「西東京市議会 2022-11-22 西東京市：令和４年第４回定例会（第３日目）　本文開催日: 2022-11-22」の議事録内容

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西東京市議会 2022-11-22
西東京市：令和４年第４回定例会（第３日目）　本文開催日: 2022-11-22

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最終取得日: 2023-06-01

検索結果一覧へ戻る検索をやり直すヘルプ（新しいウィンドウで開きます）西東京市：令和４年第４回定例会（第３日目）　本文 2022-11-22 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 101 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 2 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 3 : ◯１番（後藤ゆう子君）選択 4 : ◯市長（池澤隆史君）選択 5 : ◯教育長（木村俊二君）選択 6 : ◯１番（後藤ゆう子君）選択 7 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 8 : ◯１番（後藤ゆう子君）選択 9 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 10 : ◯１番（後藤ゆう子君）選択 11 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 12 : ◯２番（かとう涼子君）選択 13 : ◯市長（池澤隆史君）選択 14 : ◯教育長（木村俊二君）選択 15 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君）選択 16 : ◯２番（かとう涼子君）選択 17 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 18 : ◯２番（かとう涼子君）選択 19 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 20 : ◯２番（かとう涼子君）選択 21 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 22 : ◯18番（森てるお君）選択 23 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 24 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 25 : ◯市長（池澤隆史君）選択 26 : ◯18番（森てるお君）選択 27 : ◯市長（池澤隆史君）選択 28 : ◯18番（森てるお君）選択 29 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 30 : ◯11番（佐藤大介君）選択 31 : ◯市長（池澤隆史君）選択 32 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 33 : ◯健康福祉部長（佐藤謙君）選択 34 : ◯11番（佐藤大介君）選択 35 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君）選択 36 : ◯11番（佐藤大介君）選択 37 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君）選択 38 : ◯11番（佐藤大介君）選択 39 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君）選択 40 : ◯11番（佐藤大介君）選択 41 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君）選択 42 : ◯11番（佐藤大介君）選択 43 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 44 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 45 : ◯11番（佐藤大介君）選択 46 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 47 : ◯11番（佐藤大介君）選択 48 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 49 : ◯11番（佐藤大介君）選択 50 : ◯健康福祉部長（佐藤謙君）選択 51 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 52 : ◯11番（佐藤大介君）選択 53 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 54 : ◯11番（佐藤大介君）選択 55 : ◯危機管理担当部長（伊田昌行君）選択 56 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 57 : ◯11番（佐藤大介君）選択 58 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 59 : ◯22番（森しんいち君）選択 60 : ◯市長（池澤隆史君）選択 61 : ◯教育長（木村俊二君）選択 62 : ◯22番（森しんいち君）選択 63 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 64 : ◯まちづくり部長（古厩忠嗣君）選択 65 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君）選択 66 : ◯22番（森しんいち君）選択 67 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君）選択 68 : ◯22番（森しんいち君）選択 69 : ◯総務部長（柴原洋君）選択 70 : ◯22番（森しんいち君）選択 71 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 72 : ◯22番（森しんいち君）選択 73 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 74 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 75 : ◯４番（田代伸之君）選択 76 : ◯市長（池澤隆史君）選択 77 : ◯教育長（木村俊二君）選択 78 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君）選択 79 : ◯４番（田代伸之君）選択 80 : ◯企画部長（保谷俊章君）選択 81 : ◯４番（田代伸之君）選択 82 : ◯企画部長（保谷俊章君）選択 83 : ◯４番（田代伸之君）選択 84 : ◯企画部長（保谷俊章君）選択 85 : ◯４番（田代伸之君）選択 86 : ◯企画部長（保谷俊章君）選択 87 : ◯４番（田代伸之君）選択 88 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 89 : ◯４番（田代伸之君）選択 90 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 91 : ◯４番（田代伸之君）選択 92 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 93 : ◯12番（大林光昭君）選択 94 : ◯市長（池澤隆史君）選択 95 : ◯教育長（木村俊二君）選択 96 : ◯市民部長（森谷修君）選択 97 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 98 : ◯12番（大林光昭君）選択 99 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 100 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 101 : ◯議長（保谷なおみ君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ◯議長（保谷なおみ君）　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　───────────────　◇　─────────────── 2: ◯議長（保谷なおみ君）　日程第１、一般質問を行います。　なお、質問時間を遵守するため、答弁者においても簡潔な答弁とともに密の状態を避けるよう、御協力をお願いいたします。　順次発言を許します。後藤ゆう子議員に一般質問を許します。　　　　　〔１番　後藤ゆう子君登壇〕 3: ◯１番（後藤ゆう子君）　それでは、通告に従い一般質問を行います。　１点目は、シニア世代へのデジタル化支援についてです。私は先月、複数の同僚議員とともに市民が事業をつくり出すための相談支援や公民館等でパソコン教室を行っているＮＰＯの皆さんとの懇談会に参加しました。その中で、国はデジタル化を推進しているが、高齢者の中には支援の手が届かず、デジタル化の利便性を享受できず、生活の質の向上を図れない人々も多いとのお話を伺いました。そのお話をお聞きして思い当たるのが昨年度から複数回行われてきた消費喚起事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業です。私の周りの高齢者はいまだに○○Ｐａｙといったスマホ決済をしたことがないという人が多いです。市がこれまでも福祉会館等で高齢者向けのスマートフォン講座を行っていることは承知しています。しかし、高齢者に対しては、同じことを聞かれても何度でも丁寧に説明することや、気軽に通える徒歩圏内にあることが重要であり、さらには、そのような講座があることをきちんと周知する必要があります。市長の見解をお尋ねいたします。　２点目は、女性への暴力をなくすことについてです。毎年11月12日から女性に対する暴力撤廃の国際デーである25日までの２週間は内閣府男女共同参画推進本部が定めた女性に対する暴力をなくす運動の取組期間です。2001年から始まったこの運動ですが、全国302か所の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数はほぼ右肩上がりで、コロナ禍の2020年度は12万9,491件で最多でした。2021年度はそれより少し下がりましたが、12万2,478件で、統計を取り始めた2002年の３万5,943件と比較して約３倍以上になっています。これを踏まえて幾つかの質問をいたします。　１点目、市の2021年度の女性からの相談状況をお尋ねいたします。　２点目、毎年、女性に対する暴力をなくす運動期間中に西東京市はどういう取組を行っているのかお示しください。　３点目は、相談員の方への支援です。毎日様々な相談を受け、その中には深刻なものも含まれていると思います。相談員の方は、会計年度任用職員という仕事に比して低賃金で不安定な立場に置かれていることは課題だと思います。相談員の方の精神安定につながることや相談を受けるスキルアップなどの研修について現在の状況をお聞かせください。　最後は、加害者更生教育についてです。ＤＶや性暴力被害等に遭った女性が服装や行動した時間帯などを指摘され、自分が悪かったのかもと追い込まれる二次被害が後を絶ちません。責められるべきは加害者だと思いますが、加害者の更生に関しての御見解をお尋ねいたします。　３点目は、市民協働についてです。市民協働は生活者ネットワークが長きにわたり取り組んでまいりました。市民活動団体との協働の基本方針の見直しや、ＮＰＯ等企画提案事業の事業終了後に公益性が認められれば事業継続をする道筋をつけるべきだと提案し、改善された点もあります。昨年の第２回定例会でかとう涼子議員が行ったＮＰＯ等企画提案事業の質問に対して、当時の生活文化スポーツ部長、現副市長より、多くの事業が完了する令和４年度に効果の検証や仕組みづくりの観点を含めた見直しを行うとの答弁がありました。その後の状況についてお尋ねいたします。　市民と行政の協働に関する基本方針において配置すると位置づけられている協働推進員についてです。当時の御答弁では、協働に関わりの深い課を中心としつつ各課に配置すると明言されていましたが、そちらの状況についてもお聞かせください。　４点目は、ごみの減量についてです。10月31日に柳泉園組合議員として町田市バイオエネルギーセンターに行政視察に行ってまいりました。この施設では、燃やせるごみの中から生ごみなどの有機性のごみを選別し、微生物の働きにより発酵処理し、バイオガスを発生させます。発生したバイオガスを利用し発電も行っています。町田市は、2006年から130名ほどの公募の市民から成るごみゼロ市民会議と市民協働でごみの減量や再資源化の方策の検討を行ってきました。15年後の今年１月に本格稼働した首都圏初の乾式メタン発酵による都市ごみ処理施設であることも大きな特徴です。見学者が楽しみながら環境学習ができる工夫もされていて、これまでのごみ処理施設とは一線を画すものでした。柳泉園の施設更新時に同様な施設にできるかについては難しい面もありますが、大変有意義な視察でした。この視察に関連して２点質問いたします。　残念ながらこの町田市のごみゼロ市民会議は現在解散してしまっているそうですが、廃棄物減量等推進員をごみ減量サポーターという愛称にし、ごみの減量、資源化の地域のリーダーとして市と協働しています。活動として、公園の落ち葉を回収し、地域の農家に堆肥用として引き取っていただいた実績や、お祭りでリユース食器を使用したという活動事例もホームページで紹介されています。西東京市も西東京市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則を見直し、具体的には、現在町丁ごとに１人選出することを撤廃したり、段ボールコンポスト、食品ロスなどの普及啓発など、ごみの減量をＰＲしていただくなど活躍の機会を増やすようにすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　２点目は、近年リチウムイオン電池からの火災が増加しています。１月に稼働したばかりの町田市バイオエネルギーセンターでも２月と６月に火災が起こり、見学した際もまだ一部照明器具が溶けたままで暗いところがありました。修理には数千万円の費用がかかるとのことで、深刻な問題だと思います。町田市は７月からリチウムイオン電池などの小型充電式電池の回収を始めたそうです。東久留米市も７月から、製品本体から電池を取り外すことができないモバイルバッテリー、電子たばこ、電気シェーバー、電動歯ブラシを有害ごみとして収集を開始しました。本市は現在これら小型充電式電池を使用した製品の収集をどのように行っているのかお聞かせください。　５点目は、都市計画マスタープランについてです。２点お尋ねいたします。11月７日に開催された西東京市都市計画審議会にて都市計画マスタープラン等の策定に係る検討状況についての報告がされました。およそ20年後の将来都市像や４つのまちづくりの目標、そして５分野に分かれたまちづくりの方針について意見を出し合いました。審議会で私は、まちづくりの目標の中で示された都市計画道路等のさらなる整備推進による市内ネットワーク化を図るという点に懐疑的だという意見を述べました。同様の意見が出る一方で、道路整備で溢水対策や自転車が走りやすい道に拡幅できる等の意見もあり、もっと議論がしたいと思いました。審議会の会長からも、道路整備は重要な視点だとの旨の発言がありました。しかし、事務局から具体的な路線については個別計画である道路整備計画の策定の中で検討されると説明され、時間の制約もあり、議論はそこで打ち切りになってしまいました。率直に申し上げて、審議会で出た意見が今後きちんと取り扱われるのか釈然としていません。西東京市計画体系図を見ると、都市計画マスタープランの下には道路整備計画やみどりの基本計画、人にやさしいまちづくり推進計画、住宅マスタープランなど７つの個別計画があります。

　初めに、都市計画マスタープランとこれらの個別計画の整合をどう図っていくのかお示しください。　２点目は、市民意見聴取についてです。審議会の中では、こどもまちづくり研究会とまちづくりオープンハウスについて報告がありました。こどもまちづくり研究会は、絵の作成やまちづくり体験ゲームを通して子どもの意見を聞くための工夫が見られました。参加者は小学５、６年生と中学１、２年生の合わせて69名です。まちづくりオープンハウスは市内６か所で開催されましたが、参加者は71名、そのうち11名は18歳未満です。両方合わせて140名ですが、西東京市の人口が約20万6,000人であることを考えて、意見聴取したというにはあまりにも少ないと思います。今後の意見聴取についてどのように進めていくおつもりか、お考えをお聞かせください。　最後は、学校給食についてです。私が議員になった当初から力を入れてきたものが学校給食に市内産農産物を使用する量を増やすことでした。野菜は鮮度が命。味も鮮度に比例します。収穫後どんどん栄養価が下がることから、収穫後すぐに調理できる地場の農産物を使用することはよいことだと多くの人が賛同してくださると考えます。地球温暖化対策からも、遠くの産地から燃料や箱や袋などの包材を使い運ぶことは避けるべきです。教育委員会もウェブサイトに、給食に市内産野菜を積極的に取り入れていると掲載しています。しかし、残念ながら毎年委員会の場で確認している使用率は、低迷しているというより、むしろ減少しているのではないかと危惧しています。自校で調理を行っている学校が19校あるが、農産物納入生産者数が14名しかいらっしゃらないことも使用率低迷の理由なのではないかと思います。そこで、教育長に４点お尋ねいたします。　１点目は、市内産農産物を使用する意義をどう捉えていらっしゃいますか。　２点目、使用率向上のために取り組んだことは何ですか。　３点目、使用率低迷の理由、何が課題なのでしょうか。　４点目は、この小学校には○○さんと○○さん、この小学校には誰それさんと誰それさんというふうに、学校ごとに納入する生産者をできれば複数担当でお願いできないでしょうか。御見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 4: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、シニア世代へのデジタル化支援についてお答えいたします。高齢者のデジタル活用につきましては、国においてデジタル活用共生社会の実現やデジタル田園都市国家構想において、誰一人取り残されないデジタル社会の取組の中で様々な支援策が進められているところでございます。総務省のデジタル活用支援推進事業では、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、オンラインによる行政手続等のスマートフォン利用方法について説明、相談等の支援を行う講習会を令和３年度から全国の携帯ショップ等で実施しております。市内におきましても本講習会が複数の携帯ショップで実施されているところであり、今後多くの方に受講いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。また、本市におきましては、令和３年度から東京都と連携し、スマートフォンの利便性や相談窓口の周知等に加え、福祉会館等におけるスマートフォン体験会、相談会も実施しております。本年度はｅスポーツを活用した健康ゲーム講座の中でも高齢者の方のデジタルディバイド対策のための啓発、支援活動を行うこととしており、デジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、女性に対する暴力をなくすことについてお答えいたします。令和３年度の女性相談の実績につきましては延べ360人で、前年度比約７％減でございました。また、婦人相談の実績につきましては延べ488人で、前年度比約８％減でございました。本市では、様々な困難を抱える女性に対しまして、悩みや問題を解決するための支援を行う悩みなんでも相談や婦人相談を実施しております。今後も引き続き、東京都女性相談センターにおける研修などを活用して適切な対応が図られるよう、相談専門員のレベルアップに努めてまいります。女性に対する暴力をなくす運動の取組につきましては、毎年11月に国が行う女性に対する暴力をなくす運動の実施期間に合わせてパネル展を実施するほか、関連する講座の開催も行っております。暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず決して許されるものではなく、これらの取組を通じて暴力は振るうほうが悪いことを改めて周知し、被害の未然防止、早期発見につなげるための意識啓発に取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、引き続き西東京市第４次男女平等参画推進計画に沿って女性に対する暴力の防止に向けて取り組んでまいります。　次に、市民協働についてお答えいたします。ＮＰＯ等企画提案事業につきましては、平成30年度から開始しておりますテーマ設定型の提案事業が完了した翌年度の見直しを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の長引く影響により事業の完了が本年度となることから、現在、事業完了と並行してこれまでの事業の効果検証と制度の見直し作業を進めているところでございます。本年度は、市民と行政の協働に関する基本方針に位置づけております定期的な見直しとして、これまでに事業を実施した市民活動団体の皆様を対象にアンケート調査と意見交換会を実施したところでございます。市民活動団体の方々からは、事業を実施した御感想をはじめ、事業の実施期間やこれまでの見直しに関する御意見、また、多くの団体の方々に応募していただくために必要なことに関する御意見などを伺いました。引き続き、基本方針に沿ってＮＰＯ等企画提案事業の見直しを行い、多様な主体によるまちづくりの一層の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。協働推進員の配置につきましては、昨年度からＮＰＯ等企画提案事業の内容や分野に関わりのある担当部署に試行的に配置する取組を始めたところでございます。本市といたしましては、今後この取組を制度化し、協働に対する研修や説明会を実施しながら、職員一人一人が協働に関する理解を深め、市全体で協働を推進する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、ごみの減量についてお答えいたします。廃棄物減量等推進員の方につきましては、西東京市廃棄物減量等推進審議会において検討し、従前より地域の見回り等、推進員個人での活動のほか、市と連携して廃棄物施策に取り組むパートナーとして位置づけさせていただいております。現在コロナ禍において推進員の皆様にお集まりいただいての活動等は行っておりませんが、令和３年度に改定をした一般廃棄物処理基本計画において廃棄物のさらなる減量及び資源化を進めていくことを目標としていることから、今後、推進員の皆様にも廃棄物施策への一層の取組をお願いしたいと考えております。　