西東京市議会 2021-12-07
西東京市：令和３年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-12-07
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定例会（第３日目） 本文 2021-12-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
保谷なおみ君） 選択 2 :
◯議長（
保谷なおみ君） 選択 3 : ◯13番（
藤田美智子君） 選択 4 :
◯市長（
池澤隆史君） 選択 5 :
◯教育長（
木村俊二君） 選択 6 :
◯健康福祉部長（
萩原直規君） 選択 7 :
◯まちづくり部長（
松本貞雄君） 選択 8 :
◯教育部特命担当部長（
清水達美君） 選択 9 : ◯13番（
藤田美智子君） 選択 10 :
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 選択 11 :
◯健康福祉部長（
萩原直規君） 選択 12 :
◯教育部特命担当部長（
清水達美君） 選択 13 : ◯13番（
藤田美智子君） 選択 14 :
◯議長（
保谷なおみ君） 選択 15 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 16 :
◯市長（
池澤隆史君） 選択 17 :
◯教育長（
木村俊二君） 選択 18 :
◯健康福祉部長（
萩原直規君） 選択 19 :
◯みどり環境部長（
青柳元久君） 選択 20 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 21 :
◯総務部長（柴原洋君） 選択 22 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 23 :
◯みどり環境部長（
青柳元久君） 選択 24 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 25 :
◯教育部特命担当部長（
清水達美君） 選択 26 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 27 :
◯議長（
保谷なおみ君） 選択 28 : ◯24番（小幡勝己君） 選択 29 :
◯議長（
保谷なおみ君） 選択 30 :
◯議長（
保谷なおみ君） 選択 31 :
◯市長（
池澤隆史君） 選択 32 :
◯教育長（
木村俊二君） 選択 33 : ◯危機管理担当部長（田喜知和仁君） 選択 34 :
◯総務部長（柴原洋君） 選択 35 : ◯24番（小幡勝己君） 選択 36 :
◯議長（
保谷なおみ君） 選択 37 : ◯20番（藤岡智明君） 選択 38 :
◯市長（
池澤隆史君） 選択 39 :
◯教育長（
木村俊二君） 選択 40 : ◯選挙管理委員会事務局参与（坂本眞実君） 選択 41 :
◯総務部長（柴原洋君） 選択 42 : ◯20番（藤岡智明君） 選択 43 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（佐藤謙君） 選択 44 : ◯企画部長（保谷俊章君） 選択 45 :
◯みどり環境部長（
青柳元久君） 選択 46 : ◯20番（藤岡智明君） 選択 47 :
◯議長（
保谷なおみ君） 選択 48 : ◯10番（大竹あつ子君） 選択 49 :
◯市長（
池澤隆史君） 選択 50 :
◯教育長（
木村俊二君） 選択 51 : ◯子育て支援部長（古厩忠嗣君） 選択 52 : ◯10番（大竹あつ子君） 選択 53 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（佐藤謙君） 選択 54 : ◯10番（大竹あつ子君） 選択 55 : ◯企画部長（保谷俊章君） 選択 56 : ◯10番（大竹あつ子君） 選択 57 :
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 選択 58 : ◯10番（大竹あつ子君） 選択 59 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 選択 60 : ◯10番（大竹あつ子君） 選択 61 :
◯議長（
保谷なおみ君） 選択 62 :
◯議長（
保谷なおみ君） 選択 63 : ◯９番（中村すぐる君） 選択 64 :
◯市長（
池澤隆史君） 選択 65 :
◯健康福祉部長（
萩原直規君） 選択 66 :
◯総務部長（柴原洋君） 選択 67 : ◯９番（中村すぐる君） 選択 68 :
◯総務部長（柴原洋君） 選択 69 : ◯９番（中村すぐる君） 選択 70 :
◯総務部長（柴原洋君） 選択 71 : ◯９番（中村すぐる君） 選択 72 :
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 選択 73 : ◯９番（中村すぐる君） 選択 74 :
◯議長（
保谷なおみ君） 選択 75 : ◯19番（保谷清子君） 選択 76 :
◯市長（
池澤隆史君） 選択 77 :
◯教育長（
木村俊二君） 選択 78 :
◯健康福祉部長（
萩原直規君） 選択 79 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（佐藤謙君） 選択 80 : ◯19番（保谷清子君） 選択 81 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（佐藤謙君） 選択 82 : ◯教育部長（飯島伸一君） 選択 83 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 選択 84 : ◯19番（保谷清子君） 選択 85 :
◯議長（
保谷なおみ君） 選択 86 :
◯議長（
保谷なおみ君） 選択 87 :
◯議長（
保谷なおみ君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
◯議長（
保谷なおみ君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────── ◇ ───────────────
2:
◯議長（
保谷なおみ君） 日程第１、一般質問を行います。
なお、質問時間を遵守するため、答弁者においても簡潔な答弁とともに、密の状態を避けるよう御協力をお願いいたします。
順次発言を許します。
藤田美智子議員に一般質問を許します。
〔13番
藤田美智子君登壇〕
3: ◯13番（
藤田美智子君） 議長のお許しがありましたので、通告に沿って５点、一般質問をさせていただきます。
１ 新型コロナに影響を受け、孤独・孤立で不安を抱える女性への支援についてお尋ねいたします。さきの第３回
定例会一般質問で私は2016年の統計データを使い、非正規雇用の女性、とりわけ母子家庭の母親である女性が経済的に脆弱であることを申し述べました。その上で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでと比べものにならないほど大きな影響が非正規雇用のひとり親家庭の女性たちに及んでおり、経済的にも精神的にも厳しい状況に追い込まれていると申し上げました。長引くコロナ禍がこのような女性に与える影響について、池澤市長の御認識をお伺いいたします。あわせて、国は、新型コロナウイルスの感染拡大により、望まない孤独・孤立で不安を抱える女性、解雇等に直面する女性など、様々な困難・課題を抱える女性に対し、職業訓練の柔軟化や託児サービスが用意されるなどの新たな求職者支援制度をスタートさせ、より収入の高い就業を可能にするための支援が効果を上げていることも申し上げました。全国の自治体で国の地域女性活躍交付金を活用した迅速な支援体制が講じられております。次年度の予算編成に向け、時を逃さずに対応すべきと考えます。本市の進捗状況についてお聞かせください。
２ 2015年から全国の自治体で取組が始まった地域包括ケアシステムの本市の状況について２点質問をいたします。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持、自立生活の支援の目的の下で可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービスの提供体制をつくるのが地域包括ケアシステムであります。本市は、市民の力と専門職のチーム力を生かした西東京市版地域包括ケアシステムをつくり上げるとしています。現在の進捗状況について伺います。2025年まで残り５年を切りました。高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の重点施策に対して、重度化予防支援に資する今後の取組をお示しください。
３ 自転車ナビマーク等の設置基準についてお尋ねをいたします。2012年の第１回
定例会で
佐藤公男議員が取り上げ、自転車を逆走させないためにも自転車ナビマークを設置し、左側通行を徹底すべきと要望し、以来繰り返し質疑をしてまいりました。2020年の第４回
定例会では、自転車ナビマークの設置基準について質疑をさせていただきました。その際、市独自の自転車ナビマークの設置基準の策定と市道の優先整備路線の選定を進めている状況との御答弁を頂いております。基準策定の検討状況についてお伺いいたします。
４ 下野谷遺跡について２点質問をいたします。下野谷遺跡の整備について、本年９月に東京ＭＸテレビのニュースに取り上げられており、クラウドファンディングの結果や整備概要、発掘調書などが放映されておりました。特にドローンを使って上空から遺跡全体を眺める撮影は、大変効果的な広報活動につながっていると感じました。11月にはＪ：ＣＯＭの番組で、池澤市長御自身が縄文服を着て下野谷遺跡のＰＲに努めていただいておりましたのを拝見いたしました。引き続き都市部に残る貴重な国史跡である下野谷遺跡の整備を進め、西東京市の地域資源として下野谷遺跡の価値や魅力を発信していただきたいと切に願っております。質問の１点目は、史跡下野谷遺跡保存活用計画、また整備基本計画に沿って整備については進められていると理解しておりますが、今後の整備の状況や変更点についてお聞かせください。また、今回実施した発掘調査で出土した土器などは非常に価値があると聞いており、ぜひ市民の皆様へ公開してほしいと思っております。出土品の今後の取扱いについてお伺いいたします。
最後に、地域行政資料のデジタル化についてお尋ねいたします。本年８月に旧保谷庁舎パネル展示会がこもれびホールで行われ、鑑賞された多くの方々から高い評価を頂きました。その際、西東京市図書館所蔵のデジタル化された地域行政資料４万点の中から選んだものを展示したと聞いております。地域行政資料室には西東京市にしかない貴重な資料が数多くあると承知しております。資料のデジタル化について、現状や資料室の役割についてお示しください。また、図書館計画に沿った取組についてこれまでの成果をお示しください。以上で１回目の質問を終わります。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
4:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、新型コロナに影響を受け、孤独・孤立で不安を抱える女性への支援についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響について、国の分析では特に女性にその影響が現れており、女性の非正規雇用者数の大幅な減少、女性の自殺者数の増加、配偶者暴力の相談件数の増加、性犯罪・性暴力の増加などにより、女性の置かれた立場が厳しい状況になっているとしております。このことから、本市では、今後様々な理由により就労が困難な状況にありながら、働く意欲のある女性などを対象とした講座などを国の地域女性活躍推進交付金を活用して開催することを検討しているところでございます。あわせて、これまで悩みを抱える方に対して様々な事業を各課で実施をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期間に及び、女性に対する支援が複雑多様化していることなどを踏まえ、11月に庁内横断的な調整会議を新たに立ち上げたところでございます。今後は当会議を活用し、庁内全体の女性支援に関する情報共有や連絡調整などを図り、コロナ禍で困難を抱える女性への支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステムの推進についてお答えいたします。西東京市版地域包括ケアシステムは、健康応援都市、また地域共生社会を実現するための仕組み、プラットフォームと位置づけ、在宅療養の推進、認知症施策の推進、介護予防・健康づくり、この３本を柱として、これまで在宅療養連携支援センターにしのわの開設、認知症初期集中支援チームの設置、フレイル予防事業の開始など、その土台づくりに取り組んでまいりました。多職種連携を軸とした基盤整備につきましては、一定程度進んできたものと考えております。第８期計画におきましては、フレイル予防と地域づくりの推進、認知症とともに生きるまちづくり、介護保険サービス等の充実を重点施策に掲げ、市民の皆様が生き生きと暮らし、活躍することができる地域社会を構築し、住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう、在宅生活を支える取組、また地域で支え合う仕組みづくり・地域づくりの取組をより一層推進してまいります。団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けましては、在宅生活を支える取組をさらに推進するとともに、介護保険の運営に当たっては、重度化防止、自立支援に軸足を置き、取組を進めてまいります。また、健康寿命延伸に向けた取組として、介護予防、フレイル予防等をさらに推進するとともに、社会とのつながりづくりに着目した地域づくりの取組を推進してまいります。
最後に、自転車ナビマーク等整備基準についてお答えいたします。自転車ナビマークにつきましては、自転車の交通量が多く、事故の危険性のある区間や自転車の乗り入れの多い駅周辺の区間など、歩行者、自転車、自動車が安全に通行できる環境を整備するために、自転車が車道の左側を通行することをピクトグラムを用いて路面に標示する施策でございます。現在、市内では都道を中心に連続性などを考慮しながら、主に交通管理者である警視庁が自転車ナビマークの整備を進めていることから、本市におきましては、市道における自転車ナビマークの整備基準の策定を進めている状況でございます。整備基準の中では優先的に整備を検討する路線も選定する予定で、今年度中を目途に策定し、早期の整備着手を目指してまいりたいと考えております。
5:
◯教育長（
木村俊二君） 初めに、下野谷遺跡整備工事についてお答えいたします。令和２年度から一体的に整備可能な範囲で工事を進めており、下野谷遺跡東側のエントランスゾーン、体験ゾーンの整備は既に完了し、市民の皆様に御利用いただいております。本年度につきましては、エントランスゾーンの西側地区の造成、植栽を中心に実施しております。竪穴住居の復元などは、国・都の補助金の動向を踏まえ、令和４年度の実施予定に変更しております。今年８月から９月までにかけて実施いたしました下野谷遺跡第35次発掘調査において、複数の住居跡を調査して多数の土器などが発掘されました。学術的観点から注目される土器も発見され、今後、郷土資料室などで出土品を展示する予定でございます。今後につきましては、下野谷遺跡の価値や魅力を分かりやすく伝えるよう、出土品の公開方法の工夫や内容の充実に努めてまいります。
次に、図書館における地域行政資料のデジタル化についてお答えします。デジタル化については、平成26年策定の第２次総合計画・前期基本計画において、地域行政資料の電子化の推進に取り組み、田無市史・保谷市史の編さん資料のうち、原本が図書館へ移管されていた文書及び写真、新聞折込み広告等をデジタル化しました。現在は、デジタル化した写真、古文書、絵図等を西東京市図書館デジタルアーカイブとして公開し、図書館ホームページから御覧いただくことができます。また、西東京市に関する新聞記事の紙面画像データと見出し文を図書館システムに入力しており、どなたでも館内に設置している利用者検索機で閲覧できるようにしております。今後は、デジタル化した資料のうち、古文書、写真の解読及び判別、インターネット上に公開が可能かなどを判断する専門的知識や技能の習得と、それらの資料を収納する施設の整備が重要になってくると考えております。なお、現在施工中の中央図書館の耐震補強等改修工事において地域行政資料室のレイアウト変更を行い、資料の閲覧等利用しやすい環境にするための整備を進めております。
6:
◯健康福祉部長（
萩原直規君） 本市の地域包括ケアシステムの状況３点について、市長に補足して御答弁申し上げます。
１点目、在宅療養の推進についてお答えいたします。在宅療養を支えるための基盤整備につきましては、各多職種の方々の御努力により順調に前進をしております。地域包括ケアシステムの取組を開始いたしました当初、平成27年度当時と現在を比較いたしますと、例えば24時間対応の訪問診療医の数でございますが、１医療機関から７医療機関へ、市内の病院による訪問診療、１病院から５病院へ、訪問看護ステーションの数、９事業所から18事業所へ、医療・介護専用コミュニケーションツールの登録者は現在323人でございます。こちらは、医療・介護専用に開発をされた完全非公開型のＳＮＳで、管理者ユーザー、これは西東京市医師会でございますが、その招待によりアクセス制限をされ、限定されたメンバーのみで医療情報、介護の状況及び画像、動画等を共有できるツールでございます。その他主な市の取組では、在宅療養連携支援センターにしのわの開設、後方支援病床確保事業、２病院から５病院へ、泉小跡地高齢者施設の建設、こちらはホームホスピス、在宅医療、訪問介護等が入ります。地域密着型のサービスといたしましては、小規模多機能型施設３か所、看護小規模多機能型施設１か所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１か所の整備、また、介護保険事業計画策定時のアンケート調査の結果のうち、「在宅での療養を希望する方の実現性を問う」問いに対しまして、「難しいと思う」とお答えになられた方が、７期計画のときは40.1％だったものが８期計画におきましては29.3％に減少しており、「在宅での療養が可能だと思う」という方が、７期計画のときは34.4％であったものが８期計画では43.9％に増加をしております。また、看取り支援でございますが、市内のケアマネジャーの看取り件数が増加をしており、平成29年度には182件だったものが令和２年度には224件に増加しております。引き続き各多職種の方々と連携を深め、本市の在宅療養を支えるための基盤整備を推進してまいります。
２点目、本市の介護予防事業についてお答えいたします。介護予防に関する取組につきましては、これまでフレイル予防事業の推進のほか、一般介護予防事業など様々な取組を行ってきているところでございます。まずフレイルチェックに関しましては、４年間で計92回、延べ1,240人に受講していただいております。また、フレイルサポーターに関しましては、これまで66人を養成しております。ハイリスクの危険がある方には、より専門的な関わりとして保健師、柔道整復師、管理栄養士、歯科衛生士等のフォローを、また比較的元気な方々につきましては、地域のサロン活動や介護予防活動につなぐことで、地域の中でその方の状況に応じた取組を拡充してきております。フレイルチェックの担い手であるフレイルサポーターにおいては、サポーターの自主的な活動意欲の醸成、サポーター同士の仲間意識の向上等を目的にサポーターミーティングを行うほか、継続的な情報提供や市外への養成研修派遣やイベントでの活動など、活動の場が地域活動等に拡大をしてきております。
次に、一般介護予防事業では、運動機能の向上を目的としたものでは、福祉会館におけるトレーニングマシンの一般開放、健康体操「のどピコ体操」コンサート、いきいき百歳体操など、様々な取組を行ってきているところでございます。福祉会館４館で行っているトレーニングマシンの一般開放では、筋力の維持向上を目的にトレーニングを実施し、年４回体力測定を行い、その効果を実感していただき、介護予防に努めていただいております。また、市内の整骨院、接骨院に御協力いただき運動講座を実施し、体力増進のための体操、ストレッチ、筋力トレーニングを身近な地域で行うことにより、健康的な生活を継続する取組も行っております。福祉会館や公民館等を会場に行っている介護予防講座は全６回の講座であり、運動、口腔、栄養について総合的に学び、実践方法を習得し、講座終了後に自主グループまたは社会参加につながる支援を行うものであり、実際にグループ結成につながったケースもございます。福祉会館、老人福祉センターは、老人クラブや趣味の団体、グループの方々の活動の場として御利用いただくほか、高齢者大学、健康体操など、スマートフォン講座等の各種講座・教室を行うとともに、閉じ籠もり予防のためのはつらつサロン事業も行っており、閉じ籠もり傾向にある方に対して通所により社会活動の回復を図り、閉じ籠もりを予防・改善する取組を行っております。また、地域包括支援センターにおきましても、８包括それぞれ毎月１回から２回程度、年間を通して主催事業としての介護予防、認知症予防のための各種事業、講座等を行っており、各地域の状況や課題に合った対策を行ってきているところでございます。引き続き本市の介護予防、フレイル予防事業等を推進してまいります。
最後に３点目、2025年に向けた予防・介護に関する取組についてお答えいたします。2025年まであと数年となる中、今後は改めて介護保険制度の目的である、被保険者の方々が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、要介護状態の軽減、悪化の防止（予防及び重度化防止・自立支援）に取り組んでまいります。予防につきましては、これまで実践してまいりました介護予防の取組を一層推進してまいります。またフレイル予防については、フレイルチェックデータの分析を東京大学と連携して進めてまいります。フレイルチェックと一般介護予防事業、あるいは健康課や他部署での健康・運動等の事業へのつながり、流れをより連動させるとともに、併せて社会とのつながりづくりに着目した地域づくりの取組も同時に進めてまいります。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進めるため、具体的に庁内検討を進めてまいります。重度化防止の取組に当たりましては、本市の現状や課題、方向性について、ケアマネジャー、地域包括支援センター、サービス提供事業所、施設等の関係者と情報共有や課題検討を行い、地域内で連携して取組を推進してまいります。具体的な取組といたしましては、重度化防止に積極的に取り組む事業者等の情報共有によるサービス提供の質の向上や、主任ケアマネジャーとの協働によるケアプラン点検の実施等によるケアマネジメントの質の向上を図る取組等を行います。また、地域包括支援センター管理者会、主任ケアマネジャー研究協議会、居宅介護支援事業者分科会等を通じて、本市の現状と課題についてデータも交えながら情報共有、意見交換等を行い、関係者の意識啓発を図ります。取組に当たりましては、担当課内で検討会議を定期的に開催し、現状の把握や課題等の整理を横断的、一体的に行うとともに、介護保険運営協議会や庁内検討委員会により検討し、進行管理を行ってまいります。これらの重度化防止、自立支援の取組について改めて関係者をはじめ市民の皆様に考え方をお示ししながら、介護保険事業全体をマネジメントしていくとともに健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
7:
◯まちづくり部長（
松本貞雄君） 自動車ナビマーク等整備基準につきまして、市長に補足してお答えいたします。現在検討を進めております整備基準につきましては、西東京市道路整備計画におきまして、広域交通ネットワークの役割を担う幹線道路または主要生活道路に位置づけている路線であること、自転車走行空間、自転車ナビマーク等が整備済みまたは整備予定路線と連続している路線であること、鉄道駅周辺における自転車駐車場、公共施設等へ接続している路線であることの３つを予定しており、この基準全てに該当する路線を整備検討路線として選定する予定といたしております。なお、整備検討路線に選定後、整備に向けた具体の検討を行う際には、交通量や道路幅員の状況などにより自転車ナビマークの有効性等を確認し、整備の可否を判断してまいりたいと考えております。
8:
◯教育部特命担当部長（
清水達美君） 地域行政資料のデジタル化について、教育長に補足してお答えいたします。本市が保存しなければならない貴重な資料を管理している地域行政資料室の役割は大きいと認識しております。先ほど議員に御紹介いただいた旧保谷庁舎のパネル展示会で使用した多くの写真についても、これまでの収集・保存、デジタル化した成果だと考えております。現在の図書館計画に西東京市の文化・歴史を次世代に継承することを基本方針とし、「西東京市に関する資料と情報を収集し保存します」と「西東京市に関する資料と情報を活用し発信します」の２つを施策の方向性としており、引き続き計画的に取り組んでまいりたいと考えております。主な取組としましては、来年度中央図書館再開時に向け、形態が様々で一枚物が多い地図資料の収納方法やその地図情報の統一化等の検討及び作業環境の検討を行いました。また、デジタル化した資料の公開といたしまして、令和元年度に図書館振興財団の助成を活用したことにより、予定より早く西東京市図書館デジタルアーカイブを公開することができました。加えて、以前市民団体から寄贈された「たなしむかしむかし」や「消えたおじぞうさんの首」など、田無と保谷に残るお話等を基に創作した大型紙芝居を令和２年度にデジタル化し、そこに音声を加え、ホームページで公開しております。今後も図書館計画を基に取組を進めてまいりたいと考えております。
9: ◯13番（
藤田美智子君） 様々御答弁を頂きました。ありがとうございます。
まず１点目であります。地域女性活躍交付金につきましては、検討していただいているということが御答弁によって分かりましたので、来年度の予算化の中で質疑ができることを期待しております。いずれにしましても国の交付金でありますから、国に申請するに当たっては、ある程度西東京市の現状を踏まえてどのようにやっていくかということを申請時に伝えなくてはいけないのではないかと認識をしておりますので、可能な範囲で結構でございますので、どのような内容、どんなふうにこの交付金を使っていくお考えでいらっしゃるのかについてお尋ねをさせていただきます。
地域包括ケアシステムについてでございます。本当に、高齢者支援策が2015年から始まって、途方もない計画のような印象を持ちながらこの経緯を見てまいりましたが、西東京市版ということで様々な専門職や市民の方々に御尽力を頂きながら、ここに至っては大きな成果を今数字の上で確認をさせていただきました。８期の計画の中には重点施策へのさらに細かい目標の指標が毎年度、３か年で毎年これだけやっていきますよというものが示されておりますが、まだ今それを取り上げるのは早いのかなというふうには認識をしております。ほかの多くの事業が決算ベースでほぼ１年後に様々な結果が出てくることは承知をしておりますけれども、事高齢者福祉、高齢者の支援、また介護予防、重度化予防に関しては、それを待ってまた次の手を打つというのは遅過ぎます。日々高齢化の加速という部分が非常に、手を打たなければ、適切なサービスにつながらなければ、どんどん悪くなっていくというのが証明されているところでもありますので、ハード面の取組に関しましては、計画に沿ってこれからもお進めをいただけるのだというふうに理解をしているところであります。要支援・要介護者に関しては、一般介護もそうですけれども、既に介護とか支援の手が必要だという方々に関しての鍵は、やはりケアマネさんになります。多様な介護サービス、今るる御説明がありましたこれらのサービスを適切に個々の方々に合うように、またその時も逃さずに、一定の効果があったときには次のその方に合った支援をいつも考えてやっていかなくてはいけないというのが、またそれができるのがケアマネジャーであり、ケアマネジャーに託された役割でもあります。今の御答弁の中で、2025年に向けた取組で、包括の管理者も含めた職員は要支援の方々のケアマネ、ケアプランを担当していらっしゃいますし、それから主任ケアマネジャーをはじめ、多くのケアマネジャーさんたちは個々の要介護、より重いという状況の方々を担当しておりますので、その方々とデータを使って情報共有をしていくんだという今後の取組としての御説明がありました。これはこれまで様々御意見を申し上げ、要望もしてきておりましたけれども、何のデータをどのように活用してやっていくのか、ここのところを詳しく御説明をお願いしたいと思います。非常に大事なところだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
自転車ナビマークにつきましては、やはり市道全体の調査をしながら、その幹線道路に接続をしなくてはいけないとか、また警察の承認を取らなくてはいけないとか、様々たくさんの課題がある中でお取組をいただいて丸９年がたちましたので、ぜひ形のあるものに、できるだけ早く着手できるように策定を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、この質問は終わります。
下野谷遺跡についてであります。私もあそこを通るたびに変わっていくなと。どんどん史跡下野谷遺跡をその姿そのもので発信しているなという感を強くしております。重機が入って盛り土をしたりとか、様々な整備も今進んでいるのだと思いますけれども、ホームページで第35次の発掘調査の様子が示されておりまして、通常以上の大量の発掘品が出たということもそれによって知りました。教育長の御答弁の中に、学術的観点から注目される土器、このような御答弁がありました。これまで出土した土器につきましては、保存活用計画の中に詳しく御紹介をしていただいていると思いますけれども、今回発掘のものにつきましてはどういったものなのか、これについてより詳しい御説明を求めたいと思います。また、やはり一人でも多くの市民の方に目に触れるための施策としての出土品の文化財デジタル化という部分の取組は現状どのようになっているのか。また、今回発掘したものも含めてどのように市民に、またクラウドファンディングでお力添えを頂いた全国の方々にどのようにお示しをしていくのかについてお尋ねいたします。
地域行政資料のデジタル化についてであります。図書館計画で様々詳しく載っておりましたし、取り組んでいるということにつきましてはよくやっていただいているというふうに感じております。今御説明もあったかと思いますけれども、保存もしていくし、そして発信もしていくということで、非常に難しい部分もあるかと思います。また、旧保谷市、旧田無市の両方の過去の資料であったりとか、また随時市民から提供いただく、寄附を頂くというものも蓄積をしているのだというふうに思います。計画の中の課題として１点強く印象に残っているのは、資料の電子化は進めているけれども、元の資料を保存するスペースの不足が課題だというふうにも書かれておりました。今、耐震化をしてまた使っていくという方向にはなっておりますけれども、スペースの課題、資料室を利用すると非常によく分かります。書架ぎりぎりに閲覧する方々のための机や椅子が置かれている。実際にこの作業に携わる職員の方も都度手を止めて対応に当たらなければいけないという、非常に進めていく上では課題が多いなということを、私も利用者としてお世話をかけながらも感じたところであります。この点につきましては、今後の公共施設のマネジメントという部分にも関与してくるのではないかというふうに思いますので、今後の課題としてまた質問を大きな視点でさせていただければと思っております。
