋めるかということを申し上げた、私はこれがすべていいと言っていません。今、毎日限りなく出てくる、１日として休めないごみ処理に対して、今はこの方法が最大の方法であるというふうに申し上げているわけでございます。これからは、いろんな方法が考えられるわけでございまして、それに敏感に対応することによって、これからのごみ対策は考えていかなきゃいかん。その裏には、やはり根本的には保谷市から出るごみと称するものの減量化を図ることが肝要ではないかなと思っているところでございます。
私も、いろいろ施設を見学させていただきました。その施設の一長一短もありますし、それから設置場所の距離的な問題もあります。いろいろな条件があるわけでして、各中間処理施設、最終処分場が一律に、同じ条件の中で行われないというのがごみだと私は思っております。もちろん最終処分の方法も各自治体、各組合によって違っているわけで、それが今のごみ対策の現状をあらわしているような気がしてならないところでございます。
それから、最後に本庁舎前の日の丸、まだ５時前ですから揚がっていますね、の件で納得できないという御質問でございますけども、納得できないことが私は納得できないと申し上げさせていただきたいと思います。
振り返りますと、私が７年前、市長に就任したときには、もちろん保谷市は日の丸は、何といいますか、もう禁止だったというように記憶しております。最初に日の丸を上げさせていただいたのが、当選して次の年になりますか、出初め式で日の丸を揚げさせていただいて、君が代を斉唱させていただきました。それが最初でございます。ただ、残念ながら
保谷のこの本庁舎には日の丸を揚げる場所がございません。そういう意味で、本日になってしまった。日の丸が法で制定されたから揚げたのでは決してございません。この庁舎の周りの外構工事の中で、しっかりとした位置づけをつけて日の丸を掲揚する考えは当初からあったわけでございます。
おかげをもちまして、担当には先ほどの答弁ですと、２、３本のお電話があったそうでございますけれども、私には正直言いまして、反対の意見は１本もございません。賛成の意見はたくさんいただいています。「よくやってくれた」と、「これで
保谷市、やっと２７市の仲間に入れたな」と。また「変わった市だね」と言われるような感想も、これで言われなくなるだろうということは聞いております。
やはりこれから教育長が答弁すると思いますけれども、国旗というのは国のシンボルでございます。いろいろな思いがあるのは当たり前です。それを自分の都合だけで日の丸を判断することは、非常に控えていただきたいと思います。これは、若い子どもたちに対する、（
発言する者あり）また、外国ももちろん国旗はシンボルでございます。それに対する礼の仕方も教えてやれないということは、日本として恥ずかしいことであるし、これは外国に対する侮辱でもありますし、日本国に対する侮辱であると思います。
長い歴史を持つ国旗でございます。いろんなことがあると思います。なければ不思議です。ここまで、日本が近代国家になってきたわけでありますから、それを乗り越えて、国民の力でこのすばらしい日の丸、これを国旗として位置づけてまいりたいと思っているところでございますし、教育委員会にはその気持ちで、過ぎたことを申し上げても仕方がございません。これからしっかりとした教育でもって、「日の丸・君が代」に対する、国旗・国歌に対する教育をお願いしたいところでございます。
以上でございます。
86:
◯議長（
渡部保男君） 教育長 茂又好文君。
87: ◯教育長（茂又好文君） ２点について御答弁申し上げます。
まず、１点目の社会教育についてでございますけれども、この間、非常に混乱を来したということでございますけれども、私どもの方としては分権の関係で社会教育法等の改正、行革大綱の関係がございまして、その方法等の手続に基づいて条例改正等をやってきたわけで、今までの管理運営の方法を変更するということでございます。
それから、教育行政の役割ということでございますけれども、これは社会教育法の第３条にもありますように、地方公共団体は、市民がみずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならないということでございまして、市民みずからが実際生活に即した文化的教養を高めるということは、あくまでも自主的、自発的な教育活動ということでございます。
そういう意味では、社会教育というのは市民の皆様方が自主的、自発的に行うものであります。そういう意味では自由であると。それについて、行政としては環境を醸成するということでございますから、環境を整備する、例えば使用する会場を準備して貸し出すとか、情報提供する、そんなような環境を整備する、これが行政の一つの役割というふうに考えております。