小型充電式電池につきましては、主に分別がされていないことが原因と考えられるごみ収集車やごみ処理施設での火災、爆発事故が各地で発生しており、柳泉園組合におきましても同様の火災事故が発生しております。当市におきまして、小型充電式電池を使用した電子たばこ、電気シェーバー、電動歯ブラシにつきましては従前より小型家電として収集しており、また、モバイルバッテリーにつきましては、田無庁舎やエコプラザ西東京、リサイクル協力店に設置されている回収ボックスを併せて御案内しております。廃棄物につきましては、しっかりと分別をしていただくことが事故の防止となり、また、さらなる資源化のためにも重要であることから、今後も分別の方法や徹底につきまして市民の皆様への周知や啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、都市計画マスタープランについてお答えいたします。次期都市計画マスタープランの検討状況でございますが、令和４年11月に開催いたしました第73回西東京市都市計画審議会におきまして、目指すべき将来都市像案やまちづくりの目標案、将来都市構造案、分野別まちづくり方針案をお示ししたところでございます。検討に当たりましては、関連する個別計画を所管する部署の課長級職員により構成する会議体を設置しており、これまでに実施した基礎調査や検討内容などについて情報共有を図っております。今後、分野別まちづくり方針案などの内容を精査してまいりますが、各分野の個別計画の策定も本格化してまいりますので、引き続き庁内で連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、今後、市民意見の聴取などを目的として実施いたしますオープンハウスなどの開催につきましては、ＳＮＳなども活用した周知を行うとともに、オープンハウスなどに参加できない方のために市のホームページから直接意見が伺えるように工夫するなど、より多くの御意見が募れるよう努めてまいりたいと考えております。 5: ◯教育長（木村俊二君）　学校給食についてお答えいたします。学校給食における市内産農産物は、直接的な食育指導、栄養指導につながる食材であるとともに、地域産業や食品流通の仕組みの学習、農作物の収穫体験などを通じて土に触れる喜びや豊かな心、地域への愛着の醸成など幅広い学習活動に応用することができる貴重な教材であると考えております。また、地産地消の取組は、本市が取り組むゼロカーボンシティの実現に向けて重要な取組の１つであると認識しております。本市では、これまで地場産農産物生産者と小中学校栄養士の意見交換会を毎年度開催し、よりよい関係づくりや学校給食における地場産農産物等の活用に向けた課題の共有や情報交換を行うほか、めぐみちゃんメニュー事業と連携した献立の提供、西東京市栄養士連絡会の取組として野菜たっぷりカレンダーの作成や地場産農産物を使用した共通献立の実施などを行っており、この11月には給食の共通献立として市内の保育園や市立小中学校においてキャベツの和風スパゲッティを提供しているところでございます。地場産農産物の使用率が伸び悩む要因として最も影響の大きいものは、天候等により安定的に納入ができない場合があることが挙げられます。そのほかには納品に伴う人手不足や営農規模の縮小などがございます。また、生産規模や配送手段などの理由により特定の学校を指名して給食物資納入業者として御登録いただく場合もあるため、教育委員会において学校ごとに契約農家を指定することが難しい状況もございます。教育委員会といたしましては、引き続き地場産農産物生産者の方々や庁内関係課との連携を図りながら、おいしく安全・安心な地場産農産物の活用に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 6: ◯１番（後藤ゆう子君）　御答弁ありがとうございました。ここからは１項目ずつ意見もしくは再質問をさせていただきます。　まずはシニア世代のデジタル化支援についてです。私が思っていた以上に、承知していたこともあったんですけれども、携帯ショップでもデジタル化支援というか、スマホの使い方なんかを聞けるということが分かりました。でも、高齢者の方って、自分が買ったお店じゃないところで聞けるのかしらとか、いろいろ遠慮があるとは思うんですけれども、それがもうちょっと行き渡ればいいなというのが１つ。先ほど質問でも言いましたが、本当に高齢者の方って１回ではなかなかマスターできず──これ、うちの母の話なんですけれども、５月に帰省したときに、「私が帰ったら何をしたらいい？」と聞いたら、「とにかくスマホとタブレットの使い方を教えてほしい」と言われ、母はメモを取りつついろいろ聞いて、猫の餌とか自分の好きなお茶なんかをネットで買ってみたいと言うんですけれども、本当にお茶１袋買うのも苦労して、１回は成功したんですが、私はもう帰ってきて、しばらくたって「お茶が買えない」と言っていたので、81歳になるともう分からなくなっちゃうというところで、本当に徒歩圏内の公民館とか、歩ける範囲のところで優しく、何度同じことを聞いても怒らないで教えてくれるような場所があるといいのかなと思っています。さっき申し上げた懇談会をしたＮＰＯの方は、高齢者向けのデジタル教室、スマホとかパソコン教室をやっていて、その方々は、高齢者の方が多いので、高齢者がつまずくところも分かるとおっしゃっていましたし、何度も何度も言わないと定着しないというのも分かるということなので、そういった団体に委託なのか、市民協働で教えてもらうようなところを地域にいっぱいできればいいなと思っています。かなりのメンバーの方もいらっしゃって、シニア情報生活アドバイザーというのも70～80人養成しているということですから、そういった市民団体との協働がこれから求められるのではないかと思いますので、ぜひ御検討ください。この団体は、福生市とか中央区といったほかの自治体からは委託されているんだけれども、地元の西東京市が振り向いてくれないと言っていたので、後で市民協働のところでも申し上げますけれども、市内で活動している団体というのはやっぱり市と一緒に何かしたいという気持ちもありますし、市民の役に立っているということがモチベーションになったり、生きがいづくり──生きがいづくり推進も高齢者支援課でやっていらっしゃると思うんですけれども、まさにそういったことが実践できるいいチャンスだと思いますので、ぜひ御検討ください。これはこれで終わります。　２点目の女性に対する暴力をなくすことについて、市への相談件数も全国と同じですね。微減という感じですから、2021年は微減ということは、やっぱりコロナ禍の最初の年はテレワークが始まったり、本当に最初はコロナが怖い病気で、かかったら死ぬんじゃないかというような怖さもありましたし、先行きが不透明なところでＤＶなんかも多かったのかなと思うんですけれども、減ったとはいえ微減ですので、やっぱりこれも対策をしていくことが必要だと思っています。私たち生活者ネットワークでは、毎月ほぼ11日なんですけれども、フラワー遊説というものを行っています。これはもともと2019年に性暴力、性犯罪の、私たち女性から考えたらものすごく不当な判決が相次いで出たことに抗議するということで、女性たちが花を１輪持って自分が体験したことや思っていることを話すというフラワーデモというのがありまして、私たち生活者ネットワークはそれに連帯するというつもりでやっています。都内のあちこちでやっていて、ここ数か月、田無駅でやっていたんですけれども、先月10月の会のときには当事者、ＤＶ被害に遭っている女性から遊説の途中に話しかけられまして、もう泣き出さんばかりで、こういう目に遭っているけれども誰に言っていいか分からなかったというところで、相談先なんかをお知らせしたりしたんですけれども、やっぱり西東京市でもいらっしゃいますし、相談先がいろいろ、女性トイレに相談先の電話番号を書いたカードを置いてくださっているとは思うんですけれども、誰に言っていいか分からなかったという方もいらっしゃるので、今後も啓発のほうをお願いいたします。　相談を受けてくださっている相談員の方が、これも繰り返しになるんですけれども、会計年度任用職員というところで不安定な職にある。だけれども、かなりヘビーな相談を受けているというところで心配をしています。本当に相談というのは、１回受けたらほかの人と励まし合わないといけないぐらい重いものもあったりするので、ぜひ今後も相談員の方の支援についても継続して行っていただきたいと申し上げて、この質問も終わります。　３点目が市民協働ですね。市民協働は、令和４年度の今見直し最中というところで、今後ＮＰＯ等企画提案事業の評価で、その後が委託になるのか、何か公益性があると認められたら市の事業として位置づけられるのか。これは今年度ではまだ結果が出ないようですのでこの先を待ちたいと思いますが、先ほど申し上げたようなシニア向けのデジタル化を支援するような団体とか市内にはいろんな団体があります。よく職員の方と話していて、この事業はという話をすると、いついつに事業者選定というような言葉が出てきて、やっぱり何か事業をするとなると事業者選定というものが当たり前というか、プロに、株式会社なのか何か分からないですが、実績があるところに頼むというのが通例になっているのかなという印象を持ちました。協働推進員をまだ各課には配置できていないようですが、必ず置いていただいて、何か事業をしなきゃいけないというときに、まず市内にそれができる団体はいないかというのを探していただきたいと思います。これも何度か言っているんですけれども、地域を豊かにするというか、地域の底力をつけるというのはやっぱり市民が元気になるというところで、漏れバケツの話もしたんですけれども、なるべくお金ですね。国からの補助金とか交付金が市内にとどまるような方法を考えるとなると、やっぱり市民団体に仕事を任すというのが一番地域の力を強めると思っています。その前にも内橋克人さんのＦＥＣ自給圏を御紹介したんですけれども、今本当にコロナ禍とか戦争があることを考えると、地域の力をいかにつけていくかというのが問われると思うんですね。西東京市はエネルギー、太陽光発電はできると思います。Ｆ、フードは少なくとも野菜は幾らか作れるというところで、太陽光発電と、それから地場野菜、果物も含めて。そして、Ｃがケアで、いろんな施設、介護も、それから保育もありますので、そういった団体を守っていく、しっかり存在を認めるというか、協働できるところは協働していくということが長い目で見て地域を強くすると思っています。　なかなかこれを質問したところで答えてもらえる部署がないんですけれども、昨日なんかも子ども向けの子どもの対策で、一過性ではない、地元にずっと続くような効果のあるものというときに、私はやっぱり地域の力をつけるというところで給食の質を上げていく。もちろん私も最終的には給食無償化を目指すべきと思うんですけれども、まずは私は質の確保からいったほうがいいのかなと思っていて、今肥料なんかの価格もすごく高騰していますし、円安なので、日本みたいに自給率が低いところは買い負ける。お金を出しても買えないようなものがどんどん増えていく中、いかに地域で食べるものを作るかというのが大事になってくると思うので、都市農業の保全、相続税の関係が難しいとしても、市が買える農地を買って市民に農作業してもらって野菜を取る。学校でも野菜を育てて収穫して食べるみたいな経験をつける。本当に小さいような地道な作業ですけれども、そうやっていくことで市民の力もつきますし、将来子どもたちにとって大きな宝になっていくと思いますので、漏れバケツとＦＥＣ自給圏、これはまた機会があればお話ししたいと思います。地域の力を強める考え方だと思うので、ぜひ頭の片隅に入れていただければなと思います。　ちょっと長くなっちゃったんですけれども、協働のところで再質問させていただきます。大分これまで私たちもいろいろ提案してきてよくなってきていると思うんですけれども、やっぱり進みが遅いというのと、まだ市民団体との協働の事例が手応えを持って感じられないというところで、条例ですね。何でもすぐ条例でというのもあれなんですけれども、協働を進めるためには市民協働推進条例──横須賀市があったと思うんです。１回視察に行かせていただいたんですけれども、この市民協働推進条例をつくって、まずは協働からというふうな考えに立つということも重要だと思うんですけれども、この条例の設置についてのお考えをお聞かせください。 7: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　市民協働推進条例に関する再質問につきましてお答えいたします。本市におきましては、西東京市市民参加条例の第１条の目的におきまして、「市民と市の役割を明らかにすることによって相互の協働によるまちづくりを推進」すると定めております。今後につきましては、引き続き市民と行政の協働の基本方針を羅針盤とし、市民と行政が互いに地域づくりの目標に向かって、対等な協力関係の下、さらなる協働の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 8: ◯１番（後藤ゆう子君）　分かりました。本当にコロナがあって、なかなか協働のほうもＮＰＯ等企画提案事業に手を挙げる団体も少ないのかもしれませんが、繰り返しになりますけれども、地域の力を上げるのは市民協働だと思いますので、条例も頭の片隅に入れておいていただきたいと申し上げて、市民協働も終わります。　次がごみですね。いつも同じようなやり取りなんですけれども、廃棄物減量等推進員の方はコロナもあってなかなか活発な活動ができないというところではありますが、今ごみの減量が求められています。任期が２年ということでまだ丸々一年以上ありますので、何かいい活躍の場所とか活躍の方法なんかも検討いただければなと思っています。段ボールコンポストの普及員みたいなものの養成をやっているＮＰＯもありますので、そういったものになってくださる方を廃棄物減量等推進員に任命してもいいのかなと思っています。これは今後どうしたらいいのかというのをぜひ御検討ください。　小型家電で電気シェーバー、電気たばこ、電動歯ブラシを収集していたのは、ごめんなさい、知らなくて質問してしまいました。全部自分が使わないものなので、捨てる機会がなかったので、小型家電で収集していたというのは知りませんでしたが、またＥＣＯ羅針盤とかでも改めて電子たばこ、電気シェーバー、電動歯ブラシ、モバイルバッテリーなんかは小型家電に出してくださいというようなお知らせをすれば火災の予防にもなると思いますので、ぜひ御検討ください。これは終わります。　都市計画マスタープランは本当に広い範囲で、都市計画審議会の中だけでは全然話が深まらないという感じなんですけれども、20年後のまちの将来像は本当に大勢の人と議論する必要がありますので、昨日、田村さんが御紹介されたくじ引き民主主義みたいな──昔、私もプラーヌンクスツェレ、市民討議会みたいなのを紹介したんですけれども、無作為抽出でこれからどうなっていったらいい、どういうまちづくりを望むのかみたいな検討の機会もあってもいいんじゃないかと思いますので、市民意見の聴取については御検討ください。この都市計画マスタープランの策定にもかなりの費用がかかっていて、冊子だけは立派なんですけれども、いまいち自分のまちのものという気がしないので、本当に大勢の人に関わってもらうことが重要なんじゃないか。これが策定に3,000万円ぐらいするんでしょうかね。何か自分たちがつくったマスタープランというような実感を持ってもらえるような取組をお願いいたします。　最後が野菜ですね。野菜も、先ほど教育長の御答弁で、庁内関係課との連携を図りながらというお言葉もありましたので、これは農業委員会の担当者の方はかなり頑張っていろんな生産者の開拓をしてくださっていると思うんですけれども、農業委員会のほう、そちらの産業振興課のほうで学校給食の地場野菜を増やせるような取組ができないのか、何かやっていることがあるのかお聞かせください。 9: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　学校給食についての再質問にお答えいたします。学校給食に市内産農産物を納入するためには、事前に給食物資納入業者として登録した後に納入する学校と個別に契約を締結する必要があることから、制度を周知するためのチラシを作成いたしまして、認定農業者や農業委員会定例会総会等で配布をさせていただいているところでございます。引き続き、多くの農業者の方々に御登録いただけますよう、丁寧な制度の周知に努めてまいりたいと考えております。また、この制度の周知に加えまして、農業者の方々の御理解を頂いた上で、栽培している市内産農産物の種類や収穫量等につきまして学校栄養士へ情報提供する取組を継続するなど、学校給食に市内産農産物が使用されるよう、庁内関係部署と連携を図りながら農業者の方々と学校栄養士とのマッチングに努めてまいりたいと考えているところでございます。 10: ◯１番（後藤ゆう子君）　最後になりますが、学校給食、今どんどん増えているのは無償化です。繰り返しになりますが、私も最終目標は無償化なんですけれども、まずは安全性というか、やっぱり地場を増やす。顔が見える生産者の野菜を学校給食に使う。顔が見えれば、農薬に関しては、これは使わないでほしいとか、安全な堆肥のようなものを使ってほしいというような交渉というか話合いができますので、いかに顔が見える生産者とつながるかというのが大事になってくると思います。給食が唯一のまともな食事というお子さんも増えている中、有機給食というものも脚光を浴びていて、この間10月に中野サンプラザで給食のシンポジウムみたいなものがあったんですけれども、私はもうチケットが売り切れで行けなかったんですけれども、全国でも40人以上の首長の方が参加されていたというぐらいに、今、有機給食についても注目が集まっています。やっぱり安全な食べ物を子どもたちに食べさせるというのも首長の務めでもあるのかなと思いますので、野菜の栽培方法から検討していくというのも地域の力をつけるのに大事なんだと思いますので、これはどちらに──教育委員会と、そして農業委員会のほうにも補助制度がありますよね。安全安心農業でしたか。農薬を使わないものとか堆肥の補助みたいなのがありますので、今化学肥料がすごく高いので切り替えるチャンスだと思いますし、若い新規の農業をやる方は有機を志向する人も多いと聞いているので、そういったところにも力を入れていただきたいと思っています。　何かいろいろ話しましたが、地域の力をつけるということが今後の西東京市が目指すべきことではないかということを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 11: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、後藤ゆう子議員の一般質問を終わります。　次に、かとう涼子議員に一般質問を許します。　　　　　〔２番　かとう涼子君登壇〕 12: ◯２番（かとう涼子君）　それでは、通告に従い一般質問を行います。　１若い世代にも魅力ある公共施設の再編を。公共施設等総合管理計画の改定に向け、この10月に取りまとめられた施設関係団体ヒアリングアンケート結果を拝見いたしました。調査自体は１年前に行われたものですが、図書館協議会や公民館運営審議会など21の関連団体から、各施設に求められる機能や代替不可能なサービス、複合化に効果的と思われる組合せなどについて掘り下げた内容でまとめられていると感じました。まずお尋ねしますのは、この取りまとめを今後の全市的な議論に向けどう活用していくかです。計画策定のスケジュールと併せてお示しください。　公共施設再編の鍵は、多様な意見を持つ市民を巻き込みながらまちの将来像を共に描くプロセスをつくれるかどうかです。とりわけ、次世代を担う子どもや若者の参画を得ながら、エリアごとの特性や必要な機能を話し合う作業は不可欠です。９つの中学校圏域ごとに少なくとも複数回のワークショップを行い、エリアごとに多世代の意見を出し合う作業が必要と考えますが、市長の御見解をお伺いします。　２ゼロカーボンシティ宣言をさらに前へ。市は今年度より公共施設の電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替える方針を打ち出しました。まちを代表する公共部門が率先して消費行動を転換していく。このことは強いメッセージ性を持った大変意義のあることです。ですから、市長、黙って静かに取り組んでいては駄目で、西東京市は化石燃料を再エネに切り替えることで気候変動対策に正面から取り組んでいくんだ。市民の皆さんも、事業所の皆さんも、他の自治体の皆さんもぜひ後に続いてほしい。そう呼びかけながら進めることが社会の転換を促すということを意識しながら取り組んでいただきたいと思います。折悪しく今年２月に勃発したロシアのウクライナ侵攻により燃料価格が高騰し、９月を過ぎてもなお電力会社と新たな契約が結べない状況が続いていると聞きますが、電力調達の現状について伺います。厳しい状況とはいえ気候変動対策は待ったなしです。全国的な入札不調が続く中、エネルギーオークションを活用して再エネ電力を調達した官公庁、自治体も既に出始めています。あらゆる可能性を追求していただきたいと考えますが、市長の御見解をお示しください。　次に、市の全事業をゼロカーボンの視点から見直す必要性について伺います。88歳を迎えた高齢者の長寿を祝う敬老金贈呈事業が今年度１万円の祝い金からカタログギフトへの贈呈へと変更されました。西東京市ゆかりの品や一店逸品に選ばれた銘菓を取り入れるなど様々な工夫が感じられましたが、カタログギフトを贈呈された市民から、今までのように現金がよかった、そもそも88歳にもなって欲しいものなどない、現金なら医療費や孫の小遣いに回せたのになど想像以上に厳しい御意見を頂いたところです。その中でも、立派な箱やフォルダーにお金をかけるなんてもったいないという御意見を数多くの方から頂いております。目にされる機会のない方もいらっしゃると思いますので、ここで議長のお許しを頂き、贈呈品の現物を御紹介したいと思います。（現物提示）カタログギフトはこちらの黄色い箱の中に収められた形で届きました。いこいーなのイラストが印字されています。フォルダーはこのようにレザー調の作りとなっておりまして、こういうものです。持つとそれなりに重みもあります。表紙にはいこいーなのイラストが印字されております。こういうものでございます。中はこんな感じですね。我が家に届いたもので、もう既に一店逸品の銘菓を頂きました。ありがとうございます。まず、このカタログなんですけれども、通常紙のカタログというのはギフトを選んだ後には資源ごみとして処分を私たちはすると思いますが、このフォルダーは処分する際に何ごみになるのでしょうかという質問です。脱炭素化、脱プラスチックの視点から市の啓発グッズを見直し、市のイベントではリユース食器を使用してほしいと、この間、生活者ネットワークは後藤ゆう子議員が再三にわたり提案してまいりました。ゼロカーボンシティ宣言以降、市長から何らかの指示は行われていないのでしょうか。　次に、公園へのソーラーパネル設置について伺います。おおぞら公園で朝のラジオ体操を行っていらっしゃる方々から、ラジオデッキの電源を公園灯から引けるようにしてもらいたいとの御要望を頂きました。西東京市は健康応援都市をうたっているのだから、市民の自主的な取組をもっと応援すべきではないかとの御指摘に私も強く同感いたしましたので、市長におかれましてはぜひよろしく御検討ください。　話を続ける中で防災の話になりました。一定規模の面積を持つ公園に順次ソーラーパネルを設置し、災害時の非常用電源として例えば携帯電話の充電等に活用できれば市民益にもかない、ゼロカーボンシティに向けた周知啓発にもつながると考えられますので、この市民からの御提案に対し、市長の御見解をお示しください。　