以上、何点かお願いいたします。
10:
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 地域女性活躍推進交付金の活用につきましてお答えいたします。現在検討している内容でございますが、家庭内の夫婦の役割を整理いたしまして、働くための環境を整えたり、自分らしい働き方に向かい合いながら、自分のライフキャリアプランを考える講座などを考えているところでございます。今後、庁内横断的な調整会議との連携も含め、詳細につきましては引き続き令和４年度の予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。
11:
◯健康福祉部長（
萩原直規君） 地域包括ケアシステム推進の再質問にお答えいたします。関係者の方々への具体的な情報共有、意識啓発の取組につきましては、10月に開催された主任ケアマネジャー研究協議会全体会、11月に開催された地域包括支援センター管理者会、また、同月末から実施をしております居宅介護支援事業者分科会への情報提供等を通じて、本市の現状と課題についての情報共有、意見交換の取組を既に開始をしております。今回は「西東京市の現状の課題」と題し、第８期計画や地域包括見える化システムのデータ等を基に、市の現状や課題等について情報共有を行いました。本市では、85歳以上の方の約６割が要介護認定を受けていること、要介護認定を受ける方が増え、このことに伴いサービス受給者が増えることへの影響、65歳以上の方の介護保険料との関連性や、担い手である介護従事者の高年齢化の状況等について情報の共有を図りました。介護保険制度を限りある財源と限りある介護人材とで支えるために、専門職と地域とが効率的・効果的に支援できるような調整も必要であるといったお話もさせていただいております。引き続き地域包括ケア見える化システムや様々なデータを活用し、本市の状況や他団体との比較データ等を情報共有し、そこから見えてくる課題や取組の方向性を関係者と情報共有し意見交換しながら、要望及び重度化防止、自立支援の取組を進めてまいります。
12:
◯教育部特命担当部長（
清水達美君） 下野谷遺跡に関する再質問についてお答えいたします。このたびの発掘調査の出土品の中に、浅い鉢の底につく台である器台が見つかりました。全体の形状は破損により不明ですが、今から約5000年から4500年前、縄文時代の中期の勝坂式土器の一種であり、四角い形と細かな模様が特徴的で、大変珍しいものでございます。なお、この器台につきましては、現在ユーチューブで配信しております縄文の森の秋まつりにおいて、器台の解説とともに公開しております。
次に、デジタル化の現状についてお答えいたします。今回の下野谷遺跡の発掘調査をはじめ、いわゆる埋蔵文化財の調査におきましては、出土品の写真撮影や発掘状況の３Ｄ計測などのデジタルデータ化に取り組んでおります。また、郷土資料室では、指定文化財や収蔵民具などのデータベース化を進めております。今後につきましては、デジタル化した資料の公開、解説等、市民の皆様が活用しやすい環境の整備に取り組んでまいります。
13: ◯13番（
藤田美智子君） 地域女性活躍推進交付金についてでありますけれども、市長答弁にもありましたけれど、庁内で横断的な調整会議ということで、女性支援の連絡調整会議を設置されたということは承知をしております。生活福祉とか子育て支援、そちら側の視点でもしっかりと対象者を見つける方途をお探しいただきながら、交付金を生かした事業を展開していただきたい、検討していただきたい。そして、孤独・孤立、不安を抱える女性に一人でも多く支援の手を差し伸べることができるように御尽力をお願いして、この質問は終わります。
地域包括ケアシステムについて、データの活用ということで見える化システムを活用するんだということもありました。今まで厚生労働省が国の財源をたくさんつぎ込んで見える化システムをずっと構築し育ててきました。これを早く使っているところというのは、やはり大きな効果を上げております。介護保険の保険者である方々しか、特定のパスワードを使ってですから見ることができない。一般の方々は全く見ることができない。また、様々に協力いただいている専門職の方々もそうでありますので、見られるところの部内、課内それぞれこれはしっかりと共有して、どこまで目的に沿う形で重度化予防、介護予防については、健康寿命の延伸に使っていけるかということが非常に大事になってまいりますので、これはぜひ取り組んでいただきたい。さっきも申し上げましたけれども、スピード感を持ってやっていただく必要があると思います。本当に１年で３年分ぐらいの形でこれは進めていただきたいということを切にお願いいたします。土壌としては、第７期の３年間で本当にかなりの皆さんが御努力をして、各ケアマネさんの事業所を３年かけて全て回られましたよね。それがありますから、ここのところの進め方というのは加速化できるというふうに思っていますので、どれだけ何を発信していくのか、何を目的にして取り組んでいくのかということを常に明確にしながらやっていっていただきたいと思いますし、この取組は数字として結果が毎年出てくると思います。要介護者であったりとか、重度化がどんなふうに変化していっているのかとか、また、介護保険財政にも数値として現れてくることになると思いますので、ぜひこの点はしっかりとお取組をいただきたいということを申し上げて、この質問は終わります。
下野谷遺跡についてであります。分かりました。大変に貴重なものが出たんだということで、私も画像のほうを見ましたけれども、四角いだけで今までと違うんだなということ。それから、多くの交流が西東京市において広く縄文時代に交わされたんだなということも出土品から分かるというふうに思っております。御存じのこととは思いますけれども、国の文化審議会において、関東南部では最大級の規模を有し、その構造は明らかになっており、首都圏でありながら遺存状態も極めて良好で、ほかに例を見ないとの高い評価を得ております。このたびの発掘調査によって、さらにこれが揺るぎないものになっていくというふうに信じております。西東京市に暮らす20万市民の方々がこのことを知り、誇りとして継承できるように今後も計画に沿ってしっかりと進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
14:
◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、
藤田美智子議員の一般質問を終わります。
次に、
佐藤公男議員に一般質問を許します。
〔23番
佐藤公男君登壇〕
15: ◯23番（
佐藤公男君） それでは、一般質問を行います。
１ 新型コロナウイルス対策について伺います。新型コロナウイルス対策につきましては、市議会公明党は去る10月25日、17度目となる緊急要望書を池澤市長に提出をいたしました。これには、３回目接種を始めるに当たりまして、接種券の送付時期、接種スケジュール体制の整備、これまでの集団接種会場や個別接種会場、合わせて80か所以上の接種体制を引き続き整えること、電話がつながりにくく、混乱を招いた予約体制を見直し、市民の予約の負担を軽減すること、確定申告や参院選期日前投票会場を考慮した代替施設の検討など、８項目を提案・要望いたしました。その結果、市報12月１日号によりますと、これまで予約電話が集中し、電話がつながりにくかった過去の経験を踏まえ、３回目接種予定月の１か月前に送付し、予約開始時期を分散するという措置が取られました。引き続き今後の動向に柔軟に対応するよう改めて要望いたします。現在、新規感染者は低位で推移しておりますが、海外ではオミクロン株流行の兆しが現れ始めており、国内でも感染例が報告をされております。このことにより、原則８か月とされている３回目の接種についても前倒しの議論がなされており、我が党の北側一雄副代表も12月２日の記者会見において、「３回目接種は可能な限り２回目からの間隔を短縮したほうがよい。３回目を前倒しすることで、オミクロン株に対しても重症化予防につながっていく」との見解を示しております。また、昨日、
臨時国会の所信表明演説で岸田総理は、追加承認されるモデルナを活用して、８か月を待たずにできる限り前倒しすると明言をいたしました。そこで伺います。３回目接種における妊婦さんや障害者の方への配慮、また、現段階での厚労省からの通達では８か月の前倒しは厳格に決められておりますが、昨日の岸田総理の表明でも前倒しの可能性が高くなったことから、前倒しを前提に準備すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
次に、経済対策について伺います。政府は、去る11月19日に閣議決定、昨日12月６日から始まった
臨時国会において、一般会計の歳出35兆9,895億円の新型コロナ感染拡大防止と、コロナ禍で傷んだ経済や暮らしの再建を重視した補正予算が審議をされます。これには公明党が衆議院選挙で強く訴えたワクチン３回目接種の無料化、18歳以下への10万円相当の給付、マイナポイント付与事業、住民税非課税世帯への10万円給付、困窮する大学生や専門学生に学びを継続するための10万円給付、売上げが50％以上減少した中小事業者に最大250万円を支給する事業復活支援金、看護・介護・保育などで働く人への賃金の引上げ、また、一つの旅館だけでも何百という取引先を持ち、全国各地で裾野の広い観光産業を支援するためのＧｏＴｏトラベルの再開など、どれも今着実に進めなければならない事業であります。その中で、大変に厳しい生活を余儀なくされている非課税世帯に対し、10万円の現金が給付される臨時特別給付金ですが、予算成立後速やかに支給をしていただきたいことを要望いたします。また、困窮学生に対する10万円給付につきましても、これは直接市が給付するわけではないと思いますが、周知も含め、それぞれの取組についてお聞かせください。
２ 公共施設における学習スペースの確保について伺います。この件につきましては、これまで市民会館閉館に伴う学習室の確保を訴え、夕方までだったコール田無２階コミュニティルームを夜間は学習スペースとして開放していただきました。そのほか、様々な施設で学習室や自習室などの学習スペースがありますが、各所管課がそれぞれ行っているため、例えばいつも行っている場所が満席でも、近くにどんな場所があるか調べるすべがありません。市内のどこの施設でいつ開放しているのか、対象年齢などが分かるサイトがあれば、子どもたちや学習したい方も大変に便利になります。ぜひ市ホームページ等で掲載することを提案いたします。市長の御見解をお聞かせください。また、これまで市役所ロビーや公共施設のエントランスなどをどんどん学習スペースとして開放すべきと提案をいたしました。子どもがど真ん中のまち西東京市を目指す池澤市長ですので、公共スペースを活用し、新たな学習スペースとして子どもたちを迎え入れませんか。市長の御見解を伺います。
教育長にも伺います。中原小学校では、今月11日より学校施設開放運営協議会、運協の主催による中原学習室を開設いたしました。私自身、学習スペースの拡充を訴えてきただけに、偶然とはいえこの取組に大いに賛同し、おやじの会のボランティアとしてお手伝いをすることになりました。中原小の自習室の特徴は、中原小やひばりが丘中学校の児童生徒だけではなく、東久留米市境に隣接をしていることから、市内外の他校の子どもも可能とし、高校生についてもボランティアスタッフとして登録をすることで、ボランティアとして手伝いながら自分の勉強もできるという点にあります。教育委員会としての本取組の評価と事業内容のスキームをお聞かせください。また、このような取組が各校に広がるととてもいいなと思うのですが、いかがでしょうか。
３ 交通安全対策について伺います。市の道路整備については、都市計画道路３・４・26号調布保谷線の開通をはじめ、３・４・９号保谷東村山線の部分開通など整備が進んでおります。都市計画道路の開通までは、既存の主要生活道路や主要幹線道路がその役割を担っておりますが、歩道があればまだよいのですが、路側帯が設けられていない道路さえ見受けられます。所沢街道から分岐する市道111号線六角地蔵通りは、道路東側にしか外側線が引かれていないため、東久留米市に向かう西側は歩行者ぎりぎりを車が通過し、バスに乗っていても怖い道路であります。したがって、自転車も路側帯のある東側を通る傾向にあり、逆走が目立つ区間でもありました。これについては以前自転車ナビマークをつけていただいたことにより、逆走は減ったように思います。この道路の西側に住む方は当然西側を通らなければならず、小学生もいることから、以前から西側にも外側線をつけてもらいたいとの要望が出ておりました。私も４年前から外側線の設置の要望をしておりますが、その後どのような検討がなされたのか、お聞かせください。
４ 防災対策について伺います。本年度、国土強靱化地域計画が策定され、12月１日からパブリックコメントを募集中であります。私は、本年の第１回
定例会代表質問におきまして、その位置づけと総合計画との関係性、各種個別計画との整合性についてお聞きいたしました。内閣官房の自治体事例集では、国土強靱化地域計画の位置づけとして、総合計画のさらに上位となる計画、総合計画と一体とする計画、総合計画と並列となる計画、この３つに分類されるとのことでありましたが、本市においては総合計画と両輪となす、つまり並列となる計画とするということが明らかになり、素案の中の表を見てもそのようになっております。私も素案を全て読ませていただきました。各個別計画の策定や見直しの際に、防災及び強靭化の視点からの取組が反映されるのだろうと推察いたします。そこで伺います。本計画は、第２次総合計画・後期計画と整合性を図りながら策定をされていることと思いますが、第３次総合計画とはどのように整合を図っていくのか、お聞かせください。
５ ごみ行政について伺います。まずはコロナ禍の中、ごみ行政に携わっている職員の皆様、委託事業者の皆様に改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございます。西東京市一般廃棄物処理基本計画（素案）及び災害廃棄物処理計画（素案）が本年度策定され、昨日からパブリックコメントの募集が開始され、私も素案を拝見しました。このごみの排出量は、令和２年度３万4,877トンだったものを、令和18年度までに３万1,421トン、マイナス3,456トン、約10％の削減。ごみ原単位は、令和２年度381グラムを令和18年度330グラム、マイナス51グラム、約13％の削減を目指すとあります。そもそも多摩26市の中でも上位のごみ減量実績である本市ですので、この目標値のハードルはかなり高いと感じました。また本年６月、プラスチック資源循環促進法が全会一致で可決成立、来年４月施行されます。本計画にもプラスチックごみ一括回収の記述はありますが、地域の実情にも差がありますので、本市及び柳泉園組合構成市として本計画をどのように見直しをしていくのか、お示しください。
次に、災害廃棄物処理計画について伺います。私は、これまで災害廃棄物処理計画の早期策定を求めてまいりました。その際一番課題となるのは、仮置場をどうするかという点と指摘いたしました。今般示された素案を読みますと、災害規模に応じて被災家屋から出た廃棄物をまず地域仮置場に集積、その後１次仮置場で分別し、一定期間保管。災害規模が大きくなると、２次仮置場で破砕、選別、焼却などの中間処理を行うとしています。こうしたことにより、災害廃棄物処理には最大で３年間を目標とするとあり、やはり20万市民が暮らす本市の災害廃棄物が膨大になることがよく分かりました。そこで伺います。仮置場選定のためのリストアップをするとありますが、どのように進めていくのか、課題を含めお示しください。
６ 教育環境の整備について伺います。ひばりが丘中学校の体育館について質問をいたします。先般の第２回
定例会でも取り上げましたが、同中学校は、中原小学校建て替えの間はその仮校舎として、本年５月から７月末まではワクチン集団接種会場として活用され、本年９月からひばりが丘中学校が移転してまいりました。国及び東京都の補助金を活用し、ひばりが丘中学校以外の体育館にエアコンが設置をされる現状において、クールピット方式の空調ではやはり限界があります。事実、今般のワクチン接種会場においても、３台のスポットエアコンをフル稼働させても、接種スタッフの方からは「暑くて大変だった」との意見が多かったとのことであります。改めて同中学校体育館へのエアコンまたはスポットエアコン等を設置すべきと考えますが、御見解をお示しください。
次に、同じくひばりが丘中学校の屋上プールについてであります。これは中原小学校の仮校舎時代から指摘されてきたことではありますが、隣接するマンションからプールが見えてしまい、気にする子どもたちが少なからずいます。教育委員会の現状に対する認識と対策の検討状況をお聞かせください。以上で１回目の質問といたします。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
16:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、新型コロナ対策についてお答えいたします。新型コロナワクチン接種につきましては、当初国からのワクチン供給が段階的に行われたことに伴い、クラスター発生リスク低減の観点から、本年４月19日より市内の特別養護老人ホームに入所されている方などへの接種から開始をしたところでございます。その後、ワクチンの供給状況に応じて国が示した接種順位により、希望される市民の皆様への接種を着実に進め、12月１日からは追加接種３回目接種といたしまして、まず本年４月末までに２回目接種を終えられた主に医療従事者の方から接種を開始したところでございます。追加接種につきましては、国の通知に基づき、２回目接種を完了した日から原則８か月以上経過した方が対象とされており、そのため接種順位は１回目、２回目接種と連動する形となりますが、２回目接種から原則８か月を迎える時期に合わせて、今後順次該当される市民の皆様へ追加接種の御案内を進めてまいりたいと考えております。その際、これまで集団接種会場におきまして、妊娠中の方や障害のある方への専用予約枠を設けるなど配慮をさせていただいておりますが、追加接種に関しましても、これまで同様安心して接種を受けていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、追加接種の接種間隔前倒しにつきましては、既に医療機関や高齢者施設等でクラスターが発生した場合など例外的な取扱いが示されておりますが、昨日、岸田総理の所信表明でも言及があり、現在様々な議論もございますので、国の動向に注視し、新たな方針等が示された際は西東京市医師会の皆様とも調整しながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、困窮世帯、学生への支援についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生活に困窮されている方々への支援につきましては、依然として厳しい状況が続く現下の状況に鑑みて、これまで緊急小口資金等の特例貸付け、住居確保給付金の特例措置、生活困窮者自立支援金などの各施策を弾力的に運用してきたものと認識しております。国のコロナ克服新時代開拓のための経済対策につきましては、生活・暮らしへの支援といたしまして、住民税非課税世帯の方々に対する（仮称）臨時特別給付金を１世帯当たり10万円を現金で給付するとともに、厳しい状況下にある学生等の学びを継続するための緊急給付金を支給するとしております。困窮する大学生等の方々に支給する10万円につきましては、国の就学支援制度の利用者のほか、原則として実家を出て生活していること、多額の仕送りを受けていないこと、家族の収入減で支援が期待できないことなどの要件を満たし、大学が推薦する学生とされております。
次に、公共施設における学習スペースの確保についてお答えいたします。学習スペースにつきましては、保谷駅前図書館や芝久保公民館のように事前に登録をしていただき、個人学習専用のスペースを設けている場合や、公民館や住吉会館のようにロビーなどのオープンスペースを活用して、学習に御利用いただいている場合がございます。現在、ロビーなどを学習スペースとして利用できる公共施設につきましては、それぞれの施設案内を確認しないと分からない場合や学習に利用できることを周知していない場合もあり、利用者の方々にとって分かりづらい状況であることは課題であると考えております。今後、学習スペースとして利用できる全ての公共施設を整理し、一括して市ホームページで御案内するなど、利便性の向上を図ってまいります。また、新たな学習スペースの確保につきましては、今ある公共施設の有効活用の観点からも、余裕スペースや空き時間がある場合には活用の可能性を検討してまいります。検討に当たりましては、学習に適した照度や空調設備の有無などの環境面、セキュリティなどの安全面、施設の設置目的外の利用に関する制約等を検証し、実現可能な公共施設から順次取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、交通安全対策についてお答えいたします。六角地蔵通りは地区内の中心的な道路として多くの機能を有するため、西東京市道路整備計画では主要生活道路に位置づけられております。本路線の南端でありますけれども、南端である六角地蔵尊交差点を起点に、東久留米市へ向かう南北方向の路線であり、路線バスを含む交通量の多い状況となっておりますが、外側線が東側にのみ表示されているため、道路の西側につきましては、歩行者と車とが近接した通行状況であると認識しております。現在、田無警察署と調整を進めており、今年度は六角地蔵尊交差点から緑町２丁目の交差点までの区間において、道路の西側に外側線を設置する予定となっております。今後も本路線が安全に通行できるように、残る区間の外側線の設置に向けて協議を続けてまいります。
次に、防災対策についてお答えいたします。西東京市国土強靱化地域計画につきましては、国の国土強靱化基本計画や東京都国土強靱化地域計画との調和を図りつつ、西東京市第２次総合計画との整合・調和を図りながら、各分野別計画の指針となるよう策定を進めているところでございます。国土強靱化地域計画の趣旨であります事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策をまちづくり政策や産業政策なども含めた総合的な取組として実施できるよう、国土強靱化地域計画には本市が目指す強靱化の方向性を定めてまいります。各分野別計画には国土強靱化地域計画で定める強靱化の方向性を指針とし、反映させていくことを考えております。なお、総合計画との整合・調和を図る観点から第３次総合計画の進捗に合わせ、西東京市国土強靱化地域計画の修正を適切に実施していく考えであります。
最後に、ごみ行政についてお答えいたします。本市におきましては、一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画を本年度中に策定するため、廃棄物減量等推進審議会に諮問し議論を頂いているとともに、清瀬市、東久留米市及び柳泉園組合との協議、調整及び庁内における調整をしてまいりました。一般廃棄物処理基本計画では、現在の計画への取組を総括し、さらなるごみの減量と資源化を推進することが重要であるとしており、環境にやさしい持続可能な循環型社会の推進を基本目標にいたしました。なお、プラスチックごみに対しましては、国におけるプラスチック資源循環戦略に基づき、より効果的な回収、リサイクルの拡大と高度化について検討することとしております。
新たに策定することといたしました災害廃棄物処理基本計画では、災害廃棄物の処理について７つの基本方針を定め、東日本大震災の事例を参考に、最長で３年間で災害廃棄物処理を完了することを目標としております。また、柳泉園組合、清瀬市、東久留米市、また国や東京都、他市区町村、民間事業者、ボランティアの協力を得ながら、可能な限り短期間で処理することで、災害からの復旧・復興の促進を図ることとしております。西東京市一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画いずれもパブリックコメントでいただいた御意見を反映させ、環境に配慮した実効性の高い計画を策定してまいりたいと考えております。
17:
◯教育長（
木村俊二君） 初めに、学校を活用した自習室についてお答えします。教育委員会では現在、子ども施策推進本部で決定しました子どもの居場所と学習支援の基本方針に沿って、公民館、図書館、市立小中学校での取組を進めております。今回の中原小学校の取組は、本方針の具体的な取組の１つである放課後子供教室における学習活動の機会提供として、今月からの実施に向けて準備をしているところでございます。中原小学校の自習室の運営については、学校施設開放運営協議会の皆様が中心となり、東京都の放課後子供教室事業の補助金を活用しながら、運営ボランティアを募集しています。その際、高校生の方も運営スタッフの立場で登録することで、他のスタッフと協力して自習室の見守り活動を行いながら、学習することも可能としております。このたびの中原小学校での取組は、既存の放課後子供教室事業を活用しながら、中学生、高校生の方の参加も可能として、新たな居場所の創出に寄与していると認識しており、先駆的な取組として他の市立小中学校や学校施設開放運営協議会へ周知してまいります。そのほか、西原総合教育施設に自習室を設置しております。今後につきましては、放課後子供教室における学習活動の機会提供をはじめ、子どもの居場所と学習支援の充実を図るとともに、新たな協働による子どもの居場所の創出に努めてまいります。
次に、ひばりが丘中学校体育館の空調と屋上プールの目隠しについてお答えします。ひばりが丘中学校体育館の空調につきましては、令和２年12月まで仮校舎として使用していた中原小学校に聞き取りを行った際には、猛暑時に床吹き出し口から涼しい風が送風され、子どもたちの教育活動に支障なく実施できているとの報告を受けております。また、ひばりが丘中学校につきましては、令和３年の夏休み期間を利用し引っ越し作業を行い、２学期から教育活動を実施しているところでございます。そのため、猛暑時の中学校での活用実績がないため、中学校としての検証につきましては来年度に実施してまいります。
次に、屋上プールの目隠しについてお答えします。屋上プールのフェンスにつきましては、高さ約2.5メートルの目隠しパネルを設置している状況でございます。しかしながら、屋上プールから近接するマンションの一部窓が確認できることから、現在、対応について検証を行っているところでございます。今後につきましては、学校と教育委員会が連携しながら、対応方法について調整してまいります。
18:
◯健康福祉部長（
萩原直規君） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、市長に補足して御答弁申し上げます。去る12月３日に都道府県及び市区町村向けに説明会が開催されたところでございます。説明会では、支給対象者などの骨格が示され、住民税非課税世帯に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変するなどし、住民税非課税世帯となる水準にまで困窮をされてしまっている世帯も対象になるとされております。これらの情報につきましては現時点での情報であり、実際の事業運営に向けた支給要領や補助金交付要綱、実務Ｑ＆Ａなどについては別途発出予定とされており、詳細までは把握できておりません。引き続き国等からの情報等に注視し、対応してまいります。
19:
◯みどり環境部長（
青柳元久君） ごみ行政について市長に補足して御答弁申し上げます。一般廃棄物処理基本計画の基本目標では、ごみの発生抑制・資源化、環境負荷の少ない資源循環の推進など４つの基本方針を定め、具体的な取組の例として４Ｒの１つであるリユース活動を促進し、市民団体や民間事業者等と連携・協力することにより、廃棄されてしまうものを再利用し、単に廃棄物としない活動を推進することなどを掲げております。また、本年公布されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律につきましては、今後政令等により示される具体的な取組など国の動向等を注視するとともに、柳泉園組合や関係市と協議、連携を進めることとしております。災害廃棄物処理計画では、災害からの復旧・復興を迅速に行うための課題の１つとして、災害廃棄物の仮置場があると考えており、その対応として、瓦礫などの災害廃棄物の発生量や処理可能量、必要面積の推計方法等を参考に、平時から仮置場となる複数の候補地をあらかじめリストアップし、管理者と調整し、発災後は速やかに仮置場を選定、必要数を確保できるよう平時の対策を推進してまいります。
20: ◯23番（
佐藤公男君） 御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で再質問をさせていただきたいと思います。
まず、コロナ対策に対するこれは意見であります。準備する側にとっては、この期に及んで２か月を前倒しするということは大変なことだと思います。これはできるところからで構わないと思いますので、徐々にでも前倒しをしていけば、一番多くやっているところのピークを分散することにつながると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。我々も市民の皆さんから「何で西東京はこんなに感染者が多いんだ」というような言葉もいただいておりますので、西東京市こそまず前倒しをしっかりやっているんだと、３回目の接種をやっているんだというようなメッセージ性ということもありますから、３回目前倒しに向けてしっかりとお願いをいたします。本当にありがとうございます。
困窮世帯の10万円給付につきましては、非課税世帯に加えて非課税世帯並みに家計が急変した世帯にも支給するということが新たに加わっているということも分かりました。この世帯に対しても的確に情報が伝わり、申請漏れがないよう周知をお願いいたします。また、困窮学生に対しても、学校からの案内もあると思いますけれども、いろんなチャンネルから情報が伝わるということが重要だと思いますので、その辺りの支援のほうもお願いいたします。これは終わります。
続きまして、学習スペースの再質問でございますので、総務部長ですかね、どうぞお出ましいただいて。市のホームページで一括して案内をしていただけるということで、大変にありがとうございます。先ほども市長のほうからもありましたけれども、自由に使用できるところや登録制のところ、それから限られた方しか利用できないというところもありますので、そのホームページを見てせっかく行ったのに利用できなかったということだけは避けたいと思いますので、そこはぜひよろしくお願いいたします。新たな学習スペースにつきましても、実現可能な施設から順次取組を進めるということで、これは正直非常に前向きな答弁で私もびっくりしております。ぜひよろしくお願いいたします。