それから、３点目の中央館方式についての利益ということで、施政方針には１点しか載っていないけども、ほかにどうなんだということでございますけれども、やはりこれは中央館に予算等を集中することによって、今までは各館ごとにそれぞれ予算を持って、融通がきかない執行をしておりましたけれども、より融通がきく、柔軟性のきく執行ができる。そうすると、それは住民サービスにつながっていくということも言えようかなと思います。
また、人的な面でも効率的に人員を配置することによって、ほかのところでの人員等を活用できると。こういうことも要するに市全体の経費の節減、そっちの方にも結びついていくと。それが、ひいては市民サービスの向上に寄与できるというふうに考えております。
それから、２点目の国旗・国歌についてでございますけれども、特に「自虐史観」についてどう思うかということでございますけれども、私は今、ここに教育委員会という合議体の一員ということで出ております。まして公人ということで出ております。それぞれの史観というのはあるでしょうけれども、その辺については、個人的な考え方については申し述べることは差し控えたいと思っております。
それから、強制とはどういうことかということでございますけれども、この辺については力づくでその指導に従わせるとか、指導に従わなかったことによって、例えばペナルティーを科すとか、こういうことを強制というふうに私どもは考えております。ですから、そういうことは今後も指導の中ではやっていかないというものでございます。
以上です。
88:
◯議長（
渡部保男君） 生活環境部長
落合弘君。
89:
◯生活環境部長（
落合弘君） 私の方から、何点か御説明させていただきます。
初めに、ＳＰＭとＤＥＰにつきまして、市長の考えということでございますけども、市長の御答弁に補足して、私の方から御答弁させていただきたいと思います。
まず、このそれぞれの状態について御質問がございました。柳沢のところにおきましても高いというお話、さらにディーゼル車の排出微粒子についてのお話がございました。これにつきましても、東京都で現在、御承知のとおり対策を講ずるということで進めてきているところでございますが、これらの対応につきましては広域的に対応する必要があるというふうに考えてございます。市長会の方でも、今年度、１２年度におきましても、大気汚染対策の充実ということでの要望を出しているところでございます。
それから、ごみ対策の件でございます。容器包装リサイクル法ができてどういう動きになるんだという御質問でございます。
御承知のとおり、
保谷市におきましては昭和６３年から資源ごみの収集を開始しまして、平成９年から始まりました容器包装リサイクル法に合ったものを既に進めてきているということでございます。１２年からの新たなものについては、その他のプラスチックが中心になると思いますけども、これにつきましては大変わかりにくい部分もあるということで、現在柳泉園組合の中でその他プラスチック等について調査研究をしているということで、各自治体での現状、再利用の方法、それから受け皿等について調査しておりまして、それらの結果を踏まえて構成市の中で協議をしていこうと、このようになっております。
以上です。
90:
◯議長（
渡部保男君） 企画部長
野口孝雄君。
91:
◯企画部長（
野口孝雄君） 私の方からホームページの御意見等に対する回答について御答弁させていただきたいと思います。
ホームページにつきましては、昨年６月２０日に開設しております。その中で、ホームページにおかれます御意見等につきましては、基本的には市長の御意見箱と同様な取り扱いということで進めてまいってございます。特にこのホームページについては、管理は広報課で行ってございますので、その御意見等につきましては基本的には主管課の方へ回してございます。それから、主管課へ回した内容につきまして、各主管課の方から回答が出た場合につきまして、市長の御意見箱と同様に電話もしくは文書にて回答をいたしてございます。そのような形で、メールにおきます御意見等については取り扱っておりますので……。
92:
◯議長（
渡部保男君） 都市整備部長
松永一郎君。
93:
◯都市整備部長（
松永一郎君） ３・３・１１号線の環境対策についてお答えを申し上げます。