３高齢者の健康づくり・介護予防と新総合事業について。2016年４月より介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業が導入されてから６年が経過いたしました。軽度な要支援１、２を介護保険から切り離し市町村の事業にするとともに、住民主体の通いの場の創出などを通じて高齢者の社会参加と支え合いの地域づくりを促すという、文字どおりの大改正でした。多様な主体による多様なサービスを展開し、高齢者自らが能力を最大限に生かすことで介護状態になるのを予防する。そのための仕組みとして新総合事業を創設する。少なくとも建前としては市も市民に対しそう説明してきました。しかし、新総合事業は国の狙いどおりに進んでいるのでしょうか。進んだのは給付の抑制ばかりで、住民主体の多様なサービスは足踏み状態、市の独自基準による報酬単価の切下げで、実現したのは費用の効率化だけだとは言えないでしょうか。保険者である市にはこの６年間の取組の分析と総括をする責務があります。新総合事業のこの間の推移について伺います。2024年の改正に向け、厚労省社会保障審議会介護保険部会では、利用者の負担増と給付削減を進める議論が行われています。財務省サイドからは、制度の持続性を理由に、ケアプランの有料化、利用料の原則２割負担、そして要介護１、２を介護保険の給付から外し市町村の新総合事業へ移行する案が提起されていますが、介護現場の実態を知らない机上の空論と言わざるを得ません。要介護１、２に認定された方の多くは認知症により生活に支障が出ており、施設入所ができない分、介護の負担感が非常に重いケースもあります。市独自基準による報酬単価の切下げはケアワーカーの負担を高め、これ以上軽度者にサービスを提供できない事業所も出てくるでしょう。介護の社会化を目指したはずの介護保険がこのままでは制度があってサービスなしとなりかねません。ここで分かっていただきたいのは、私は、市に腹を立てているわけではなく、国に対して憤っております。そして、保険者である市町村は、国に対し声を上げるべきときは一緒に声を上げていただきたいと思っています。国の制度改正の議論に対し、市は傍観者となるのではなく、現場を担う保険者としての見解を示すべきです。要介護１、２の方への総合事業への移行が果たして現実的に妥当なのか、市長の御見解を伺います。　最後に、高齢者に人気のトレーニングマシンや健康体操といった介護予防事業は圏域によって提供に偏りがあります。この状況を課題と捉え、市全体に展開していくことの必要性を以前から指摘してまいりました。早急に拡充すべきと思いますが、市長の御見解をお示しください。　４福祉避難所へのダイレクト避難について。要介護者の家族にとって災害時対応は不安の種です。先日も老老介護の高齢者から、夫の車椅子を押して学校へ避難できると思えないとの声を伺いました。在宅避難が優先とはいえ、危険が迫れば避難行動を取る必要があります。しかし、たんの吸引やおむつ交換の必要な方が集団避難生活を送ることの困難さを思うと、発災時から直接福祉避難所での受入れ体制をつくることが急務の課題と考えます。国も2021年５月のガイドラインで福祉避難所の受入れ対象者を特定し、直接避難を促進するよう示しています。これを進める鍵となるのが避難行動要支援者個別計画です。千葉県では、2019年９月の台風15号による大規模停電の長期化により人工呼吸器を使用する医療的ケア児が命の危機に陥りました。その際の教訓を基に、電源確保が可能な福祉避難所へ医療的ケア児をダイレクト避難させるための個別計画の作成が各市町村で進められているそうです。西東京市においても、福祉避難所へダイレクト避難できる体制整備と受入れ対象者を絞り込む作業を個別計画の策定、更新作業と併せて進めていくべきと考えますが、市長の御見解を求めます。　次に、福祉避難所の現状について伺います。地域防災計画に定められた市内の福祉避難所は29か所ありますが、その多くは保育施設で、高齢者施設は９か所、障害者施設は２か所しかありません。１施設当たりの受入れ可能人数と避難行動要支援者の人数、指定拡充に向けた取組について伺います。　５空き家の利活用とコミュニティの拠点づくりについて。空き家をコミュニティの拠点として活用できないか。議員になって初めての2015年３月議会で前丸山市長に提案してから実に８年が経過いたします。この間も市内の空き家は増え続け、また、子ども食堂など活動スペースを必要とする市民グループも幾つも誕生しました。この12月から西東京市に空き家バンクが創設されることを心より歓迎し、これまでの所管課をはじめとする関係機関の皆様の取組に心より感謝申し上げます。　空き家バンクの設置目的と概要、登録の流れについて伺います。また、空き家の所有者と利活用を希望される方が空き家バンクに登録することのメリットと市の担う役割について伺います。　６障害者権利条約と通常級における合理的配慮について。2022年９月、障害者権利条約に基づく日本政府の取組に対し、国連の障害者権利委員会より初めての改善勧告が示されました。障害児を分離する特別支援教育の中止要請とともに、障害のある子どもがあらゆるレベルの教育において合理的配慮と個別の支援を受けられるよう、インクルーシブ教育に向けた国の行動計画の策定が求められています。この勧告の受け止めについて、市の教育委員会のトップである教育長にお伺いいたします。　次に、介助員制度のさらなる改善に向けて質問いたします。通常級で学ぶ障害児への介助員配置はインクルーシブ教育における合理的配慮として不可欠の取組です。今年度より配置時間の上限等が見直されたことに改めて感謝を申し上げます。一方で、介助を必要とする子たちが予算の範囲内で配置時間数を分け合う状況が続いています。１学期のうちから一人一人に必要なだけの配置時間が確保され、足りなくなれば年度途中で補正予算を組むというのが合理的配慮のあるべき姿ではないでしょうか。介助員の人材確保も依然として大きな課題です。配置時間が確保されても介助員が見つからないため、保護者が介助の一部を担う状況がまだ見受けられますが、子どもの社会的自立を目指す観点からも年齢や発達段階に応じて保護者の介助は外していく必要があります。介助員の謝金は時給1,040円と東京都の最低賃金1,072円を32円も割り込んでいます。謝金の見直しも含めた改善が必要と考えますが、教育長の御見解をお示しください。　次に、就学相談と特別支援教室への入室について伺います。初めに、特別支援教室の設置目的について伺います。学校選択に当たっては本人、保護者の意向を最大限尊重することとなっています。しかし、現実には、就学支援委員会で固定級への進学が妥当と判定された児童生徒が通常級への進学を選択した場合、特別支援教室での個別の支援を希望しても入室は認められません。障害者権利条約は、私たち抜きに私たちのことを決めないでという障害当事者の合い言葉を基に策定されています。当事者が入室を希望しているのに就学支援委員会の判定によって入室できないというのは条約の趣旨に反するのではないでしょうか。御見解を求めます。　この子の可能性を少しでも伸ばしてあげたいとの思いで通常級を選択する保護者にとって、特別支援教室での個別の指導は一つの望みでもあります。通常級への進学を希望する保護者の中にはいわゆる障害の受容に時間が必要なケースもあります。判定を絶対視せず、トライ・アンド・エラーを可能とすること。通常級と固定級との垣根を越え柔軟に行き来を可能にすることが必要ではないかと私は常々感じてきました。まずは通常級でトライしてみたい、特別支援教室での指導を受けたいという子どもの入室を認めるべきと考えますが、教育長の御見解を伺います。　７学校に行かれない子どもたちへの支援について伺います。2014年７月に市内で起きた中学校生徒の虐待自死事件を受け、教育委員会は西東京ルールを定め、虐待の早期発見を目的に2015年から運用してきました。児童生徒が３日連続欠席したら担任が管理職に報告する。５日欠席したら担任が家庭訪問し、本人を確認する。７日欠席しても本人を確認できなければ、教育委員会とともに家庭訪問し、緊急性のある場合は子ども家庭支援センター、犯罪が疑われる場合は警察に連絡する。10日目以降は児童相談所や警察に届け出るというものですが、このルールが不登校の子と親を追い詰めていることを教育長をはじめとする教育関係者の皆さんは御存じでしょうか。不登校には幾つかの段階があります。行ったり行けなかったりの五月雨登校を繰り返す行き渋り期から完全不登校に差しかかったばかりの混乱期は子にとっても親にとっても非常に苦しい時期です。そして、西東京ルールが発動するのはまさにこの時期です。５日連続で欠席した際に担任から西東京ルールがあるのでお子さんを確認しないといけないと言われ、まるで脅しのように感じたという保護者の方は、子どもの状況を受け止め切れずに苦しむ中、学校に虐待を疑われたことで二重の苦しみを味わいました。心身に不調が出ていたお子さんは、担任の訪問を受け、緊張して手が震え体が冷たくなり、食事を取れなくなりました。決まりだからと言われて従ったものの、なぜあのとき子どもの気持ちを一番に考えることができなかったのか。親御さんは今でもそのときの対応を後悔しているそうです。虐待の早期発見のためとはいえ、西東京ルールを不登校の子どもに一律に適用することには弊害があります。安否確認と不登校対応とは切り分けて運用すべきではないでしょうか。運用開始から８年が経過した西東京ルールが単なるマニュアルとして形式的に取り扱われているのであれば問題です。教育長の御見解を求めます。　不登校のお子さんを持つ保護者からは、連絡帳による欠席連絡がつらいとの声もよく聞かれます。兄弟が同じ学校にいない場合などは近隣の同級生等に連絡帳を預け持ち帰ってもらわなければなりませんが、双方の負担感やプライバシーという点からも時代に見合ったやり方へ変更すべきです。既に一部の学校ではメールを通じた欠席連絡も導入されていると聞きます。こうした手法を全校に拡充することはできないのか、御見解を求めます。　最後に、この11月に運用を開始したニコモテラスの目的と概要について伺います。不登校・ひきこもりセーフティネット事業の一環として開設した体験フリースペースニコモテラスは継続的な支援につながっていない児童生徒を対象としていますが、市内にそうした児童生徒はどの程度いらっしゃるのでしょうか。継続的な支援につながっていない家庭は地域から孤立し、情報弱者となりがちなので、ニコモテラスが情報提供を行い、様々な地域資源や新たな居場所へとつなげていくことが大変重要です。一方で、つなぎ先が行政内部にとどまるだけでは不十分です。地域には学び直しのできる学習塾や民間が取り組む居場所活動、ピアサポートを行っている親の会もあります。ニコモテラスの開設を機にこうした民間の地域資源との連携を深め、情報提供にもつなげていただきたいと思いますが、教育長の御見解を求めます。　以上、１回目の質問となりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 13: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、公共施設の再編についてお答えいたします。施設関係団体ヒアリングアンケートにつきましては、公共施設で提供している主なサービス機能について、日頃から行政や公共施設に関わりのある団体の御意見をお聞きするために実施いたしました。頂いた御意見につきましては、機能別の方針で掲げる民間活用の可能性や効果的な他機能との組合せなどについて見直しの参考とさせていただき、エリアで必要な行政サービスの検討と併せて精査をしているところでございます。取りまとめた結果につきましては関係団体へお示しし、お互いの認識や方向性の確認などについて改めて意見交換の場を設けたいと考えております。計画策定のスケジュールといたしましては、第３次総合計画の中間まとめと併せまして、令和５年５月頃を目途に中間まとめを作成し、パブリックコメントや市民説明会等を経た上で令和５年度末の策定を予定しております。また、次世代への責任ある選択を果たすことや子どもがど真ん中のまちづくりを目指すため、幅広い市民意見聴取の取組の一環として、谷戸第二小学校と保谷第二小学校の６年生に対し、本年７月に出前授業を実施いたしました。保谷第二小学校の６年生のときには私も現場へ行きまして、いろいろな子どもたちの意見なども聞かせていただきました。大変参考になりました。新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった学校もございましたが、引き続き出前授業に御協力いただける学校を募り、小学６年生と中学３年生を対象に取り組んでまいりたいと考えております。計画策定に伴う市民参加の取組につきましては、エリアごとに幅広い市民意見を聴取したいと考えており、子どもや若者世代、子育て世代の方についても参加しやすいように工夫してまいりたいと考えております。公共施設の再編に当たりましては、西東京市が住みたいまち、住み続けたいまちとして選択され続ける、魅力あるまちづくりに寄与することを目指してまいります。　次に、公共施設の電力調達についてお答えいたします。市の公共施設のうち高圧電力施設につきましては、今年９月末日で新電力会社との電力供給契約が終了し、10月１日から東京電力パワーグリッド株式会社の電気最終保障供給約款に基づき電力供給を受けております。入札の不調が続いて以降、この間の調査によれば、一部の小売電気事業者において電気料金を電気の市場価格と連動させる新たな料金メニューの開発を始めており、電力供給に向けた準備を行っているとの情報を把握しております。現在、電気料金メニューの分析、情報提供が可能な専門事業者との協定や西東京市の要求水準に対応できる小売電気事業者の選定などを可能とする電力リバースオークションサービスなどの活用も視野に入れ、検討を進めております。今後につきましては、引き続き、高圧電力施設以外の施設も含めた公共施設全体において、電気使用量を抑制しつつ、再生可能エネルギーの活用に努めてまいります。　次に、市の事務事業で使用する啓発物品等についてお答えいたします。令和４年２月にゼロカーボンシティ宣言を行いました本市といたしましては、これまで脱炭素社会の実現のため、普及啓発等を目的とした物品購入に当たり環境負荷の低減を意識した見積りを取るなど、予算編成などの機会を通じて脱炭素社会の実現を意識した指示をしてきたところでございます。また、令和５年度の予算編成方針におきましては、地域全体で脱炭素社会の実現を目指し、環境負荷の少ないまちを次世代へつなぐためにもゼロカーボンシティ宣言に基づく施策が極めて重要となることを示し、普及啓発等を目的とした物品購入に当たっては、プラスチック製品の物品購入は代替品を検討することとし、環境負荷の低減を十分に意識した上で予算計上することを指示しております。あわせて、環境負荷の少ない資源循環の推進として、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルの４Ｒに積極的に取り組み、廃棄物処理に伴う温室効果ガスの削減に努めているところでございます。今回、敬老金等贈呈事業で贈呈された敬老ギフトにつきましても、資源循環の推進の観点から、商品のお申込み後にはファイルとして再使用していただけることを考えまして選定させていただいたところでございます。　次に、公園へのソーラーパネル設置についてお答えいたします。現在、西東京いこいの森公園や泉小わくわく公園などにおきましては、公園灯に太陽光パネルを設置して、その電力の一部を再生可能エネルギーで賄っております。公園におけるソーラーパネルの設置につきましては、公園がオープンスペースでありながらふだんは子どもたちの居場所としての機能を有することから、設置スペースの有無などの課題もございますが、災害時の非常電源確保や脱炭素社会の実現につながる一つの取組として調査研究してまいります。　次に、高齢者の健康づくり・介護予防と新総合事業についてお答えいたします。平成26年度の介護保険法改正に伴い、本市では平成28年度から介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、軽度者の自立支援、重度化防止を図ってまいりました。総合事業では、開始当初から国の基準及び市の独自基準によるサービスを設け、訪問型サービス、通所型サービスをそれぞれ実施しており、市の独自基準によるサービスにほぼ移行しております。住民主体の通所型サービスであります街中いこいーなサロンにつきましては、対象者を要支援者と事業対象者に限らずどなたでも御参加いただけるよう一般介護予防事業に移行するなど、より効果的に介護予防につながるよう、本市の実情に合わせ見直しを行いました。また、本年度は東京都のモデル事業であります短期集中予防サービス強化支援事業を活用し、フレイル状態に陥り生活機能が低下してしまった方に対しまして状態を改善させるために行う事業をリハビリテーション専門職等により実施しております。本事業は、第９期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に自立支援・重度化防止の取組として位置づけ、令和６年度より本格実施する予定で進めております。また、現在、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方などについて検討が進められており、引き続き部会の検討状況を注視してまいりたいと考えております。元気高齢者の方の活動の場、介護予防事業の提供につきましては、市内６か所の老人福祉センター、福祉会館を主な会場としているところでございますが、他の公共施設や民間事業者等と連携し、より身近な場所での実施に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、福祉避難所についてお答えいたします。福祉避難所の開設には、施設の安全確認や相談員を配置する必要があるなど、発災当初からの開設が困難であることなどから二次避難所として位置づけており、避難者はまずは一時避難所であります市内の小中学校等へ避難していただくこととしております。一方で、昨年、国のガイドラインが改定されまして、福祉避難所への直接避難の促進などの考え方が示されたことは把握しております。今後、このガイドラインの趣旨も踏まえ、避難行動要支援者の個別計画の作成を進める中で、どのような仕組みがより市民の皆様の安全・安心に資するのか検討してまいりたいと考えております。また、福祉避難所の受入れ人数につきましては、各施設での使用可能なスペースにより受入れ可能人数も異なることから、施設ごとに検討することとしております。また、避難行動要支援者は現在約4,000人が対象となっております。保育園や福祉会館、障害者施設など29施設を福祉避難所として指定しており、あわせて14の市内の民間福祉施設等とも災害協定を締結させていただいておりますが、引き続き高齢者等の要援護者が避難する場所の確保に努めてまいります。　最後に、空き家の利活用とコミュニティの拠点づくりについてお答えいたします。西東京市空き家バンクにつきましては、市内の空き家の流通促進と建物等の継続利用による空き家の発生予防を図り、市民の皆様の良好な住環境の維持向上を図ることを目的として、空き家を所有されている方と空き家の利活用を希望される方とをつなぐ仕組みを構築するものでございます。西東京市空き家バンクを利用されることの利点といたしましては、市と協定を締結した不動産関係団体が契約、交渉等の間に入ることで、例えば不動産の賃貸や売買等に関する知識等をお持ちでないような空き家の所有者の方にも一定の安心感を得ていただけるものと考えております。また、利活用を希望される方にとりましては、一般の市場には流通しないような空き家につきましても流通促進が図られることになるため、幅広い選択肢の中から御希望の物件を見つけていただくことができるようになるものと考えております。御利用に当たりましては、空き家の所有者の方、利活用を希望される方、いずれも制度内容に同意していただいた上で、市役所の窓口または郵送等により登録の手続をしていただく必要がございます。市の役割といたしましては、主に不動産関係団体と連携し、物件情報登録に必要な情報の収集等の御支援や御相談等をお受けするほか、空き家の所有者の方と利活用を希望される方のおのおのの御希望条件等をマッチングする作業を行うこととしているところでございます。 14: ◯教育長（木村俊二君）　初めに、障害者権利条約と通常学級における合理的配慮についてお答えします。国連の障害者権利委員会からの改善勧告に対する私の見解でございますが、これまで進めてまいりました日本の特別支援教育に対して非常に厳しい勧告が出されたというのが率直な印象であり、権利委員会の求めるインクルーシブ教育、また共生社会を実現していくためには、日本の教育制度を見直すだけでなく、教員の質の向上、障害者へのより深い理解など取り組むべき課題が多くあることを改めて考えさせられたところでございます。教育委員会といたしましては、現行の特別支援教育の枠組みにおいて、今回の勧告の内容を受け止めつつ、子どもたちの特性を把握するとともに、保護者の皆様の声に耳を傾けながら引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。また、障害のある児童生徒に対する合理的配慮等に関する教員研修の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　通常学級介助員につきましては、児童生徒の教育活動の充実を目的といたしまして、今年度より保護者による介助実績要件の撤廃や介助員配置区分の見直し、配置時間の加算の仕組みを追加するなど制度の拡充を図ったところでございます。介助員の配置時間数につきましては、個々の児童生徒の状況や介助の実績などを考慮しながら学期ごとに決定しております。来年度に向けましては、今年度の介助実績を踏まえるとともに、当該児童生徒の学年進行に伴う身体的、精神的な成長なども考慮しながら必要な配置時間の確保に努めてまいります。介助員の募集につきましては、市ホームページでの周知のほか学校関係者からの紹介などで御登録をお願いしておりますが、東京都最低賃金の引上げなども踏まえ、募集方法等を改めて検討し、介助員の確保に努めてまいります。　次に、就学相談と特別支援教室への入室についてお答えします。特別支援教室は、発達障害等のある児童生徒それぞれが抱える学習上または生活上の困難を改善、克服することを目的として設置されており、特別支援教室での学びを生かし、可能な限り通常の学級において他の児童生徒とともに学校生活を送ることができるようになることを目的としております。特別支援教室の対象となる児童生徒は、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒となっており、東京都の基準に準じて就学支援委員会において入室の判断等を行っております。教育委員会では、就学相談において、特別支援教室の入室を希望する児童生徒及びその保護者の思いや御意向を丁寧にお聞きした上で、児童生徒の可能性を最大限に伸ばせる教育が行われることを前提に、学識経験者、学校長、関係教職員等で構成する就学支援委員会において、当該児童生徒の生育歴、在籍学級での様子、発達検査の資料等に基づき、その児童生徒にとってのよりよい学習環境について総合的かつ慎重に判断しているところでございます。就学支援委員会の判定結果と保護者の御意向が異なる結果となった場合につきましては、児童生徒の保護者に対してより丁寧な説明に努めておりますが、通常学級での学習を選択された場合、特別支援教室への入室は認められず、当該児童生徒への支援は通常学級における必要な合理的配慮等によらざるを得ないことから課題があるものと認識しております。