以前もこの場で取り上げたかと思いますが、福島県いわき市の芸術文化交流館アリオスというホールがありまして、ここを視察に行ったときのことも御報告をさせていただきましたが、ここは館内のあらゆるスペースにベンチとかテーブルが置いてありまして、ここで自由にお昼を食べたり、勉強するスペースとして活用していました。特筆すべきなのは、ホールの楽屋口、だから関係者入口ですよね、楽屋口にあるテーブルさえも学習スペースとして開放しているという徹底ぶりでありました。その結果何が起きたかというと、公演がなくても人が立ち寄るホールになりまして、ということは公演予定の告知にもつながっているというメリットを館長さんは強調されておりました。課題としても挙げられておりましたけれども、ロビーが暗ければ、今は電池式のＬＥＤライトがありますので、簡易なものを置けばいいと思いますし、セキュリティが心配でしたら、警備員さんのいるところにテーブルを置いてしまえば、警備員さんが見ているところで勉強できるということにもなりますので、そういった工夫をどんどんしていけば、いろんなところが使えるようになるなというふうにも思っております。そして、子どもがど真ん中のまち西東京市を目指すのであれば、まずは市の中心である市役所こそ学習スペースに開放すべきではないでしょうか。その御見解を伺います。
21:
◯総務部長（柴原洋君） 市役所庁舎への学習スペースの設置に関しまして御答弁いたします。現在、特に田無庁舎につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の会場などの設置によりまして、慢性的にスペースが不足している状況でございます。今後、新型コロナウイルス感染症への対応が終結した段階で、庁舎内での学習スペースの設置に関しまして、どのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。
22: ◯23番（
佐藤公男君） 可能なところからやっていくということですね。今、田無庁舎は可能じゃないということだから、別に答弁のトーンが下がったわけじゃないですね。ぜひコロナ収束を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。
続きまして、六角地蔵通りの外側線の件であります。これは意見であります。六角地蔵交差点から緑町２丁目の丁字路までを本年度設置をしていただけるということで、これは本当にありがとうございます。この地域に住んでいる方も本当に喜ぶと思います。残りがあるんです。緑町２丁目の丁字路からひばりが丘団地西口の交差点まで外側線がつながれば歩行空間の連続性が確保できますので、ぜひ引き続き検討をよろしくお願いいたします。六角地蔵通りだけではありません。こういった道路はほかにもあります。以前にここで取り上げた東京街道もそうです。東京街道は一部子どもの通学路になっているところは外側線を引いていただきましたけれども、あそこも片側にしか歩道がついていなくて、やはり反対側に住んでいる方が大変な思いをされておりますので、そういったところも引き続きよろしくお願いいたします。これは終わります。
次は、国土強靱化の件であります。第３次総合計画策定に合わせて国土強靱化地域計画も見直すということが分かりました。国土強靱化地域計画の位置づけを考えると、やっぱり普通の計画ではないんですよ。総合計画と並列で、しかも内閣官房の事例集では、総合計画より上の計画に位置づけてもいいよという。だから、最上位計画の総合計画よりもさらに上位計画だということから考えると、これは単に危機管理課がつくった個別計画じゃないんですよね。そこはもう重々お分かりだと思いますけれども、地域防災計画もそうなんですけれども、国土強靱化地域計画もいつ来るか分からない。でも、必ず来る大規模災害に向けて、防災対策というのは全職員が一丸となって取り組まないと、いざというときにやっぱり大変なことになってしまいます。
そのために、最も私が大事だと思うのは、ここにいる部長の皆さんなんですよ。この計画は、先ほども言いましたけれども、総合計画と並列するぐらいの重要な計画でありますので、部長の皆さんが一丸となってこの計画を自分のところの計画にしていかなければ、幾ら計画をつくっても何にもならないと思います。この計画に魂を入れるのは部長の皆さんなんですよ。だから、皆さん全員が私は防災部長だと思います。一人一人の部長が全員防災部長。これは、私が今任命すると何を言っているんだということになりますので、議会全体で任命したいぐらいですよね。そう思いませんか、皆さん。今いる部長の一人でも防災対策をやらされ仕事になっているとすれば、絶対にうまくいきません。市民がかわいそうになります。今年、池澤市長が誕生しましたけれども、今いる部長の皆さんは引き続きずっと部長をやっているわけですね。副市長が幾ら嫌われ役になって叫んだとしても、部長がその気にならなければ職員は変わりませんよ。これは部長にかかっていると思います、私は。皆さん意識の高い部長さんたちばかりですから、私が今頃何を言っているんだと、そんなこと当たり前じゃないかというふうに思っていると思いますけれども、そうでなければ今から意識を変えていただきたい。どうかぜひよろしくお願いいたします。この間が副市長で、次は部長に言って、その次は課長ということではないですからね。これは終わります。
次に、ごみ行政については再質問をさせていただきます。みどり環境部長、よろしく。もうお座りですね。ありがとうございます。家庭ごみの減量も、やはり市民の皆さんは頑張って、私もこのコロナ禍で、今頃かと言われますけど、洗い物とか、ごみとかいろいろ自分でもやるようになりまして、一番やっぱり私は、できるところからというのは水切りなんじゃないかなというふうに思います。いろいろ水切りについてもこの間調べたんですけれども、どこも同じようなことが書いてありますけれども、一番いいなと思ったのが実はＥＣＯ羅針盤の2012年の第12号、これがすばらしいんですよ。2012年なんてかなり前の話なんですけれども、一目見れば、こうやって水切りをやるんだという。いろいろ新町のＡさんとか、東町のＳさんとかということで、自分たちの一工夫をまとめているんですけれども、これをずっとホームページに載せておけばいいのにと思うぐらい。その後調べてみると、水切りのことをやっているのがあまりないんですよね、遡ると2012年になると。2015年に生ごみの減量のところで一度紹介をしておりますけれども、残念ながらそれだけなんですよね。
ごみ分別アプリが2013年にｉＰｈｏｎｅ版かな、2014年にＡｎｄｒｏｉｄ版ができているんですけれども、あれはお知らせ通知がプッシュ通知で来るんですけれども、そのお知らせには水切りのことが一度もないんですね。市のホームページを検索すると、ＥＣＯ羅針盤の紹介しか出てこないんです。だから、ホームページ単独で水切りを頑張りましょうというような掲載ページがないんですよ。ぜひ水切りのお願いを市のホームページやＥＣＯ羅針盤、ごみ分別アプリで常に発信をして周知活動をずっとやっていけば、自然にごみは減量していくと思いますよ。ほんのちょっとの水切りをそれぞれやれば、どれだけの減量になるか。結局、グラムも年間のトンも柳泉園に回収車が入った重さですから、それで水がなくなければ必然的に減量ということになりますから、ぜひそこをお願いしたいというふうに思います。あなたの家の水切り方法を募集するとか、水切り方法ランキングをつくってみるとか、いろいろ水切りが楽しくなるような工夫をしていけば、楽しくやっていけるんじゃないかなと思いますけれども、その辺りの御見解をお願いいたします。
23:
◯みどり環境部長（
青柳元久君） ごみの減量に関しまして再質問にお答えさせていただきます。ごみの減量につきましては、現在策定中の計画におきまして、基本目標といたしましては「協働で築く環境にやさしい持続可能な循環型社会の推進」とさせていただいている中に、協働によるごみの発生抑制等を基本方針として定めているところでございます。可燃ごみの約30％は生ごみであり、生ごみの80％は水分であると言われていることから、御指摘のように、生ごみの水切りというのはごみの減量に大変有効であるというふうに考えております。また、そうしたことで一般廃棄物処理基本計画（素案）の中にも位置づけをさせていただいております。持続可能な循環型社会の推進という基本目標の達成のためには、市民の皆様に御協力いただきながら、さらなるごみの減量化、資源化の推進が重要であると考えております。御指摘いただきました生ごみの水切りをはじめといたしました有用な情報につきましては、市報、ホームページ、またＥＣＯ羅針盤、ごみ分別アプリ等もしっかりと活用して、定期的に市民の皆様に情報発信していきたいと考えております。
24: ◯23番（
佐藤公男君） この間も、この原稿をつくっているときに、うちの娘に「どうやったら水切りできるかな」と言ったら、いろんなことをやっぱり言ってきました。荒唐無稽なことも含めてね。だから、そういう対話の鍵にもなるし、そういったことからいろんなアイデアが生まれてくるんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、廃棄物処理計画についてであります。この計画を読み進んでいくと、正直どっと重くなりました。東日本大震災もそうですし、そういったところの映像も脳裏によみがえりながら、この西東京市で災害が起きて廃棄物が出たときということを考えるとやっぱり大変に重くなりましたけれども、そんな中で思い出の品の取扱いの計画が入っているんです。これはちょっと感動しました。思い出の品、写真とかそういうものは市で保管をして、可能な限り所有者に引き渡すという項目がありまして、それが被災者にとってどれだけありがたくうれしいことか。それが災害廃棄物処理計画に載っているなんて、その心配りがうれしいじゃありませんか。本当にこれはすばらしいと思います。私たちも、東日本大震災からたしか１年ぐらいたった後だったと思うんですけれども、宮城県の女川町の瓦礫処理の状況の視察に行ってまいりました。一本道の道路の脇に山高く積まれた瓦礫の中を通って、港のたしか工場跡地だったと思うんですけれども、そこに中間処理施設を造っていまして、西東京市で言うと第２次仮置場ですかね。そこでベルトコンベアで流れてくる廃棄物を分別するという施設だったんですけれども、女川町の担当者の方は、当初は地元の雇用にもなるので地元の方に声をかけたと。だけど、みんなそこでは働きたくないというふうに言っていたそうです。やっぱりそうですよね。自分たちが出した廃棄物を自分たちが処理するって、こんなにつらいことはないですよね。でも、やっぱりそんな中、少しずつ瓦礫が減っていったことによってどんどん前向きな希望になるということで、皆さんが始めたという話を聞いてきました。そういったことは非常に重要だというふうに思っておりますので、ちょっと質問しようかなと思ったんですけれども、時間がないのでこれはここで終わっておきます。
ひばりが丘中学校の体育館の件です。今から思えば、第10中学校の建設の計画のとき、何でもっと強力にエアコン設置を訴えていかなかったのかと、今さらながら私は後悔をしております。あのときにクールピット方式とエアコン設置の予算の違いさえも私は聞いていなかったんですよね。本当に今から思うとお恥ずかしい限りであります。子どもたちのことを最優先にやっぱり考えていなかったなということもありまして、本当に何とかしてあげたいというふうに思います。質問なんですけれども、市単独事業ではこれは難しいと思いますので、都の補助金は今年度までとなっておりますけれども、引き続き期間の延長の要望をしているかどうか、ちょっとお聞かせください。
25:
◯教育部特命担当部長（
清水達美君） 体育館の空調に関する再質問でございます。東京都の体育館の空調設置に関する補助政策につきましては令和３年度までとなっておりますが、教育委員会といたしましては、東京都市教育長会を通じて期間の延長を要望しております。引き続き東京都の動向を注視してまいります。
26: ◯23番（
佐藤公男君） これは予算もかかることですので、すぐやれということではありませんけれども、ＰＴＡからも要望も出ておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上で終わります。
27:
◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、
佐藤公男議員の一般質問を終わります。
次に、小幡勝己議員に一般質問を許します。
〔24番 小幡勝己君登壇〕
28: ◯24番（小幡勝己君） 市長の政治姿勢について、まず１点目伺います。市長は、令和３年第２回西東京市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本方針において、本市誕生から20年の節目を迎え、20万市民の声をしっかり受け止めると所感を述べられました。市民のお声をお聞きする政治家なら誰でも言います。要はどう動いたかです。今年、市長はこのコロナ禍でどのように実践してきたのでしょうか。また、当然現場に足を運ぶことで、現場を見てくる、話は聞いてくるだけではないと思います。こういう現状の中、特に大切なこと、心がけていることは何でしょうか。
２ 第３次総合計画について。西東京市の次の10年を見据えた総合計画の策定がいよいよ本格化する時期です。令和３年における計画策定の取組スケジュールについて伺います。計画では、先月まで社会情勢基礎データ等整理・分析、来年の１月頃まで課題の整理、さらに１月中旬頃意識調査の概要とまとめ、２月まで意識調査報告書、そして審議会も既に２回終わり、３月までに５回程度とされています。市の最上位計画には、市民生活における様々な課題に対処するための施策をしっかりと取れる必要があります。特に今後の10年、20年を見据えると、若者や現役世代の将来の地域の担い手を意識した計画づくりが必要です。そこで市長のお考えを伺います。また、第３次総合計画には新たな統合庁舎についても触れていく必要がありますが、今後の取組の状況についてお尋ねをいたします。
３ 公共施設の施設管理について。これまで合併の一つの課題でありました、長年にわたり、市民交流施設については、同種の施設でありながら、地区会館、市民集会所、コミュニティセンターと施設名称が異なり、入り組んだりしており、考え方を整理すべきと申し上げてきました。また、予約方法の運営形態がそれぞれ異なり、利用者にとって分かりにくいなど、その改善をすべきであると合併後提言をいたしてまいりました。これらの課題の解決に向けた取組状況、また今後の方向性について伺います。
４ 第６波を見据えたコロナ対策について。政府は11月12日、今後懸念される新型コロナ感染第６波に備え、対策の全体像を決定いたしました。対策は感染力が今夏の第５波の２倍となっても対応できるよう、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保を進めることなどが柱となっています。西東京市でも12月１日の市報で３回目接種大綱が載っています。これらを含め、国、東京都を含め現在の当市の状況を伺います。さらに、最近も市民の方からお尋ねが多いので、再確認の意味で３点お尋ねします。１、今後の医療体制等について、２、新型コロナウイルス感染症に感染した場合の医療費の後遺症手続について、３、８割の方の接種後の副反応の西東京市の状況について、救済制度の流れ及び現状の申請状況について改めて伺います。
５ 健康を支える従事者の支援充実について。コロナ禍においても市民生活の形態が変わる中、理学療法士や作業療法士の役割は、市民の健康長寿の延伸に向けて非常に大切であります。リハビリでできる限り機能回復を図り、社会復帰を目指す。その使命を感じられ、努力されていることに敬意を表したいと思います。今まで以上にもっともっともっとその活動を評価すべきであります。理学療法士が基本的動作能力の回復を図り、作業療法士は応用的動作能力、社会的適応能力の回復を図るといったような、お互いの専門職が協力し合いながら必要なリハビリが行われています。理学療法は、けがや病気、障害、加齢によって運動能力が低下した方に対し、症状に合わせて寝返り、起き上がるとか、歩くといったことを自在に動かせるように導いていきます。作業療法のほうは、法律の中で身体または精神の障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力または社会的適応能力を回復するために、手芸、工作、そのほか作業を行わされることと定められています。例えば食事や家事、入浴や着替えといったことであります。よく分かりませんが、10年以上診療報酬も上がっていないとお聞きしています。国にも要望しなければいけないと思っております。これからは在宅医療を希望する患者さんが増えてきます。理学療法、作業療法は訪問リハビリテーションという形で在宅医療にも関わります。訪問診療や訪問看護、訪問介護と連携してチーム医療を提供する機会は増えていくでしょう。本市におけるこれらの方々との施策、そして連携状況について伺います。
６ オーラルフレイルについて。過去を検索いたしましたら、藤田議員、小林議員、浜中議員、納田議員もオーラルフレイルについて質問されていました。６月の定例会で私は初めて取り上げました。周知を市内全域で行っている例は都内において見られないということで、東京都内においても先進的であるということが分かりました。引き続き健康応援都市としての取組、歯科医師の先生方との連携を図り、先駆的に進めていただきたいと思います。口腔機能低下症は、平成30年度診療報酬の改定で保険適用となりました。本市でもオーラルフレイル予防が必要な高齢者が増加していることから第２回
定例会で取り上げましたが、重要性やその新たな取組について質問をいたします。
７ 燃料値上げの影響と事業者支援について。原油価格が高騰し、ガソリンや灯油などの燃料が値上げしました。経済産業省が11月４日に発表したレギュラーガソリンの１日時点の店頭小売価格は、全国平均で１リットル当たり168円70銭、９週連続の値上がりで、2014年８月以来の高値、灯油もおよそ７年ぶりの高値水準となりました。いろいろなところに影響しております。ちょっと割愛いたします。コロナ禍で傷んだ社会の立て直しに取り組まなければなりません。このような中、西東京市でも例外ではないと思います。コロナ禍での市内の状況、動向について、燃料費の高騰による影響についての見解を伺います。
関連して申し上げます。残念なことに、先日、南町のお風呂屋さんの火が消えました。今、西東京市は３つの銭湯しかありません。東京都生活文化局消費生活部生活安全課公衆担当の昨年の調べでは、23区は453軒、三多摩では46軒となっています。15年前、私が議員をさせていただいて２年目のときに質問したときには963軒、三多摩ですと90軒でした。半分になってしまいました。また、公衆浴場補助事業に対して、経費高騰のゆえ、４軒分のままにすべきと申し上げたいと思います。練馬の区報に出ております。「そうだ！銭湯に行こう」。それから、これは自分の原稿ですから、持込みじゃありませんので。「そうだ！銭湯に行こう」、ねりま区報です。１面、２面、３面とすごいです。全部特集になっておりまして、「銭湯で温まろう」「身近な観光地！？“親子”で楽しもう！」、それから下のほうには「自宅では味わえない“お湯”でリラックス」、それから「高齢者にとっての“安心”が銭湯に！」「お得に温泉へ行こう！」、こういったことが、練馬区ですと40の銭湯がございまして、そういうことでございました。１面、２面、３面トップで特集を組んでおりました。以上でございます。
８ インフラの更新について。インフラの更新についてお尋ねします。市道補修の点検の考え方と陥没予防の考え方、橋梁の管理についてお尋ねをいたします。2016年３月、全市的な道路ストック点検調査について今後の検討課題であると言われました。平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井落下、西東京市としては予算1,400万円を計上し、幹線道路として29キロほどの道路を対象に情報の状況を検査しました。また、福岡市のＪＲ博多駅前に発生した大規模な道路陥没事故も、複雑化する都市の地下利用について多くの危険が潜むことを改めて示しました。東京都もさらに首都直下地震や大規模水害対策強化のほか、道路陥没を未然に防ぐなどに、都内全域での路面調査実施を提言いたしております。昨年、東京調布市の東京外環環状道路のトンネル工事現場上で発生した道路陥没もありました。また、橋梁も延命に向けて点検補修も必要であります。見解と今後のお尋ねをいたします。因果関係は分かりません。
続いて、９ 犯罪のない安全なまちづくりについて。11月27日（土曜日）、朝９時30分に電話が鳴りました。それは、着信番号を見ると03から始まる番号でした。出ると、「西東京市保健課の川口と申します。何々さんのお宅ですか。実は累積医療費の申請が出されていません。６月に申請書をお送りしましたが、まだ返信されておりません。どうされましたか。このたび金額が２万3,368円をお返しするのでお電話しました。締切りが今月いっぱいなのですが」「累積医療費ってどういうことですか」と聞くと、よく分からない説明。「では、銀行振込いたしますので、取引銀行はどちらでしょうか」「みずほ銀行ですけど、通帳をつくってから５年以上たっていないと駄目でして、金額が50万円以上入っていないと駄目です。なぜかというと、振込手数料が2,160円かかります。後ほどみずほ銀行の銀行員から電話が行きますので、累積医療費の申請書がないと言ってください」。10時５分、30分後、「みずほ銀行の和田と申します。何々様のお宅で間違いありませんか。先ほど西東京市の市役所のほうから電話があったと思いますが、返金しないといけませんので、私たち、土曜日も出てきてやっております。累積医療費申請書はありますか」「ありません」「分かりました。ならば結構です」。自宅から銀行までどれぐらいかかるかと聞かれる。「ＡＴＭまで通帳とキャッシュカード、銀行印でなくても普通の印鑑でも結構です。お持ちください。２～３分で終わります。お時間は取らせませんので」「私は体が悪く、外へ出られないので、近くのめいっ子に頼みます」「そうですか。そういうケースですと、上司と相談をさせていただきます」と、電話を切ってからもうかかってきませんでした。めいから言われて気づいてすぐに警察に連絡。「詐欺です」とはっきり言われました。これは10日前の土曜日に一人でいた高齢者の方の実際の会話です。記憶ですので詳細は違うことがあります。銀行名は御迷惑がかからないと思い、お許しを願いたいと思います。この２か月で３人の方から私は特殊詐欺の相談を受けました。11月29日、くしくも誰もが安心して暮らすことができる犯罪のない安全なまちづくりをさらに推進するため、西東京市と田無警察署が特殊詐欺撲滅に向けてより一層連携を強化しながら、被害防止対策に取り組む特殊詐欺撲滅宣言をいたしました。今年の直近での被害件数や金額の状況、またどういう対策をされているのかお尋ねをいたします。
10 避難行動要支援者と避難確保計画について。初めに、避難行動要支援者の対象となる方の検討状況はどうなっているのか、いつまでにどのように進めていくのかお尋ねします。また、９月
定例会でも取り上げましたが、避難確保計画の作成依頼については、地域防災計画の冊子完成を目指して作成をお願いしていくとの答弁が第３回
定例会でもありました。要配慮者利用施設は幾つで、そのうち避難確保計画が既に提出されている施設は幾つあるのかを含め、今後の進捗状況をお尋ねいたします。
11 コロナ禍における休校での影響につきまして。状況によりちょっと割愛をさせていただきます。
12 教育環境の整備について。さきの
定例会において取り上げましたが、コロナ禍における小中学校の感染対策を質問いたします。学校での新型コロナ対策として手洗い環境の向上を図ることは、不特定多数が使うトイレの手洗いを衛生的で節水効果がある非接触型の自動水栓などに改修している学校が昨年からとても増えています。自動水栓設置はレバー式など接触せず、感染リスクを下げる効果があります。蛇口の設置を早急にやるべきだと申し上げます。教育長からは、学校施設におけるトイレや水飲み場の自動センサーの設置、機器等の対応はコロナ禍においても重要なことと認識していると答弁がありました。学校のトイレの自動水洗化や水飲み場の蛇口化の進捗・検討状況をお聞きいたします。今回は具体的に小中学校のトイレの蛇口の数、水飲み場の蛇口の数もお聞きします。さらに、公共施設のトイレ、水道蛇口も老朽化が目立ちます。水道の蛇口に黒い１センチほどのゴムが巻かれているところがありました。このゴムは何ですかとお聞きしたら、穴が開いていて横から水が噴き出してくるので、ゴムで止めているんですということでした。田無庁舎の男性トイレです。１か所だけではありません。計画的な取替えが必要だと思います。
以上、12問で終わります。再質問は時間がありましたらいたします。ありがとうございました。
29:
◯議長（
保谷なおみ君） 小幡勝己議員の質問の途中ではありますが、ここで昼食休憩といたします。
午前11時57分休憩
──────────────────────────────────
午後０時59分開議
30:
◯議長（
保谷なおみ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小幡議員の一般質問に対する答弁より再開いたします。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
31:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、政治姿勢についてお答えいたします。市政運営におきましては、市民の皆様の声をしっかりと受け止めてまいりたいと考えており、コロナ禍で中止や制限はございましたが、各種事業や市民活動など、いわゆる現場における様々な機会の中での対話を重要視してまいりました。イベントであれば事業担当者からの報告だけでは感じ取ることのできない会場の雰囲気であるとか、御参加いただいた方や運営するスタッフの皆様との対話で得られる現場の声は大変貴重であり、政策検討、またその判断において大変有用であると考え、この間も積極的に現場へ足を運んでまいりました。また、現場に出ることは最新のまちの状況を知ることができ、それぞれの地域を肌で感じながら地域の方々とお会いし、顔つなぎができる関係づくりにもつながることと考えております。職員も同様に、地域の皆様との関係の中で聞いて見て感じたことをどのような施策、事業に反映できるのかを検討に生かしながら、その上で政策的な議論ができるような環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。今後も、顔が見える関係づくりを進める中で、共感できる市政運営につなげつつ、次世代への責任ある選択に資するよう、現場をはじめとする市民の皆様との対話に努めてまいりたいと考えております。
次に、第３次総合計画についてお答えいたします。令和６年度を計画の初年度とする西東京市第３次総合計画につきましては、現在、総合計画策定審議会を立ち上げ、計画策定に向けた議論を開始したところであり、おおむね１～２か月に１回程度のペースで審議を進めていく予定でございます。なお、審議会には公募市民４名の方々にも御参加いただいており、そのうち２名の方は学生枠として公募させていただきました。11月には市民の皆様5,000名を対象とした市民意識調査を実施させていただくとともに、教育委員会の協力も得て、市内の公立中学校の２年生全員を対象としたアンケートも併せて行うこととしており、今後10年、20年先を見据えた将来のまちづくりの担い手の方々の意向もしっかり把握していく予定でございます。これらの調査の内容を年明けから分析し、市の施策評価をはじめ、今後の西東京市に必要な施策を計画に反映できるよう努めてまいります。総合計画は市の最上位計画でもありますので、まずは計画策定の指針とも言うべき基本方針を令和３年度末を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。来年度につきましても、より多くの方々に関与していただきながら計画づくりを進めてまいります。また、統合庁舎に関しましても、現在は田無庁舎の耐力度に関する調査を行っており、その結果も検証しながら、総合計画策定と合わせた検討も進めてまいります。
次に、公共施設の施設管理についてお答えいたします。市民交流施設の名称の統一につきましては、平成31年３月に取りまとめた市民交流施設・文化施設のあり方において、地域型、一般型のそれぞれの役割を整理するとともに分かりやすさの向上を図るべく、施設名称の案をお示ししております。具体的には、地域型交流施設については地域名の後に「コミュニティセンター」、一般型交流施設については地域名の後に「市民集会所」とするものでございます。今後は、案としております施設名称に統一する方向で、利用者の皆様への説明や条例改正の検討などに取り組み、令和４年度に名称統一を図れるよう進めてまいりたいと考えております。一方、予約方法などの運営形態の見直しにつきましては、本年度、一般型交流施設において公共施設予約管理システムによる予約を導入したことで、予約方法が分かりやすくなった、電子錠の併用により利便性が向上したなどの声を頂いているところでございます。今後、地域型交流施設につきましても、令和４年度の公共施設予約管理システムの導入に向け、指定管理者との調整を進め、利便性のさらなる向上を図ってまいります。
次に、第６波を見据えたコロナ対策についてお答えいたします。本市における新型コロナウイルス感染症の感染者数につきましては、11月30日現在、累計で4,085人となり、いわゆる第５波とされる本年８月から９月にかけましては、１日の新規感染者数は80人を超える日もあったところでございます。感染者の対応につきましては、相談体制の拡充、自宅療養者への支援体制、病床、ホテルなどの確保、介護・療育の支援等について、本年８月に東京都市長会から東京都へ行った緊急要望に係る調整の中で取り上げたところでございます。東京都におきましては、11月25日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、今後、確保病床を6,651床から6,891床に、宿泊療養施設を3,200室から7,900室に、自宅療養者フォローアップセンターの人員を150人から約250人に、それぞれ体制を強化するとしたところでございます。なお、新型コロナウイルス感染症の入院等の費用は原則公費で負担されます。また、感染後の後遺症の対応につきましては、市ホームページで御案内するほか、リーフレットを公共施設及び自宅療養者等支援の際に配布させていただいております。
次に、ワクチン接種による副反応に係る救済制度についてお答えいたします。予防接種後の副反応による健康被害については、極めてまれでありますが生じる場合があることから、救済することとされております。ワクチン接種によって健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく救済の申請として、例といたしましては医療費、医療手当などの給付の申請を市に行っていただきます。市では東京都を経て国に進達し、当該健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市から給付を行うものであります。現在６件の申請を受け、御相談への対応や進達の手続などを行っているところでございます。
次に、健康を支える従事者支援についてお答えいたします。本市における健康施策におきましては、理学療法士の資格を有した職員が中心となり、理学療法士協会などとも連携する中で、市民の皆様の健康づくりに向けた各種事業を行っております。連携事業をきっかけに、市民の皆様が日常の生活に取り入れやすく、続けやすい運動の実践について普及啓発を行い、身体活動量を増やすための働きかけを進めることが大きな役割であると考えております。また、令和元年度から、高齢者や障害がある方が日々の生活の中でどのような課題を抱え、行動されているかを検証することを目的に、職員及び市内で活動する理学療法士等の方で構成する地域リハビリテーションネットワーク化検討作業部会によるフィールドワーク事業を行っております。本事業では、市内の駅を中心とした公共施設、商店街、店舗、公園等を車椅子を使用した移動などを通して各現地において専門的な知見による御意見を頂いております。これまで西武柳沢駅周辺、東伏見駅周辺、保谷駅周辺で実施し、いただいた御意見は後日取りまとめ、庁内関係部署で共有させていただいております。引き続き健康応援都市の実現に向け、多職種の皆様との連携を密にし、市民の皆様の暮らしにより効果的につながる施策を検討してまいります。