３・３・１１号線につきましては、昨年１１月に現地の説明会がされております。その後、地形測量が実施されております。１２年については、用地測量を実施するというふうに聞いております。市といたしましては、いわゆる地域の環境に配慮した道路整備を行っていただくよう、東京都に要請をしたところでございます。
それと、昨年１１月のその説明会の中で、意見ということで３・３・１１号線の環境影響評価をすべきであるという意見がございました。これについては、その場で即答がされなかったわけですけれども、その対応といたしましては、１２年１月に「測量のための土地立ち入りについて」というチラシが関係地権者の方々に配布されております。その中で、宿題に対して答えております。
この東京都の答えは、３・３・１１号線については２車線で整備するので、現時点の東京都の環境影響評価条例の中では対象事業とはならないということでございます。４車線化の必要が生じた場合には、そのときの条例に合わせて必要な措置をします、そういった形で説明会の関係者の方々には配布、またそのエリア外で説明会に来られた方々には郵送でその対応をしたということを聞いております。
以上です。
94:
◯議長（
渡部保男君） 上下水道部長 杉山一郎君。
95: ◯上下水道部長（杉山一郎君） それでは、受益者負担金の関係につきまして、市長答弁に補足して御説明申し上げます。
受益者負担金の徴収猶予につきましては、消滅をしていない区域の農地につきまして、受益者負担金制度の維持をしてございます。徴収猶予の消滅した地域の地権者との間に不均衡がどうしても生じるということで、要綱を制定いたしまして地権者に納付──寄付のお願いをしたところでございます。権利者の方々には協力を依頼しておりますし、また御説明に行くときに御理解をいただくよう、その辺の内容についても要綱の内容を踏まえて御説明をしてございます。
したがいまして、内容といたしましては受益者負担金相当額でございますので、本来負担金としていただくべき金額だったものを納付額、寄付を受けるということでございますので、一体の中で整理をさせていただきたいということで、分離をする意思はございません。
96:
◯議長（
渡部保男君） ３番 森輝雄議員に再質問を許します。
３番 森輝雄君。
97: ◯３番（森輝雄君） 私は、幾つか市長に対してお伺いしたんですけれども、市長の方から答えがないものがたくさんあるというようなことで、非常に残念に思っております。時間が余りないんで、再質問という形にはなりにくいのかなというふうに思いますけれども、御指摘だけしておきたいと思うんですが……。
意向調査については、残念ながら答えをいただけませんでした。これについては、また場を改めて御質問をいたします。
それから、３・２・６号線のことについてしきりとお答えいただいたんですが、私は３・２・６号線のことについては、今回一言も触れておりません。ＳＰＭ、ＤＥＰの環境汚染が問題になっているけれども、これについて市長としてどう考えているのか、こういう御質問をしたんであって、そのことで時間がかなり経過してしまったというのは残念でございました。
それから、合併の9,１００名の評価ですけれども、少ないと思うと。これを多いと評価するか、少ないと評価するか、これについては、それぞれの評価ですから……
98:
◯議長（
渡部保男君） 以上をもちまして、３番 森輝雄議員の質問を終わります。
これをもって一般質問を終了いたします。（「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり）
１１番 安斉慎一郎君。
99: ◯１１番（安斉慎一郎君） 先ほどの森議員の一般質問に対する市長の御答弁の中で、「私が就任したときは、日の丸が禁止であった」という御
発言があったように私には聞こえました。こういう事実はなかったのではなかろうかというふうに思いますので、この点につきましては議長においてぜひ整理をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
100:
◯議長（
渡部保男君） はい、承知しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、３月１３日の第５回会議は午前１０時より本会議を開きます。
念のため申し上げます。
ただいま議場においでになる方には改めて御通知いたしませんから、さよう御了承のほどお願い申し上げます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時４６分散会
発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...