教育委員会としましては、国や都の基準を踏まえた上で、引き続きその児童生徒にとってのよりよい学習環境について総合的かつ慎重に判断するとともに、少しでも保護者の御意向に寄り添った対応ができるよう努めてまいります。　次に、各学校での欠席連絡と西東京ルールの運用についてお答えします。西東京ルールにつきましては、正当な理由がなく児童生徒が３日連続、５日連続、７日連続欠席した場合、段階を追って対応を要請し、欠席日数が10日連続になる日をめどに警察や児童相談所と連携した対応を定めたものでございます。このことは、児童生徒の生命・身体に重大な被害が及ばないようにするための市内の小中学校における共通の対応としておりますが、一方で、西東京ルールに基づいた学校からの連絡に対して、虐待を疑われているのではないかとストレスを感じていらっしゃる保護者がいることは認識しております。教育委員会としましては、引き続き児童生徒の安全を最優先に考え西東京ルールに基づいた対応を行ってまいりますが、改めて、長期にわたって欠席する事由は様々であり、学校として児童生徒の実態を踏まえた丁寧な対応を心がけるとともに、保護者との信頼と連携につながるよう十分なコミュニケーションを図っていくよう、校長会を通じて指導、助言してまいります。　学校における欠席連絡については、電話連絡によるもの、連絡帳への記載によるもののほか電子メールで受けるシステムを試行している学校もあると認識しております。この取組につきましては、電話対応を減らすことにより、登校してくる児童生徒の様子を余裕を持って見ることができるなどの利点があるものと受け止めております。教育委員会といたしましては、デジタル化の利点を生かして効率的な業務の遂行や保護者の負担軽減につながるよう、技術的な側面と運用面を勘案しつつ、校長会と連携しながら研究してまいります。　最後に、ニコモテラスと地域との連携についてお答えいたします。令和３年度における市立小中学校の不登校児童生徒の件数は小中学校合わせて292件で、そのうち継続的な支援につながっていない児童生徒は４割程度いるものと認識しております。このような状況の中、継続的な支援につながっていない児童生徒を対象に、新たな居場所として適切な支援や支援拠点につなげることを目的とした体験フリースペースニコモテラスを令和４年11月１日に開設したところでございます。ニコモテラスでは、スクールソーシャルワーカーや教育相談員などのスタッフが支援方針に基づく家庭訪問等を行った上で、対象の児童生徒と信頼関係を築きながらニコモテラスにつなげ、スタッフとの談話や、カードゲームやボードゲームをスタッフや利用者同士で行うなど、ニコモテラスでの活動や体験を通じて次の居場所や支援を見つけていくきっかけになることを目指すとともに、希望に応じて進路や教育支援、福祉等各種サービスなどの情報提供も行うこととしております。また、日々の活動の中で様々な取組を行っている民間を含めた関係機関や地域の方々との協力や連携は重要であり、次の居場所や支援先としてつなげていくなど、支援策の１つとして連携を強化する必要があると捉えております。今後につきましては、引き続き各学校とも連携を図りながら、児童生徒やその保護者に寄り添い、一人一人の状況に応じた継続的な支援につなげられるよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。 15: ◯みどり環境部長（白井一嘉君）　敬老ギフトについて、市長に補足して御答弁申し上げます。このたびの敬老ギフトとして贈呈されましたファイルにつきましては、市長が御答弁申し上げましたとおり、４Ｒの観点から再利用をお願いしたいところではございますが、廃棄される場合には、商品が掲載されている紙につきましては資源ごみに、その他ファイル全体につきましては不燃ごみとして分別廃棄をお願いしているところでございます。 16: ◯２番（かとう涼子君）　御答弁ありがとうございました。時間がもうほとんどないんですが、本当に市民の方から頂いた声をこの場でしっかりとお伝えしたくて、今回はかなり質問に時間を取ってしまいました。ここからは一問一答でお願いいたします。　まず、教育委員会への質問から再質問させていただきたいと思います。就学相談と特別支援教室についてなんです。特別支援教室の入室というのが都基準で決まっているということは、各市も同じ状況ということで、よく分かっております。一方で、就学支援委員会の判定は設置自治体ごとに幅がある。私の印象では、西東京市の就学支援委員会の判定というのはかなり厳格かつ絶対的なものという印象があります。実際に2020年12月に東京都特別支援教室の入退室等検討委員会が報告書を出しております。それを私も拝見いたしましたけれども、入室の検討や決定方法は区市町村や学校間で異なり、その結果、小学校の在籍児童に占める特別支援教室の利用児童数の割合が１％から８％とかなり幅があるという報告もあります。西東京市は、事務報告書から算出した形ですけれども、おおむね３％ぐらいということで、やや厳しめの判定だなというふうに思っております。特別支援教室で支援を受けたいという意思があるのに、入室しても学習上、生活上の困難は改善、克服できないという判定で決めつけられてしまう。そこは果たしてインクルーシブ教育と言えるのかという疑問がありますが、ここに対して改善の余地はないのかということを教育長にお尋ねしたいと思います。 17: ◯教育部長（松本貞雄君）　就学相談と特別教室への入室の再質問にお答えいたします。今御質問がございましたとおり、この就学支援委員会の判定につきましては、絶対評価ではなく、様々な項目を総合的に判定した上で出されたものでございます。こちらは絶対評価ではないことから評価に幅があるところでございまして、それぞれの児童生徒の方々の特性に応じた判定をしているところでございます。この改善の余地ということでございますが、これまでもこの特別の就学相談の中で対応してきておりますが、今後より一層、まずは、ここでいろいろ問題が起きる背景が、その判定の内容と、あと保護者、児童生徒を含めた御意向が一致していないというところが一番大きなところと感じておりますので、児童生徒にとってよりよい学習環境となるよう総合的かつ慎重に判断するということが必要であるということと、あと、これからも少しでも保護者の方、児童生徒の方の御意向に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。 18: ◯２番（かとう涼子君）　教育部長、御答弁ありがとうございます。本当にそうですね。一致しないというところが本当に課題だなというふうに感じておりますし、ここに関しては、本当に１回の判定で決まることではなく、事前のアセスメントであるとか、その後の経過を見ていくというようなことも非常に大事だというふうに思っています。何より子どもは可能性があります。特別支援教室に入室して指導を受けることだけではなくて、その先生との出会いであるとか、いろんな出会いというものがその子の大きな成長を促すということで、本当に判定って絶対じゃないと思いますし、変わってくるものだと思いますので、ここはぜひ本当に丁寧に進めていただきたいというふうに思います。こちらについては終わります。　すみません。西東京ルールについてもう１つ再質問したいと思っております。不登校対応と虐待の安否確認とは切り分けて運用してほしいというのが私の今回の質問の一番の趣旨だったんですけれども、引き続き一律に運用はしていくということです。一方で、保護者との信頼と連携につながるよう校長会を通じて指導、助言するということなんですけれども、これは具体的にどのように指導、助言をしていくのか。どういう言葉を使って指導、助言をしていくのかということをお尋ねしたいと思っています。例えば、担任の先生の対応が不登校の一因と見られるケースもある中で、その担任の先生から虐待を疑われているとなれば、これはもう決定的に信頼感は壊れてしまうと思いますので、どういうふうにされていくのかということをお伺いしたいと思います。 19: ◯教育部長（松本貞雄君）　西東京ルールの再質問にお答えいたします。こちらにつきましても、根本的な原因は、保護者の方、それから教員とのコミュニケーション不足というところが一番大きなものと考えております。これまでも校長会を通じまして、学校の教員と保護者の方々とのコミュニケーションの在り方については再三指導のほうは行ってきたものでございます。これからも、いろいろなケースがございますので、制度的には一律に西東京ルールを行ってまいりますが、その中でも様々な背景がある御家庭、児童生徒がいるということを改めて認識した上で丁寧なコミュニケーションを取るようにということで指導してまいりたいと考えております。 20: ◯２番（かとう涼子君）　西東京ルール、正当な理由がなく欠席という正当な理由というところですよね。そこの捉え方というところが、本当にマニュアルどおりに運用してしまうと本当にこれはなかなか難しいなと思いますので、ぜひ丁寧な御対応をお願いしたいと思います。また、担任じゃなくても、こうしたときこそ校内委員会であるとか、チーム学校としてどういうふうにこの生徒と向き合っていくのかというのを捉える機会ともなると思っております。学校とうまくいっていない場合などは、スクールソーシャルワーカーであるとか、あるいは学校外の支援者の方に教育相談などですよね、入っていただくチャンスでもありますので、お子さんのことが心配なのでぜひ訪問させてほしいという言い方であるとか、いろいろと情報提供もできると思いますという形で訪問していく。支援のきっかけにするということをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　ニコモテラスについて最後に意見を申し上げます。この開設に当たって、行政関係者にはぜひ不登校支援に限定しないという発想でサポートをお願いしたいと思っています。自分を認めてくれる人や場所との出会いがあれば子どもは確実に元気になります。居場所で自信を得た子どもや若者が新たな活躍の場として子ども食堂などで生き生きとボランティアをしているというケースが実際にあります。今つらい状況にある子どもたちに手を差し伸べようと自らの体験を語り始めた若者もいます。多様なつながりや子どもたちに出番を与えること、子ども自身が本来持っている力を開花させていくということが、本当のそれこそがエンパワーメントだと思いますので、ぜひ地域の団体などとも連携しながら、つながっていないお子さんの支援に取り組んでいただけますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 21: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、かとう涼子議員の一般質問を終わります。　次に、森てるお議員に一般質問を許します。　　　　　〔18番　森てるお君登壇〕 22: ◯18番（森てるお君）　一般質問を行わせていただきます。私の議員生活最後の一般質問ということでこの質問を選択いたしました。市長の政治姿勢について尋ねるというこの１項目なんですけれども、なぜ今この質問なのかということについて少し御説明を差し上げる必要があろうかなというふうに思っております。私は、旧保谷市に住民登録をして以来、様々な市民運動に関わってきました。行政に関わる問題あるいは平和に関わる問題、こういった問題について様々に関わってきました。そして、子どもが生まれ、成長する。その過程において、保育の問題、それから教育の問題、総じて児童福祉の問題ですね。それから、その関連で障害児の問題。これはちょうど今御議論がありました特別支援教育につながる養護学校の義務化、この問題点を指摘する、こういったことをやってきました。そんなつながりの中から、障害児だけではなく障害者の問題にも取り組む。こういったことで障害者福祉についても関与してきたというふうなことになります。また、それとは並行してですけれども、税金の使われ方、この問題について市民の皆さんから様々な御意見を伺って、それについても関与してきた。その手段として情報公開条例の駆使、それから住民監査請求あるいは住民訴訟という形で様々な手段を駆使しながら関わりを持ってきました。その根本として申し上げたいのは、私は住民の一人。そして、住民の一人として住民運動に関わってきました。これは、同時に市民が主人公という立場。私自身も市民の一人として、自分が主人公であるという認識の下で住民自治を求める、こういった活動をしてきました。そんな活動の中で、市民が行政の行為あるいは様々な問題、これを理解する、判断する、このための情報が決定的に不足しているというふうなことを運動の中で感じてきました。　そこで、そういった情報、少しでも多くの情報を手に入れたいということで、1999年ですけれども、このときに議員に立候補し、幸い当選を得て議員となりました。情報というものについては、公職にある者の言動、こういったことも当然市民に公開すべき情報だというふうに私は考えました。だから、それを行うために、あえて１人での議員活動、こういうことを選択しました。ですから、その中で同僚議員の言動で少し不適当だなというふうなことについても指摘をし、そして結果的に改めていただいたというふうな経過も多々あったというふうに思っております。そこで、私が考えている議会活動の原則ということなんですけれども、全ての事柄であるとか施策などを一人の市民として見た場合にどうなのか。そういう観点で様々な物事に、そして私が判断するんではなくて、判断するのは市民だという観点で市民の皆さんに御報告をし、そして御意見を頂くというふうな活動をしてきました。だから、個別課題での実現目標というのは実は私は持っておりません。個別課題での実現目標を持っていると、それを実現するために何事かをしなければいけないというふうなことになると、今申し上げた市民の一人として、行政のあるべき姿、今ある姿、こういったものを注視し市民に報告するということが少し曲がってしまう。そういうようなこともありますので、それも含めて市民の皆さんに委ねるというふうなことを考えておりました。　そこに至った一つの理由というのは、行政というものは市民が求めていることを行って当然だというふうに思っています。行って当然だ。問題は、市民が望んでいるのかということが１つ。そして優先順位はどうなんだということが１つ。そして、より肝腎なことは、その実行に当たって、実施に当たって適正な手続が踏襲されているのか。この点が大変問題になるというふうに思っています。この辺りを私は中心に据えて議員活動をやろうというふうなことを考え、実践してきました。１人で無所属で活動しているということになると、市民の皆さんもよく見ていらっしゃって、いわゆる利益誘導的な個別の政策に対する、私に対する要望というのはあまり来ません。ただ、誰に相談しても誰も聞いてくれないというふうな問題については、最終的にといいますか、私のところに回ってくる。あるいは、市民の皆さんは、こういうことを実現したいということだけじゃなくて、こんなことってあるの、こんなことをやっていていいのというふうな思いを持たれることもたくさんあって、そういったことについても私のところに相談がたくさん来ています。ですから、そういった相談があったときに、私は、その相談を解決することによって、制度であるとか、あるいはその運用であるとか、こういったものが適正化される。そういう場合にその問題に取り組むというふうな形で市民の皆さんと一緒になって様々な質問をしてきたというふうなことがこれまで私がやってきたことなんです。何度か申し上げたように、これでいいのか西東京市ということであるとか、あるいは行政をただす、こういった言い方を何度かしてきたというふうに思っておりますけれども、その辺りの真意もぜひ御理解いただきたいと思っています。そういったことを前提としてこれから市長にお聞きしたいというふうに思っております。　まず、市長の政治姿勢についてですけれども、先ほど申し上げましたように、必要なことは行政がやって当たり前。だから、私はおねだり、あるいはお願いということをほとんどの場合言っていません。この一般質問の場所でも「お願いします」ということは、言葉の流れで言うことはあっても、施策に関しては言っておりません。行政がやっていて当然だ。といっても、やっていないことも当然たくさんあるわけです。ですから、やっていないことについては、先ほど言いましたように、優先順位の範囲の中でやっていく必要があるのではないかという御提案を申し上げるということは多々ありました。そういう進言も、それから御提案もするというふうなことなんですね。そして、これをやっていくに当たって、市民の皆さんに満足していただける、こういうキーワードをよく行政の方は使われます。私が議員になってからずっと同じ場所にというか、池澤市長も保谷市の職員として、そして西東京市の職員としてずっと一緒に歩んできたというふうに思っています。それで、御存じだと思っておりますけれども、初代の保谷高範市長、２代目の坂口光治市長、３代目の丸山浩一市長、この市長に全て申し上げてきたんですけれども、満足よりも納得じゃないか。満足というのは、一部の人たち、この人たちが施策の恩恵に浴すれば当然満足はする。しかしながら、その恩恵に浴さなかった人たちが不満を抱くような施策であってはいけない、こんなふうに思っています。ですから、私は、その市民の皆さんが納得できる、こういう説明を行政が十分にできるかどうか、ここのところが大きな問題だと思っています。ですから、満足よりも納得、こういうキーワードでしょうということを既に３代の市長に申し上げてきました。そこで、この満足と納得ということについて池澤市長はどのようにお考えになるのか。この点についてお聞きしたいと思います。　市長の今回の選挙だけにとどまらないんですけれども、様々な個人あるいは団体、こういった方々から推薦を受けているんではないかなと思うんです。個人からの推薦は、私も推薦を受けていますからね。ただ、団体からの推薦、企業からの推薦、こういったものについて私は全く受けていません。そういう点で、市長は、団体からの推薦、こういうことについてどのようにお考えになっているのか教えてください。　この間何度か質疑をさせていただいた二元代表制、このことについてですね。二元代表制は地方自治の原則ということになっています。そして、市民の皆さんから選ばれた市長、そして片側に市民の皆さんから選ばれた議員で構成される議会、こういった２つの代表というものが存在をしております。この市長と議会との関係、これについて市長はどのようにお考えになっているのか。この間いろいろ御説明いただいていますので、全く知らないということではないですけれども、今ここで再度お伺いしたいと思います。　私が何度か今まで申し上げてきた市民が主役、市民が主人公ということについて、そういう考え方について、これは選挙になるとほとんどの候補の方は口に出すんですね。市民が主人公、市民が主役ということをおっしゃるんですけれども、さて、この市民が主役、市民が主人公というのはどういうことを指すのかということについて市長のお考えをお聞かせください。　最後、あと１点ですけれども、情報公開について。私はこの情報公開をきっかけにして議会に入ったんですけれども、情報を公開するということの意味、これを市長はどのようにお考えになっているのか。このことについてぜひお答えを頂きたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。 23: ◯議長（保谷なおみ君）　森てるお議員の質問の途中でありますが、ここで昼食休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分休憩　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分開議 24: ◯議長（保谷なおみ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　森てるお議員の一般質問に対する答弁より再開いたします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 25: ◯市長（池澤隆史君）　まず、私の政治姿勢について基本的な考えをお答えした後に頂いた御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。　私は、行政運営に臨むに当たり、６つの重点的な取組の１つであります子どもにやさしいまち、子どもがど真ん中のまちづくりを政策理念として掲げ、政策の優先順位を考える上でも常にこのことを念頭に置きながら市政を進めてまいりました。次世代を担う子どもたちのために今を生きる私たちが今何をやるべきなのかをしっかりと考え、持続可能な社会に向けた行動、そして選択をしていく必要があるものと考えております。また、私が日頃から心がけていることは、現状をしっかり把握することが重要であると考えており、現場に出向き、直接その場で市民の皆様との対話を重要視してまいりました。この間、市内各所で行われます各種イベントでありますとか市民の皆様が活動されている場などに出向きまして御参加いただいた方々との対話から得られる声は大変貴重であり、行政運営を進めていく上で大変有用であると考え、積極的に現場へ足を運んでまいりました。また、現場に出ることでまちの最新状況を知ることができ、それぞれの地域を肌で感じながら地域の方々とお会いすることが地域との関係づくりにもつながると考えております。職員におきましても、地域の皆様との関わりの中で、見て、聞いて、感じて、気づいたこと。こういったことは貴重なことであり、今後の事業を実施、検討する上で大切であると認識しております。地域や現場の声を大切にする視点を持ちながら政策的な議論ができるよう努めております。今後も顔が見える関係づくりを進める中で、今何を行うべきなのか、次世代への責任ある選択を政策判断の基軸にしながら市政を前に進めてまいりたいと考えております。その上で頂いた御質問につきましてお答えを差し上げたいと思います。