次に、オーラルフレイルについてお答えいたします。オーラルフレイルは加齢による衰えの１つで、食べ物をかんだり飲み込んだりする機能の低下や、滑舌が悪くなるなど、口に関する機能低下が見られる状態のことを指すものでございます。西東京市歯科医師会の先生方からも、これまでの様々な事業連携の中で対策の必要性を御指摘いただいてきたところでございます。このことを受けまして、現在、歯科医療連携推進事業の中で、高齢者の皆様に効果的な予防策を周知する取組を歯科医師会の先生方との連携により実施しているところでございます。令和２年度は視覚的に分かりやすい周知チラシを作成いただき、市内でのフレイルチェックの会場等で配布を始めたほか、歯科クリニックでも配布を行っていただいているところでございます。本年度につきましてはさらに分かりやすい周知を目指し、本市オリジナルの歯の家族をデザインしたキャラクターを活用した普及啓発動画の作成を歯科医師会の先生方の監修の下、進めていただいております。引き続き高齢者の皆様が長く食や会話を楽しみながら生き生きと生活していただけるよう、効果的なオーラルフレイル予防に向けた取組を進めてまいります。
次に、燃料値上げの影響と事業者支援についてお答えいたします。現在の市内事業者の動向につきましては、市民の皆様並びに事業者の皆様の感染防止への御協力もあって、感染状況は落ち着いており、年末商戦に向けて個人消費の回復に期待感が示されている状況にあるものと認識しております。本市では、地域経済を持続・回復させることは、市民の皆様の生活基盤を支えるだけでなく、まちの魅力を創出する重要な要素であると考えております。こうしたことから、事業者の皆様への御支援は、感染拡大防止の取組とともに最重要課題の１つと捉え、迅速かつ的確に取組を進めてまいりました。このような中で、本年７月から年明けの１月にかけて売上げ支援を図るため、キャッシュレス決済ポイント還元事業、市内消費喚起事業、プレミアム応援券及びエッセンシャルワーカー応援事業の各事業により、消費喚起対策を切れ目なく実施させていただいているところでございます。一方で、燃料費等の高騰による新たな経営環境の問題も発生しており、市内事業者の皆様におかれましては、厳しい事業活動が続いている状況にあります。
市内公衆浴場の御質問がございましたが、市内の公衆浴場では、コロナウイルス感染症の影響による来客数の減少に加えて、本年11月の燃料単価が昨年の同月と比べて約３割程度上昇し、月額負担として約９万円増加していると伺っております。本市といたしましては、引き続き市内事業者の皆様の状況を把握するとともに、国や東京都の経済対策などの動向を注視しながら、本市における事業者支援対策について検討してまいります。
次に、インフラの更新についてお答えいたします。市道の補修につきましては、職員による日常的なパトロールや市民の皆様から御連絡を頂いた箇所を中心に現地を確認し、計画的な補修工事を行っております。また、陥没を未然に防ぐための対応として、５年ごとに調査車両による点検を行っております。前回の定期点検は令和元年度に行い、３か所の空洞を発見し、陥没前に対応を行うことができたものでございます。なお、橋梁は通常の道路と違い、全面改修には多額な費用が必要であり、利用停止が困難なことから、橋梁の健全度を良好な状態で維持できるように、橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。橋梁長寿命化修繕計画では、市で管理している42橋のうち、構造が複雑で大規模な改修工事となった場合に改修費用が多額になると想定される16橋を対象橋梁として位置づけております。現計画の中で健全度の低い橋梁の修繕がおおむね行えたことから、今後は市で管理する42橋全てを安全に維持管理していくために、全橋梁の調査及び計画の見直しを行ってまいります。今後も日常点検と定期点検の範囲及び頻度を検証し、計画的な補修工事を行うことで安全・安心な道路管理に努めてまいります。
次に、犯罪のない安全なまちづくりについてお答えいたします。市内の被害状況といたしましては、被害認知件数、被害金額ともに昨年と比べ増加傾向にあると伺っております。また、10類型ある特殊詐欺の中でも、西東京市ではキャッシュカード詐欺や預貯金詐欺などといったキャッシュカードを狙った詐欺や、ＡＴＭを操作させられ、現金をだまし取られる還付金詐欺、親族等をかたったオレオレ詐欺が特に多いと聞いております。田無警察署管内における還付金詐欺、預貯金詐欺等の特殊詐欺被害につきましては、依然として多くの高齢者の方々が被害に遭われ、一度被害に遭うと、御自身のこれまで蓄えた大切な財産だけでなく、これまで築き上げた大切な家族との信頼関係までもが崩壊してしまう恐ろしい犯罪であります。安心して安全に暮らせるまちづくりのためには、市民の皆様一人一人の防犯意識をさらに向上させていくことが重要であることから、市と田無警察署が協力し、高齢者の方々に分かりやすく注意喚起を行うなど、特殊詐欺の防止に相互に協力することが必要であるとして、撲滅宣言をいたしました。先般、記者会見も行いましたけれども、その中で私のほうからも、市の職員をかたって市民の方々をだます行為は市といたしまして絶対に許すことができない、そのような強い思いを述べさせていただきました。また、撲滅宣言に合わせ、市のＰＲ親善大使であります林家久蔵氏に御協力いただき、田無警察署監修の下、特殊詐欺被害防止動画を作成し、公開したところであります。なお、今後も引き続き防犯講話や西東京市防犯協会と連携した街頭キャンペーンなど、各種機会を通じて防犯に関する広報、啓発活動を積極的に実施し、地域の自主的な防犯団体への支援を行いながら、特殊詐欺に係る被害防止に努めてまいりたいと考えております。
最後に、避難行動要支援者と避難確保計画についてお答えいたします。まず避難行動要支援者の個別計画作成を有効に進めるため、特に計画を作成することが必要となる方を優先とし、対象となる方の検討につきましては関係部署間で調整を進めております。この中で優先的に作成が必要となる方の検討と合わせ、個別計画書作成に係る負担や必要となる職員数を併せて検討してまいりたいと考えております。次に、避難確保計画につきましては、要配慮者が利用する社会福祉施設や学校、医療施設などの施設を対象として、災害時の避難計画や避難訓練を実施していただく非常に重要な計画となります。水害や土砂災害が発生するおそれがある区域内に位置する要配慮者利用施設は計画を作成し、市の所管部署へ報告することとされております。西東京市地域防災計画の冊子完成を目途に、まずは洪水・浸水想定区域に立地する施設管理者に対し、可能な限り早急な作成や訓練をお願いしてまいりたいと考えておりますが、まずは市が保有する各施設につきましても順次取り組んでまいりたいと考えております。
32:
◯教育長（
木村俊二君） 教育環境の整備に関するトイレや水飲み場の蛇口についてお答えします。トイレや水飲み場の蛇口につきましては、建て替えや大規模改修工事の実施校以外の学校は、手で握り回す方式のものが設置されております。蛇口の自動化やレバー化につきましては、手を洗う際に細菌等の付着の可能性のある蛇口を握ることなく利用できることから、児童生徒の衛生面の確保に有効なものと考えております。市立小中学校において手で握り回す方式の蛇口の数は、水飲み場が2,225個、トイレが764個あり、これらの蛇口を改修するには一定の費用がかかるところでございます。使用頻度を勘案しながら他の改修に併せて実施することや、設置場所によって有効な改修内容を検討するなど、効果的な改修について検討してまいります。
33: ◯危機管理担当部長（田喜知和仁君） 犯罪のない安全なまちづくりについて、市長に補足して御答弁申し上げます。特殊詐欺被害の件数と金額の状況でございます。本年11月末時点で市内では48件の被害が発生しており、昨年同時期と比べますと４件の増加となっております。また、被害金額につきましては、昨年同時期と比べ約2,100万円多い、約9,300万円の被害となっているところでございます。
次に、避難確保計画につきまして御答弁申し上げます。現在、西東京市地域防災計画（資料編）に記載の要配慮者利用施設は184施設となっております。また、本年11月末現在でございますが、公共施設の避難確保計画につきましては、26施設が作成済みとなっているところでございます。引き続き避難確保計画の作成が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
34:
◯総務部長（柴原洋君） 田無庁舎のトイレの蛇口についてお答えいたします。現在、老朽化により穴が空いている箇所があることは認識しておりまして、発見次第、専用の補修テープ等で応急修繕を施しているところでございます。老朽化した蛇口の交換予定につきましては、御指摘の穴が空いている蛇口など老朽化した箇所を優先的にしまして、今後、可能な範囲で交換対応を検討してまいりたいと考えております。
35: ◯24番（小幡勝己君） ありがとうございました。最初におわびを申し上げます。質問の中とはいえ、練馬の区報を自由に理由はどうあれ持ち出したことにつきまして、議長より厳重注意をされました。二度とこのようなことがないようお誓い申し上げて、誠に申し訳ありませんでした。
３番の公共施設の施設管理についてですけれども、長年にわたりずっと改善すべきであると提案をしてまいりました。一般型交流施設の運営形態が先行して統一され、今後は地域型を含め、名称や運営形態の統一が具体的に検討されていることが分かりました。当初合併したときに、小平市のように名前も全てコミュニティセンターで統一したほうが分かりやすいんじゃないかと発言したことがございました。しかし、当市では難しい状況ということが分かりましたが、利用する市民にとりまして、分かりやすさと利便性は向上するとともに、新たな利用者にも使いやすい施設となるよう取組をしていただきたいと思います。そのように進めていただきたいと思います。20年がたち、一定の結論が出るということは評価をいたします。また、名称が変わる施設もあると思いますが、そうした変更点については丁寧な周知を行い、利用者の混乱を招かないようにしていただきたいと要望をさせていただきます。
５番の健康を支える従事者の支援の充実につきましては、私は、理学療法士さんとか、それから作業療法士さんが本当に一生懸命やられているということをある市民相談でお聞きしまして、それで、あまり知る分野ではなかったのですが、いろいろ教えていただくと、本当に御苦労されているな、こういったことが分かりまして、取り上げさせていただきました。市にもいらっしゃるということでございますので、町場の中にもこういったことをしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、どうか情報交換とか連携を密にしていただきまして、市の発展のために御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
オーラルフレイルについては終わります。
燃料につきましては、お風呂だけで恐縮ですけれども、９万円の赤字であると──でしたね。そういうことでございまして、30％燃料費が高くなっているということ。これは割愛しましたけれども、運送業とか、農業のビニールハウスとか、暖房費とか、漁業でも燃料代が上昇したり、クリーニング業も燃料高騰に見舞われております。本当に直撃をいたしております。そういう中で、浴場についても、この燃料費は、薬湯とかいろんな項目があると思うんですけれども、総括しまして大体この金額を４度値上げしても、そのまま継続をしたらいかがでしょうかということを提案させていただきます。それから、これについては３つになってしまいましたので、16年前に初めて議会で銭湯の火を消すなと申し上げました。６か所になって、４か所になりまして、私の近所の本町もなくなりました、橋の湯もなくなりました。東伏見も、私はよく知りませんが、２つなくなったというふうにお聞きしました。いろんなところでそうやって、昔はあったんですが全部なくなってきております。10年後の2015年のとき、自席から「神田川」の歌を一般質問で歌ってしまいました。公衆浴場の補助事業について２次評価で抜本的見直しというふうに評価が下ってしまいまして、重複する制度が同一市民にサービスを提供しているのではないかという理由で抜本的な見直しとなってしまいました。私は、2015年のときに抜本的な見直しなんかとんでもないと申し上げたことを記憶いたしております。その後、2019年３月には26市中11市が浴場組合との協定を結んでおりまして、西東京市も結ぶべきだと申し上げさせていただきました。災害のときにも非常に大事な施設になっていただいて協力をしていただくということでございますので、３つになってしまいましたけど、今後ともできるだけ多くの方が行っていただく。そう言うと、さっきふと思ったんですけれども、ほかの大きな大型のお風呂が近所にあります。その営業妨害じゃないかと言われそうな感じがするんですけれども、そういった意味じゃなくて町場のお風呂というのを大事にしていきたいな、このように発言をさせていただいております。
インフラにつきましては、下水道やガス、電気、通信、主体は別々で、一括管理は非常に難しいということでございますので、全国で毎年陥没は3,000件を超えていると言われております。橋に関しましても、防災の観点から避難できなくなりますので、長寿命化も必要ではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
犯罪のない安全なまちづくりにつきましては、近々です。先ほど申し上げましたけれども、この２か月で３件のお話を私は頂戴いたしまして、１件は途中お昼だったんですが、電話を頂いたときに出られなかったんですね。出られなかったので、２時頃折り返しお電話しましたら、こんな電話がかかってきたんだという話になって、「小幡さんに聞けば分かると思って」と言って、警察より私のところに電話が来たんですけれども、そのときは出られなかったんですけど、ほかの方が気がついていただいて防ぐことができました。許せないですね。これは本当にそう思います。いろんなお話を聞くと許せないと思います。何としてもこれを防ぎたいなと、こんな気持ちでいっぱいであります。
避難行動要支援者と避難確保計画については、184施設中26施設に計画ができているということでございます。今後ともこの施設を、いつも言っていますが、各課共通に協力していただきまして、危機管理課とかそういうところだけではできませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
教育環境の整備でございますが、小中学校のトイレや水飲み場など蛇口についてですが、教育長からも、コロナ禍で衛生面の確保に大変有効であるという強い見解が９月の
定例会にもありました。私も、本市の財政状況が厳しいことは重々承知しておりますが、ほかの自治体においても既に昨年導入している事例も多く、まさに子どもたちの教育環境を守るためにも、今この段階で実施すべきであると再度申し上げさせていただきたい。昨日、
臨時国会で提出された国の予算では、本市がこれまで様々活用してきました地方創生臨時交付金が増額されるとも聞いております。この財源の活用も視野に、まずは最優先に子どもが利用する施設である小中学校の環境整備から取り組んでいただきたいと要望をさせていただきます。意見等を申し上げさせていただきました。教育長、教育の１問、大変申し訳ございませんでした。おわび申し上げます。ありがとうございました。
36:
◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、小幡勝己議員の一般質問を終わります。
次に、藤岡智明議員に一般質問を許します。
〔20番 藤岡智明君登壇〕
37: ◯20番（藤岡智明君） 通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、新たな新型コロナウイルス感染症拡大に備えてについて３点伺います。新型コロナウイルスの感染者の減少が顕著になる中、誰しもこのまま収束へと向かうとは考えていないでしょう。第６波感染拡大や新変異株・オミクロン株の新たな感染拡大が不安要因として急浮上しています。感染減少の今だからこそ、再びコロナ感染爆発を起こさない徹底した対策が求められております。そのためにも、感染爆発から得た教訓をしっかり備えることが必要であります。その第１は、ワクチン接種を安全に進めることと一体にＰＣＲ検査体制の強化です。ワクチン接種については３回目の接種が開始されていますが、迅速に進めるとともに、市民の命と健康を守る最優先の立場から、３回目接種では安全性と供給に責任を果たしつつ、思い切った前倒しの決断を強く求めるところであります。さて、ＰＣＲ検査の取組ですが、日本の人口当たりのＰＣＲ検査数はイギリスの23分の１、フランスの９分の１、アメリカの８分の１です。この間、国はＰＣＲ大規模検査を軽視し続けてきました。これが感染爆発にもつながったのです。国・都においてＰＣＲ検査体制の拡充が示されたと聞き及んでいますが、市独自でいつでも誰でも無料で受けられる検査体制の強化を求めるものです。見解を伺います。
２点目は、自宅療養者の対応についてです。感染爆発時、保健所体制の弱体化で自宅療養者の対応が遅くなり、症状悪化、必要なサポートもできなく、犠牲者まで出しました。この再発は絶対に回避しなければなりません。市としてもこの間進めてきた自宅療養者への緊急パルスオキシメーター貸与、食料支援体制の抜本的強化が必要です。御所見を伺います。
３点目は、感染拡大時の小中学校のオンライン授業について伺います。本市では９月、依然感染拡大が引き続く中で、市内小中学校の小学１年生及び特別支援学級を除く学年でオンライン授業が９月いっぱい実施されました。様々な事情で家庭でオンライン授業が受けられない児童生徒は学校で預かり登校をし、学校給食は止めずに実施することを組み込むなど、工夫された時間割対応が取られました。この取組は多くのテレビ局でも報道され、全国的にも注目されたところであります。保護者や子どもたちからは、先生の声が聞き取りにくいといった通信環境上の意見を共通して聞いております。また、給食が継続されたことは、子どもにとっても保護者にとっても歓迎する声を多く聞きました。１か月にわたるオンライン授業で学力への影響が心配という中学３年生の子どもの保護者の声も聞かれました。教員からも、慣れないオンライン授業の準備で大変だったとの声も聞き及んでおります。感染拡大の下で学びを止めないことを最優先に、１か月のオンライン授業は、感染拡大防止と学びを止めないという両面からどのような教訓が引き出され、今後に生かされていくのか、見解を伺います。
２ 来年度予算編成方針について。10月19日付で来年度予算編成方針が示されました。引き続く新型コロナウイルス感染症拡大は、市民生活にも市内経済にも大きな影響を及ぼし続けています。そんなときだからこそ、市民生活を守る防波堤として自治体が役割を大いに発揮することが求められているわけであります。来年度予算方針によると、コロナ感染拡大による社会経済動向の先行き不透明感、先が見通せない歳入歳出状況、コロナ感染症対応、社会保障関係費の増加、加えて公共施設やインフラ更新など、行政需要の避けられない増加など、厳しい局面が強調されております。予算編成方針では、併せて来年度から本格的に始まる第３次総合計画策定と、それに関連する各分野別計画の見通しを踏まえて財政基盤の強化を図り、行財政改革の積極的推進が必要だとされています。そのため、事務事業全般にわたってゼロベースでの検討を求めております。予算編成に当たっては、コロナ感染症対策として、市民の命と健康を守り、市民生活及び市内経済を元に戻すことを最優先課題として、市民生活と行財政運営の効率化の両面から行政支援を届けるとしています。
そこで、２点伺います。１点目は、市民の命と健康を守り、市民生活及び市内経済を元に戻すことを最優先課題とすることについてです。今問われているのは、本市独自の対策、施策をどう優先的に組み入れるかということです。国の臨時交付金、補助金を最大限活用した取組を検討することや、国制度の独自上乗せなどが必要ではないでしょうか。例えば事業者支援に関していえば、国制度の要件に上乗せをして対象者を拡大する。学生以外の成年対象の支援、介護・福祉・保育などケア労働者の国処遇改善対策への上乗せ等々であります。見解を伺います。２点目は、全事務事業にわたって事業規模や費用対効果の精査、検証、最少経費で最大効果となるようゼロベースで見直すこと、コロナ禍で中止となった事業の抜本的見直し等については、結局のところ、行財政改革の新たな方向を先取りしていることになるのではないか、市民サービスの低下をもたらすことになるのではないかと考えられますが、行財政改革との関連性はあるのか、見解を伺います。
３ ゼロカーボンシティ宣言と環境基本計画の取組について。日本をはじめ世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、気候危機とも言える異常事態が起こっています。気候危機打開問題は喫緊の最重要課題となっております。2015年に採択された地球温暖化対策のパリ協定は、世界の気温上昇を産業革命前に比して２度を十分下回り、1.5度以内に抑えることを目的として、日本を含め196か国が合意締結しました。気候危機を打開するためには、2030年までに温室効果ガスの排出量を半減し、2050年までに実質ゼロにする必要があります。11月にはイギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で採択されたグラスゴー気候合意で、1.5に抑える努力を追求するとした上で、各国に2030年までの排出削減目標を2022年度末までに再検討し、強化するよう求めたことは重要であります。こうした中、岸田首相は、ＣＯＰ26の首脳級会合で演説をし、ＣＯ２を大量に排出する石炭火力発電からの脱却について一言も発言をせず、アンモニア・水素利用など実用化の目途も立っていない新技術を使う石炭火力発電を展開すると言明しました。これに対してＮＧＯ気候行動ネットワークは、アンモニアや水素を使った排出ゼロの火力発電を妄信していると指摘し、気候変動対策に後ろ向きな国に送られる化石賞をまたもや受けることになったわけであります。会議中、英・仏・独・欧州連合、ベトナム等46か国・地域が、先進国は2030年に、それ以外は2040年代に石炭火力発電を全廃するとした声明を出しました。石炭火力に依存し続けることはもはや通用しないことは国際的に見ても明らかです。
そこで４点伺います。まず市長は、ＣＯＰ26の内容をどのように受け止められているのか。そして、化石賞を受けたことへの見解を伺います。２点目、市長は、今年度中にゼロカーボンシティ宣言発信を６月施政方針で述べられましたが、ＣＯＰ26の成果をどのようにこの宣言に生かしていくのか、お答えください。３点目、ゼロカーボンシティ宣言や第３次総合計画策定に併せて本市の環境基本計画の改定が進められることになりますが、気候危機の打開に向けて低炭素から脱炭素社会への移行をどう図るかが大きく問われる計画策定になると考えられます。この点についての取組について伺います。４点目は、具体的に庁内電力供給で再生可能エネルギー活用について、現況についてと今後の取組についてどう進めようとしているのか伺います。
４ 自治体デジタル化について。自治体情報システムの標準化、共通化については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）が９月１日施行となりました。2025年度を目途に、国の定める標準仕様に従うことが原則義務づけられることになります。標準化の対象は当面、住民登録、地方税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、児童手当、子育て支援など17業務とされています。自治体の情報システムは、省令に定める標準化基準にて適合しなければならず、自治体独自の仕様変更、カスタマイズは原則禁止されることになります。国は、複数の自治体が共同システムを利用する自治体クラウドを推進するとしています。国の標準仕様が示されていない段階ではありますが、情報システム標準化に向けて、本市ではどのような検討がなされているのかお答えください。
次に、各種行政手続のオンライン化について伺います。ＤＸ推進計画では、自治体の窓口における行政手続のオンライン化を推進するとしています。しかし、国は、オンラインということで窓口の縮小・廃止・無人化に向かわせようとしています。自治体業務のデジタル化を進めるために設置されたスマート自治体研究会の報告書は、住民にとって窓口に来ることは負担、窓口に来なくても所期の目的を実現できないか常に考えるという原則を打ち出しています。デジタル化を推進する総務省幹部職員やアドバイザーは、人が介在しなくても完結するサービスを目指す、ＡＩやマイナンバーカードを活用した無人窓口も実現可能だといった発言を繰り返しております。そこで、行政手続のオンライン化についての見解を伺います。
次に、個人情報保護についてです。国の個人情報保護制度の改定があり、民間、国の行政機関、独立行政法人を対象とした３つの個人情報保護法が統合され、整備されました。それを受けて、自治体の個人情報保護条例を共通ルール化し、整備することが進められています。こうした動きを受けて、市ではどういう取組が行われているのでしょうか。共通ルール化されることによって、自治体の個人情報保護条例に個人情報のオンライン結合、情報連携の禁止が認められなくなることが危惧されるところであります。この点も踏まえてお答えください。
４点目に、ＤＸ推進計画、重点取組として、マイナンバー普及促進と、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン化を促進することが示されております。そこで、マイナンバーカードの交付状況とマイナポータルの活用状況を伺います。なお、マイナンバーカードについては昨日の質疑で分かりましたので、マイナポータルについてお答えください。
５ 投票率アップを目指す取組について。10月30日執行の衆議院選挙の投票率は、比例代表で58.83％、前回比で4.10アップしましたが、国政選挙でありながら、依然投票率は低迷しています。今年２月７日執行の市長選挙は、前回比9.33％アップしたとはいえ、42.23％と半数以上は棄権をしたわけです。2018年12月23日執行の市議選に至っては、前回比マイナス3.93％、36.84％の超低投票率となっています。11月19日、朝日新聞の「声」欄に89歳の女性からの投書が掲載されていました。「夫の他界後、長い距離を歩けなくなり、全ての選挙を棄権しています。年を取ったから選挙などどうでもよいとは考えたくない。投票のやり方を変えてほしい。選挙後、投票用紙を捨てるとき、情けなく無念でならない」として、郵便投票や投票用紙の回収など提案されておりました。郵便投票や投票用紙の回収は国制度の下でともかくとして、投票率はそのときの政治情勢、争点によって大きく左右されますが、それにしても投票率の低迷は大きな課題となっています。投票率アップの取組として、昨日は同僚議員から若者対象の議論がありましたが、私からは別の角度から伺います。まず当日の投票所についての見直しが必要ではないでしょうか。市内投票所の配置が見直されて８年経過しています。開発行為による団地、マンション等の増加による住宅状況のさま変わり、住民の高齢化など大きく変化している地域状況の下で、国民の権利である投票をより多くの人が安心して行使できることが何より大切なことです。当日の投票所の検証を実施し、増設を含めて検討するときではないでしょうか、見解を伺います。
次に、期日前投票所について伺います。田無庁舎及び保谷庁舎、エコプラザでの期日前投票に加えて、ひばりが丘図書館での期日前投票が投票日３日前から実施されて２年経過をし、近隣住民や駅利用者にすっかり定着してきました。そこで、ひばりが丘図書館期日前投票状況と今後について伺います。あわせて、保谷駅、東伏見駅、柳沢駅近辺に期日前投票所設置を市民の方々の要求もたくさん聞くところであります。御所見を伺います。
以上で１回目の質問といたします。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
38:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、新型コロナウイルス感染症の対応についてお答えいたします。本年11月12日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像の資料の中で、国は新たな検査環境の準備を進めることを示しております。具体的に国は、都道府県が健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない方を対象として、経済社会活動を行う際の検査を令和４年３月末まで予約不要・無料にできる、及び感染拡大の傾向が見られる場合に都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料にできる支援を行うとしております。このことを受け、東京都は、11月25日に開催されました東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、12月下旬以降にワクチン接種を受けられない方を対象とする検査体制を実施するとともに、今後、都内が感染拡大傾向にある場合の無料検査体制を構築するとしたところでございます。本市におきましては、西東京市医師会の御尽力の下、第５波以降検査体制を拡充いただき、11月30日現在、医師会員の52医療機関の先生方にＰＣＲ検査等を実施していただいております。また国は、今後全ての自宅療養者の方について陽性判明、当日ないし翌日に連絡を取り、健康観察や診療を実施できる体制を確保するとしております。本市におきましては、８月26日から開始いたしました自宅療養者支援の体制を継続しつつ、これまでも市民の方から多くのお声を頂いておりました医療体制の確保について国及び東京都の拡充策を注視し、医師会との連携を進めてまいります。
次に、予算編成についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、令和２年度には12回の補正予算を編成するなど、市民生活や地域経済の支援を図るため、特別定額給付金などの国の補助事業のほか、市の独自事業といたしまして、事業者支援や医療・健康分野、子育て・教育分野などにおいて事業費総額で約312億円の対策に取り組んでまいりました。令和４年度予算編成方針におきましても、市民の命と健康を守り、市民生活及び市内経済を元に戻すことを最優先課題としており、引き続き国・都の動向にも注視し、新型コロナウイルス感染症への対策に努めてまいりたいと考えております。また、本市の財政状況といたしましては、令和２年度決算において一時的な改善が見られたところでありますが、なお歳入面では市税収入等の回復には一定の時間を要する見込みであり、歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ社会保障関係経費の増加など、今後も行政需要の増加は避けられないことから、極めて厳しい状況であると認識しております。そのために、次世代への責任ある選択の考えに基づき、今後のまちづくりを着実に進めていくためには行財政改革を積極的に進め、財政基盤の強化を図っていくことが必要であると考えており、市民サービスの向上と行政運営の効率化の両面から、スピード感を持って必要な行政支援が届けられるよう努めてまいります。
次に、ゼロカーボンシティ宣言と環境基本計画の取組についてお答えいたします。本年11月13日、イギリスのグラスゴーで採択されました成果文書、グラスゴー気候合意では気温上昇を1.5度に抑える努力の追求などが明記され、また、環境ＮＧＯ団体のＣＯＰ開催中の動きについても報道で承知をしているところでございます。本市といたしましては、国際社会の一員として成果文書を尊重していく必要があり、今後、本市がゼロカーボンシティを実現する施策を考えてまいります。現行の第２次環境基本計画・後期計画では、二酸化炭素の排出量を少なくするとともに、エネルギー使用量を控えるなどの低炭素社会の推進を目指しております。一方で、近年の地球温暖化による気象災害、気候危機から脱するためにも、脱炭素社会への転換を積極的に図る必要がございます。現在、庁内横断的組織でありますゼロカーボンシティ推進委員会で検討しておりますガイドラインは、現行の第２次環境基本計画・後期計画にある取組の加速化や追加といったことが必要なことから取組やロードマップ等を掲げるものであり、西東京市環境審議会において審議会委員の皆様と意見交換もさせていただいております。策定されたガイドラインの取組等につきましては、令和６年度から開始されます第３次環境基本計画に引き継ぐことを予定しております。庁舎電力の再生可能エネルギー導入につきましては、西東京市電力調達に係る環境配慮方針において、電力供給事業者を選定するための評価項目の１つである再生可能エネルギーの導入状況について導入していることを必須条件とすることを予定しております。
次に、自治体のデジタル化についてお答えいたします。情報システムの標準化、共通化に向けた取組といたしましては、昨年12月に策定された自治体ＤＸ推進計画及びＤＸ推進のための手順書等に基づき検討を進めております。現在のところ、国が示す重点取組のスケジュールのうち、短期実施となっている行政手続のオンライン化を中心に検討しており、検討部会や分科会等を通じてデジタルトランスフォーメーションについての理解、近隣自治体等の動向や情報の共有、実施すべき対応等の把握に努めているところでございます。自治体情報システムの標準化・共通化の取組につきましては、基幹システムの各自治体による個別運用を見直し、維持管理費の縮小や制度改正時の改修等における負担等の課題を解決するための取組であり、本市としましては、令和７年度を目途として、基幹系業務17業務について標準仕様書に基づく移行を検討しております。
次に、個人情報保護制度の取組状況についてお答えいたします。国では、本年５月の改正個人情報保護法の成立以降、個人情報保護委員会において、政令、規則、ガイドライン等の整備を進めているところと伺っております。11月には説明会が開催され、そこでは個人情報保護委員会は、令和５年春の全面施行に向けて引き続きガイドライン等の策定を進めていくとのことでございます。また地方自治体に対しては、個人情報の取扱いに係る規律が現行の条例から改正法に移行することに伴い、取扱いの法的位置づけについて再整理が必要との考え方を示しております。個人情報保護委員会は、ガイドライン等の策定、照会への回答などを通じて必要な支援を行っていくとのことでございますので、今後も国の動きや情報を適切に把握してまいります。
次に、手続のオンライン化についてお答えいたします。今後、多くの手続がオンライン化され、事務の流れなども大きく変わることが予想されます。その際には市民の皆様の利便性向上と事務の効率化の両面から検討し、対応を図る必要があると考えております。窓口におきましては、今後の申請件数等の推移などを見ながら、併せて事務処理の方法等も勘案し、検討してまいりたいと考えております。
最後に、自治体デジタル化についてお答えいたします。マイナポータルにつきましては、本市では、児童手当に関する届出等の手続などで御利用いただいております。児童手当に関する手続の令和２年度の利用実績は、認定請求や現況届等の総受付件数に対し、マイナポータルの利用割合は約1.2％でございました。マイナポータルでできる手続は一部に限られていることから、現在の手続では従来どおりの窓口や郵送を利用した手続が主となっております。市といたしましては、マイナポータルを活用した市民の皆様の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
39:
◯教育長（
木村俊二君） 学校におけるオンライン授業についてお答えいたします。緊急事態宣言中の９月６日から実施しましたオンライン授業は、感染拡大防止に資するとともに、子どもの学びを止めないことを目的としておりました。オンライン授業期間中は、指導主事を中心に全ての学校を訪問して、学校の通信環境の状況、配信の様子、タブレット機能の活用状況、給食の配膳、喫食の状況などを実際に確認いたしました。児童生徒及び教職員から、双方向の授業は分かりやすい反面、黒板と先生を同時に映すと先生の声が小さくなって聞き取りにくいという課題を聞き取りました。このたび導入することになったヘッドセットを活用することで、教職員の声はダイレクトに端末に届けることができるようになり、双方向の授業をする場合にも聞き取りやすく改善することができます。オンライン授業により感染拡大防止に努めながらも、学校と家庭をつなぐために他の自治体に先駆けて挑戦したことは、児童生徒及び保護者の方の安心につながったと考えていますが、実施する教科や活動などについてより検討が必要であったことが課題と言えます。また、給食を止めずに必要な児童生徒が登校して食べるような体制を整えたことは、児童生徒の健康面だけではなく、先生や友達に会うことができ、精神面でもよい効果があったと捉えております。加えて、就労している保護者にとっても、栄養バランスのよい昼食が学校で用意されていることは、一定の負担軽減につながったと認識しております。教育委員会といたしましては、学びを止めないという観点から、学校の危機管理としてオンライン授業という選択肢を持ちながらも、新型コロナウイルス感染症以外の学年閉鎖や学級閉鎖における実施の判断につきましては、今後も校長会と連携しながら慎重に検討をしてまいります。今後は、９月に実施しましたオンライン授業の課題を学校と共有して解決に向けて取り組むとともに、ＧＩＧＡスクール構想をますます具現化してまいります。
40: ◯選挙管理委員会事務局参与（坂本眞実君） 初めに、当日の投票所につきましてお答えいたします。どの投票区でも投票所が近い、遠いという問題は発生してしまいます。今後、有権者数の変動等による投票区域の変更や投票所の変更時に検討してまいりたいと考えております。
次に、ひばりが丘図書館期日前投票所についてお答えいたします。10月の衆議院議員選挙では、ひばりが丘図書館に期日前投票所を選挙期日直前の３日間設置し、合計で4,599人の方の御利用がありました。投票に来られた方からは「近くて便利」「ひばりヶ丘駅を利用しての行き帰りに投票ができる」等、おおむね高評価を頂いております。その一方で、投票率が高く、投票の種類も多い選挙でしたので、お待ちになる方の列が施設外までできてしまいました。投票所としてのキャパシティや職員の配置などの課題もありますが、選挙管理委員会といたしましては、次の選挙の際もひばりが丘図書館に期日前投票所を開設し、異なる種類の選挙を重ねる中で多方面から検証を行ってまいりたいと考えております。
41:
◯総務部長（柴原洋君） 個人情報保護制度の改正に向けた共通ルール化によります情報システムのオンライン結合につきまして、市長に補足してお答えいたします。地方公共団体における新しい個人情報保護制度について現在国の示すところによれば、いわゆるオンライン結合制限について類型的に審議会等へ諮問を行うべき旨を各自治体が独自に条例で制限規定を定めることは許容されないと示されているところでございます。そのほかにも条例に規定されることが想定されるもの、条例に規定が置かれることが許容されないものなどにつきまして、ガイドラインで詳細が示されてくるということでございますので、今後も国の動きを注視してまいりたいと考えております。
42: ◯20番（藤岡智明君） では、時間も迫っていますが、再質問と意見を述べていきたいと思います。
まずコロナ感染についてなんですが、この中で私が一番気にしているのは、濃厚接触者の接触者で、自らが特定されていないけれどもＰＣＲ検査を受けたという場合の対応、自費負担について市として対応できないのかどうか。これはこの例だけではなくて、自己都合でＰＣＲ検査を受けたという場合だって対応できるんじゃないかと思うんですが、この辺について１点伺います。
それともう１点ですが、第５波のときの重大な教訓としては、やはり保健所の逼迫という問題がありました。これに対して、東京都にその保健所体制の強化、人員を確保すること等々も含めて体制の強化、それからフォローアップセンターというのがあるんですが、そこの機能を強化していく、このことが大変重要だったと思うんですよね。このことについて対応はどうなのか、市としてどう対応できるのか、この点について伺いたいと思います。
学校のオンライン授業につきましては、私は、今回のオンライン授業というのはかなり整備をされて実施された部分があって、子どもさんもそうですが、保護者にとっても大変配慮をしたということがうかがわれました。しかし、まだまだ学力の遅れだとか、それからユーチューブ等々の視聴、そういったことを含めて課題はいっぱいあると思うんですよね。したがって、教育委員会のほうで意見交換会や、それからアンケート等をきちんと取って、次の感染拡大時に対応できるようなことを進めていただきたい。これは強く要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それとあと、予算編成についてなんですが、御答弁で市民サービスの向上と行財政運営の効率化の両面からスピード感を持って必要な行政支援を届けるということでありましたが、私は、これはそれぞれに矛盾しているんじゃないかなという立場を取っています。サービス低下につながっていくことではないか、この点について伺いたいと思います。また、今後の第５次行財政改革の策定に向けた考え方についても伺いたいと思います。
ゼロカーボンシティについては、再質問を行っておきます。化石賞については御答弁はありませんでした。とても残念なことだと思います。脱炭素に逆行する言動に対してコメントがなかったというのは、本当にゼロカーボンシティ宣言の発信者として、その本気度が問われているんじゃないかと思います。この点について本当に残念だと思います。しっかりとこの化石賞というものについても、どういうことなんだということが言明できるような姿勢を取っていただきたいと思います。質問なんですが、2050年に脱炭素社会、ゼロカーボンを目指すに当たって、2030年というのは大変重要な節目になってきているわけであります。国連では半減を目標にしておりますが、多くの環境団体、シンク団体では、省エネで20％から40％削減をする。そして、再エネで40％から60％を進めていくならＣＯ２を半減できるんだというふうな答えも出てくるんですよね。やっぱりこういう立場に立ってきちんと目標を持っていくということが大事だと思うんですが、第３次環境基本計画最重点課題ともなってくると思います。この点について、2030年の位置づけについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
自治体のデジタル化についてですが、これにつきましてはまだ実際に国の具体化というのが決まっていない状況があって、なかなか標準仕様ということにつきましても答弁ができないという状況にあるのではないかと思いますが、私は意見だけ言っておきます。介護保険の保険料の料金の設定だとか、あるいは今後国民健康保険、これらについて均等割の見直しをしていく等々のときに、子どもの保険料をどうするかということ等についても標準化の中で排除されてしまうというふうなことが起こってくるんじゃないかと思いますので、この辺を考えれば本当に慎重な対応をしていかなければ、国の言いなりになっていくなら、結局のところは市民サービスに関わってくるんじゃないかと思うんですよね。この辺のところをしっかりと配慮していただくことを要望しておきます。
オンラインにつきましては、やっぱり住民と窓口の関係なんですよね。住民の現在の暮らしぶりのいろいろなことが窓口を通して伝わってくる。そしていろんな相談機関につないでいく、こういう重要な役割を持っているわけですよ。これを縮小・廃止をするということはあってはならないことじゃないか、このように考えているわけです。しっかりとこの点を踏まえた対応、そして国にもこのことをきちんと意見をしていただきたいというふうに思います。
それからあと、マイナンバーについてなんですが、これについても意見を言っておきます。結局のところ、マイナンバーカードも、昨日の質疑の中で明らかになったんですが、国民2.5人に１人の取得率という状況なんですね、西東京市は若干高くても。それから、先ほどの御答弁でもマイナポータル1.2％ということで、決してこれらの数字というのは、国民に認知されていないんだということだと思うんですよね。やはりその辺のところで対応をきちんとするということが大事じゃないかというふうに思います。国民にマイナンバーを押しつける、そうした時期ではまだないと思いますね。まだ分かっていないんですよ。そういうことをしっかりと捉えてほしいと思います。
選挙管理委員会は、投票率アップにつきましては、私は、まだまだこの投票率アップでは、障害者の方々だとか高齢者の方々、投票困難者と言われる方々の問題、それから、あとは東京都が指定している病院だとか施設での投票状況、そういったものがかなりあると思いますので、その辺についてはしっかりとこれからも指導していただきたいということを意見として述べておきたいと思います。では、再質問、幾つかお願いします。
43: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（佐藤謙君） 新型コロナウイルス感染症への対応について御答弁申し上げます。まず、ＰＣＲ検査についてでございます。先ほど市長からも御答弁申し上げたとおり、東京都は今後、健康上の理由でワクチンの接種ができない方、また都区内が感染拡大傾向にある場合の不安に感じる無症状の方に、今後無料の検査体制を構築するとしたところでございます。当該取組におきましても、市民の皆様の検査環境は拡充されるものと考えており、今後、東京都が示す要件等実施内容を注視してまいりたいと考えております。
次に、自宅療養者への対応についてでございます。本年８月に東京都市長会から東京都へ行った緊急要望に係る調整の中で取り上げるなど、本市の状況を踏まえた意見を申し述べてきたところでございます。
44: ◯企画部長（保谷俊章君） 行政サービスと行革、それから第５次行財政改革の策定に向けた考え方ということだと思います。私どもといたしましては、今後の新たな行政需要に対応するため行財政改革を積極的に進め、行政基盤の強化を図るということが必要であるという認識を持っております。また、第５次行財政改革大綱の策定につきましては、今後の行財政改革の方向性につきまして行財政改革推進委員会にお諮りをし、令和５年度にかけて様々な視点で御議論いただきながら、取りまとめていきたいというふうに考えております。
45:
◯みどり環境部長（
青柳元久君） 2050年の脱炭素社会を目指すに当たりましては、国の表明と同様に2030年度は一つの中間地点であり、中間目標を定めることを考えてまいります。第３次環境基本計画策定に当たりましては、目標や基本方針などにつきましては、庁内検討のほかに市民の皆様の御意見も取り入れてまいりたいと考えております。
46: ◯20番（藤岡智明君） 今回、自治体のデジタル問題について十分に議論できませんでしたが、これはまた次の機会に議論をしていきたいと……
47:
◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、藤岡智明議員の一般質問を終わります。
次に、大竹あつ子議員に一般質問を許します。
〔10番 大竹あつ子君登壇〕
48: ◯10番（大竹あつ子君） それでは、通告に従い一般質問を行います。
１ 新型コロナウイルス感染症対策についてです。現在、日本では感染者数が落ち着いてきていますが、世界的に見ても、アメリカやヨーロッパ、韓国など感染者がまた増えてきている状況です。オミクロン株の心配もされる中、第６波を起こさない対策と同時に、第６波が起きたときの対策を事前に行うことが大切だと考えます。ワクチン接種が進んできているとはいえ、ブレークスルー感染も懸念されます。市長は、第６波への危機についてどう思われているのか、第６波への危機感の認識についてお伺いいたします。２点目、今後また保健所の業務が逼迫したときに備え、自宅療養者への往診など市医師会との連携、保健所、市内病院、クリニックとの情報共有の場の構築をどうしていくのか伺います。３点目、自宅療養者の情報把握については、12月３日より環境が整ったとのことですが、情報把握後の本市の具体的な支援はどのように行っていくのかお伺いします。４点目、この間、本市が行った自宅療養者支援の実績と課題について伺います。５点目、新型コロナウイルスの感染者が出た施設等の行政検査について、国の数値では、特定の地域や集団、組織等において関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生し、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合は、濃厚接触者に当たらない場合であっても行政検査の対象にすることができるとなっています。また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合、現に感染が発生した施設等に限らず、地域の関係者に幅広く検査することが可能となっています。このように濃厚接触者に当たらなくても、施設の判断で幅広く行政検査ができることの事業所への周知が必要ではないでしょうか。市内施設においても感染拡大を恐れ、自費で検査しているところもあると聞いております。事業所への行政検査の周知を行うべきと考えますが、見解を伺います。
２ 子どもへの虐待についてです。私は先日、「虐待について考える」子ども虐待防止策イベントに参加しました。このイベントは、「日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば？」を執筆された今一生さんが主催するイベントで、虐待サバイバーとも言われる虐待経験者の方や、地方議員、国会議員なども出席し、虐待経験者の方の経験を伺ったり、虐待防止の政策について語り合うイベントでした。虐待経験者の方のお話は想像を絶するような本当につらい経験を話していただき、虐待の罪深さを実感させられました。コロナ禍の影響や虐待通報ダイヤル189の周知により、虐待件数は増え続けています。本市でも令和２年度の新規虐待件数は474件で、令和元年度の284件との比較でも約1.6倍も増えています。虐待の件数は増えても、それに応じた職員数が増えていないことが問題になっています。虐待を受け、通報されても、一時保護される件数は全体の約16％で、８割以上は保護されずに虐待する親元に戻されている現状と聞きます。そこで、本市の一時保護の件数はどのようになっているのでしょうか。一時保護されずに自宅に戻された子の対応はどのようにしているのか伺います。また、一時保護されても、施設によっては一時保護所は刑務所のようで、学校に通わせてもらえない、携帯電話も所持できない、学年に合った勉強を受けさせてもらえない、虐待に遭ったのに非行少年と同じ施設でいじめられたり、非行少年と同じ扱いを受けるなどの問題があったと、虐待経験者からの報告が少なくありません。虐待された児童の一時保護所の処遇はどうなっているのか、お伺いします。また、2019年に起こった千葉県野田市の栗原心愛ちゃんの事件では、父親から家に帰りたいと言わされたことにより、親権停止などの措置もされずに家に帰されてしまい、殺されてしまうケースもあり、虐待された子どもが家に帰りたくないと言った場合の子どもの要望はきちんと聞いてもらえるのでしょうか。８割以上の子どもが虐待された家に戻される現実に対して、虐待した親への対応はどのように行っているのでしょうか。また、虐待件数が1.6倍と増える中で、それに伴う職員加配がなされなければ、より丁寧に家庭の状況を見ることは難しくなります。子ども家庭支援センターの職員加配を行うべきと考えますが、見解を伺います。
また、虐待経験者の方に伺ったのですが、自分は親に火のついたたばこを押しつけられるなど、しつけと称して日常的に殴る蹴るなどの虐待を受けていたにもかかわらず、19歳になるまで自分が虐待を受けていると思わなかったということでした。友達に聞いても「うちもよくたたかれるよ」と言われて、そういうものだと思っていたそうです。虐待には身体的虐待や心理的虐待、ネグレクト、性的虐待は知られていますが、ほかにも教育虐待、経済的虐待、文化的虐待など様々な虐待があります。教育虐待などはただ単に教育熱心と捉えられやすく、周りには気づかれにくいといいます。虐待経験者の講演など虐待についての理解を深める機会なども必要と考えますが、見解を伺います。
３ 性教育と生理への配慮等について伺います。リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ、性と生殖に関する健康と権利は、子どもを産む産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権です。性と生殖に関する健康やそれについての情報を最大限享受できることも大事な権利の一環です。排卵のための準備である生理の教育は、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの基本中の基本でもあります。生理は、男性、女性にかかわらず人間が生まれてくる上で欠かせないものであり、女性だけの問題ではありません。命の誕生に関わる大切なものであり、学校でどのように教えるかが大変重要になってきます。東京都では、小学４年生から生理に関する指導を行うと聞いていますが、本市ではどのような教育を行っているのか伺います。
私は、日本若者協議会が小学校、中学校、高校、大学等に現在通っている方を対象に行ったアンケート調査を読みました。その調査結果では、生理によって80％の人が「学校を休みたい」と思ったことがあり、88％の方が「体育や運動を休みたい」と思ったことがあるとのことでした。ほとんどの児童生徒が、生理によっておなかが痛かったり、ぼうっとしてしまったり、経血の量が多くて不安を感じた経験があることが分かりました。プールの授業では生理中といっても無理やり入らされたという回答もありました。本市ではそのようなことは決してないとは思いますが、水泳の授業や体育などで欠席する場合の対応はどうなっているのか、お伺いします。本市でも生徒手帳に「生理のために欠席します」と書かなければいけない学校もあるということを耳にしました。もしそうであれば、ぜひ記入の仕方も配慮していただければと思います。また、欠席した場合に成績に影響してしまうということはないのか。また、生理前に体調が悪くなる月経前症候群など体調が悪い生徒への配慮についてどうしているのか、お伺いします。また、学校のトイレに生理用品が置かれることになったことは大変よかったと思っておりますが、私が気になっているのは生理用品を置く場所です。学校によって対応はばらばらだと思いますが、小中学生のときなどは、たとえ友達でも自分が生理のことを話すのは恥ずかしい子もいます。自分の家から持ってこられない子がいたとしたら、なおさら人目を気にしてしまうと思います。ぜひ個室に置いてもらえればと考えますが、現状をお聞かせください。
４ 特別支援教室について伺います。特別支援教室のガイドラインが改訂しました。特別支援教室における指導期間等は、学校の１年からのサイクルに合わせ、必ず振り返りを行う趣旨で原則１年間とし、必要な場合は１年間延長し、修了時には特別支援教室での指導継続を含め検討することになったとのことですが、長くても２年で指導が終わるということなのでしょうか。特別支援教室では、校内の連携や経験ある教員の努力などによって、子どもの特性に合わせた指導実践が行われてきたと認識しております。子どもによって特性が違うものを原則１年と期間を定めてしまうことに危惧する声もありますが、見解を伺います。また、これまでの児童生徒の平均在籍期間はどれくらいなのか伺います。教員の配置基準が10人に１人から12人に１人になったとのことですが、これで問題はないのか、現場の職員の意見は伺っているのか、お伺いします。
５ パートナーシップ制度についてお伺いします。パートナーシップ制度は、５つの府県が開始するなど、導入自治体は130自治体となり、日本の総人口の約４割を超える自治体に広がっています。ファミリーシップ制度も足立区などで始まりました。もはや全国的な規模でパートナーシップ制度は普及してきています。同性カップルは、病院で家族としての面会や付添い、手術の際の同意判断も許されないことなど、異性カップルであれば抱えなくてもいい物理的・心理的な負担が同性カップルには重くのしかかっています。当事者の方々は、自分たちの存在を否定されているようだと感じています。西東京市に住む方がこんな思いを抱えていたとしたら、早急に取り組まなければいけない問題ではないでしょうか。そこで、市長のパートナーシップ制度の重要性の認識についてお伺いします。10月14日に市内の当事者団体であるレインボーコミュニティさんと市長で懇談を行ったとお聞きしました。市長はこの懇談でどのような感想を持ったのか、お伺いします。これまで市は当事者団体との話合いを行ってきているとのことですが、どのようなことを話し合われているのでしょうか。これまでの答弁では市民への啓発が必要との答弁が続いていますが、既に目標を持っていつ導入するかを目指して話合いをする段階に来ているのではないでしょうか。これまでの御答弁では、当事者の方々は制度の早期導入を求めていないという答弁をされていましたが、それは大きな誤解です。直接確認しましたが、当事者団体の方は一刻も早い導入を求めています。パートナーシップ制度の早期導入を求めますが、見解を伺います。
６ 電話リレーサービスについてです。電話リレーサービスとは、聞こえない人と聞こえる人を電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが手話や文字と音声を通訳することにより電話で即時双方向につなぐサービスで、2020年６月に聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法が可決され、本年７月１日より公共インフラとしての電話リレーサービスがスタートしました。24時間365日聞こえる人と聞こえない人の双方向で利用することができます。以前はファクスやメールでやりとりしていたため、やりとりが１日か２日かかっていたものが、誰かに頼んだりしなくてもすぐに使えるようになります。しかし、肝腎の聴覚障害者や言語障害者などにこのサービスは周知されているのでしょうか。また、一般の方に電話リレーサービスが知られていないために、「電話リレーサービスです」と言うと、何かの勧誘の電話やいたずら電話だと思われ、応対を拒否されたり、途中で電話を切られてしまうこともあると聞きます。また、切られなくても、電話の相手側に電話リレーサービスの説明をするだけで５分か10分かかってしまうという場合もあるといいます。電話リレーサービスを一般の方にも広く周知する必要があると思いますが、周知方法などについてお伺いします。また、市役所など公共施設に電話リレーサービスの電話がかかってくることが予想されます。市の関係機関などにも周知する必要があると思いますが、見解をお伺いします。
７ 保谷第一小学校通学路の安全対策について伺います。保谷第一小の正門前は都市計画道路３・２・６号線を横断するなど、車の交通量も多く、道幅も広いため、大変危険です。信号無視の車もあると聞いております。新１年生の保護者からも不安の声が寄せられ、交通擁護員を増やしてほしいとの要望も聞いています。児童が安全に通行できるための交通安全対策についてどのように対策を進めていくのか伺います。また、北側の下保谷２丁目交差点は交通量も多く、大変危険です。交通擁護員は立っていますが、休日や放課後の交通擁護員がいない時間などの安全に通行する指導はどのように行っていくのか伺います。以前、田代議員からも質疑がありましたが、北町５丁目の都市計画道路３・３・14号線は、練馬方面から通う児童もいますが、信号のある横断歩道もなく、心配の声が上がっています。信号のある横断歩道の整備の進捗状況についてお伺いいたします。
８ 保谷町周辺の暗渠についてお伺いします。保谷町５丁目、６丁目周辺の暗渠は、夏は草が生い茂り、暗渠の部分は蓋の部分が老朽化によるがたつきで高齢者などがつまずいてしまうなど大変危険な状況です。道路と暗渠部分の段差も大きく、自転車などが通行すると本当に危険です。景観もよくありません。近所の方は、暗渠は何十年と整備もされておらず、見た目も悪く、通行に危険な暗渠を何とかしてほしいという声が上がっています。この保谷町周辺の暗渠は田柄川だと聞いておりますが、いつ、どのような経緯で整備されたものなのか、お伺いします。このような状態を放置しているのは、暗渠に隣接する住民の方にとっても大変失礼だと思います。市は、現在の暗渠の状況をどのように認識されているのか伺います。市の下水道計画にも、まちづくりの計画にも暗渠の整備については何も書かれていませんが、この暗渠の整備についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
以上、第１回目の質問を終わります。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
49:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。現在、本市におきましては、新規感染者の増加が見られない状況となっておりますが、感染伝播はなお継続し、新たな変異株の情報もあることから、市民の皆様には引き続きマスクの正しい着用、３密の回避、換気の励行及び人混みを避けて人との間隔を空けるなどの基本的な感染防止対策の徹底に加え、ワクチン接種への御協力をお願いしたいと考えております。本市における自宅療養者等への支援につきましては、８月26日の開始からこれまでの間、食料支援が48世帯135セット、パルスオキシメーターの貸与が27件となっており、全庁体制により迅速な対応が図られたところでございます。また、東京都からの自宅療養者に関する情報提供につきましては、この間、圏域５市及び多摩小平保健所との間で継続的に調整を進めた上で11月10日に東京都へ手続を行い、12月３日より東京都からの情報提供を受ける環境が整ったところでございます。情報提供につきまして、本市も含め圏域５市においては、これまでの国からの通知にございます感染症法に基づく疫学調査の実施主体は都道府県であるとの基本原則を踏まえ、平常時は日常生活支援、その他必要なサービスの提供、災害時は防災及び避難に関する情報提供に活用する想定をしております。なお、西東京市医師会におかれましては、東京都医師会が行う自宅療養者の方に対する医療支援に御参画いただいており、これまでも電話によるフォローアップに従事していただいていると伺っております。最後に、感染者が発生した施設における行政検査の対応等につきましては、当該施設と医療機関の中で行われるものであり、最終的には医師の判断によるものと考えております。