　先ほど御質問の中で出てまいりました1999年、当時の保谷市の市議会議員への就任ということで、平成11年だったと思います。当時、私は保谷市の企画部企画調整室というところにおりまして、森（て）議員と初めてお話をさせていただいたのが、忘れもしない一部事務組合の行政視察で大阪と名古屋に行ったときに、そこでお話をさせていただいたことが記憶に残っております。当時は、田無、保谷とも市民の皆様の間で合併に対する議論が大変活発に行われておりまして、その中で森（て）議員の合併に対するお考えとか、そういったお話を聞かせていただいて、大変貴重な御意見として参考になったかなということを思い出しております。その後、私自身も、西東京市になりまして、企画、福祉、財政、教育と、また副市長、現在の市長職ということで様々経験をする中で、幅広い分野において森（て）議員のほうから様々な御意見、御指摘などを頂きまして、市政を進める上での参考としたこともございました。また、時には厳しい御意見も頂いたという記憶がございます。　その中で、満足よりも納得ということでございます。この市長職に就いて特に思うことは、20万市民の皆様全ての私に対する御賛同といいますか、合意また賛成を頂くということは大変難しいというふうに思っております。その中で、いかに多くの市民の皆様とお話をして、御意見を聞いて、そして私の意見もお伝えする中で納得していただけるのか。そこの辺りを努力していくことが必要ではないかと感じているところでございます。市政運営をする中では、やはり20万市民の皆様の声をしっかりと聞いていく。また、お話をさせていただいて御納得いただけるように努力していくということが大切かなと、それを日々感じているところでございます。　また、次に御質問を頂いた団体からの推薦ということでございます。市長選挙のときには団体の方から御推薦を頂いたということもございました。ただ、市長に就任してからは、20万市民のための市政運営をしていかなければいけないということがございますので、やはり同じ市民の皆様という考えの中で対応させていただいている。それが私の基本的な姿勢でございます。　あと、二元代表制につきましては、これまでも御質問いただいておりますけれども、首長と議会の議員が共に住民から直接選挙によって選ばれる二元代表制ということでございます。共に住民を代表しておりますので、それぞれの権能の中で抑制と均衡の取れた関係を築き、住民福祉の向上を目指す中で一緒にまちづくりを進めていくということが必要かなと。西東京市のまちづくりをそれぞれ皆さんがよくしていこうという、住んでよかったと言っていただけるそういう住みやすいまちを築いていくということが、私もそうですし、議員皆様もそのようなお考えだと思いますので、そういう中でお互い緊張ある関係を持ちながら20万市民のために前に市政を進めていければ、そのように思っております。　あと、市民が主役、主人公ということでございます。まさに先ほど申し上げましたように、私自身この間も多くの市民の方とお話をさせていただくということで、現場に出向いたり、また、直接市長へ面会といったような御希望をされる方もいらっしゃいます。時間の制約等もありますけれども、できるだけ多くの方とお話をさせていただいて、いろいろなお考えをお聞きしたいということで、面会を御希望される方につきましても時間のつく範囲内で対応させていただいております。そういう中で市政を進めていく上での市民の皆様のお考えなどをしっかりと受け止めて、20万市民の皆様のための市政運営に努めていければと、そのように思っております。　最後になりますけれども、情報公開の考え方ということでございます。これもこの間お答えを申し上げておりますけれども、国や自治体などが業務上の記録などを広く一般に開示することでありまして、公正で民主的な行政の実現のために基盤的な制度であると認識しております。情報公開に対する市の考え方につきましては、情報公開は、市政の透明性を担保し、市民の皆様と市とが双方向で情報を交流させ、市政への市民参加を促進するための重要な制度であると考えております。基本的には情報がないと市民の皆様も判断ができないというふうに思っております。しっかりとした確実な情報を市民の方にお示しして、そして市民の方にも御判断いただくということが必要かなと思いますので、そういう意味での情報の公開ということは市政運営をする上でも大変重要だと、そのような認識を持っております。　頂いた御質問に対するお答えでございますけれども、なお不足がございましたらまた御質問いただければと思っております。 26: ◯18番（森てるお君）　どうもありがとうございます。しっかり回答いただけたのかなというふうには思っています。ただ、少し確認したいというふうな事柄も幾つかありますので質問を続けさせていただきたいと思います。　満足と納得というふうなキーワードでありますけれども、満足と言った場合に何％の人が対象になっているのかというふうなことを考えると、今の地方自治の財政状況の中で全ての人が満足するというふうな、そういう施策というのはなかなか展開できない。それを総和としてやったところで全員が満足するという結果にはならないというふうに思っています。そうすると、やはりそこで必要になってくるのは説明責任ということだと思うんですね。この説明責任を尽くして、そして最終的には納得してくださらない方は当然います。いますけれども、理念的に言えば、全ての人が納得してもらえるというふうな、理念的にですけれども、そういうことはあり得るわけですね。そして、一番雑駁な言い方をするとすれば、市民の皆さんが、自分の要求は、あるいは自分の要望はこういうふうにあるんだと。だけれども、今の状況を踏まえて自分の要望が後回しあるいは取り入れられていない。まあしようがないかというふうな、そういう認識を市民の皆さんに最低限持っていただく。これが私は納得できるということなんだろうと思っています。そうすると、御自分がお持ちになっている政策を次の状況が変わったときに実現できるかもしれないという希望を持つことができるわけですね。そういった形の行政を進めてもらいたいという意味で私は納得というふうなキーワードを何度となく使ってきています。その点についてもう一度ね、お答えいただきましたけれども、私が申し上げている意見について市長はどうお考えになるのか、もう一度御答弁をお願いします。　団体からの推薦。選挙のときには頂いたけれども、その後、市長職に就いてからは一定程度ほかの方たちと同等にということですけれども、市長はそういうふうにお考えになるということなんですけれども、推薦した団体としてはそうではないんではないかなというふうに思っているんですね。何事かを期待して推薦しているというふうなことになるんですね。ですから、そこの辺りを踏み違えてしまうと、推薦をもらったけれども、いや、市長になったから関係ないよというふうなことを言えるわけがないというふうに思っています。だから、私は先ほど冒頭で言いましたように、人からの──人からのじゃない。人はいいですけれども、団体あるいは組織、こういったものから推薦はもらわない。こちらがどう考えようが、推薦する側にはそれなりの意思があるというふうなことなんですね。ですから、そこのところを抜いてしまうと大変に薄情なやつだというふうなことに逆になっちゃうということだと思うんですね。ですから、その後の関係というのが大変難しくなっちゃうだろうと思っているんです。ですから、その辺りを市長はどういうふうに切り分けをされているのか。推薦をもらったよ。だけど、市長職になったら別だよというふうに言い切れるのかどうなのか。その辺が少し私は不思議だなという気持ちを持っていますので、その辺りについてのお考えをお聞かせください。　議会との関係ということなんですけれども、二元代表制についてですね。これについても市長と何度もやり取りはやってきております。お考えも一部は分かってはいるんです。ただね、市長は、御自分のお考えでこの場に立たれています。ですけれども、議員は総和としての議会ですから、個々の議員ということについて言えば様々な意見があります。その意見の総和として一つのものにまとまっているのかというふうなことになると、これは必ずしもそうではない。そういう中にあって、市長が一部の議員──推薦、支持してくれるというふうな、そういった議員だけを重用するということがあってはいけないというふうに思っているんですね。市長の立場としてですよ。ですから、それは慎重に市長の姿勢、これを示していかなきゃいけないというふうに思っているんですね。何でそういうことを言っているかというと、私自身、丸山市長の１期目のときに市長選に出馬をして、そしていろいろ考えていた。そのことの中に、市長職という立場にある者と議会との関係、これをやはりかなり厳しく適正化していく必要があるだろうというふうに思っていました。そういう観点から市長に申し上げているわけなんです。ですから、市長職として議会にどう向かっていくのか。個々の議員に対してどう向き合っていくのかというふうなことについては、一般的な二元代表制という、その辺の一般論ではなかなか説明し切れない部分があるんではないかなというふうに思っていますので、今申し上げた点について、議会に対して向き合うということと個々の議員に対してどういうふうに向き合うのかという２つがあると思っています。ですから、その辺りを、市長、どのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。　次に、市民が主役、市民が主人公という考え方については、これ、当たり前と言っちゃ当たり前。地方自治ですからね。団体自治もありますけれども、住民自治というふうなことがありますので、当たり前と言えば当たり前なんですけれども、往々にして市民が置き去りにされてしまうというふうなことが起こります。これを、私なんかも市民運動をずっとやってきた一市民として、常々、置き去りにされているんじゃないかと、そういう印象を持ってきたもんですからね。私も、選挙も含めてですけれども、あえてこの文言を使って、そして市民の皆さんにどういうことだろうというふうなことを問いかけてきたということがあります。ですから、この点についてもう少しお伺いしたいのは、次の情報公開ということと関連します。　私は、情報公開ということについては、市民と議会、そして行政、この三者による情報の共有だと思っているんですね。共有が必要だと。共有ということになると、全ての関係者が情報を平等に持っているというふうな形になっていると思います。この情報が一方に偏ってしまう、あるいは、出てこないということになると、先ほど市長が言われたようにまさしくそのとおりなんです。判断する材料がなくなっちゃう。正邪も含めてね、物事を正しいかどうかも含めて判断する。そういう根拠が見当たらなくなってしまうということで情報公開というのは私も必要だろうというふうに思っているんですね。これがないと、市民に情報が伝わっていないと市民はどういう状態に置かれるかということですけれども、これ、裸の王様ですよね。裸の王様、そういう状態に市民を置いてはいけないということで、ずっと情報公開の徹底というふうなことを標榜し、それなりに実践をしてきたということなんですね。ですから、市長もお分かりになっていると思っておりますけれども、先ほどの市民が主役ということと情報公開ということですね。これの関係について市長のお考えをもう一度、繰り返しになるかも分かりませんけれども、お聞かせいただければと思います。　以上、お願いします。 27: ◯市長（池澤隆史君）　まず初めに、説明責任という御質問でございます。先ほどお答え申し上げましたように、満足よりも納得ということで御質問いただきました。私自身も多くの市民の方とお話をして、お考えを聞いて、そして市政をどう進めていけばいいのか、こういったことを常日頃から考えながら対応しております。その中では、やはり私の考えも説明していく。当然、市が今どういうふうな状況になっているのか、そういったことも御説明申し上げた上で市民の方々に御納得いただくように。ただ、全て20万市民の方が私の考えに賛成をしてくれるとは当然思ってもおりませんし、それはもう無理なことだと思っております。その中で御納得いただけるように努力をしていくことが必要かなと、そのように思っておりますので、市政運営を進めていく上ではしっかりと説明をしていく。そして、市民の方に御納得いただけるようなそういう努力をしていくということが大切かなというように感じております。　次に、団体の推薦の考えでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、市長職に就任してからは、20万市民皆様の声を聞いていくという、これが基本姿勢でございます。やはり市民の皆様の話を聞く中でフラットな立場で対応していくことが必要かなと思っておりますので、ただ、御推薦を頂いた団体の方が市長に面会をということで拒むということはございませんので、それは、ほかの市民の方であろうと団体の方であろうと面会をということであれば、時間の許す中でお会いしてお話をお聞かせいただいて私の考えを申し上げているということでございますので、そういう意味ではフラットな考えで対応させていただきたいと、そのように考えております。　あと、二元代表制についてでございます。市長と議員、議会との関係ということで、これについては、この西東京市のまちをよくしていこう、こういう思いは皆様同じかなと思いますけれども、ただ、そこに向かって進んでいくプロセスとかお考えとかはやはり違いはあるのかなと思っております。そういう意味では、私自身は市政をつかさどる上での市長という立場、それともう一つは政治家としての市長という立場がございますので、その辺りをしっかりと見極めながら対応させていただいている、対応していくと、そのような考えでございます。　あと、情報公開についてでございます。これにつきましても、正確な情報を市民の皆様に、また議会の皆様に御提供するということが大切かなと思っております。それによってそれぞれの方々がその情報に基づいて御判断されることになると思いますので、その大前提といたしまして市民の皆様と議会の皆様に対する情報公開、情報共有というのは大切なことかなと、そのように感じております。 28: ◯18番（森てるお君）　納得というキーワードについては、これは私も先ほど言いましたように、理念上はね、理念上は皆さん納得されるということはあり得る。だけれども、満足ということではちょっと違うだろうというふうに思っているので、納得していただけるように説明責任を果たしていく。渋々ではあっても、最後はしようがないかと引き下がる程度の説明はやっぱりきちんとやっていく必要があるだろうというふうに思っています。ですから、これについては、ぜひ今お答えいただいたような姿勢を今後の行政運営の中できちんとお持ちいただきたいというふうなことを申し上げておきます。満足というのはどうしても一部に偏ってしまう。そちらのほうに主眼を置くと、どうしても御自分が当選する力を発揮してくれた、そういう人たちに対する配慮というのもね、これも出てきてしまうということなんですね。それを排除するというふうなことを言っているわけではなくて、それを取り入れるにしてもほかの市民の了解を求める。そして、それを理解してもらうということがなければ、逆に私はやってはいけないというふうに思っています。その辺り、釈迦に説法ですけれども、申し上げておきたいというふうに思います。これは終わります。　団体からの推薦についてですけれども、これ、実はこの問題で大変気がかりになっているのは今の政府。自民党の政府になるわけですけれども、この政府が旧統一協会、これの多大な応援のおかげ。これで、応援の仕方というのはいろいろありますよ。票をくれるのも応援だろうし、票をもらうための活動を一生懸命担ってくれる、これも応援だと思うんですけれども、そういった中で当選回数を重ねるというふうなことになりますと、これ、政権のトップに近づくわけですよ。そのトップに近づいてトップを握る、あるいはその周辺に存在するというふうなことになったときに、やっぱり応援してくれた人に頭が上がらなくなっちゃう。頭が上がらなくなって、できることをやりましょうということで政策の一端を譲り渡すというか、政策の一端を自分たちのものとして引き合いに出していくというふうなことが行われているというところが問題なんです。ですから、そういった関係が西東京市に当然あってはいけないというふうに思っています。だから、先ほど申し上げたように、大変慎重にしないと結果的にそういうことに取り込まれていってしまう。私は、今日本の政治というのは旧統一協会のせいで大変にひずめられている、ゆがめられているというふうに思っています。ですから、そういったことがないようにするためには、やはり常日頃から市長が自ら気を配っていくというふうなことが必要なんだと思うんですね。　そういう点からいくと、実は市長が、この前から議論になっています旧統一協会を御訪問なさった。あるいは、選挙のときに違法なビラがまかれるに至った。これ、みんな応援団体ですね。応援団体がやっているということなんですけれども、しかしながら、市長は責任がないのかということになると、やはり市長にも責任が出てくるというふうに思っています。そういうことであるにもかかわらず、市長は御自分の関与というふうなものをお認めにならない。事実そうかもしれません。事実そうなのかもしれないけれども、先ほどから言っておりますように、疑われてしまうというふうなこと自体がやはり問題なんだというふうに思っています。そうすると、藤岡議員あるいは田村議員がおっしゃっていたように、じゃ、その団体とどういう関係を今後結んでいくのか。先ほど市長はおっしゃいましたよね。推薦はもらったけれども、その後、要するに、団体と、言われれば会うが、そうでなければというふうなことをおっしゃっていましたけれども、推薦して応援して当選にまで結びつけて、それで市長は、団体は関係ないよと。もう今のところは、直接選挙で応援してもらうとか、そういうことでは関係を持っていませんというふうなことをおっしゃっていました。これ、確認団体のほうですね。それから、統一協会の関係については、市長は関係を今後持たないと。一切持つつもりもないし、これからもないというふうなことなんですけれども、それは応援団体──これまでの市長の御答弁のとおりだとすると、選対のスケジュールを組んだ人、当然それなりに選対の中で重要な位置を占めている人だと思うんです。そういった人が市長の周りにいて、法定ビラもそうですけれども、そういった人たちがやったということなんですね。市長はそのことを知らなかった。だったら、その団体との関係をどうするのか。先ほど、解散して、ないから、もうどうにもできないみたいな話だったんですけれども、そうではないだろうと。やはりきちんと言うべきことは言っていくということが必要なんだと思うんですね。その辺が明確に答弁されていないので、田村議員にしても藤岡議員にしても、質問したけれども満足に答えが返ってきていない、そういう認識になっているんじゃないかなと思うんです。私、ここで市長にね、それ、どうなんだということを聞こうと思っていないんです。これはもう後の人に委ねます。もしこれが課題として残るのであれば、それは後の人に委ねたいかなというふうに思っています。　ただ、私が言いたいのは、その辺りを、そもそも選挙を行っているその段階で、やっぱり候補者として注意深く応援者の言っていることを聞いていかなきゃいけない。私はあまりその自信がないから、だから応援を受けないというふうな立場を取っているわけです。ですから、応援を受ける以上は、その応援をした人がどういう行動をしているのか、その点について候補者として把握をしていく。そして事前に注意をしていくということが私は必要だと思っているんです。それが市長になかったということだと思っていますので、この点については大変残念だなというふうに思っています。時間もないので答弁は求めません。ただ、そういうふうなことが課題として残っているよということだけ申し上げておきますので、この点については、今後、時間のある中で十分再吟味されていっていただきたいというふうに申し上げておきます。　最後の情報公開の案件については市長に大体十分にお答えいただけたのかなというふうに思っています。情報がなければ判断のしようがない。そして、私も情報をできるだけ市民の皆さんにお伝えするというようなことでやってきました。私は、いわゆる特筆すべき、私がこんなことをやりましたというね、そういう特筆すべきものは何にもないです。しかしながら、市民の皆さんが大きな応援をしてくださったというふうなことから考えると、市民の皆さんが何を望んでいるのか。全てじゃないですよ。私に票を寄せてくださった方ですけれども、そういった市民の皆さんが何を望んでいたのかということをぜひ、私は、行政にもそうですし、他の議員の皆さんにもお考えいただきたいというふうに思っています。ただ何もしないでいて票が来るわけじゃないです。私は次回出ませんけれども、選挙の途中にはいわゆる選挙運動というふうなことはやっていません。市民の皆さんに、これはスタッフを含めてですけれども、「お願いします」というのは言わないでおこうと。４年任期を務めてその評価をしてもらう。これが選挙だ。だから、「お願いします」という言葉は言わないでほしいというふうに選挙のスタッフに言っていました。 29: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、森てるお議員の一般質問を終わります。　次に、佐藤大介議員に一般質問を許します。　　　　　〔11番　佐藤大介君登壇〕 30: ◯11番（佐藤大介君）　それでは、議長の御指名を頂きましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　大きく１点目、高齢者施策、高齢者スポーツについて伺います。今さら言うまでもありませんけれども、高齢の方が体を動かすということがどれだけ大切であるかということであります。筋肉の衰えを防ぐことだけではなく、脳に刺激を与えることもできます。適度な運動は病気へのリスクを下げる効果もあり、脳の海馬と呼ばれる記憶をつかさどる部分が肥大化するため、記憶力向上や認知症予防につながるそうです。今年の春、スポーツセンターで定期的に行われておりますＥＮＪＯＹニュースポーツに参加し、初めて陸上カーリング、ユニカールを体験させていただきまして、しっかりとチームの皆さんの足を引っ張ってしまいました。どうも申し訳ございませんでした。短時間でも結構な汗をかいて、どこに投げれば有利に進めていけるかなど頭を使いながら楽しませていただきました。そして、何より運動を通じていろんな方と交流ができること、非常にこれは大切だと改めて感じました。まずは最初にお尋ねしたいのがスポーツセンターの利用料についてであります。施設によって利用料金は異なりますけれども、例えば障害のある方、生活保護を受給している方などを除いた一般的な大人料金を見ますと、トレーニング室が２時間300円、プールが２時間400円、ランニング走路が２時間100円という料金体制となっております。そして、85歳以上の方はトレーニング室、プール、ランニング走路の利用は無料となるフリーパスカードが発行されております。非常にすばらしいことだと思っております。すばらしいことだとは思うのですが、85歳以上というのがどうもあまり現実的ではないと感じます。本市は健康応援都市を掲げており、フレイル予防といえば西東京市なわけであります。であるならば、この対象年齢85歳以上を65歳以上と言いたいところですが、せめて75歳以上とできないものか、見解をお伺いいたします。　また、高齢の方がスポーツを始めるきっかけ、これがまた難しいんですね。体を動かしたいけれども、何をしたらいいのか。どこに行けばいいのか。どんな団体が何のスポーツをしているのか。行ったところで自分にできるのか。経験者だらけで足を引っ張るのが怖いと、どうこう考えているうちに結局そのままになってしまったということをよく聞きます。学生でも、興味があっても最初は自分でできるのかなと。怖い先輩がいないかなとか、部活に入部するのも勇気が必要です。恐らく皆さんもそうだったかと思います。本市は先月10月から市民の皆さんのスポーツ、運動、健康づくりのきっかけをお手伝いするスポーツ相談窓口を開設しました。開設したばかりではありますけれども、高齢の方に対しどのような案内をしているのか、どのような相談があるのかお伺いさせていただきます。　続いて、スポーツに関してもう１点伺います。ｅスポーツについてであります。課題もまだまだあると思いますが、本市もｅスポーツの導入、こちらは評価するところであります。先日、田無のアスタセンターコートで行った介護の日のイベントにお邪魔し、ｅスポーツ──今回は太鼓の達人のゲームでしたけれども、子どもから高齢の方まで世代を超えて皆さん一体になって楽しんでいるのを拝見させていただきました。まずはこれまでの実施状況、参加された方の御意見等がありましたらお聞かせください。　次に、ペットとともに暮らせる高齢者施設についてです。先日、横浜市にあります特別養護老人ホームで動物と入居者が同居し触れ合う映像を目にしました。入居者さんにはとても好評で、ふだんだと見られない生き生きとした表情が見られ、動物と接することで認知症の方も一時的に意識が覚醒するそうです。入居者さんは基本、誰かしらのサポートを受ける立場ですが、動物に対してはサポートする立場になり、「私が世話をしなくては、遊んであげないと」と様々な行動に移そうとするそうです。それを続けると自分は必要とされているという充足感が得られ、何かをしようという意欲が高まり、認知症のリスク軽減につながるとされております。また、健康促進につながる面もあります。動物と遊んだり世話をすることで体を動かし、健康促進にもつながります。座ったままでもボールや猫じゃらしなどで遊ぶことで腕の筋肉が鍛えられます。地域の子どもたちが施設に遊びに来たりもして、入居者さん、子どもたち、動物、皆一緒になって遊んでいるそうで、地域とのかけ橋の役割も担っているそうです。課題は様々あるかと思いますが、すばらしい取組かと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。　次に、ひとり暮らし高齢者について伺います。またかと思われるかもしれませんが、しつこく何度も聞かせていただきます。国の高齢社会白書の令和４年版では、65歳以上の独り暮らしの方は男女ともに増加傾向にあり、昭和55年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でしたが、令和２年には男性15％、女性22.1％という結果が示されております。私も地域を回らせていただく中で男性よりも女性の独り暮らしの方と多く接することがあり、泉町のある一帯ではシルバー通り、シルバー孤独地帯と呼ばれる場所もありました。独りで暮らす不安というのは我々が思っている以上に深刻だと改めて感じております。男性の独り暮らしについては65歳以上の15％いらっしゃるところですが、なかなか接する機会がなく、直接お声を聞くことが少ない状況ですので、市として調査をし、積極的にアプローチしていくことが必要であります。独り暮らしで元気に生き生きと暮らしていらっしゃる方、今は独りでも大丈夫といった方も年齢を重ねていくうちに身体状況に変化があったり周辺に変化があったりと、高齢になればなるほどちょっとした変化で身体的、精神的にダメージを受け、一旦落ちてしまうとなかなか元気な状態に戻ることが難しいです。そこで、独り暮らし高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるために市として行っている取組の現状を改めてお聞かせください。　また、国は本年６月にデジタル社会の実現に向けた重点計画のほか、デジタル格差対策に関する各種戦略を閣議決定し、デジタル活用の推進が加速しております。私はこれまでこの４年間、ＩＣＴやＡＩによる高齢者の見守りの導入についてずっと提案をしてまいりました。市の検討状況をお聞かせください。　次に、高齢者のデジタル活用と就労支援についてであります。高齢者のデジタル機器の活用は午前中に後藤ゆう子議員からもありましたけれども、私もこれまで一般質問、予算特別委員会の場でも質疑等してまいりました。年齢階層別でインターネットの利用状況を見てみますと、13歳から59歳までの方は90％を超えております。60歳から69歳までは76.6％、70歳から79歳までは51％、80歳以上は21.5％となっております。毎年少しずつ増えてきているのかなという印象ではありますけれども、まだまだこれで満足してはなりません。現に高齢者のネット利用目的はメールの送受信がほとんどであります。市やシルバー人材センターさんでもパソコン・スマホ教室を行っているのは認識しておりますけれども、仮にそこで興味を持ったとして、いざ購入となったとき、決して安い買物ではありません。高齢の方がスマホやタブレットを購入する際、その費用を補助する動きが全国各自治体で広まっております。災害時の情報格差をなくすため、フレイル予防にもつなげるため、本市も参考にすべきであります。見解をお伺いいたします。　次に、高齢者の就労について伺います。高齢者が働く理由は、収入面の不安解消や生きがいを得るため、生活にめり張りをつけるためと様々であります。昨年４月に施行されました改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの定年の引上げや継続雇用制度などを行う努力義務が新設された関係で、今改めて高齢の方の就労が注目されております。しかしながら、年齢的にできる仕事も限られており、仕事探しが難しいのが現状です。まずはシルバー人材センターの登録者及び仕事の依頼の状況についてお聞かせください。　大きく２点目、Ｊアラート発動時の対応について伺います。今年に入り北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのが40回近く、約90発に上ります。過去最も多かった2019年の25回を既に大きく上回り、そのペースはかつてない頻度であります。日本を直接攻撃する可能性は低いと見られておりますが、いつ何が起きるか分かりません。Ｊアラート自体、10月４日に出された際には関係のない東京の離島の地名が表示されるミスが発生し、さらに11月３日には発動の時点で既に日本の上空を通過すると予測された時間を過ぎており、実際には通過しなかったと後に訂正する事態になり、情報の速さや正確さに疑問があります。これは国の問題ではありますけれども、今回は、市が発動時どのような対応をすべきなのか、市民はどのような対応をすべきなのか、その辺りをお聞かせください。　３点目、コロナ禍における緊急時の移送方法について伺います。このコロナ禍で発熱等で自力で移動が困難な方は多くいらっしゃいます。タクシーを呼ぶにも、もし自分がコロナだったら運転手さんに迷惑をかけてしまうと思う方もいるようで、そもそも時間帯によってはタクシーがつかまらないときがあります。知り合いに連絡をして病院へ連れていってもらうわけにもいきません。そんなときはやはり救急車を呼ぶべきかと思いますけれども、このコロナ禍でまた様々なルールがあるかと思います。まずはコロナ禍で救急車を呼ぶ際の一般的なルールに基づいた流れをお示しください。　最後、４点目、市指定のごみ袋の品薄状態についてであります。初日に田村議員からも質問がありましたけれども、再度、原因と今後の対策について伺います。　以上、１回目の質問であります。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 31: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、高齢者スポーツについてお答えいたします。85歳以上の方のスポーツ施設の御利用につきましては、スポーツセンターや総合体育館での温水プールやトレーニング室などの個人利用を無料としており、昨年度では延べ800名以上の方に御利用いただいております。65歳以上の方の御利用につきましても、シルバーウィークとして年４回、１回当たり２週間から１か月程度の期間で、個人利用に加え体力向上教室の利用を無料としており、昨年度では延べ3,600名以上の皆様に御利用いただいております。年間を通じた無料での御利用につきましては、具体的な予定はございませんが、次期指定管理期間におきましてもこうしたサービスの継続が提案されております。　次に、スポーツ相談窓口につきましては、高齢者の方からも御相談を頂いており、スポーツや運動をしたい方や体力をつけたい方への教室や運動サークルの御紹介を行うなど、御利用いただいた方からは好評を得ているところでございます。今後につきましても高齢者の方がスポーツを行うための支援を行ってまいります。また、本年度は高齢者の方のフレイル予防の取組としてｅスポーツ事業を開始したところでございます。これまでの取組としましては、７月に健康デジタル指導士養成研修を行い、10月からｅスポーツを活用した健康ゲーム講座を行っております。健康ゲーム講座の実施に当たりましては、養成研修を受講された市民の方を健康デジタル指導士として任命し、講師を担っていただいております。通いの場等への出張講座として実施する中で、体を使った太鼓ゲームやレーシングゲームなどを行い、参加された高齢者の方からは、楽しかった、久しぶりに緊張した、またやりたいなどの御感想を頂いております。楽しさや点数などの要素を取り入れる中で高齢者の皆様の新たな地域交流のきっかけを御提供する取組として、引き続き事業の拡充を検討してまいります。　次に、ペットとともに暮らせる高齢者施設についてお答えいたします。ペットと触れ合うことは高齢者の皆様に様々な健康効果をもたらすものと認識しております。令和４年２月には、国立環境研究所及び東京都健康長寿医療センターの研究チームが日本の高齢者１万人以上を対象に実施した調査によりますと、犬を飼っている人は飼ったことがない人に比べ、介護が必要になったり亡くなったりするリスクが約50％低くなることが判明したとする結果も見られるところでございます。このことは、高齢者の方がペットの名前を呼んだり話しかけたりすることにより発語の機会が与えられ、認知症予防につながる効果が見込まれることなどによるものと考えております。引き続き健康応援都市の実現、健康寿命の延伸に向け、様々な情報を注視してまいりたいと考えております。　次に、ひとり暮らし高齢者についてお答えいたします。今後、高齢者世帯、特に高齢者単独世帯の増加が見込まれる中、地域における見守りはさらに重要になるものと認識しております。令和３年度に行った３年に１度の75歳以上の高齢者の方の生活状況調査の中で把握いたしました独り暮らしの高齢者の方について、地域包括支援センター職員や民生委員の方などが連携を取りながら気になる高齢者の方にお声をかけるなど対応を図っているところでございます。また、高齢者の方が地域の中で安心して暮らせるよう、ささえあいネットワーク事業により地域住民の方や事業所などとも連携し地域での見守り活動を行っているほか、高齢者見守り配食サービスや高齢者緊急代理通報サービスも実施しているところでございます。お声がけの中では、独り暮らし高齢者の方が孤独を感じることのないよう、通いの場や地域活動への参加を促し、頼れる、相談ができる仲間づくりにつながるよう取組を行っております。引き続き、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、在宅での生活を支える取組、また、地域の皆様で支え合うまちづくりを推進してまいります。　次に、高齢者のデジタル活用についてお答えいたします。高齢者のデジタル活用につきましては、国においてデジタル活用共生社会の実現やデジタル田園都市国家構想において、誰一人取り残されないデジタル社会の取組の中で様々な支援策が進められているところでございます。高齢者デジタルディバイド解消に向けた実証事業として、スマートフォンを無料で貸し出し、機器やアプリの活用を支援する取組でありますとか、スマートフォン購入補助の取組を実施している自治体があることは承知しております。本市におきましては、令和３年度から東京都と連携し、スマートフォンの利便性や相談窓口の周知等に加え、スマートフォン体験会、相談会も実施しております。また、本年度はｅスポーツを活用した健康ゲーム講座の中でも高齢者の方のデジタルディバイド対策のための啓発、支援活動を行うこととしております。　次に、Ｊアラート発動時の対応についてお答えいたします。ミサイル攻撃などの武力攻撃事態や大規模集客施設等への攻撃などの緊急対処事態が発生した場合につきましては、西東京市国民保護計画に基づき対応することとしております。市の役割といたしましては、国の発令や指示に基づき、警報内容の伝達や市民の避難誘導、安否情報の収集や救護のほか、退避の指示や警戒区域の設定などを担うこととなります。また、国からの緊急情報につきましては、全国瞬時警報システムＪアラートを活用し、防災行政無線や緊急速報メールなどを通じ市民の皆様へ伝達することとなります。また、迅速な情報伝達等により被害を最小限にとどめることが重要であるため、Ｊアラート放送時における市民の皆様の避難行動としましては、例えば屋外にいる場合は、落ち着いて直ちにできるだけ近くのコンクリート造りの堅牢な施設等へ避難をしていただくこととなります。武力攻撃事態の際は、国や東京都、関係機関等と相互に連携を図ることが重要であると考えており、今後も国や東京都の動きに注視しながら国民保護に万全を期してまいりたいと考えております。　次に、コロナ禍における緊急時の移送方法についてお答えいたします。東京都内において、令和３年の救急車の出場頻度は44秒に１回、救急車が出場してから現場に到着するまでの時間が平均で６分29秒と公表されております。東京都は、コロナ禍におきまして、通常の救急体制に加えて新型コロナ疑い救急患者の東京ルールを定め、新型コロナ疑いの救急患者を円滑に受け入れる体制を確保しております。東京ルールでは、新型コロナ疑いの救急患者を積極的に受け入れる医療機関を新型コロナ疑い救急医療機関として指定し、必ず受け入れる医療機関を地域救急医療センターとして指定し、救急医療の体制を確保しております。地域救急医療センターでは、救急隊からの受入れ要請に対し、365日24時間必ず受け入れること、新型コロナ疑いの救急患者の担当医師を配置すること、必要に応じて転院、搬送先を調整することなどにより、救急隊と医療機関が連携して患者の命を守る仕組みが構築されております。なお、都内におきましては、公益財団法人東京防災救急協会等が主催する感染対策講習を受講した事業者が運行するタクシー等もあると伺っております。　最後に、市指定ごみ袋の品薄状態についてお答えいたします。指定収集袋の品薄状況につきましては、製造工場において新型コロナウイルスの第７波の感染者や濃厚接触者の影響により製造工場での生産能力が落ち込んだため、通常の生産量を維持することができなくなったことが大きな要因でございますが、製造工場での生産は続いており、順次販売店へ納入を行っているとの報告を受けております。市の現在の状況といたしましては、数量や地域の偏りを防ぐよう、また、早期に納品できるよう、委託事業者と毎日調整等を図るとともに、11月より新たな製造工場において可燃ごみ・不燃ごみ兼用40リットルのごみ袋を生産するなど、早期の安定供給に努めております。あわせて、市民の皆様方からのお問合せに対しましては、御自宅から近い販売店の在庫を確認し、折り返し御連絡を差し上げるなどの対応を取っているところでございます。引き続き、市民の皆様に御不便をおかけしないよう丁寧な対応を図るとともに、早期の安定供給の実現に努めてまいります。 32: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　ひとり暮らし高齢者について、市長に補足してお答えします。高齢者の見守りにおきましては、民間会社が提供するセンサー機器などのＩＴ技術や先進的なＡＩを活用したサービスが展開されており、高齢者への支援事業の中で導入する自治体が都内であることは把握しております。また、本年６月７日にはデジタル社会の実現に向けた重点計画やデジタル田園都市国家構想基本方針等が閣議決定され、先ほど市長からも御答弁させていただきましたが、現在様々な取組の中でスマートフォンやＡＩを活用した高齢者の見守りサービスの実証実験等も複数行われております。今後、高齢者の皆様の生活の中でも、デジタル機器やデジタルサービスに触れることが増えていくものと認識しております。なお、民間会社が提供するＩＣＴを活用した高齢者の見守りにつきましては多種多様なサービスがございます。本市におきましても既に比較的安価で利用できる仕組みもございますので、引き続き調査研究してまいります。 33: ◯健康福祉部長（佐藤謙君）　高齢者の就労支援につきまして、市長に補足して御答弁申し上げます。現在のシルバー人材センターの状況でございます。登録されている会員の方の人数に対し仕事の依頼は多く来ているということでございます。そのような中ではございますが、仕事の内容によっては会員の方への御紹介が難しいケースもあるとのことでございまして、シルバー人材センターの事務局により鋭意調整を実施され、できる限り仕事に結びつくよう対応されていると伺っているところでございます。 34: ◯11番（佐藤大介君）　御答弁ありがとうございました。それでは、ここから順不同でありますけれども、一問一答でお願いいたします。　まずはごみ袋の品薄の件でありますけれども、これ、昨日の田村議員の質問で何点か分かったところなんですが、もう何点かお伺いさせていただきます。新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者の影響により製造工場の生産能力が落ち込んだということは分かりました。では、この品薄の状況を市が把握したのはいつ頃なのかというところをお伺いさせていただきます。また、ホームページを見ますと、安定供給を図るため、従来の工場とは別の工場から供給を開始したとも載っていますけれども、この件に関して新たな予算措置等はあるのかどうかお聞きいたします。 35: ◯みどり環境部長（白井一嘉君）　市指定ごみ袋の品薄状態についての再質問にお答えいたします。生産工場での生産力低下の原因を市が把握したのは９月下旬でございます。製造工場での生産は続いており、順次販売店への納入もしていたことから、市民の皆様へのお知らせの時期については慎重に判断し対応するとともに、現在は適宜ホームページ等で情報提供を行っているところでございます。早期に安定供給をするため、従前と異なる工場での製造につきましては委託契約の範囲内で実施しており、新たな予算措置につきましては発生しておりません。 36: ◯11番（佐藤大介君）　市が把握したのが９月の終わりとのことでしたけれども、では、生産能力が落ちるであろう、そういう状況に現場が陥ったのは、これはいつ頃なのかというのをお聞きいたします。　また、市民の方へのお知らせの時期については慎重に判断をしたと御答弁がありましたけれども、各商店が売り切れとなって、どこに行っても見つからない状態で、現になかったわけですから慎重にしている場合じゃないと思うんですね。これ、市にも結構な問合せがあったんじゃないでしょうか。今後は市民の皆さんへの周知は本当にしっかりしていただきたいですし、皆さん困って関心があるわけですから、ホームページのトップに分かりやすいように現状を載せておくべきだと、これは意見を言わせていただきます。１点質問をお願いいたします。 37: ◯みどり環境部長（白井一嘉君）　再質問にお答えいたします。製造工場での生産力低下の原因は、新型コロナウイルスの第７波の感染者や濃厚接触者の影響でございます。大体８月から９月にかけて生産能力に影響があったと委託事業者から報告を受けているところでございます。 38: ◯11番（佐藤大介君）　８月から９月にかけて報告があったとのことで、市から委託されているわけですから、そうなった時点ですぐに、もう少し早く現場から報告をもらっていればここまでになる前に対応できたんじゃなかろうかというところですね。ちなみに、工場から市へのそういった報告義務というものはないのでしょうか。こちらを教えてください。 39: ◯みどり環境部長（白井一嘉君）　指定収集袋につきましては、販売店からの注文に対応できるように準備するのが原則ではございます。ただ、新型コロナウイルス感染症のような特別な事案の場合にはすぐ対応できるよう、今後、委託事業者と調整をしてまいりたいと考えております。 40: ◯11番（佐藤大介君）　分かりました。これ、また同じようなことが起きないとは限りませんので、ぜひ報告義務は設けていただきたいと思います。　ごみ袋の品薄は、本市だけではなくて、全国ですかね。広島県の呉市さんでは、燃えるごみを出す際は、指定袋のほか市販の透明・半透明の袋も使用できますという臨時措置を設けました。10月３日から11月30日までこの措置を続けるそうなんですけれども、こういう状況で、今後、本市はこういったお考えはあるのかどうか、その辺りの見解をお伺いいたします。 41: ◯みどり環境部長（白井一嘉君）　同様の状況にある地方公共団体の一部には、議員おっしゃるとおり、市販の袋も使えるようにしていることは認識をしているところでございます。ただ、現在はまず安定供給できるようにしっかりと努めながら、引き続き委託事業者と日々協議、調整を継続してまいりたいと考えております。 42: ◯11番（佐藤大介君）　分かりました。今回これは誰が悪いとかはないので、市として今後ぜひ安定供給できるように努めながら、呉市さんのような柔軟な対応も視野に入れて市政運営に努めていただきたいと要望させていただきます。こちらは終わらせていただきます。　次に、高齢者施策についてでありますが、まず高齢者スポーツについてです。御答弁いただきましたけれども、やはりどうも85歳以上というのは現実的ではないなと感じるんですね。85歳以上でプールやランニング走路で運動できる方はどのくらいいるものなんでしょうか。（「いるよ。バレーボールやっているよ」と呼ぶ者あり）いますよ。確かにそれはいるんですけれども、確かに元気な高齢の方はたくさんいらっしゃる。全員が全員そういうわけじゃないんですね。85歳から無料、これも確かに大事なんですけれども、もう少し若いうちから日常的に運動を取り入れた生活にしてフレイル予防の意識を高めてもらうことが、これが大切だと思っております。施設無料の対象者を85歳以上とした根拠をお伺いさせていただきます。また、市内の85歳以上の方は今市内に何人いらっしゃるのかということが分かれば教えてください。　本市はフレイル予防に力を入れている市ということは有名でありますけれども、フレイル予防に対する本市の基本的な考え方を改めてお聞かせください。 43: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　スポーツ施設における85歳以上を無料としている根拠でございます。85歳以上の方々に対します施設の無料利用につきましては、高齢者の方々にスポーツの参加機会を提供するため、現行の指定管理期間以前から継続されているもので、指定管理者におきまして現在各年度の事業計画書に基づき実施されているものでございます。なお、85歳以上の方の人口でございますが、本年11月１日現在で9,952人となっております。 44: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　フレイルについてお答えさせていただきます。フレイルとは、元気な状態と介護が必要な状態の中間の状態を言い、年を重ねて心身の活力が低下した状態のことを指し、より早くフレイルの状態に気づいて日常生活を見直すことにより、元気な状態を長く維持することや元気な状態に戻すことができるものでございます。第８期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画ではフレイル予防の推進を掲げているところでございまして、介護の一歩手前のフレイルの段階から予防の取組を促進し、栄養、運動、社会参加に一体的に取り組むことで高齢者の皆様の健康寿命の延伸を目指しているところでございます。団塊の世代の皆様が75歳以上の後期高齢者となる2025年、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えまして、フレイル予防、介護予防の取組は地域包括ケアシステムを推進する中で重要な取組であることから、引き続きフレイルチェックのほか様々な取組を効果的に実施してまいりたいと考えているところでございます。 45: ◯11番（佐藤大介君）　分かりました。市内在住の85歳以上の方は9,952人いるとのことで、昨年度85歳以上の方がスポーツセンター、総合体育館を無料利用したのが延べ800人以上とのことでしたけれども、この9,952人中何人の85歳以上の方が利用しているのかというところ、これ、分かれば教えてください。　また、高齢者の方々にスポーツの参加機会を提供するための施設無料利用とのことですけれども、であるならば、やっぱり一般的に高齢者といえば65歳以上なわけで、本市のフレイル予防に対する基本的な考え方も、栄養、運動、社会参加に一体的に取り組むことで高齢者の健康寿命の延伸を目指すということですから、この年代からしっかりとフレイル予防を行っていくという意味でも無料の利用対象年齢をやはり引き下げるべきと考えますが、これは指定管理者どうこうではなくて、市としての見解を改めて伺います。 46: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　最初に、85歳以上の方の個人別の集計でございます。