次に、子どもへの虐待に関する御質問にお答えいたします。一時保護の決定は、小平児童相談所と警察署が対応しております。入所までの流れといたしましては、子ども家庭支援センターが深刻な虐待事案と判断した場合は、小平児童相談所と協議をした上で、子ども家庭支援センターの担当から小平児童相談所へ担当を移管するという手続を行っております。そのほか、児童相談所や警察署から直接一時保護所に入所する場合がございます。なお、本市の一時保護所への入所件数の実績ですが、現在公表はされておりません。一時保護の決定をしたときには、小平児童相談所や警察署が子ども自身の入所への意思を確認し、入所についての説明を行っていると伺っております。
次に、一時保護ができなかった場合の対応でございますが、子ども家庭支援センターでは一時保護をする、またしないにかかわらず、子どもが安全な環境で過ごしていることを関係機関と見守り確認しながら、保護者への指導や支援に取り組んでおります。なお、職員定数につきましては、毎年度実施しております組織定数査定の中で各部門の業務量や新規・廃止事務といった事情を踏まえ、適切に定めてまいります。
次に、パートナーシップ制度についてお答えいたします。パートナーシップ制度は、お互いがパートナーである届出を市が受理することで、同性カップルの気持ちを受け止める取組であり、この制度を通じて日常生活における利便性の向上や周囲の方々の理解促進などに結びつけることが大変重要であることは認識をしております。当事者団体とは直接10月に面談の機会を設けさせていただきました。この面談によりまして、性的マイノリティの方々が直面している日常生活を送る上での課題をお聞きし、性の多様性についての正確な知識と理解を社会全体で深めていく必要があると改めて認識したところでございます。当事者団体との意見交流につきましては、令和元年度より実施しており、性的マイノリティに関する啓発事業や制度導入への御意見、当事者からの悩みなど、当事者の意見を伺う貴重な場と考えております。今後も引き続き第４次男女平等参画推進計画を推進することで、より多くの方々に性的マイノリティに関する知識と理解の促進を図ってまいります。
次に、電話リレーサービスについてお答えいたします。聴覚障害のある方などは介助を受けずに電話を利用することが困難であることから、電話を利用した日常生活のコミュニケーションだけでなく、行政手続や職場等でのやりとり、緊急時の速やかな救助の要請等に困難を伴うという課題があると認識しております。令和２年12月１日に施行された聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき示された基本的な方針には、手話及び文字を用いた聴覚障害のある方などによる電話の利用の円滑化を実現することは、聴覚障害のある方などの自立した日常生活及び社会生活の確保に大きな意義を有するとされております。加えて、電話は双方向性のある意思疎通の手段であることから、聴覚障害のある方などによる電話の利用の円滑化は、聴覚障害のない方にとっても聴覚障害のある方などとの意思疎通の円滑化が実現するという点においても意義が示されております。本市においても、聴覚障害のある方だけでなく、聴覚障害のない電話を受ける側の方や市の職員に対しこのサービスを広く知っていただけるよう、市報やホームページ、障害者のしおり等を活用し、周知に努めてまいります。
最後に、保谷町周辺の暗渠についてお答えいたします。暗渠につきましては、人の転落防止、ごみの投入や悪臭の防止などの対策として、水路にコンクリート製の蓋をかけたもので、昭和40年代から50年代にかけて整備されたものでございます。保谷町周辺の暗渠となっている田柄川は、明治時代には田無町付近を流れていた田無用水を分水し田柄用水として整備され、当初国が所管しておりましたが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づき市へ移管されたもので、北原町１丁目付近を起点として、富士町６丁目の富士街道に埋設されている管路に接続されております。暗渠は歩行空間としても利用されておりますが、老朽化により一部に蓋のがたつきや段差が生じている箇所があることは認識しており、職員による定期的な見回りや市民の皆様からの御連絡により、現地の状況を確認の上、必要な補修等の対応をしているところでございます。暗渠につきましては財政面などを考慮しながら、蓋の取替え工事を毎年度実施しているところでございますが、計画的な改修工事につきましては、老朽化の度合いや安全性、また歩行者の交通量などを考慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
50:
◯教育長（
木村俊二君） 初めに、学校教育の中で月経についてどのように指導しているかをお答えします。学習指導要領では、小学校は４年生で、中学校は１年生が思春期の体の変化を学ぶ中で月経のことを取り扱っております。体の成長は個人差があるものの、大人の体に近づく現象であることを理解させることが明記されており、発育の違いなどについて肯定的に受け止めることが大切であることに気づかせることが求められております。各学校においては、学級担任が男性教員の場合、女性教員や養護教諭とも連携を図りながら指導を行っているところでございます。次に、生理用品につきましては、教職員が管理・補充しやすいトイレを中心に、利用率の高いトイレや保健室に近いトイレなどに置いていると聞いております。最後に、プールや体育の欠席についてでございますが、状況に応じて見学させたり、レポートで学習内容を代替させたりするなど、個別に対応しております。教育委員会といたしましては、思春期は心も体も不安になりやすい時期と捉え、授業の中だけではなく、一人一人の児童生徒に対し少しの変化も見逃すことのないようにすることと、児童生徒が気軽に不安をどの教職員に対しても相談できるような環境を設定するように各校へ指導助言をしているところでございます。
次に、特別支援教室の指導期間と定数についてお答えいたします。まず指導期間についてですが、東京都教育委員会の特別支援教室の運営ガイドラインに、特別支援教室の指導期間は原則１年と明記されています。本市においても東京都教育委員会のガイドラインに明記される前から、学校では在籍学級で児童施設に自己実現させるためには指導期間を原則１年とし、明確な目標の下指導を行うよう指導助言しております。しかしながら、児童生徒の障害特性はそれぞれ異なるため、一概にどの児童生徒も一律に指導期間を限定することは難しいと考えております。東京都教育委員会のガイドラインには、指導期間を延長するためには区市町村教育委員会で改めて判定委員会等で審議すると明記されており、本市は通級指導学級が特別支援教室になる前から１年間の指導の効果を測り、今後の児童生徒の通級の可否の方向性を判断する指導効果の検証会議を行っております。平均在籍期間についてですが、一人一人の障害特性が異なりますので、同じ１年間であっても途中で日数や時間数が変わることもあり、平均値としてお示しすることは難しい状況でございます。１年間で通級を修了する児童生徒もおりますが、週１回を２週間に１回にするなど、児童生徒の実態に合わせ、保護者と合意形成を図った上で指導期間を決めております。
次に、特別支援教室の教員の定数についてですが、国や東京都の基準に基づき配置しております。特別支援教室の教員数の変更はございますが、学校訪問等をしておりますと、複数の教員が連携を図って指導を行う小集団指導や、児童生徒の障害特性に合った個別対応など、それぞれの教員が指導力を向上させることがさらに必要と考えております。今後につきましては、教育支援アドバイザーの巡回を活用したり、特別支援教室の教員研修を充実したりすることで、配置された教員が連携を図り、専門性を発揮して児童生徒のために全力で指導に当たることができるよう、各学校へ指導助言してまいります。
最後に、保谷第一小学校通学路の安全対策についてお答えいたします。保谷第一小学校の校門前につきましては、登下校時に交通擁護員を配置して児童の安全確保に取り組んでいるところでございます。新入学１年生につきましては初めての登校となり、本人や保護者の皆様が不安を持たれることと思いますが、小学校においてもその点は十分認識しております。年度当初は保護者の皆様にも御協力を頂きながら、教員が可能な範囲で登下校時の付添いを行うなど、児童が少しずつ登下校に慣れていけるよう丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。都市計画道路３・３・14号線の横断歩道につきましては、毎年実施しております通学路の合同安全点検や本年７月に実施した総点検においても安全対策が必要な箇所として抽出されており、現在は田無警察に検討を進めていただいているところでございます。また、交通擁護員が配置されない時間帯における安全対策でございますが、まずは子どもたちが日頃から危険を予知し、回避するための能力を身につけることが重要になります。引き続き東京都教育委員会の安全対策プログラムに基づき、学校における安全教育の徹底を図ってまいります。
51: ◯子育て支援部長（古厩忠嗣君） 子どもの虐待に関する質問に関しまして、市長に補足して２点御答弁申し上げます。
まず１点目でございます。教育上のしつけとして子どもへの虐待に及ぶ、こういった保護者への対応でございますが、児童虐待の防止等に関する法律につきまして丁寧に御説明するとともに、体罰によらないしつけにつきまして、子どもに合った方法を御提案しながら支援をしているところでございます。また、身体的虐待等の深刻な事案に関しましては、必要に応じて警察署との情報共有や訪問等を行っているというところでございます。
２点目でございます。乳幼児期、あるいは児童期に虐待を受けた方々の経験、そうした経験を児童虐待の根絶に向けた普及啓発ですとか、あるいは意識向上に生かしていってはどうかという御提案かと思いますが、御意見として参考にさせていただければと思っております。
52: ◯10番（大竹あつ子君） それでは、時間の関係で項目ごとに進めさせていただきたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。自宅療養者の支援ですが、日常生活支援を行うということですが、食料支援以外のことも行うということなのでしょうか。第５波では48世帯、135セットが実績ということで、家庭内感染も少なかったということだと思います。武蔵野市などでは、食料支援のほかに電話での生活相談や高齢者等緊急介護事業として、ひとり暮らしなどで介護が必要な高齢者が感染した場合にレスキューヘルパーを派遣しています。国立市でも、電話やオンライン相談のほかに、保健所や診療、薬局の調整なども行っています。これまでは申請に基づいた食料支援だったので、この支援を知らない方もいたと思いますが、今回はこちらからプッシュ型で連絡することができるわけです。ひとり暮らしで介護が必要な方もいるかもしれません。今後は食料支援のみと限定せずに、こうしたことも検討していただきたいと思います。医師会との連携ですが、電話によるフォローアップを行ったとのことでした。東久留米市は、第５波のときに、都が４月から運用を開始した地域における自宅療養者等に対する医療支援強化事業に基づいて対応してきました。しかし、自宅療養者の急増により保健所からの健康観察が滞り、一度も医師の診察を受けられないまま体調の急変に陥ってしまう方がいる事態になり、保健所や自宅療養者フォローアップセンターからの連絡そのものが遅延していることを受け、市医師会と意見交換をし、予算措置を行い、体調が悪化した自宅療養者に対して電話オンライン診療、往診などの医療支援を行っています。こうした取組を今後本市でも感染が拡大した際にはぜひ検討していただきたいと思います。行政検査についてですが、判断について聞いていたのではなくて、周知についてお聞きしましたので、もう一度お聞かせください。
２点目です。感染者の自宅療養者の情報は分かっていても、自宅療養者以外の感染者の情報は分かりません。第５波で感染が拡大したときには、市民の方から、感染者がどういう経緯で感染したのか、亡くなった人はどれくらいいるのかなど、市内の感染状況を知りたいという声が多く寄せられました。今は感染状況が落ち着いていますが、また第５波のような状況が起きないとも限りません。プライバシーに配慮しつつも市内の感染状況をつかみ、感染防止対策を行っていく上で自宅療養者以外の感染者の情報共有を東京都に求めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
53: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（佐藤謙君） 新型コロナウイルス感染症対策について御答弁申し上げます。
まず、施設における行政検査の対応についてでございます。こちらは、感染者の状況に応じまして、かつ医療機関にも連携・連絡する中で行われるものであると認識しているところでございます。したがいまして、該当する市民の皆様への周知は、各施設を通じて行うことが適切であるというような認識でございます。
次に、感染者の情報について、自宅療養者の関係でございます。こちらのほうは、東京都及び保健所が管理する中で療養先の調整、また医療機関への受診等につながっているものと考えております。東京都が行う情報提供につきましては、市町村による具体的な支援の取組への活用が前提とされていることから、状況把握のみを目的とした提供は難しいものと認識しているところでございます。
54: ◯10番（大竹あつ子君） 行政検査の周知ですが、各施設を通じて行うことが適切ということでした。行政検査のそもそもの通知は、もともと保健所の業務が逼迫し、濃厚接触者を追うことができなくなったために、保健所の業務を軽減できるように出た通知です。各施設が知らない、情報がないから聞いているわけです。この通知ですが、今も生きている通知です。行政検査を通知に基づき行うことは保健所の業務の経験になりますし、事業者が独自に感染が疑われた方をリストアップすることにより、幅広く対象者を検査することで感染防止を行っていくものです。積極的な周知を行わないのは感染防止対策に逆行するものであり、結局は保健所の業務を増やしてしまうことにつながります。ぜひ感染が拡大した際に備えての事業所への周知を求めます。また、感染者の情報について、自宅療養者以外の感染者の状況をつかまなければ、市独自で感染状況は把握できません。感染防止対策を的確に行えないことにつながります。市の感染の状況を詳細に知りたいというニーズは多くの市民が持っているということを申し述べさせていただきます。これは終わります。
次に、子どもへの虐待についてです。これは意見とさせていただきますが、職員体制についてですが、クラウドファンディングで啓発をして通告件数が増えたとしても、職員が十分に対応できなければ救える命も救えなくなります。危険指数に応じた加配、啓発に予算をかけることが大事です。定数に比例して職員体制に予算を充て、相談体制を厚くすることこそが、本当の子どもがど真ん中のまちがやることだと言えるのではないでしょうか。ぜひ御検討ください。問題なのは、一時保護所に入れない場合、虐待した親元に戻されてしまうという事実です。入所件数は公表されていないということですが、一時保護所が不足している中でそう多い人数ではないと思います。虐待は法律で禁止されており、親子でも暴力を振るったら、本来なら暴行に当たるわけです。幾ら指導しても虐待を繰り返す場合もあると思います。命の危険を感じ取れるかが重要ですが、必要な場合は警察の介入もためらわずに行っていただきたいと思います。そして、直ちに命の危険がなくても、繰り返しの暴力や暴言等は子どもの心を壊してしまいます。より一層の感度を高めていただきたいと思います。虐待されている子どもは、親への恐怖などからなかなか本当のことが言えない場合もあります。子どもの意見を正確に聞き出すためには知識や経験も必要です。子どもの意見を代弁する代弁者という意味の子どもアドボケイトの養成や検証を行っていくことも検討いただければと思います。虐待経験者の講演ですが、当事者のことは当事者にしか分からないことでもあります。経験者の意見を聞き、ぜひ施策に生かしていただきますようお願いいたします。
次に、性教育と生理等への配慮等についてです。生理について教職員で相談できる環境を指導しているとのことです。指導してくださるとすれば、ぜひ体調がひどい状態が毎回続く場合は我慢せず、積極的に病院を受診するよう指導していただきたいと思います。従来の児童生徒は、産婦人科は怖いところとか、妊娠した人が行くところとか、そういう思い込みがあるかと思いますが、気軽に相談するだけで内診台に上がらずとも薬ももらえ、症状を軽減することもできます。生理の学習の際にも体調で気になることがあれば、積極的な受診勧奨を行っていただきたいと思います。そして、生理用品を扱っているのを友達に見られるのが嫌な子もいます。ぜひ個室に置いてほしいと強く要望いたします。そこで再質問ですが、生理用品の無償配布についてお伺いします。オイテルという企業が個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無償で提供するサービスを始めています。トイレの個室にあるディスペンサーにスマホのアプリをインストールしてかざすだけで、生理用ナプキンが自動で出てくるサービスです。私もやってみましたが、本当に簡単にできます。既に豊島区や中野区、町田市などで公共施設やショッピングモールなどでも設置が広がっています。広告料で運営しているので、管理料や費用はかからず、自治体の負担は電気代のみで設置できます。オイテル株式会社は、貧困対策というよりも、トイレットペーパーと同様にトイレに生理用品が常備される社会を創出し、ジェンダーギャップという社会課題の不均衡の是正に寄与したいとしています。本市も市役所や公民館、パリテなどの公共施設に設置を要望しますが、見解をお伺いします。
55: ◯企画部長（保谷俊章君） 民間企業との連携ということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。本市におきましては、これまでも民間事業者との協働によります行政情報紙の発行ですとか、そのほかの分野についても事業協力等の実績があるところでございます。御質問の内容につきましても、各公共施設の特性などがございますので、今後の調査研究とさせていただきたいと考えております。
56: ◯10番（大竹あつ子君） 調査研究ということですが、オイテルは、単に生理の貧困を解消しようとしているわけではなくて、社会全体が生理に目を向ける一つのきっかけになるということを目指しているそうです。西東京市で導入することで生理について考えるきっかけづくりになるためにも、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
次に、特別支援教室についてです。これは意見にさせていただきます。在籍期間については、児童生徒の実態に合わせて保護者との合意形成を図った上で指導期間を決めていくということで理解いたしました。指導体制についても連携や研修によって対応をしていくということで理解いたしました。特別支援教室を利用している児童生徒にとって、特別支援教室は個々の特性を丸ごと受け止めてもらえる安心できる場になっていると思います。また保護者にとっても、ふだんの学校では話せない子育てについての悩みなど、保護者同士で共有できる場となっています。特別支援教室を卒業しても、その子どもの特性そのものがなくなるわけではありません。中学校や高校に進学したら進学したなりの問題にぶつかります。来年度はひいらぎが児童センター化されますが、ぜひ18歳までの相談の場としても、ひいらぎにおいて何かあったらいつでも相談できる体制を特別支援教室と連携共有しながら行っていただきますようお願い申し上げます。
次に、パートナーシップ制度についてお伺いします。市長は、当事者団体の方との面談で当事者団体の方の思いを受け止めていただいたことだと思います。そうであるならば、たとえ周りにどんな意見があろうとも、市長は御自分の思い一つで実現をすることができるんです。ぜひ本当に御自分が正しいと思うことを市民のために実現していただきたいと思います。そこで質問ですが、東京都は来年度、パートナーシップ制度についてアンケート調査を行うとしています。本市も市民の理解が重要というのであれば、市民がパートナーシップ制度の必要性についてどのように考えているのか、市民にアンケート調査など意識調査を行う必要があるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
57:
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） パートナーシップ制度につきまして御答弁させていただきます。パートナーシップ制度につきましては、制度導入そのものの検討だけではなく、検討のプロセスも含めて丁寧に進めていくことが重要というふうに考えております。市民の皆様への正しい知識と理解に向けた啓発等につきましては、男女平等参画推進センターで開催しております多様性に関する講座や情報誌パリテを利用した啓発活動などを引き続き実施するとともに、団体の皆様との意見交流や第５次計画の策定を検討する中で、市民の皆様から様々な御意見等を伺いながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
58: ◯10番（大竹あつ子君） パートナーシップ制度についてのアンケートは今各自治体でもいろいろ行っておりますが、様々なアンケート結果がありますけれども、おおむね７割から９割の方が賛成という結果になっています。ぜひ本市でも行っていただきたいと思います。制度の導入を行うことで市民の意識の啓発にもなり、当事者の方も自分も市民として認められたと感じ、西東京市に住んでよかったと実感してもらえるようになると思います。ぜひ早期の導入を求めます。
次に、保谷町周辺の暗渠についてお伺いします。昭和40年代から50年代にかけて整備したということですけれども、既に40年以上整備されていないということであります。しかも再整備の計画もないということです。必要な補修をしているということですが、特にコンクリートの車止めは螢光塗料なども塗ってなく、夜間に自転車などが走行した場合、気づかずにぶつかってしまえば、大けがをするおそれもあります。除草もきちんとされていません。車止めを安全なポールに替えたり、丁寧に除草を行うなど早期に対策を行うべきではないでしょうか。都内の23区から保谷町に転居してきた方が、前に住んでいたところに比べて西東京市は、道路や暗渠などががたがたで景観がよくないと感じたとおっしゃっていました。住みよさランキングで千葉県内で１位の印西市は、景観条例をつくって自然とまちの景観にこだわったまちづくりを行い、子育て世代が多く移住しています。まちづくりにおいてまちの景観は大きな要素となっています。暗渠については市の計画には書かれていませんが、単なるがたつきの整備にとどまらず、まちづくりとしての景観の観点からも考えていかなければいけない問題と思いますが、見解をお伺いします。
59: ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 保谷町周辺の暗渠の再質問についてお答えいたします。暗渠に設置されている見えづらい車止めにつきましては、現地の状況を確認し、必要な対応を検討したいと考えております。また、雑草につきましては、職員による調査、また市民の皆様から御連絡いただいた場合など、雑草の状況によりその都度除草を行っております。御指摘を頂きました保谷町周辺の暗渠の雑草につきましては、現地を確認しまして必要な対応を図ってまいります。蓋の取替え工事に関する景観を意識した蓋の改修工事につきましては、暗渠の構造的な改修の検討が必要となり、財政的な課題があることから、今後の検討課題として考えております。
60: ◯10番（大竹あつ子君） まず一刻も早い安全対策、安全に通行ができるよう早期の整備をお願いいたします。まちづくりに関しては財政的な課題もあるかと思いますが、景観も取り入れたまちづくりの観点からの暗渠の整備をぜひよろしくお願いいたします。
保谷第一小の通学路の安全対策についてです。特に新１年生ですね。身長も低いですし、トラックなどの大型車が多く通行する下保谷２丁目の交差点などは大変心配されます。必ず手を挙げて、青になっても車の運転手が自分を見ているかを確認して渡る指導を徹底していただきますようお願いします。これは４月当初、ぜひよろしくお願いいたします。また、３・３・14号線については、新１年生が通うまでの本年度中に整備ができるよう、ぜひ早期の設置を警察に要望いただければと思います。
電話リレーサービスについては、ぜひ多くの方に利用してもらえるように周知のほうをよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わりにします。
61:
◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、大竹あつ子議員の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。
午後３時12分休憩
──────────────────────────────────
午後３時39分開議
62:
◯議長（
保谷なおみ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。
次に、中村すぐる議員に一般質問を許します。
〔９番 中村すぐる君登壇〕
63: ◯９番（中村すぐる君） それでは、議長の御指名を頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
通告の１点目、学生・若年層への支援について伺います。前回９月議会でも同テーマを取り上げましたが、引き続き重要なテーマだと思っておりますので連続して取り上げさせていただきます。まず、本市独自の学生応援特別給付金について、９月議会での御答弁の時点では65名からの申請、うち23名の方に給付済みということでしたが、その後の状況はいかがでしょうか。最新の申請数、給付実績数についてお伺いいたします。この間も指摘してきておりますが、学生の金銭的な困難はコロナ禍によって始まったことではありません。コロナ以前から高過ぎる学費や奨学金という名の実質的な借金を背負わないと学ぶことができないなどの大問題が根底にあります。それがコロナ禍の下でより明らかになったという状況ということは、改めて強調をしておきます。要望としましては、コロナ収束後と言われる状況になっても市独自の大学生などを対象とした支援策を行ってほしいということではありますが、今回の質問としては、目下である来年度の継続実施を求めたいと思いますが、この点についての見解を伺います。
11月13日に第２回目となる大学生等若者向け緊急食料支援が保谷庁舎で開催をされました。私も当日に行って様子を拝見させていただきましたが、池澤市長を先頭に職員さんが温かく学生・若者に対応をいただいている様子に大変私も感心いたしました。２回目を開催していただいたことを大変評価しております。今回の２回目の実施についての評価と今後の実施について見解を伺います。また、この食料支援の場で職員から学生に「困っていることはありませんか」と話しかけている様子も見かけられました。学生の困り事をつかむためにこちらから積極的に声をかけていくことは大変重要であります。食料支援の場で学生からの状況の聞き取りなどをしていたら、その状況についてもお答えいただければと思います。今年第１回
定例会の私の関連質問で、住居確保給付金の支給決定者のうち約３割の方が20代までの若年層という御答弁があり、コロナ禍が若年層の方々にも多大な影響を及ぼしている一つの指標だと捉えております。現在の住居確保給付金の支給決定者における若年層の状況について伺います。
通告の２点目でございます。事業者への支援についてです。この間、私たちは憲法第29条、財産権の規定に基づき、コロナ禍での事業者支援は「自粛と補償は一体に」の考え方で直接支援を強く求めてきました。昨年度本市独自で行われた市内事業者への直接支援で大変助かったという事業者の声も多くいただいているところでございます。それとあわせて、この間に行われているプレミアム商品券事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業についてですが、この事業をやることによる消費喚起効果は否定するものではありませんし、市内事業者の方からも利用するお客さんが一定数いらっしゃり、売上げの回復につながっているということは聞いております。しかし、コロナ禍という緊急事態の下、休業や時短営業をはじめ様々な要請を行ったのは政府、行政であり、あくまで優先すべきはその影響に相当する休業補償、直接支援であると考えます。また、その影響は直接要請を受けた業種だけにとどまらず、幅広い業種に及んでいることは言うまでもありません。その十分な直接支援を幅広い事業者に届くように実施した次の段階として消費喚起事業という話が出てくるのが、本来のこのコロナ禍での事業者支援の考え方だと私は思います。そのように考えたときに、2021年度の予算としても市独自での市内事業者への直接支援策が必要なのではないでしょうか。10月以降現在に至るまで新規感染者数が減少していることから、特に今年の７月から９月上旬にかけての感染大爆発がなかったかのような雰囲気がまちの中にはありますが、コロナ禍の下、経営に苦しんでいる事業者の方々はそんなことは全くありません。今からでも、少なくともこの夏にあった感染爆発時の減収分を直接支援すべきと考えます。また今後は、オミクロン株への置き換えによる感染拡大の第６波が非常に懸念され、いずれにしても、今年度予算での事業者への直接支援策が必要な事態になることも十分想定されます。今年度予算での市独自政策としての事業者への直接支援策が必要と考えますが、見解を伺います。
新型コロナの影響もあり、市内事業者の閉店、廃業という話が耳に入ってくることがこの間にも幾つかございました。もちろんそれぞれ様々な御事情があり、新型コロナの影響で一くくりにするつもりはありませんが、コロナ以前から私も課題意識を持っております市内事業者への事業承継支援、後継者対策について関連してお伺いいたします。群馬県桐生市では、前向きな事業のたたみ方相談窓口というのを市の商工振興課、桐生商工会議所、桐生信用金庫の３者で連携して設置をしています。窓口の名前は「たたみ方」というふうになっておりますが、桐生市ホームページやこの窓口案内のチラシを見ると、廃業以外の方法として、事業承継を第一として相談することができる窓口となっております。まずはこのような相談窓口の設置が本市でも重要だと考えます。本市の事業承継支援について、現在の取組状況と課題についてお伺いをさせていただきます。
通告の３点目でございます。男女平等参画推進計画とジェンダー平等について伺います。西東京市の第４次計画について、今が５年間の計画期間のちょうど折り返し地点で、今後は第５次計画の策定が始まることも念頭に、大きく３点のことについて伺います。