こちら、大変申し訳ございませんが、個人別の集計は行ってはおりません。65歳以上の施設利用の年間を通じた無料対応につきましては、具体的な予定はございませんが、シルバーウィークとして年間80日間で3,600名以上の方が昨年度御利用されており、次期指定管理期間におきましてもこうしたサービスの継続が提案されているところでございます。本市といたしましても、引き続き高齢者の方々がスポーツを行うための御支援に努めてまいりたいと考えております。 47: ◯11番（佐藤大介君）　分かりました。ありがとうございます。近隣市を調べますと、例えば東久留米市さんでプールを利用しますと、西東京市在住在勤で60歳以上で２時間で200円。これが西東京市ですと同じ条件で２時間400円。トレーニング室の利用を見ても、東久留米市さんは60歳以上、２時間利用で200円、西東京市は２時間300円。西東京市民なのに、西東京市ではなく東久留米市で利用するほうが安くなっていると思うんですね。西東京市内の施設なのであれば西東京市民が安く気軽に利用できるようにしていただきたいと、これは強く要望させていただきます。今回はこれは終わらせていただきます。　続いて、ｅスポーツですが、現在市が主体となり様々なイベントや通いの場等への出張講座を行っておりますけれども、今後の展開をお聞きいたします。施設等に対して機材の貸出し等を行っていくのか。また、目標があればさらに楽しく真剣に継続していただけると思いますけれども、ｅスポーツ大会などの開催など検討されているのか教えてください。 48: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　ｅスポーツについてお答えします。本年度、高齢者の皆様のフレイル予防の取組として開始しましたｅスポーツ事業につきましては、現在、通いの場等への出張講座を中心として実施しているほか、11月16日に開催いたしました介護の日のイベントにおきましても、「ｅスポーツを体験しよう！」と題しまして会場にいらした市民の方に御参加いただいたところでございます。今後につきましては、出張講座のほか市報等により参加者を募集させていただき、福祉会館等で行う講座も予定しております。楽しさや点数などの要素を取り入れる中で高齢者の皆様の新たな地域交流のきっかけを御提供する取組として、引き続き本事業の拡充を検討してまいります。 49: ◯11番（佐藤大介君）　分かりました。ｅスポーツ事業はこれからですので今後注視していきますけれども、高齢の方の脳の活性化、運動不足防止にしっかりとつながるように、飽きてしまってもうやめたとかならないような様々な工夫をしていっていただきますようお願いを申し上げます。終わります。　高齢者のひとり暮らしについてであります。今後、高齢者世帯、高齢者単独世帯の増加が見込まれる中、地域における見守りはさらに重要になると。ＡＩ等を活用した見守りも大切ですけれども、確かに地域の見守りも大切というのはもちろん理解はいたします。では、民生委員の方の人数の推移が今分かれば教えてください。全国的にも民生委員さんの数が減っていると聞きました。本市は現在民生委員さんの数が足りているのかというところですね、お聞きいたします。　また、市長の答弁にもありましたけれども、ささえあいネットワーク事業により地域での見守り活動を行っていることは認識しておりますけれども、ささえあいネットワーク事業の実績ですね。まずは独り暮らし高齢者世帯数をしっかり市は把握しているのか。そして、協力員等の人数、実働人数などを詳しく教えてください。 50: ◯健康福祉部長（佐藤謙君）　御答弁申し上げます。民生委員の人数の推移についてでございます。定数が147人とされる中、各年度末の人数でございますが、令和元年度では144人、令和２年度では147人、令和３年度では146人という状況になっております。 51: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　独り暮らし高齢者につきまして再質問にお答えします。ささえあいネットワーク事業における令和３年度の登録数につきましては、ささえあい協力員は1,474人、ささえあい協力団体は279団体、ささえあい訪問協力員は338人、ささえあいメール見守り協力員は27人でございます。また、ささえあい訪問サービスの利用者は111人で、利用者１人につき複数の訪問協力員が関わり、見守り、訪問をしているところでございます。令和３年度は転出や死亡等により23人が退会され、24人の方が新規に登録されております。令和２年国勢調査の結果によりますと、本市の高齢者単独世帯数は１万1,202世帯で、前回の調査から1,512世帯増加しており、高齢者世帯のうち単独世帯の占める割合は平成27年の34.5％から令和２年は36.9％に増加しているところでございます。 52: ◯11番（佐藤大介君）　分かりました。ありがとうございます。東京23区における65歳以上の孤独死の件数は、2003年には1,441人だったものが2020年には4,207人と３倍近くまで増えているんですね。また、性別では男性のほうが孤独死をする方が多いというデータもあります。本市は孤独死の件数や原因等を把握されているのか伺います。 53: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　お答えさせていただきます。東京都福祉保健局東京都監察医務院のホームページでは、統計データベースにより東京都区内における65歳以上の独り暮らしの者の自宅での死亡者数は公表されておりますが、多摩26市についてのデータはございません。また、同統計による令和２年の独り暮らしの者の死因について、65歳以上の方では循環器系の疾患が最も多くなっております。 54: ◯11番（佐藤大介君）　分かりました。把握は今のところ難しいということは分かりましたけれども、私が昔警備会社で働いている頃に学んだのが、なぜ機械警備が必要なのかというところであります。どれだけ気を張って頑張っても、24時間365日隅々まで人の目で監視はできないからです。人の目が行き届かないところをカバーしてくれるのが機械であって、見守りにおいて人の目が行き届かないところがどうしてもあります。機械で見守りができれば孤独死を減らすことが確実にできます。人生の最期を孤独に亡くなっていくこと、これを一件でも減らしたいんです。私個人でもそういった現場に鉢合わせたことが２回もあるということは、やはりこれは氷山の一角ということなんですね。地域の見守りプラス、本市におきましても比較的安価で利用できる仕組みもあるとの御答弁でしたので、そういった事業者と連携して、何度も繰り返しになりますけれども、高齢者の見守りにおけるＩＣＴの活用をぜひともお願いいたしまして、今回は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　続いて、Ｊアラートの発動時の対応です。屋外にいる場合はできるだけ近くのコンクリート造りの堅牢な施設へ避難していただくということなんですけれども、どうしてもイメージがあまり湧きません。いざというときに本当に正しく避難できるのかどうか。では、ミサイル攻撃があった場合の緊急一時避難施設として市は何か所指定しているのでしょうか。そのうち身を守るのに特に有効とされる地下施設は何か所あるのかお聞きいたします。　もしミサイルが落下したという情報が流れた場合は同じような避難行動でいいのかお示しください。　子どもたちの対応としまして、Ｊアラート発動時にどのような指導を行っているのか。学校にいるときとか登下校時Ｊアラートが発動した場合の指導、そして避難訓練等は行われているのかどうかお聞きいたします。 55: ◯危機管理担当部長（伊田昌行君）　Ｊアラート発動時の対応についての再質問にお答えいたします。ミサイル攻撃などがあった場合の緊急一時避難施設といたしましては、西東京市国民保護計画において、学校施設や公共施設、保育園等の65か所を指定しており、そのうち地下施設は６施設となっております。　ミサイルが発射されたという情報伝達があった場合につきましては、直ちに建物の地下に避難し、もし建物等に逃げられない場合には物陰に隠れて身を伏せ、頭を守ることで少しでも身の危険を遠ざけることが重要となっております。さらに、ミサイルが落下したとの情報伝達があった場合、その後の状況に応じて他の安全な場所に避難が必要なときには、市や警察、消防等の避難誘導に従って市内の避難所等に避難をしていただくことになります。国民の保護に関する訓練につきましては、これまで主に大規模テロを想定した訓練を行ってまいりましたが、今年度に入りミサイル攻撃への脅威が高まっているなどのことから、引き続き、市報やホームページでの情報提供とともに、東京都や近隣自治体などの取組を参考にしながら、どのような訓練ができるのか調査研究してまいりたいと考えております。 56: ◯教育部長（松本貞雄君）　Ｊアラート発動時の学校の対応についてお答えいたします。市内の各学校におきましては、児童生徒が災害から自らの命を守るべく安全な行動を取る能力、それから態度を育てることを狙いといたしまして、８月を除く年間毎月11回、幅広い想定での避難訓練を実施しているところでございます。現在Ｊアラートに特化した想定での避難訓練を実施している学校はございませんが、竜巻などの数分で被害を受ける状況を想定した避難訓練を実施しており、そちらと類似した内容になると考えております。具体的には、身に危険が迫るような緊急時に屋外にいる際には建物や地下に退避したり、屋内にいる場合には窓のそばから離れた場所へ移動したり、身を伏せて頭を守ったりするなどの指導を行っているところでございます。 57: ◯11番（佐藤大介君）　分かりました。もう時間がありませんので、最後、意見を述べさせていただきますけれども、福岡市では国と連携した大がかりな訓練等も実施しております。Ｊアラートを受けたときどう行動するのかというのは具体化していくことが今後大切ですので、家の中で一番強い場所というのはトイレやお風呂、さらに言うとバスタブの中に深く入り込むとか、地震や津波、台風などとは違った避難が必要となるということをお一人お一人に認識していただくためには訓練は必要と思いますので、今後検討をお願いいたします。 58: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、佐藤大介議員の一般質問を終わります。　次に、森しんいち議員に一般質問を許します。　　　　　〔22番　森しんいち君登壇〕 59: ◯22番（森しんいち君）　議長の御指名を頂きましたので、一般質問を始めさせていただきます。　通告の１番、道路行政（警察との連携）について。(1) 住宅地の制限速度について。前回の第３回定例会でも取り上げましたが、市内には他市につながる主要道路以外に、住宅地の生活道路など車両が通行できる道路はたくさんあります。主要道路の制限速度はそのほとんどが時速30キロ以上ですが、主要道路に比べて狭い住宅地内の道路であっても時速30キロ規制の道路があります。住宅地内の道路は歩道も設置されていない上に子どもたちの通学路である場合も多く、夕方になると道路で遊ぶ子どもたちもいます。そのようなことから、主要道路以外の住宅地内の道路は全て時速20キロ規制とすべきと考えますが、市として警察へ申入れなど協議はできないのか見解を求めます。　(2) 新規住宅地域における通学路について。道路に隣接した農地が新規に住宅開発された場合など、住宅が道路ぎりぎりに建てられて歩道が設置されていない場合が多く、新しい住宅地は若い御夫婦が入居するケースが多く、子育て世代が多い。住宅地として開発する時点で通学路の検討をすべきであると思いますが、新たにできる住宅地側に歩道があるかないかは通学時の子どもたちの安全確保の観点から重要であると思います。開発時に事業者へ指導することができないのかお伺いいたします。　(3) カーブミラー設置基準について。丁字路や交差点、曲がり角など見通しの利かない場所であっても設置基準に適合しないためにカーブミラーを設置できない場合があります。西東京市における道路反射鏡の設置基準はどのようなものかお尋ねいたします。　(4) スクールゾーン規制時間帯におけるタクシー乗り入れについて。スクールゾーン内に居住している住民の中には高齢者や足腰が悪く歩行が困難な方もいます。これらの方が病院などへ行く際にタクシーを家の前まで呼びたいが、スクールゾーンにより車両通行禁止の時間帯はタクシーが入ってこれません。何か対処方法があるのかお伺いいたします。　(5) 歩車分離式信号について。子どもたちが毎日通う通学路には場所によっては信号機のある交差点がありますが、通学路にある信号機は、歩行者の安全を考えると、できる限り歩行者が通行するときは全ての車が停止する歩車分離式信号機にすべきと思いますが、見解を伺います。　大きな２番、市内の古いブロック塀、万年塀の現状及び今後の対策について。これまでも耐震改修等事業としてブロック塀等安全対策促進助成が行われてきました。本助成制度につきましては、一件でも多くの所有者の方に活用していただけるように、本年度の当初予算では対前年度比216万円の増額予算が計上されました。そこで今回の質問でありますが、田無町にあるふれあいのこみちとやすらぎのこみちの両脇に立つブロック塀や万年塀についてです。以前に比べますと大分減ってきていますが、まだまだ古く背の高いブロック塀や万年塀が多く存在します。ふれあいのこみちとやすらぎのこみちは車が通らないために多くの市民が安心して利用していますが、そもそも道幅が狭く、地震等でこれらの塀が倒壊した場合には歩行者の逃げ場がなく、命に関わる大災害となることが予想されます。ブロック塀や万年塀の所有者に対してブロック塀等安全対策推進助成制度を紹介するなど、個別に協議する必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　大きな３番、使用していない市内の共同ごみ集積所について。西東京市は、ごみの有料化に伴い、一部マンション等の集合住宅を除き、ごみの集積方法が戸別収集になりました。戸別収集となったことで市内の至るところに点在するごみの集積所もその役目が終わり、看板等により不法投棄を禁止し、何も利活用されることなく残っている状況です。今後もごみ集積所として再度使われることは皆無と思われます。ごみ集積所は開発等で設置され、市へ提供された市有地であるものや、開発地域の住民が共同で所有している民有地などがあります。設置場所についても、公園等の公共用地に隣接しているものや住宅等に隣接しているものなど、その形態は様々です。公園等では、子どもがブロックの囲いに登ったり、ボール使用を禁止している公園で野球やサッカーボールの的当てとして遊ぶなど、子どもたちにとって危険な存在となっている場所もあります。また、住宅と地続きのために市民が買取りを希望している場所もあります。今年の第２回定例会でも質問していますが、改めて今後の活用方法について市長のお考えを伺います。　４番、建設キャリアアップシステム、公共工事への導入について。2018年第２回定例会で初めて建設キャリアアップシステムを取り上げました。同じく2018年の第３回定例会では、「公共工事請負事業者に、建設キャリアアップシステムへの登録及びカードリーダー設置を促すことを求める意見書」が全会一致で可決され、国へ提出することができました。当時、国によりますと、こうした取組は全国でも初であり、それだけ西東京市は先駆的に取り組んでいたわけです。その後、西東京市では2019年７月からホームページで周知し、入札参加者に対して配付している依頼文の中で建設キャリアアップシステムに登録することを促しています。2020年２月には総合評価の反映について入札監視委員会の学識経験者へ意見を聞くなど、前向きに取り組んでいただいておりました。国土交通大臣はつい先日、2022年11月15日の閣議後の会見で、建設キャリアアップシステムの技能者登録数が10月末の時点で約102.4万人に達したことを発表しました。建設技能者は全国で300万人ですので、３分の１の技能者が既に登録したことになります。このように着実に技能者登録数は伸びていますが、その一方で事業者の登録及び工事現場での運用がいま一つ伸びておりません。普及が進まない理由の１つに公共工事における建設キャリアアップシステムの運用実績がほとんどない状況が原因であると私は考えますが、市長の御見解を求めます。　最後の質問です。５番目、インボイス制度開始に向けた中小事業者への市の取組について。西東京市議会において、今年の第２回定例会において、議員提出議案第４号　消費税のインボイス制度の再考を求める意見書が挙手多数で可決いたしました。インボイス制度開始に向けた中小事業者への現在の市の取組状況についてお伺いいたします。

　以上、１回目の質問とさせていただきます。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 60: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、住宅地の制限速度についてお答えいたします。市内の生活道路において自動車等の最高速度が20キロメートル毎時の規制が指定されている路線があることは認識しております。しかしながら、改めて田無警察署へ確認いたしましたところ、警察庁が定める交通規制基準では原則として30キロメートル毎時未満の最高速度は指定しないことと規定されており、また、今後市内で指定する予定はないことも伺っております。住宅地内の生活道路の交通安全対策につきましては、引き続き田無警察署と連携しながら、現地の交通状況を勘案し必要な対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、新規住宅地域における通学路についてお答えいたします。人にやさしいまちづくり条例では、都市計画法第29条に規定する東京都知事の許可を要する開発行為で開発区域に市道が接する場合は、市道の中心線から３メートルの範囲までの部分を既存の道路と同等以上の構造で拡幅整備することが規定されております。また、その他の一定規模以上の開発事業で開発区域に市道が接する場合は、市道の中心線から３メートルの範囲までの部分を公開空地として地上構造物を設けないことが規定されております。市といたしましては、通学路に指定されている市道の沿道で開発事業が行われる場合は、人にやさしいまちづくり条例の規定にのっとり、開発事業者に対しまして必要な道路整備を指導していくものと認識しております。　次に、カーブミラー設置基準についてお答えいたします。カーブミラーの設置につきましては、西東京市道路反射鏡設置基準に基づき判断しております。設置する箇所につきましては、原則市道で、信号機がなく、特に視認性の悪い箇所となっております。　次に、スクールゾーン規制時間帯におけるタクシー乗り入れについてお答えいたします。一般的にスクールゾーンなどの車両通行禁止となっている道路を通行するためには、車両を特定した上で警察署長から許可証の交付を受けるものとされております。車両通行禁止の道路沿道にお住まいの歩行困難な方がタクシーを利用する場合につきましては、田無警察署に確認したところ、許可証を交付する車両を事前に特定できないことから、歩行困難な方に対し許可証を交付していると伺っております。その上で、タクシーを利用する際に、氏名、許可番号、許可を受けている旨をタクシー会社に御説明いただいた上で御利用いただくよう、許可証を交付した方に説明しているとのことでございます。　次に、市内の古いブロック塀、万年塀の現状及び今後の対策についてお答えいたします。本市では、地震発生時のブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐため、ブロック塀等安全対策促進助成制度を設けており、市報や市ホームページで市民の皆様へ周知を行っているところでございます。また、旧耐震基準で建築され耐震化が図られていない建物の所有者の方やマンションの管理組合等に対しましては、年１回、耐震化に関する助成制度やブロック塀等安全対策促進助成制度につきまして御案内を送付させていただいております。また、毎年、教育委員会と合同で実施しております通学路の合同点検におきまして、安全対策が必要と思われるブロック塀等がありました際には所有者宅を訪問するなど、安全対策のお願いと助成制度の御案内等をさせていただいているところでございます。市内の安全対策が必要と思われるブロック塀等の早期の解消に向けてどのようなことができるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、使用していない市内の共同ごみ集積所についてお答えいたします。ごみの集積所につきましては、資源物の戸別収集開始により不要となったことから、その跡地活用につきまして廃棄物減量等推進審議会で事例紹介や意見交換を行い、効果的な不法投棄防止対策の事例も併せて市民の皆様に西東京市ＥＣＯ羅針盤で紹介をしてまいりました。集積所の跡地につきましては市有地と民有地が混在し、また、その所在地につきましては、それぞれに公共用地に隣接しているもの、住宅等の民有地に隣接しているものが混在しており、あわせて継続利用の届出により現在もごみ集積所として利用されている箇所もございます。集積所として利用されていない跡地につきましては、活用方法につきまして他市の事例の研究をするとともに市民の皆様への情報発信等に努めてまいりたいと考えております。　次に、建設キャリアアップシステムについてお答えいたします。建設キャリアアップシステムは、建設技能者の適切な能力評価と処遇改善、現場管理の効率化を図り、将来にわたる担い手確保、育成につなげることなどを目的に、業界共通のインフラとして平成31年４月から運用を開始したシステムで、国土交通省は令和５年度から直轄工事の全てで完全実施することを掲げて取組を進めております。本市でも令和元年７月以降、市ホームページで周知を図るとともに、入札参加者に渡す文書の中で建設キャリアアップシステムへの登録とカードリーダーの設置に努めるよう依頼する内容を掲載するなど、積極的な普及啓発に努めてきたところでございます。一方で、多摩地域で導入が確認された事例は数例にとどまっており、国の直轄工事以外ではまだまだ普及が進んでいない状況となっております。普及が進まない理由につきましては、導入費用の問題や導入によって得られるメリットが感じられないなどといった御意見も頂いているところでございまして、引き続き地道な取組を継続していく必要があると考えているところでございます。市としての今後の対応につきましては、具体的な普及の状況や東京都の対応などを注視するとともに、近隣団体などとも情報交換等を行いながら引き続き調査研究してまいります。　最後に、インボイス制度開始に向けた中小事業者への市の取組についてお答えいたします。インボイス制度につきましては、令和５年10月１日から制度の導入が予定されていることから、本市におきましては、この間、庁内窓口でのパンフレットの配布を行っているほか、西東京商工会や市内金融機関による啓発活動や個別相談会等の開催などもしているところでございます。また、本年10月には、税務署による事業者向け説明会の開催に当たりまして、会場として防災センターを提供するとともに周知につきましても協力をしているところでございます。市といたしましても、引き続き関係機関と連携を図りながら、事業者の皆様への制度の周知や理解促進に努めてまいりたいと考えております。 61: ◯教育長（木村俊二君）　歩車分離式信号についてお答えいたします。信号機の設置に関しましては警察の所管となりますが、歩車分離式信号機の導入効果につきましては、横断歩道を渡る歩行者が自動車に阻害されないこと、車両の右折・左折時における歩行者や自転車の巻き込み事故を防止し円滑に通行できることなどが期待できるものと伺っております。