１点目は、昨年12月に国で策定された第５次男女共同参画基本計画に掲載された指導的地位に占める女性の割合の目標に関連して、本市の基本的な考え方について伺います。国の第５次計画の冒頭でも触れられていますが、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％となるように期待するとの目標が2003年に掲げられました。しかし、この目標は実効性や実態を持つものとはならず、今回の第５次計画では、2020年代の可能な限り早期に30％程度になるよう取組を進めると、残念ながら目標が後退をしました。先日の総選挙において私たち日本共産党は、ジェンダー政策として、「2030年までに政策意思決定の構成を男女半々にの目標を掲げ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取組を進めること」というのを掲げました。本市では国の後退した目標に流されることなく、意思決定機関の男女比を半々にしていくための積極的な目標を掲げるべきと考えます。指導的地位に女性が占める割合について、現時点での考え方及び今後の市の計画改定に当たっての見解を伺います。
２点目は、現在、日本のジェンダー不平等の大本、ジェンダーギャップ指数の考え方では、経済分野の順位が下がる大きな要因となってしまっている男女の賃金格差について伺います。厚労省の賃金構造基本統計調査では、男性と比較して女性の給与は７割程度となっております。この男女の賃金格差を発生させてきた日本社会全体のジェンダーバイアスを根本から改める時期に私は来ていると考えております。問題となるジェンダーバイアスは、端的に言えば、女性は夫に養ってもらっているので賃金は低くて構わない、非正規労働での雇用が大半、それが当たり前といった考え方であります。また、この考え方が日本で根強くなってしまっている根本的な背景には、６月議会の私の代表質問でも指摘をしましたが、高度経済成長の時代につくられた財界大企業の利益第一主義による男女の固定的性別役割分担意識の刷り込みがあります。コロナ禍でクローズアップされている女性の貧困ということも様々要因はありますが、根本的な原因をたどっていくと、この男女の賃金格差、あるいはそもそもの雇われ方の問題は避けて通れないことであります。西東京市の第４次計画では、この男女の賃金格差の解消についてはどのように位置づけ、取組がされているのでしょうか。また、実際に西東京市の職員ではどのような状況か。一般正規職員の男性、女性別の平均年収をお示しください。
３点目は、男性から見たジェンダー問題の捉え方についてであります。このことについては、現時点ではまだ主流の議論とは社会的にはなっておりませんが、本当の意味でのジェンダー平等を推し進めていくに当たっては不可欠な要素だと私は思っており、今回取り上げさせていただきます。女性に対する暴力防止の啓発に男性主体で取り組む一般社団法人ホワイトリボンキャンペーンの共同代表で関西大学教授の多賀太さんは、昨年９月に開催された男性性をテーマにしたオンライン講座で、男性をジェンダー問題の当事者として捉えるための視点として以下の３点を挙げております。１点目は、女性問題の原因として男性が存在すること、性暴力やＤＶ、セクハラ、パワハラなどは多くの場合、男性が加害者であるということです。２点目は、社会的に考えられている男らしさが男性に生きづらさをもたらす場合があること。例えば「家族を養えてこそ一人前の男」だとか、「男は弱音を吐くな」など、規範意識を体現できる、その規範と実態のギャップに苦しんでいるという場合があるということです。３点目は、男性の中にも多様性があり、全体としては男性優遇と言われる社会の中でも、それが逆に生きづらさにつながる場合もあるということであります。ジェンダー平等というと、女性だけの問題、あるいは性的マイノリティの問題としか考えていない方もまだまだ多くいるかと思いますが、本来あるべきジェンダー平等の方向性は、男性が抱えている生きづらさも解消していくものだと私は思いますし、目指すところは、男らしく、女らしくではなく、自分が自分らしく、そしてあなたがあなたらしく、誰もが尊厳を持って生きていける社会になることだと私は考えております。もちろんこのような社会に向かっていけば、性的マイノリティの方々にとっても周りからの様々な偏見や誤解も解消されていくことになると思います。西東京市の第４次計画では、男性側から捉えるジェンダー問題としてどのように位置づけ、取組がされているのでしょうか、伺います。
通告４点目としておりました公共施設等総合管理計画の改定と公共施設再編計画の策定については、時間の都合上、別の機会で質問をさせていただきます。
通告の５点目、市民の文化芸術活動を支える市の役割について。主に今年の10月から11月にかけて開催された西東京市民文化祭についてお伺いをします。市として市民文化祭を実行委員会の皆さんとともに開催する意義などについては、2019年第４回
定例会や2020年第２回
定例会などで私の意見は述べさせていただきましたが、市民の文化芸術活動の活発化、活性化にとって、やはり発表や展示の場があるということは大変重要であります。そしてそれは市全体、市民生活全体にとってもプラスの要素として働きます。この間は新型コロナウイルスの影響により、プロ、アマチュアを問わず、日本全体でも、そして世界規模で見ても、この文化芸術活動は多大な影響を受けている最中であります。昨年の西東京市民文化祭は残念ながら中止となりましたが、コロナ禍の状況からその判断は妥当なものであったと私は考えております。そして今年、実行委員会でも様々な御議論があったかと思いますが、例年とは形を変えるところは変えながら工夫して開催されたことを私は評価をしたいと思います。今年の市民文化祭の開催について、市民の文化芸術活動を支える重要な役割を持った市の事業ということも踏まえて、その評価を伺います。また、新型コロナの影響を受けている下、市民の文化芸術活動を支える市の役割について改めての見解を伺います。
通告の最後、６点目でございます。田無駅北口周辺の自転車の通行・駐輪についてであります。まずは自転車の通行について、特にアスタのすぐ南側に面する歩道について、東西の端それぞれに歩行者優先の看板や路面標示がされていることは承知をしておりますが、この標示の認識度が低く、実効性に疑問があります。市民の方からも、アスタ１階南側からの出入りで横から来る自転車にひやりだとかはっとする場面があったということや、実際に通行する自転車と接触してけがをしてしまったという話も伺っております。また、アスタの南側には自転車駐輪ラックがありますが、ここから自転車を引き出す際に引き出す側の後方確認不足と通行している自転車が徐行していないことによる接触の危険性も十分考えられます。アスタ南側の歩道一帯について、自転車の通行に際して徐行を促すための誰が見てもすぐに認識できるような実効性を持つ新たな標示が必要と考えます。この点について見解を伺います。
自転車の駐輪について、2019年第３回
定例会の決算特別委員会で私も指摘しましたが、アスタ西側への駐輪についてであります。その際の答弁では、当時アスタの駐輪場不足のために、市の条例に照らして適切ではないと認識しつつ、利便性のために歩道の一部を駐輪場とする措置が取られており、どのように駐輪対策をするか、アスタと協議中とのことでした。それが今年の７月に新たに歩道のアスタ側に駐輪ラックが設置をされ、路上駐輪を文字どおり禁止とする市の条例に合致した状況となったと認識をしております。今回のアスタ西側の駐輪ラックの新設の効果について市としてはどのような見解でしょうか、伺います。新型コロナの新規感染者が少ない中、田無駅周辺も人流が戻りつつあり、曜日、時間帯によってはアスタ隣接の地上部の駐輪場がいっぱいになる様子も見受けられます。今後コロナが収束と言われる状況になったときに、あるいは徐々に人流がさらに回復をしてきた際に、改めて駐輪場不足や放置自転車の対策が必要になることも想定されると思います。その点についての見解も併せてお伺いします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
64:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、学生応援特別給付金についてお答えいたします。本市独自の学生応援特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響等により経済的に困窮している学生の方々の学びの機会の継続を応援することを目的に、新規に実施したものでございます。給付金は、国の高等教育の修学支援新制度における給付型奨学金の給付を受けている方を対象にしており、令和３年12月１日現在で112名の方から申請をお受けしており、そのうち104名の皆様に給付が完了している状況でございます。なお、国におきましても新たな経済対策として、コロナ禍で厳しい経済状況にある学生に対しまして、10万円の緊急給付金を支給するとしているところでございます。したがいまして、来年度以降における市独自の学生応援特別給付金事業につきましては、国の動向等を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、大学生等若者向け緊急食料支援についてお答えいたします。大学生等若者向け緊急食料支援につきましては、市内在住または在学の大学生等の方々を対象に、新型コロナウイルス感染症等の影響でアルバイト先が休業するなど減収となり、経済状況が悪化してしまった大学生などの若者を支援することを目的として実施したものでございます。２回目となる今回は保谷庁舎で実施をし、80名の方々が御利用され、食料品や必要に応じて生理用品を無償配布して、生活サポート相談窓口のチラシなどをお渡ししております。また、様々な部署の職員がスタッフとして携わり、当日は私も参加をいたしまして、若年層の方々と直接触れ合いながら食料配布をさせていただきました。今後につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を見て判断してまいりたいと考えております。住居確保給付金につきましては、令和３年度の新規決定者のうち約４割弱の方が20代となっており、現在の社会経済活動の状況が若年層の方々へ引き続き影響しているものと認識しております。市といたしましては、食料支援をはじめ、困窮状態が続いている若年層に対して、市役所には困り事の相談窓口があることを知ってもらい、御相談に対して関係部署が連携し必要な支援につながるよう、丁寧に対応してまいります。
次に、事業者への支援についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の長引く影響により、事業活動に影響を受けた市内事業者への支援といたしましては、社会経済活動が再開し、年末に向けて売上げ向上を支えるため、現在、消費喚起対策を中心に事業を進めているところでございます。今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況を踏まえ、市内事業者の皆様の状況を把握するとともに、国や東京都の経済対策などの動向を注視しながら、本市における事業者支援対策について検討を進めてまいります。
次に、事業承継につきまして、市内中小企業・小規模事業者の皆様が抱える後継者対策は、潜在的に多くの経営者の方々が将来的な問題として抱えているものと認識しております。以前実施をいたしました市内商店会西東京商工会の工業部会及び建設業部会の代表者の方々に対するヒアリングでは、後継者がいないことを課題として挙げられておりました。市といたしましては、市内で活躍される中小企業・小規模事業者の方が高齢化や経営環境の変化などによって廃業に至ってしまうことは、市民の皆様の生活基盤を支える場が失われることにつながるものと考えております。このような中で、本市では、西東京商工会とともに事業承継や廃業を検討している事業者の把握に努め、東京都商工会連合会本部や東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関と連携しながら、事業承継の実現に向けた支援を実施しているところでございます。
次に、男女平等参画推進計画とジェンダー平等についてお答えいたします。国の第５次男女共同参画基本計画におきまして、政策方針決定過程への女性の参画拡大の目標が、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となったことは認識しております。西東京市第４次男女平等参画推進計画では女性係長級以上の割合を増やすことを指標とし、2023年度に40％を目標に掲げております。次期計画における指標を含む目標につきましては、目標値への達成状況や現在の職員構成などを分析するとともに、国の第５次計画や都の計画を参考にしながら策定を進めてまいります。賃金を含めた経済活動における女性の労働に関する環境整備につきましては、第４次計画に包含する西東京市女性の職業生活における活躍推進計画において、男性中心型労働慣行の見直しを働きかけ、女性の働く環境が整うよう位置づけております。また、男性側のジェンダーバイアスについて、市では第４次推進計画の中で男女の固定的性別役割分担意識の解消を重点課題として掲げ、男女ともに働きやすい環境づくりに向けた意識啓発などを行っております。具体的には、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心型の労働慣行の見直しを働きかけるため、ワークライフバランスと女性の活躍の推進を重点課題として掲げ、ワークライフバランスの促進に向けた事業所への働きかけや啓発、情報提供を行い、社会全体として男女の働き方の格差をなくすよう努めているところでございます。
次に、市民の文化芸術活動を支える市の役割についてお答えいたします。市民の皆様の文化芸術活動の日頃の活動の発表の場、また市民の皆様が文化芸術を身近に感じる場である西東京市民文化祭につきましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止といたしましたが、令和３年度は、感染症対策を万全に行ったことに加え、オンライン配信なども併用し、開催したところでございます。春ぐらいに実行委員会の皆様とお話をする中で、今年度は大変厳しい状況でありますけれども、何とか市民の皆様の発表の場を確保しようということで開催に向けた準備を進めてまいりまして、このたび開催することができました。開催に当たりまして、西東京市民文化祭実行委員会の皆様方をはじめ、参加者の皆様、来場者の皆様の御理解、御協力によりまして、感染症対策の徹底について共有できたことは、無事に市民文化祭を終えることができた大きな要因の１つであったと考えております。御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。市では、コロナ禍におきましても引き続き工夫を重ねながら、市民の皆様の文化芸術活動の発表や体験の場の提供・確保に取り組み、文化芸術の振興を図ってまいりたいと考えております。
最後に、田無駅北口周辺の自転車の通行・駐輪についてお答えいたします。田無駅北口駅前広場北側歩道の自転車の通行につきましては、歩道が歩行者優先であることを周知する注意喚起看板の設置や路面標示を行い、歩行者と自転車の接触事故等の防止に努めております。さらなる注意喚起の対策につきましては、現地の状況を確認した上で田無警察署にも相談を行いながら、どのような効果的な対応ができるか検討してまいりたいと考えております。アスタ西側歩道の駐輪対策につきましては、株式会社アスタ西東京と協議を進めた結果、本年７月16日にアスタ敷地内に駐輪場を整備していただき、現在は歩道上の駐輪が解消し、田無駅北口周辺の放置自転車の撤去台数も減少している状況でございます。今後、放置自転車の増加が懸念される場合には、改めて自転車駐車場利用の周知を行うなど対策を検討してまいりたいと考えております。
65:
◯健康福祉部長（
萩原直規君） 大学生等若者向け緊急食料支援について、市長に補足して御答弁申し上げます。当日参加された方々の中には、食料支援と併せてその場で生活困窮の状況について御相談をされる方もいらっしゃいました。後日、福祉丸ごと相談窓口を訪れていただき、継続的に相談をお受けしているケースもございます。引き続きまして、生活にお困り事を抱える方々からの御相談に丁寧に対応してまいります。
66:
◯総務部長（柴原洋君） 市職員の男女別の平均年収額につきまして、市長に補足してお答えいたします。市職員の平均年収額につきましては、令和２年度決算ベースになりますけれども、男性が約718万円、女性が約594万円となっているところでございます。
67: ◯９番（中村すぐる君） 御答弁ありがとうございました。ここからは、質問については一問一答で、また通告の順番も前後しますが、すみません、御了承ください。
まずは、男女平等参画推進計画、ジェンダー平等についてからお伺いいたします。男性をジェンダー問題の当事者として捉える点について先に意見を申し上げておきます。これは、男女の賃金格差や指導的地位のジェンダー不平等にも関連する話ではありますが、御答弁にもございましたように、計画上の言い方では、男女の固定的性別役割意識の解消だとか、男性中心型労働慣行の見直しということがまずは入口になると思います。国の第５次計画でも、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みが大きな障壁となっている。昭和型とも言うべき男性中心型労働慣行から脱却を目指すというふうに書かれております。これはぜひ西東京市として庁内はもちろん、市内全体、市民全体としても啓発し、具体化を図っていただきたいと思います。その上でもう一歩踏み込んだ考え方も持っていただきたいというふうに思っております。私の問題意識とちょうど重なる考え方が、西東京市男女平等参画情報誌パリテ第17号、これは2016年10月の発行のものでございますが、こちらに特集記事で掲載をされています。現在は大正大学准教授で、男性としてのジェンダーを社会学的に研究する男性学の専門家であります田中俊之さんが同年７月１日にルピナスで行った講演の内容であります。西東京市の次期計画策定時には、男女の固定的性別役割意識の解消、男性中心型の労働慣行の見直しが必要な背景として、この講演内容をぜひ庁内で共有していただいて、現計画からより一歩踏み込んだ記載となるように要望をいたします。庁内の賃金格差、職員の男女の賃金差について、男性が約718万円、女性が平均594万円と。その差が124万円ということです。男性職員の平均年収に対して女性職員は82.7％、今回のお答えは一般正規職員ということでお答えいただきましたが、一般的に女性が多く、正規職員と比較して給与が低くなってしまう会計年度任用職員も考慮すると、西東京市庁内でも厚労省調査の結果のような７割程度の男女の賃金格差があるのかなというふうに私は捉えました。そこで伺いますが、市職員の男女の年収差について、この差が生じる要因はどこにあるんでしょうか、お伺いします。
68:
◯総務部長（柴原洋君） 市職員の平均年収額の差の要因につきましてお答えいたします。まず前提といたしましては、市職員の採用時における初任給ですとか、給料表の適用につきましては、当然男女による差はございません。平均年酬額に差が生じます大きな要因といたしましては、やはり昇任の状況が影響しているかと考えているところでございます。管理的地位にある女性職員の割合でございますが、令和２年度実績では19.5％となっているところでございます。
69: ◯９番（中村すぐる君） 男女の年収差が生じる大きな要因は、管理的地位にある女性職員の割合が低いという御答弁でした。私も全くそのとおりだと思いますし、先ほども何度か指摘しましたが、男女の固定的性別役割意識の解消、男性中心型労働慣行の見直しとの関連でも早急に改善していくべきことと考えます。もう一歩踏み込んでお聞きをいたします。このような状況を変えるために、国の第５次計画でも、また西東京市の第４次計画でも積極的改善措置、ポジティブアクションの取組について言及がされております。このポジティブアクションについてはどのように取り組まれているのか、また今後の市の計画改定に当たり、お考えのことがあればお示しください。
70:
◯総務部長（柴原洋君） 現状の管理的な立場にある職員の比率の差に対する市の考え方、対応でございます。本市におきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく西東京市特定事業主行動計画を令和３年３月に改定いたしまして、令和７年度末までの計画期間の中で管理職に占める女性職員の割合を25％とすることを目標としているところでございます。今後につきましては、特定事業主行動計画に基づきまして、管理職試験の受験勧奨ですとか、昇任支援研修を実施する中で、女性職員の参画促進を図ってまいりたいと考えております。
71: ◯９番（中村すぐる君） 本当はまだいろいろ聞きたいんですが、この場ではあと意見にとどめておきます。御答弁では、今年３月に改定した西東京市特定事業主行動計画で2025年度末までに管理職に占める女性職員を25％にするということが目標ということでした。ただ、率直に言って、私は早期に男女半々になるように積極的是正措置、ポジティブアクションをもっと推し進めるべきだと思います。もちろんそのためには、先ほども申し上げましたとおり、特に男性中心型労働慣行の見直しを強力に、そして抜本的に行うことは必須であります。先ほど男性側から見たジェンダー問題ということを述べましたが、男性職員からも、今までは男らしさ、あるいは男のあるべき姿などの呪縛によって口にできなかったしんどさもどんどん出していって、働く環境をワークライフバランスの観点からも改善していくべきということは意見として申し上げておきます。なお、今回は西東京市の庁内のことを中心に質問、意見をしましたが、庁内だけでなく、市内企業、事業者、市民全体にも同様の啓発をしてほしいという趣旨で取り上げておりますので、その点も併せて申し添えておきます。
この項目の最後に、私も今回の質問に当たり様々調べて改めて認識をしたところですが、ジェンダーギャップ指数を発表している世界経済フォーラムについて、この団体はあくまで経済の持続的成長を協議するための国際組織で、男女平等を目標とする人権団体ではありません。では、なぜこの世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数を発表し、男女の平等度を問題にするか。それは、各国１人当たりのＧＤＰとジェンダーギャップをクロス集計すると、ジェンダー平等が進んでいる国ほど１人当たりのＧＤＰが高いという傾向が明らかであるからであります。つまり、経済が成長していく上でもジェンダー平等は欠かせないということであります。ＳＤＧｓでも、目標５「ジェンダー平等を実現しよう」は、目標の１つであると同時にＳＤＧｓ全体を貫く根本的な考え方との指摘がされております。先日、今年の流行語大賞に「ジェンダー平等」という言葉が入りましたが、国際的に見れば日本のジェンダー平等施策の遅れを象徴するタイミングとなってしまいました。ジェンダー平等の流れを国政ではもちろん、各地方自治体からも起こし、この遅れを取り戻すためにも今こそ強力に推し進めていくべきときだと思います。今回私から申し上げたことで本当は補足が必要なことだったり、また違う角度から質問したいこともありますので、本市でのこの計画改定の機会に向けて今後もこのテーマを取り上げてまいります。
次に、学生・若年層への支援について。これも意見を申し上げます。学生応援特別給付金について、現時点で申請112名、うち給付済みが104名ということは承知をいたしました。改めて本事業の実施に感謝申し上げるところです。それと同時に、予算計上時の想定人数からいくと、市内にお住まいの学生のうちまだ200人前後の方が給付対象になる可能性があるのかなというふうに思います。学生の世代に行政情報を伝えるのは大変な御苦労もあるかと思いますが、様々な機会を捉えて、また学校や関係機関とも連携しながら、引き続きの周知に努めていただきたいと思います。来年度の継続実施については、国の学生支援策を注視しながら検討していくということでしたが、先ほど申し上げましたとおり、学生世代の困難は、根本的にはコロナがあってもなくても生じている状況であります。行政としても継続的に支援していくべきと私は考えます。国制度との対象者や金額のバランスも留意しつつ、給付金を含む市独自の学生支援策としてはぜひ継続をしていただきたいと思います。
学生等若者向け食料支援につきましても、ぜひ今後の継続実施を要望します。学生若年層からの聞き取りについては、実際に窓口相談につながったケースもあったということでありました。私も、青年団体で学生向けフードバンク活動に生活相談員として参加をしておりますが、今の学生たちは、表面的には困っていることはないと。最初におっしゃった方でも、例えば「食生活はどうですか」とか、「アルバイトの状況はどうですか」とか、「学費や奨学金で不安なことはありますか」と具体的な聞き方をすると、本人は当たり前に思っていても大変な状況が聞き取れるという場合も往々にしてあります。相談窓口などでも既にそういった聞き方を工夫していらっしゃるかとは思いますが、若年層からの状況の聞き取りや相談の対応はぜひ丁寧に行っていただきたいと思います。また、今後も食料支援を実施される際は、生活相談コーナーなども簡易的でも構いませんので設けていただけるとより効果的かと思いますので、ぜひそれも併せて御検討をお願いします。なお、市内大学に在学している学生さんから直接話を聞きましたが、西東京市での学生応援特別給付金と食料支援が学生の中で大変歓迎されているという話もいただきましたので、この場を借りてお伝えをしておきます。
住居確保給付金について、今年度の新規給付決定者のうち約４割弱の方が20代ということでした。非常に深刻な状況が引き続いているということの表れだと受け止めました。必要な支援策は相談者それぞれで異なってくるとは思いますが、ぜひ引き続きの対応と窓口につながるべき市民がまだつながっていないという状況もあるかと思いますので、相談窓口の周知も様々な機会を捉えて行っていただければと思います。
次に、事業者支援について。これも意見になります。直接支援については、今後の感染拡大の行き先が見通せない状況を踏まえて検討していくという御趣旨の答弁でありましたが、それはそれで今後のこととしてぜひ御検討いただきつつ、先ほども申し上げましたとおり、この夏にあった感染大爆発のときの市内事業者への影響は絶対に無視してはいけません。今からでも今年度の予算を使って、この夏にあった感染大爆発を考慮した直接給付での市内事業者への支援策を行うべきと私は思います。東村山市や羽村市などでは、この時期の売上げ減少に対する独自の支援を行っております。直近では板橋区が今年の第３回定例区議会で４月から９月までの減収分に対する区独自の事業継続支援金の給付を含む補正予算が可決され、今事業実施をされているところです。板橋区の支援金は、国や東京都の協力金の対象とはならない事業者に売上減少率に応じて最大50万円を支給するもので、同様の制度は西東京市でも十分に可能だと私は考えます。他自治体の事例もぜひ調査研究していただいて、御検討を強く要望します。
市内事業者の事業承継についても、市としても大きな課題として受け止めているということは分かりました。それで、本市のホームページを見ますと、創業支援には力を入れているということはよく分かるんですが、これからの時代、廃業などを考えている事業者に関しまして、第三者への事業の引継ぎ、事業承継も視野に、こういった創業支援とリンクさせていくという発想も私は十分あり得るのかなというふうに思います。廃業などには様々で複雑な背景や事情も想定される分、やはりまずは気兼ねなく相談できる環境づくりが必要だと思います。先ほどの桐生市の例でも、担当課にお聞きしましたら、市だけではなく、群馬県事業継承・引継ぎ支援センターとしっかり連携をしながら、相談者の状況、要望に応じて様々に提案をしていらっしゃるということでした。市内事業者が廃業に至ってしまうことは、市民の生活基盤を支える場が失われることにつながるといった認識の御答弁がありましたが、ぜひ各種支援機関ともしっかり連携しながら、前向きな選択肢をそれぞれの事業者に示せるよう、市としても積極的な対応ができるよう取組の検討をお願いいたします。
次に、田無駅北口周辺の自転車通行、駐輪について、これも意見になりますが、自転車に徐行を促すためのさらなる注意喚起について、田無警察とも相談しながら検討していくという御答弁だと認識しました。ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。自転車徐行、歩行者優先等の注意喚起表示が特に必要な場所は、ペデストリアンデッキのすぐ下の箇所だと私は思っております。既設の看板や路面標示も老朽化が目立っておりますので、その点も併せて対応をお願いしたいと思います。アスタ西側への駐輪ラック新設についても、市としての評価は先ほどの答弁で分かりました。景観や歩道にあるベンチを落ち着いて利用できるという観点からも、今回の駐輪ラック新設を私も評価しているところであります。１点気になるところとして、駐輪すると点字ブロックに近くなってしまう箇所があるかと思いますが、運用の中で小型自転車のみの駐輪ということで表示をされているかと思います。点字ブロックを必要としている方の安全を守るためにも、ここのブロックは厳格な運用となるようにぜひ市としても対応をお願いしたいと思います。駐輪対策についてですが、アスタ隣接の地上部だけではなく、地下だったりだとか、その周辺にも駐輪場があるということが実は知らない市民の方もいらっしゃったりもするので、他の駐輪場の案内ということも分かりやすくて目に入る案内表示が必要だと思いますので、その点もぜひ対応、検討をお願いできればと思います。
最後に、市民の文化芸術活動を支える市の役割についてです。今年の市民文化祭を開催した評価についてはよく分かりました。本当に開催していただいてよかったと思います。それに関連して再質問したいんですが、市全体の文化芸術振興施策について、昨年は中止、あるいは延期したけれども、工夫しながら徐々に再開している状況にもあるのかなと思います。その点について状況をお答えください。
72:
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） それでは、この間の文化芸術事業につきましてお答えいたします。市民文化祭以外の事業の状況といたしましては、例えば「日本の文化体験フェス」ｉｎ市民文化祭や、保谷こもれびホールの指定管理者の協力を得て実施しております会場係ボランティア、こういったところの申込みが例年以上に盛況であったことは、感染症の影響で様々な体験の機会が制約されて、身近な場所で文化芸術に関わる体験の場が求められていることの表れではないかなというふうに考えております。その他、対話による美術鑑賞事業の一環として実施いたしました「街角アートみーる」のように屋外で実施するなど工夫することで、このコロナ禍におきましても実施できた事業もございます。市では、引き続き市民の皆様の文化芸術活動の発表の場、また体験の場の提供・確保に取り組むことで、文化芸術の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
73: ◯９番（中村すぐる君） 文化芸術振興策全般についても工夫をしながら再開している様子で、安心をしました。身近な場所でということであったり、市民から場を求められているという御答弁もございました。ぜひ今後も感染拡大状況には留意をしつつ、市民の文化芸術活動の場をしっかりと保障していく、各団体の活動を支え、活性化、活発化していくということでの市の取組をぜひお願いしたいと思います。その上で改めてということにもなりますが、意見を申し上げておきます。１点目は、旧市民会館跡地にできる施設について、市民の文化芸術活動をはじめとする様々な市民の活動の場を保障する相応のものとしていくことであります。今実際に解体工事が始まったことにより、改めてこの跡地にどのような建物ができるのか、市民的関心も高まっております。この間、公共施設部分は面積800平米と示されているところではありますが、やはり私は800平米より積極的に広く確保していくべきと考えます。もともとの市民会館の規模から考えれば、ごく当たり前の市民要望であります。２点目は、この間も何度か指摘してきております行革アクションプランによる市民交流施設等の受益者負担の考え方による有料化の方針ですが、市民の文化芸術活動をはじめ様々な市民活動を支えるためにも、これはぜひ無料を維持すべきということであります。この２点については、今後とも今後の動きをしっかりとチェックしていきますので、また機会を見て質問をさせていただきます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
74:
◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、中村すぐる議員の一般質問を終わります。
次に、保谷清子議員に一般質問を許します。
〔19番 保谷清子君登壇〕
75: ◯19番（保谷清子君） 議長の御指名を受けましたので、通告に基づき質問させていただきます。
１ 生活保護行政についてお尋ねいたします。長引くコロナ禍の影響による倒産、解雇、女性の自殺などの急増により、多くの人たちの生存権が脅かされています。こんなときだからこそ、憲法第25条に基づき、生活に困窮する人に最低限の生活を保障し、生活を立て直す制度として、生活保護制度の充実と役割の発揮が求められています。厚生労働省は2020年12月、「生活保護は国民の権利です」とウェブサイトに明記いたしました。本市でも、池澤市長から議会での御答弁で「生活保護の申請は国民の権利であり、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、安心して御相談できる環境が重要であると考えております」との御認識をいただいたところです。本市では、我が党の提案も加味して、生活保護のしおりを改善してホームページに掲載がなされています。また、ホームページでは、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」、このように明記されているところです。制度の周知と制度に対する信頼を発信していることは大変重要なことと評価いたします。にもかかわらず、市民の皆さんの中には、度重なる生活保護バッシングの影響もあり、困窮していても保護を受けることをためらったり、生活保護だけは受けたくないと嫌ったり、制度自体を知らなかったりする人がいます。多くの人に生活保護の正しい情報を知らせていくことが重要です。その場合、先進的な他市に学ぶことも必要ではないでしょうか。
９月議会では我が党の中村議員が、札幌市の生活保護のチラシを現物を示して、本市でも生活保護のチラシを作ることを求めました。私は、滋賀県野洲市のチラシを活用した取組の状況を紹介したいと思います。野洲市のホームページを見ますと、生活保護案内のチラシが添付されています。Ａ４のチラシの中央に大きく「生活保護の申請は国民の権利です」とあります。この言葉の上下にイラストを用いながら、困った人の例が描かれています。けがをして働けない、新型コロナで収入が減った、親の介護で働けない、私たちの年金では暮らせない、持病が悪化して働けないなど、様々な困難に陥った現状が訴えられています。チラシからは、どなたでも困るときがあります。そのときには生活保護という救済の制度があります。保護を受けることは国民の権利なのですよというメッセージがひしひしと迫ってきます。私は野洲市に電話をして、チラシ等の取組について聞いてみました。チラシは、職員の発案で札幌市を見本に作ったとのことです。Ａ４のチラシを拡大してＡ３のポスターを作り、公共施設や社会福祉協議会に貼ってあるそうです。チラシは民生委員に渡したり、町内会では回覧してもらってもいるそうです。生活保護バッシングが冷たい北風ならば、このチラシは暖かい太陽のような存在だと思いました。ぜひ本市でも札幌市や野洲市を参考に困った人に寄り添うチラシやポスターを作り、困難にあえぐ市民に対して温かいメッセージを発信していただきたいと思います。今年３月の予算特別委員会で私は生活保護の問題を取り上げ、周知を図るためにチラシを作成し、田無庁舎１階の福祉丸ごと相談窓口にも置くよう求めました。御答弁は、インターネットを使えない方のためにも検討するとのことでした。チラシやポスターなどの紙媒体の周知の進捗状況等についてお尋ねします。
本市の生活保護のホームページについて２点指摘をさせていただきます。１点目は、受けられる扶助の書き方です。扶助の種類について、生活扶助、住宅扶助など８つの扶助の言葉を２行でまとめて紹介しています。これでは具体的なイメージが湧きにくい、そういう書き方です。立川市のホームページで見てみますと、扶助の制度は１から８までありますと番号を振り、コメントも付け加えて説明しています。「１.生活扶助…食べるもの、着るもの、光熱水費などの日常の暮らしに必要な費用」、「２．住宅扶助…家賃、地代などすまいの費用」「５．医療扶助…病気やけがの治療を受けるための費用（メガネ、コルセットなどを含む）」などです。分かりやすく知らせるという点で、ぜひこの立川の例など参考にしてほしいと思います。
次に、２点目は扶養照会の書き方です。市のホームページの質問と答弁の欄では、質問に「保護申請をすると、扶養照会をされてしまうのですか」とあります。答えは「扶養照会は、ＤＶや虐待等の特別な事情がある場合は配慮しますので、ご相談ください」と書かれています。この書き方には違和感を感じます。議会の扶養照会についての御答弁では「扶養照会は本人の同意を得てから照会をします」、このように答弁されているからです。また、厚生労働省は、扶養照会の義務・運用を改正し、ドメスティックや虐待があった場合は、扶養照会を「しなくてもよい」から「してはならない」と禁止事項にしました。この禁止事項に変えられたことを踏まえても、この扶養照会の書き方は見直しが必要と考えます。私の２点の指摘や他市の例も参考にして、ホームページの改善と充実を図っていただきたいのですが、御見解を伺います。
２ 特別障害者手当について伺います。特別障害者手当は、著しく重い障害があり、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳以上の人に月２万7,350円が支給される国の制度です。私どもは議会で度々この手当のことを取り上げ、障害者手帳を持っていなくても対象となり得ること、また、要介護４、５の方で認定基準を満たせば支給対象となる可能性があることを指摘してまいりました。９月の決算特別委員会の中では、我が党の中村議員の質疑の中で、特別障害者手当が受給されている219名のうち障害者手帳を持っていない人は、たった１名のみということが明らかになりました。障害者手帳を持っていなくても対象になることを御存じない市民の方が多いことの表れとも考えられ、さらなる積極的な周知を求めました。９月15日の市報には「特別障害者手当をご存じですか」、このような紹介記事が載り、「障害者手帳の有無は問いません」の文言も記されたことは評価をするところです。この周知後、特別障害者手当の受給者は増えたのかどうか、お尋ねいたします。市のホームページの特別障害者手当の照会欄についてお尋ねいたします。特別障害者手当は国の制度ということで、国や東京都の表現と合わせてホームページが記載されていると思いますが、市独自の視点が重要と考えます。支給対象者の要件の中に手帳の１、２級と同程度以上という文言が散見されます。その他の疾患が身体障害者手帳１、２級と同程度で、日常生活が１人ではできない状態とありますが、この場合は手帳を持っていなくても対象になる場合があるということなのでしょうか、お尋ねいたします。
また、市のホームページでは、施設に入所しているときは支給されない、このようになっていますが、これでは全ての施設入所者は対象外と思われてしまいます。対象となる施設もあるのではないでしょうか。2016年９月28日の厚生労働省の通知、「障害児福祉手当及び特別障害者手当に関する受理について」を見ますと、対象となっている施設は、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホーム、軽費老人ホームなどがあります。入院、老人保健施設、介護療養型医療施設は、３か月以内なら対象です。一方、特別養護老人ホームは対象外となっています。ホームページの記述を厚生労働省の通知に沿ったものに書き直すことが必要と考えますが、御見解をお願いいたします。特別障害者手当について受給している方の年代別の人数が分かればお教えください。
３ 保育行政についてお尋ねいたします。１点目は、保育園での無料のＰＣＲ検査の実施についてです。コロナ感染が保育園でもこの間度々起こっています。ある保育園では子どもがコロナにかかりましたが、保育士は濃厚接触者と特定されなかったため、独自にＰＣＲ検査を受けることにしたそうです。民間でＰＣＲ検査を受けたため１回１万2,000円かかり、保育士全てがＰＣＲ検査を受けたため、多額の費用がかかったとのことです。コロナ感染者が出た保育園については、市の費用でＰＣＲ検査を行われるようにしてほしいという御要望がありました。介護施設や障害者施設では無料のＰＣＲ検査が行われており、保育園での市の無料のＰＣＲ検査の実施が必要と考えますが、御所見をお願いいたします。２点目は一時保育についてです。一時保育は、満１歳から就学前までの認可保育園に入っていないお子さんが対象で、保護者の仕事上の理由や出産、介護などで保育を必要になったお子さんが利用できます。週３日以内で、市内では９か所の保育園が実施をしています。一時保育を取り組んでいるある保育園の先生から、子ども５人に対して２人の保育士で保育をしているが、預かるお子さんによってはとても手が取られ、２人の保育士では保育が困難な状態もある。一時保育の現状を踏まえ、市として手だてを取ってほしいとのことでした。御所見をお伺いいたします。
４ ＧＩＧＡスクールについてお尋ねします。ＧＩＧＡスクール構想は、全国の小中学校、児童生徒に１人１台パソコンなどの学習用端末配備、校内ＬＡＮ整備を行うものです。本市もこの４月から小中学生１人１台のタブレットが渡され、ＧＩＧＡスクールが始まっています。私どもは、11月19日、東伏見小学校のタブレットを活用した授業を参観いたしました。１年生から６年生までの国語や音楽、図工、総合の時間等でタブレットを用いた授業が行われており、校長先生に案内していただきました。そのとき感じたことなどを中心に４点質問いたします。１点目、様々な授業でタブレットが活用されていたのですが、全ての授業でタブレットを活用していくということなのかお尋ねいたします。２点目、１クラス35人から39人のクラスなどがあり、教室いっぱいの子どもたちにこんなにも１クラスの人数が多いのかと驚きました。先生１人で全ての子どもにタブレットを使った授業を進めるのは大変なことだと感じました。先生を２人にするなどの配慮が必要ではないでしょうか。３点目、タブレットの操作が苦手な子どもがいるように感じました。苦手な子どもに対する支援はどのように考えておられるのか伺います。４点目、子どもＧＩＧＡスクール委員会を設置すると伺いましたが、進捗状況と今後の方向性について伺います。
最後に、柳沢駅東側の東伏見４号踏切についてお尋ねします。この踏切は踏切道の幅が狭く、人や自転車が通る歩道も駅側のみで、東側にはなく、大変危険です。危険な踏切を心配する東伏見４号踏切拡幅の呼びかけ人の皆さんは署名運動を行いました。２か月という短い期間に1,521筆集まり、今年の１月、当時の丸山市長に柳沢駅東側の踏切、東伏見４号踏切の拡幅を求める要望を行ったと伺いました。署名は、この踏切が西武新宿線井荻駅から柳沢駅間の立体交差化計画には含まれない踏切であり、歩行者、自転車、車椅子利用者の安全のために早急の拡幅対応を求めたものです。池澤市長にもこの要望は届いていることと思います。現在の対応状況をお尋ねいたします。以上で１回目を終わります。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
76:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、生活保護行政についてお答えいたします。生活保護制度は、全ての国民は、法に定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等に受けることができると規定されております。生活保護の申請は国民の権利であり、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、制度に対する誤解などを招かないよう、より丁寧に周知していく必要があると認識しております。このため、本市のホームページにも生活保護の申請は国民の権利であることを明確に記載し、厚生労働省のサイトへのリンクを貼るとともに、生活保護のしおりも改訂し、ホームページから見られるようにするなど制度の周知に努めているところでございます。また、紙媒体での周知につきましては、厚生労働省より発出されたリーフレットを参考に作成したチラシを窓口に設置するなど取り組んでいるところでございますが、先進的に取り組んでいる自治体なども参考にしながら、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、特別障害者手当についてお答えいたします。特別障害者手当は国の制度で、精神または身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする障害のある方に対して、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害者の方の福祉の向上を図ることを目的としております。支給対象につきましては、20歳以上の方で日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある方で支給要件に該当される方となっておりますが、障害者手帳の所持は要件とはなってはおりません。また、支給対象に当てはまっていても、本人または配偶者、扶養義務者の所得が所得制限基準額を超えていないことや、身体障害者療養施設等に入所されていたり、継続して病院等に３か月を超えて入院されていないことなど、支給の制限も定められております。本市のホームページでの周知は、国や東京都の周知の表現等を参考に作成しておりますが、引き続き複雑な制度をお伝えする際には工夫を図るなど、必要な支援が必要な方に行き渡るよう努めてまいります。
次に、保育園でのＰＣＲ検査対応についてお答えいたします。保育園において職員や園児に新型コロナウイルス感染症の陽性者が判明した場合は、保健所の疫学調査の結果、濃厚接触者に特定された方々に対し、ＰＣＲ検査の実施または自宅での健康観察が指示されております。また自宅での健康観察が指示された濃厚接触者の方々につきましても、発熱等の体調不良等が見られた際には、保健所が指定した医療機関にて速やかにＰＣＲ検査を受けられているものと認識しております。濃厚接触者に特定されなかった職員や園児の保護者の方々につきましては、保育園を通じて保育園内で新型コロナウイルス感染症の陽性者が判明したことをお知らせしております。その際発熱等の体調不良が見られた場合には、速やかにかかりつけ医や発熱外来等に連絡をしていただき、その指示に従うよう依頼しており、受診した医療機関の医師の判断によりＰＣＲ検査等が実施されております。なお、保育園の自主的な判断により、感染拡大防止の観点から濃厚接触者以外の職員や園児に対して実施したＰＣＲ検査等に要した費用等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金の補助対象としているところでございます。
次に、保育園の一時保育についてお答えいたします。一時保育につきましては、発達に課題があるお子様などをお預かりする際には、保育の運営上、通常の体制では困難な場合が生じることもございます。そのような場合には、園長や副園長など通常は保育に当たらない職員が一時保育の応援に入るなど、適切な保育の維持に努めております。保育園での通常の預かりの場合は、対象児童の特性等を踏まえ、保育士等を加配するなどの対応をしておりますが、一時保育の場合は利用が不定期であること、利用する保育園自体も固定されていないこと、当日の朝まで利用申込みを受け付けていることなどから、保育士の加配等の実施については課題があると認識しております。現在、子ども子育て審議会では、地域における子育て支援の在り方を検討しております。一時保育に求められている役割や機能強化等につきましても、審議会の中で議論してまいりたいと考えております。
最後に、東伏見４号踏切道についてお答えいたします。東伏見４号踏切道は、西武新宿線西武柳沢駅の東側に位置し、市道114号線と西武新宿線が交差する箇所の踏切道であり、以前は西武柳沢駅から東伏見駅間における南北方向の主要な路線として利用されておりました。現在は伏見通りが開通したことにより、一部の交通は伏見通りへと転換され、交通量は減少しましたが、引き続き西武新宿線を越えるための重要な路線であると認識しております。本踏切道の周辺では、西武新宿線の連続立体交差事業及び東伏見公園事業もあることから、市道の改修については未定となっておりますが、踏切道内の安全対策につきましては、鉄道事業者に対し、田無警察署と市で協議した内容を申し入れる予定でございます。今後も周辺事業及び当該踏切道の交通状況を踏まえて、鉄道事業者と調整してまいりたいと考えております。
77:
◯教育長（
木村俊二君） ＧＩＧＡスクールについてお答えいたします。西東京市ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレットは、子どもたち自身がＩＣＴを文房具として自由な発想で日常的に活用していくという認識でございます。授業の学習活動全てで活用するというよりも、適材適所で活用していくイメージでございます。例えば算数の図形の学習において、デジタル教材の活用により視覚的な分かりやすさを画面上での図形の操作などから、より学習内容を理解しやすくなると考えております。タブレットの操作への対応など、教員１人で授業をすることが難しい場面も想定されますが、授業の学習内容や活動によっては、臨機応変に複数の教員やＩＣＴ支援員などとともに授業を行っていると認識しております。タブレットの操作等で授業の中でつまずいている様子が見受けられる場合には、その場で個別指導を行うなど一人一人に対するきめ細かな対応を行っております。今後、市内全中学校の生徒会の生徒を中心とした子どもＧＩＧＡスクール委員会を設置し、子どもたち自身にタブレットの使い方についての決まり等を考えさせ、市内の全小中学校に向けて発信する予定でございます。この取組により、子ども条例の趣旨に基づく子ども自身の意見や考えを聞き、意見を表明する機会の確保にもつながるものと考えております。教育委員会といたしましても、学校訪問や研修会等を通して、今後も西東京市ＧＩＧＡスクール構想の実現を推進してまいります。
78:
◯健康福祉部長（
萩原直規君） 生活保護行政について、市長に補足して御答弁申し上げます。生活保護に関するホームページの表現につきましては、御覧になられる方々により分かりやすい表現となりますよう工夫してまいります。
79: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（佐藤謙君） 特別障害者手当について、市長に補足して御答弁申し上げます。まず、本年９月の市報掲載後の特別障害者手当の申請件数でございます。12月１日現在で、９月が４件、10月が５件、11月が１件、合計10件となっております。また、特別障害者手当受給者の年代別の人数でございます。こちらも12月１日現在で、20代が54人、30代が45人、40代が35人、50代が23人、60代が28人、70代が24人、80代が13人、90代が５人となっております。合計227人となっております。
80: ◯19番（保谷清子君） それでは、再質問と意見を述べていきます。
生活保護についてですけれども、現在も作成したチラシを窓口に置いてあるということで、私もこのチラシ見せていただきました。けれども、これはこれで大事なことだとは思いますけれど、野洲市や札幌市のような、まず困っている人に対して、生活保護がありますよ、それは権利ですよという、こういう知らせるチラシではないように思いました。ぜひ野洲市や札幌市のことを参考に、本市でももっともっと困った人に寄り添うようなチラシを作り、様々な施設に置くなり、またポスターとして各公共施設に貼り出す、また、様々ここはどうかとか、いろいろ施設を検討いたしまして、大きく生活保護の制度は憲法に基づく市民の皆さんの権利であるということを発信していただきたいと思います。また、他市を参考にすること、ホームページの表現は工夫していくことを述べられましたが、今この時点で格差と貧困が広がり、コロナ禍の下で本当に貧困に苦しむ市民が増えているところです。女性の皆さんの自殺が増えているということも、もっともっと早く生活保護に結びつけば自殺のことも防げるのではと私は思っておりますので、ぜひ温かいチラシやポスターでの発信をお願いしまして、これは終わります。また、ケースワーカーをぜひ増員していただきたい。80名に１名という基本的な線がいつも守られていませんが、ケースワーカーの方も本当に様々な人に寄り添う大事な仕事ですので、ぜひ80人に１人となるようケースワーカーの増員もお願いしまして、この質問は終わります。
次に、特別障害者手当についてです。御答弁ありがとうございました。３か月で10件の対象者が申し込まれたということ。やはり市報で知らせると受給者は増えます。さらなる周知をお願いいたします。そして、障害者手帳の取得は要件となっていないとのことです。それであるならば、ホームページでも障害者手帳の所有は問いません、このことをよく分かるように書き加えていただきたいと要望いたします。また、施設は身体障害者療養施設とのことですが、施設の中でも、また他の施設、私が申し上げました有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホーム、軽費老人ホームは、施設等に入っていても特別障害者手当は利用できるわけです。このことをぜひ書き加えていただきたいとお願いいたします。障害者手当を受けている年齢別の人数は分かりました。若い人が多く、それに比べ高齢者が少ない、こういうことがよく分かりました。特別障害者手当については、介護保険の要介護度４、５の人も対象になる可能性があると、このことを私は認識しております。このことを知らない人が多いのではないかと思いますので、ぜひ介護保険の要介護４、５の人も対象になる可能性があるということを発信していただきたいと思います。
次に、再質問です。高齢化を迎え、高齢者の人たちが多くなりますので、できれば市報やホームページに加え、分かりやすいチラシなどを作成し、民生委員や地域包括支援センターなどにも配布をして、より幅広い情報が提供できるようぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御見解を伺います。
保育園のことについてです。コロナ対策に対する事業費の補助金の中でＰＣＲ検査の費用を賄えるということですけれども、この補助金は現在でも消毒のために使ったり、またおもちゃを消毒したりしますので大変人手がかかり、人を雇ったりして、そういう中でこの補助金は使っていくということです。ぜひ補助金に頼るのではなく、市独自にＰＣＲ検査を行う保育園に対する補助制度としてつくっていただきたい、このことを求めます。また、一時保育についてですが、課題があると認識しているということです。子ども子育て審議会で議論をしていくということですので、ぜひ現場の先生方の意見も聞いて適切な対応が取られるようお願いして、これは終わります。
次に、ＧＩＧＡスクールについてです。御答弁ありがとうございました。12月５日の日曜日、タブレットについて学ぶ機会がありましたので、私、参加してまいりました。東京母親大会という女性たちの集まる大会の分科会に「コロナ禍の学校とＧＩＧＡスクール」、こういう分科会があったためです。講師は総合教育センター所長の児玉洋介さんで、小中学校の先生を含む32名の参加でした。このとき学んだことと先ほどの御答弁を含めて、３点再質問させていただきます。１点目は、タブレット活用についての学校や先生方の現状です。御答弁では、タブレットは授業の活動全てで活用するのではなく、適材適所で活用していくものであること、教員１人で授業することが難しい場合には、臨機応援な支援体制を行っていること、タブレットの操作でつまずいている子どもにはその場で個別指導を行うとのことでした。このような対応ができれば、タブレットの使い方が分からない子どももなく、スムーズに学習が進むことと思います。けれども、私が参加しました東京母親大会の分科会での各自の発言では、なかなかスムーズには進んでいない現状があるようでした。ＩＣＴに長けている先生がいる学校といない学校ではタブレットの活用に雲泥の違いがあること、先生方の困惑では、ＩＣＴ支援員にタブレットの使い方を二、三時間教えられ、よく分からないままタブレットを活用した授業を行わなければならなかったなどが述べられました。本市の学校や先生方のＩＣＴ活用の現状はどのようでしょうか。困っている学校や先生方はいないのでしょうか。現状をつかんでいただき、必要とあれば、ＩＣＴ支援員の増員などを図ることが必要と考えますが、御所見をお願いいたします。
２つ目は、個別最適化された学びによる子どもの情報流出の心配についてです。学習会では、国が進める一人一人の端末から個人の教育データを収集し、分析、最適な結果を一人一人にフィードバックする学びの実現について講師より話がありました。個人データの収集、民間企業が開発した学習ソフトに沿って児童生徒が端末から入力、このようなことで情報流出の危機に子どもたちがさらされる。このような心配が語られました。教育委員会として、情報流出の危機についてはどのように取られているのでしょうか。また、どのように情報流出を防ぐ手だてを取っているのかについてお尋ねします。
３点目は、個別最適化の学びによる子どもたちの学びの変化についてです。タブレットに向かって一人一人の習熟に合わせた学習で、子どもや先生方とのふれあいや学び合いの場が少なくなるのではないでしょうか。先生や子ども同士の応答の中で学ぶ学校ならではの学びが大事です。この点についてどうお考えか、お示しください。
最後に、柳沢駅東口の踏切についてです。御答弁ありがとうございました。12月４日、電動車椅子の利用の方と市民の皆さん、全部で４人でこの踏切を視察いたしました。電動車椅子の方は踏切を渡ってみながら、車椅子の目線からは真横が見えなく、車輪が道路に落ちる危険を心配していました。そして「この踏切は危険過ぎて使えない」、このように語っていました。またある方は、保育園で子どもたちを乗せた乳母車を押して渡ることがあるが、とても危険だと話していました。御答弁では、鉄道事業者に対し、田無警察署と市で協議した内容を申し入れる予定とのことですので、ぜひこの踏切が危険であるという認識を市として持ちながら利用者の声を伝えていただいて、早急に対応を図ることを求めています。ぜひ事業者にお伝えください。また、この踏切に対する危険はもう１つありました。柳沢駅北口の線路近くに電信柱と４本の支柱が立っており、歩道が極端に狭くなっていることです。電信柱の移動等が求められていますが、御見解をお願いいたします。
81: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（佐藤謙君） 特別障害者手当につきまして御答弁申し上げます。障害のある方の手当等につきましては、制度が複雑なところもあり、周知に当たっては工夫が必要な部分があると認識しております。本件につきましても、市報、ホームページ等の説明文や窓口における御案内につきまして、引き続き分かりやすい表現となるよう工夫するなど検討してまいります。また、ホームページ等による情報発信に加えて、引き続き関係機関等へも情報提供、情報共有を図り、市民の皆様に分かりやすい情報発信に努めてまいります。
82: ◯教育部長（飯島伸一君） 本市の教員のＩＣＴ活用の現状等についてお答えいたします。タブレットを活用することで、今までより教員の情報活用能力等が必要になってまいります。本市においても、昨年度末のタブレット導入前には、学校や一部の教員などからタブレットの操作等で不安の声を聞いているところでございます。こういったことを受けまして、令和３年２月から継続して各校にＧＩＧＡスクール推進教師を任命し、学校の代表者として研修を受けさせたところでございます。各校では、研修を受けたＧＩＧＡスクールル推進教師に自校で研修内容を還元させるとともに教員同士で連携を図り、タブレットの利活用について研さんを積んでまいりました。先生方が声をかけ合ってタブレットを使用しながら、若手の教員がベテランの教員に教えるなど、タブレットを通して教員間の連携がさらに強化されたと報告を受けているところでございます。
次に、情報流出の心配についてでございますが、本市の学習用タブレットの手引についてお示しをしておりますが、西東京市では、タブレット上では写真や氏名など個人情報を保存、記録しないよう定めております。さらに、それぞれの児童生徒が情報モラルを身につけ、タブレットを正しく使用することを保護者へ周知しているところでございます。また、ＳＮＳ学校ルールの策定や、セーフティ教室での情報モラル教室など、各学校では児童生徒の情報モラルを強化するよう指導助言しているところでございます。
最後に、児童生徒同士の学び合いの大切さについてでございますが、学校における児童生徒同士の触れ合いや学び合いは、これからもなくなるものではございません。今まで児童生徒同士が話合いを行うときは、付せんやミニホワイトボードに考えを書いておりました。タブレットを活用することで、タブレット内で考えを共有したり、考えの書き直しが簡単になったりと、ふだん発言しない児童生徒が発言しやすくなったり、児童生徒同士が話し合う時間は今までより確保できていると認識しており、話合いの質の向上を図ることができるようになったと報告を受けているところでございます。今後もタブレットを活用し、対話的な学びを活性化し、児童生徒同士が交流することで考えを深めることができるよう学校に指導助言してまいります。
83: ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 東伏見４号踏切の再質問についてお答えいたします。電柱につきましては、管理者と現地の確認を行い、安全な場所に移設が可能かどうか検討してまいります。
84: ◯19番（保谷清子君） 順不同で意見等を述べさせていただきます。
東伏見４号踏切の拡幅の件です。電柱の移設については、安全な場所に移設が可能か検討してくださるということですので、ぜひお願いします。バスも通りますので、バスが通ると本当に歩道が狭くなって危険です。ぜひ移設の検討をよろしくお願いいたします。
そして、特別障害者手当についてですけれども、分かりやすい表現に工夫をぜひ凝らしていただきたいと思います。そして、やはり周知徹底するにはチラシが必要だと思いますので、チラシの作成をお願いします。そして、その場合は……
85:
◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、保谷清子議員の一般質問を終わります。
─────────────── ◇ ───────────────
86:
◯議長（
保谷なおみ君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87:
◯議長（
保谷なおみ君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時21分延会
発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...