一方で、歩車分離式信号機にすることにより信号の待ち時間が増加し、歩行者の信号無視が発生する可能性が増すこと。また、車両交通量が多い地点では渋滞の発生要因になることなどの課題があると伺っております。歩車分離式信号機設置につきましては、学校や保護者の皆様、警察及び道路管理者とともに実施している通学路の合同点検を通して、通学路における危険箇所を把握し、様々な対策等の検討を行う中で、必要に応じて田無警察署に要望してまいりたいと考えております。 62: ◯22番（森しんいち君）　御答弁ありがとうございました。順番に再質問していきたいと思いますが、一問一答でよろしくお願いいたします。　まず、住宅地の制限速度についてですけれども、そもそも制限速度を示す標識がどこまで効果があるかという疑問はありますけれども、みんなが制限速度をきちんと守らなくては意味がないわけであります。少なくとも制限速度の表示によって抑止力になっていると期待をします。実際に20キロの標識も市内にはたくさん見かけるわけです。先ほどの御答弁だと警察は30キロ以下はというような話がありましたけれども、現実には20キロの標識もたくさんついております。通学路の問題でも指摘しましたが、市内の特に住宅街の道路は狭い上に歩道もなく、歩行者、自転車、車両が同じ路上を利用しております。その状態でありながら速度規制が時速30キロとなっている地域は本当に危険であります。即刻警察へ申し入れるべきであると考えますが、特に通学路などについて、これは教育委員会の、教育長のお考え、どのように考えているかお尋ねしたいと思います。　次に、新規住宅地域における通学路について。人にやさしいまちづくり条例や都市計画法では歩道の整備について規制はないのか再度お尋ねいたします。先ほどるる道路のセンターから３メーター下がって建物を建てるとか、そこら辺のことはお示しいただいたんですけれども、新しく住宅地となるときに歩道の設置についての規制があるかないか教えてください。　新規に開発されて新しい住宅地ができるときに、その後を見据えて、歩行者の動線や通学路についてなど、庁内横断的に、特に教育委員会も交えた検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　一緒にちょっとイメージをしていただきたいんですけれども、相互通行の道路があります。片側だけに歩道がついていて、片側は大きな畑でありました。そこに住宅が開発されます。そのときに、先ほどの規定どおりでいきますと、規定の法律を守ってさえいれば道路ぎりぎりまで家が建ちます。歩道はつけませんという形の道路ができた場合に、その道路に接して例えば10軒の新しい家が出来上がったという場合に、この方々がこの道路を渡るために横断歩道を設けます。ところが、横断歩道に行くまでずっと歩道がないところを通っていかなきゃいけないんですね。現実に子どもたちがそこを通学路とした場合どういう状況になるかというと、その危険な横断歩道に行くまでも危険なわけですけれども、目の前に、対向側に歩道があるんです。ほとんどの子どもが家の前を渡ってしまうんですよ。もう行きも帰りも自分ちの前を横断して帰る、また学校に行く。こういうような状況が現実に起きるわけです。そういうようなところが今西東京市で開発されている住宅街はほとんど。住宅街の側に歩道を設けていないので、そういうところもたくさんあるんですね。これをぜひイメージして、どういうふうにすべきかお考えをお聞かせいただきたいと思います。　１番はずっと続けて、議長、やりますので、よろしくお願いします。　カーブミラーの設置基準についてです。原則としてカーブミラー設置基準は市道で信号がなく視認性の悪い箇所ということでありますが、同じように信号がなく視認性が悪い箇所であっても、私道の場合は設置ができません。学校が行う通学路点検などで危険と認められた場合など、私道であっても市は設置すべきと思いますが、御見解を伺います。　カーブミラーということでもう１点、ちょっと追加で質問をしますけれども、市内のカーブミラーを気をつけて見て歩くと、意外なことに角度の合っていないカーブミラーが多くあります。せっかくカーブミラーが設置されていても、角度が合っていなければ役割を果たすことができません。角度の点検などはどのようにしているのかお伺いいたします。　次に、(4) スクールゾーン規制時間帯におけるタクシー乗り入れについて。歩行が困難で通行禁止道路通行許可申請に、その申請にすら行くことができない方や、急遽けがをしたり急遽外出、用事ができた体の不自由な方などの対応について再度お伺いいたします。　１番の最後です。(5) 歩車分離式信号について。歩行者が横断するときは前後左右全ての車両が停止することが歩行者にとってとても安全であると考えます。現在、市内に何か所ぐらい歩車分離式信号があるのか、分かるようでしたらお答えください。　私が知っている市内の歩車分離式信号機の設置されている交差点に田無高校正門前の信号機があります。朝晩などそこそこの交通量もありますが、渋滞をしていることは見たことがありません。高校生や近くに上向台小学校があるなど、この交差点の信号機を歩車分離式に替えた理由はその辺りなのかと推測いたします。以前から公明党の佐藤公男議員が取り上げていましたけやき小学校西門から東京街道に接する交差点など、まさに歩車分離式に替えるべきであると私は考えます。この交差点の南側一画の住宅街の子どもたちは、この交差点を２段階右折することが危険であるという理由から、住宅の中を大きく迂回して１本東側の信号機で東京街道を渡り、東門から通学をしています。全市的に同じような交差点があると思いますので、歩車分離式信号機を御検討いただき、早々に警察との協議をしていただきたいと思います。教育長に御見解を求めます。 63: ◯教育部長（松本貞雄君）　初めに、住宅地の制限速度の再質問にお答えいたします。こちら、教育委員会といたしまして、スクールゾーン規制があるところにつきましてはおおむね20キロから30キロ程度の制限速度があるということは認識しておりますが、通学路全ての道路の制限速度については、申し訳ございませんが、把握しておりません。　次に、歩車分離式信号の再質問にお答えいたします。こちら、市内の歩車分離式信号機の箇所数でございますが、こちらも教育委員会としてその数の把握はしておりません。歩車分離式信号の検討につきましては、毎年度実施いたします通学路合同点検において改善要望を頂いた箇所について、警察や道路管理者等とその対応について検討を行い、必要に応じて警察に要望してまいりたいと考えております。 64: ◯まちづくり部長（古厩忠嗣君）　２点再質問にお答えいたします。　まず、新規住宅地域における通学路に関する再質問でございます。歩道を設置する場合の道路幅員につきましては、人にやさしいまちづくり条例、こちらでは特に規定はございません。しかしながら、都市計画法施行令第25条第５号におきまして、開発区域内の幅員９メートル以上の道路は歩車道が分離されていることと規定されているところでございます。　庁内横断的な調整という御質問がございました。現在、開発事業の事前協議書が提出された際には、教育委員会も含めました庁内関連部署と情報を共有しております。開発事業者に対しましては必要な協議をそういった情報共有から行うと、そのような仕組みとしておるところでございます。　もう１点ございます。車両通行禁止等の交通規制とタクシー利用の関係でございます。通行禁止道路通行許可申請を行うことができない、あるいは急遽外出を行う必要があるなど、歩行が困難な方がやむを得ずスクールゾーン規制などの時間帯規制中に当該通行禁止区間にタクシーの乗り入れを希望されると。こういったケースにつきましては、田無警察署からは、通行禁止除外標章の交付または通行禁止道路通行許可を受けた介護タクシー、こちらの御利用を御検討いただき、個別の事情がもしあるようでしたら警察署のほうに直接お問合せいただきたいと、そのように伺っているところでございます。 65: ◯都市基盤部長（蓮見達也君）　カーブミラーについての再質問にお答えいたします。私道における道路反射鏡につきましては、市で管理している道路ではないことから一般的には設置しておりません。今後、通学路の合同点検において要望があった際は、その他の安全対策と併せて検討してまいります。　カーブミラーの点検につきましては、通常のパトロールで確認するほか、市民の皆様から御連絡があった際は職員が現場で直接作業を行うなどして対応しております。 66: ◯22番（森しんいち君）　住宅地の制限速度について、把握していないというのは分かりました。今カーブミラーのほうの話でもありますけれども、通学路点検をしたときに今度ぜひここの項目を入れてください。みんなで通学路点検して歩いて、ここの通学路は何キロ規制なんだろうなと。意識していないんですよ。要は学校も制限速度まで。でも、制限速度20キロの看板がついているだけで抑止力になるわけですね。だから、そこは通学路点検するときにぜひ意識してこれも調べていただきたいというふうに、これは要望します。　それと、新規住宅地の歩道についてですけれども、まあ分かります、９メートルなきゃいけないとかね。ただ、我々議員も全国いろんなところへ視察に行かせていただくと、やっぱりいいまちだな、いいつくりのまちだなというまちは両側に歩道がついているんですね。道路からなんですよ、まちづくりというのは。市長、そうですよね。道路がきれいな、いい道路、そういうふうな開発をしているまちというのは、やっぱりよそから来て見てもすごくいいまちなんですね。西東京市はどうですか。都市計画法にのっとっているから、建設基準法で問題ないから、本当にぎちぎちに家を建てて、それで後になって、そこに住んで、子どもさんが生まれて学校に行くようになったら通学路もなくて危なくてしようがない。本当は開発する時点でもう分かり切っているわけですよ。ぜひここら辺、考え方をこれから変えていただきたいな。今の法律でどうこうじゃなくて、西東京市はそういう部分を考えているまちなんだよ。人にやさしいまちづくりとか、子どもがど真ん中というんだったら、そういう部分が西東京市なんだよ。西東京市はこんな部分に力を入れている、気を遣っているんだよということをぜひ市長自ら率先してやっていただきたいということを、これも意見を述べさせていただきます。　カーブミラーについてです。カーブミラーも基準は市道だというのは分かりました。しかし、私道も実際アスファルトの改修は申請があれば市でやるんですよ。同じじゃないんですか、カーブミラーも。私道であってもカーブミラーがないことによって危険だ。出会い頭は危ない。こういうことであれば、私はね、私道だって市民から要望があればアスファルトを直すのと同じようにミラーをつけるべきだと思うんです。それをつけなかったがために、実際私道であっても車が通り抜けの道がいっぱいありますよ。子どもたちが遊んでいたり、出会い頭で車に本当にぶつかりそうになったり。私は、私道だからどうのこうのというここを変えるべきだと思います。実際危ないから市民は要望するわけですから、市民から要望が出たら、これは積極的に見に行って、それで、ああ、これは私道で本当はつかない。でも、ここはつけなきゃいけない。そういう判断があってもいいと思いますし、もっと言えば、私道であってもつけるというような決まりに条例改正してもいいのかなというふうに私は思っています。これ、なかなか難しいのであれば、まず今やっていただきたいのは、先ほどから言っている通学路点検です。通学路点検で危ないというふうに認められたときには、これは逆に市長が認めてミラーを早急に設置する。こんなこともぜひ考えていただきたいというふうに思っています。　あと、スクールゾーンの規制のタクシーの乗り入れですけれども、実際にこれ、結構私もあちこちで聞くんですよ、困っている方。これね、警察も絡んでなかなか難しいと思うんです。実際タクシー全部、俺はタクシーだから乗り入れていいんだぞとタクシーが乗り入れちゃったら大変なことになるのでね。ただ、先ほど言ったようなルールがあったり、また方法が、こういう申請をすれば許可書が下りますよとか、そういうようなものがあるんだったらぜひホームページへ何度か載せてください。本当に困っている方がいっぱいいらっしゃるので。ああ、なるほどな、うちはスクールゾーンだけれども、こういう書類を事前にもらっておけば何かのときにタクシーに入ってきてもらえるんだな。こういうことが市民に分かるようにぜひやっていただきたいというふうに思います。　あと、歩車分離式ですけれども、これもぜひ今後の検討としてお願いしたいと思います。やはり少しぐらい待っても安全に子どもたちが道路を渡ることというのがすごく大事なことだと思うんですよ。先ほどちょっと御紹介したけやき小学校も、本当は西門へ行くのが一番近いのに、そこの信号を２段階で渡ることが、実は片側には歩行者信号があそこはないんです。だから、逆に言うと、車両用の信号を前後左右に全部つけてしまって、それで歩行者は歩車分離にして、歩行者のときに中が自由に通れる。そうすれば、子どもたちは歩道側に渡っていってそのまま西門まで行けるんですよ。だから、ぜひそういうところもね。けやき小学校ばかりじゃなくて、よその小学校の通学路でも歩車分離にしたらここはいいだろうなというところは絶対あるはずですから、そういうところをぜひ御検討いただきたいと思います。　１番に関しては終わらせていただきます。　次に、使用していない共同のごみ集積所についてです。前回、他市の事例を参考にして研究してまいりたいという御答弁を頂きました。他市の事例等参考になる処分方法または活用方法があったのかお尋ねいたします。　先ほども申し上げたように、公園で本当に子どもたちが使わなくなったごみ集積所を遊び場代わりにしているんですね。これを近隣の方が見て、非常に危ないよというような御指摘も受けました。ぜひここら辺のことをしっかりと考えていただきたいと思います。市はそろそろ重い腰を上げて前向きにこの対策を取るべきだというふうに私は思います。戸別収集を始めた時点で予測できたことであったはずなのに、いまだに後回しにしてきた結果であります。処分または利活用について庁内でもっと真剣に検討することを望みます。担当課のお考えを再度お尋ねいたします。 67: ◯みどり環境部長（白井一嘉君）　ごみ集積所の跡地活用についての再質問にお答えいたします。活用事例につきましては西東京市ＥＣＯ羅針盤で紹介させていただき、廃棄物減量等推進審議会、こちらのほうで意見交換を行っているという状況でございます。また、他市の例につきましては、隣接所有者への売却や譲渡のほか、花壇の設置、熱中症や夜間照明として防犯効果も期待できる自動販売機の設置、また、レンタル自転車のステーション、土のうステーション、かまどベンチ等があるというところでございます。 68: ◯22番（森しんいち君）　公園に設置してあるごみ集積所に関してはぜひみどり公園課と早急に話し合って、どういうふうに今後していくのか。公園にあっても民有地の場合もありますので、そこはまた違う相談になるかと思いますけれども、市有地の場合、庁内で検討できる内容ですので、ぜひ、部署が違うからといってなかなか前に進まないのではなく、しっかりとみどり公園課とも話し合っていただきたい。　あと、住宅街にあるごみ置場ですけれども、これ、ぜひ市が間に入ってあげないと、例えば何件かで共有している場合なんかは、そこのごみ置場がたとえ家に隣接していても、よその人となかなか協議ができないから、本当はこれを買い取りたいんだけれども、どうしていいか分からないという方もたくさんいらっしゃるんですよ。ぜひそういうところも市が間に入ってあげて、これ、もし買取りをしたいんであれば、ちょっとそこは、もし民有地であるなら一帯の方々との話合いをまとめてあげるとか、また、市有地であるなら市がどれぐらいで売却できるかを膝詰めしてあげてしっかりと話し合ってあげるということをぜひお願いしたいと思います。これは終わります。　次に、キャリアアップシステムです。世田谷区では、2022年、今年ですけれども、３月18日に東京23区で初めて建設キャリアアップシステムの登録状況を評価対象とする入札案件を４件公告しました。総合評価方式の評価指標に建設キャリアアップシステムを加え、選択項目として設定。今回４件の案件に適用し、建設キャリアアップシステムの事業者登録で最大２点を付与しました。区は、試行期間と位置づける2022年度の実施成果を踏まえ、2023年度以降の運用内容を検討するとしています。また、横浜市は、発注工事の建設現場において建設キャリアアップシステムの普及を図るために、建設キャリアアップシステムを活用した建設業者に対して、令和４年度から工事成績評定の加点を行っています。西東京市は、建設キャリアアップシステムの理解及びシステムの普及に対していち早く取り組みましたが、その後、先へ進んでいません。建設キャリアアップシステムを公共工事に導入を推奨する目的は、１番、公共工事の品質を確保するため、２番、優れた技能と経験を有する技能者を将来にわたって確保、育成するため、３番、技能者へ技能に準ずる賃金を支払うためが大きな目的であります。近隣団体などとともに情報公開を行いながら調査研究してまいりますという御答弁でしたが、取り組んでいない近隣団体を調査研究しても何もなりません。御紹介したような世田谷区や横浜市などのように、既に公共工事の総合評価の加点を行っている自治体を調査研究することを望みますが、これについての御見解を求めます。 69: ◯総務部長（柴原洋君）　建設キャリアアップシステムにつきましてお答えいたします。この間、本市といたしましては建設キャリアアップシステムにつきましてホームページ等で周知に努めてきたところでございます。また、この間、多摩26市での担当課長会ですとか近隣市との個別の情報交換なども通じまして、東京都も含めました各団体の取組状況などを検討してきたところでございますが、全体といたしましては、お話にもございましたとおり、都内でもなかなか実施が広がっていない状況でございます。また、市内の事業者の皆様にもお話を伺った中では、十分な現場での活用等、十分な理解が得られている、普及しているという状況にはまだ至っていないような状況でございまして、この建設キャリアアップシステムを効果的に運用していくためには、やはり一定程度面的な広がりというものが必要であるということは考えているところでございます。ただ、一方で、国のほうでも令和５年度からあらゆる工事にこれを適用するようにという依頼をしていくというような動きが出ておりますので、そうしたところも踏まえまして、今御紹介いただきましたような先進団体の事例なども含めまして、今後、引き続き適切な時期の実施に向けまして調査研究してまいりたいと考えております。 70: ◯22番（森しんいち君）　国の肝煎り事業なんですよ、これ。決して民間から始まった事業じゃなくて、国土交通省が一生懸命やり始めた事業ですので、ぜひ西東京市も後れを取らないようにしていただきたいということを申し上げ、これは終わります。　次に、インボイス制度開始に向けた中小事業者への市の取組についてであります。インボイス制度とは、皆さんもう御存じだと思いますけれども、2023年10月１日から導入される新しい仕入れ税額控除の方式であります。正式名称を適格請求書等保存方式と言います。売上高が1,000万円以上の事業者（課税事業者）は対応が必須になるため、事前準備をする必要があります。しかし、対象となる事業者でありながらインボイス制度自体を理解していない事業者が多くいます。例えば適格請求書発行事業者の登録についてですが、2023年10月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として適格請求書発行事業者の登録申請書を2023年３月31日、次の３月までに税務署へ提出する必要があります。まずは制度自体を知ることが重要です。売手だけでなく買手にも大きな負担がかかるインボイス制度については、現在廃止や延期を求める声が上がっているのも事実です。そうはいっても着々とインボイス制度施行が近づく中、何も対策をしなければ、いざ始まったときに大変なことになります。具体的にはどのような対策を行ったらよいのでしょうか。現在、免税事業者で今後は課税事業者としてやっていく場合は、先ほどお伝えしたように、令和５年３月31日までに税務署に適格請求書発行事業者の登録申請を行います。これについては課税事業者でも同じであります。インボイス制度の導入は、売手側、買手側、どちらにもメリットとデメリットがあり、未成熟な制度であると私は考えます。本議会で可決された意見書でも指摘したように、インボイス登録をしていないという理由で中小零細事業者が取引から排除されたり、インボイス登録をすることによって、これまで免税事業者であったものが消費税を納めることになったりします。インボイス制度導入により収入が不安定な一人親方の建設業者やデザイナー、ライター、個人タクシーの方々やシルバー人材センターで少額の収入を得ている高齢者の方々など非常に多くの方々が影響を受けることになります。制度の登録及び開始時期が迫る中、事業者は適格請求書発行事業者の登録申請を進めつつ、一方で、制度の廃止、延期、再考を求めるといった不自然な状況にあることを市は熟知した上で、特に中小事業者に対して寄り添ったサポートをお願いしたいと思います。単純に申請手続を基本としたインボイス制度の学習会の開催などを後押しするばかりでなく、対象となる市内の事業者等の理解がまだまだ完全と言えない状況を鑑みますと、意見書も賛成多数で可決されておりますので、地方自治体として国に対して延期を求めることもしっかりと要望していただきたいと思いますが、御答弁を求めます。 71: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　インボイス制度につきましては、昨今の報道の中でも制度につきましていろいろと報道されているといった状況は承知しております。引き続き、市内関係機関とも連携を図りながら、中小企業の皆様への制度の周知、理解促進のほうに努める中で、そういった国の動向のほうにも注視をしてまいりたいというふうに考えております。 72: ◯22番（森しんいち君）　本当に知らなきゃ困るので、いろいろな勉強会等々も市でも後押しをしていただきたいんですけれども、ただ、うちの西東京市議会として再考を求める意見書も可決しておりますので、ぜひそこのところも忘れずに並行して、国のほうに、ちょっとまだ早いよ、もう少し延ばしたほうがいいんじゃないかというような意見もぜひ上げていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 73: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、森しんいち議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分休憩　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分開議 74: ◯議長（保谷なおみ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。　次に、田代伸之議員に一般質問を許します。　　　　　〔４番　田代伸之君登壇〕 75: ◯４番（田代伸之君）　それでは、通告に従い一般質問を行います。　まず、行政デジタル化についてであります。行政のデジタル化の目的は、全ての人がその恩恵を最大限に受けることができる社会の実現であり、行政の効率化はもとより、利用者の立場に立った利便性を実感できるデジタル化を進めていくべきであります。この間提案を重ねてまいりましたが、まず、現在のデジタル化の取組状況と今後の方向性について伺います。　２点目は、タブレットを活用した田無・保谷庁舎間ウェブ相談について、既に運用が始まっておりますので、その運用状況、また、運用の中で見えた課題認識についてお伺いいたします。現在は福祉の相談窓口で活用されていると思いますけれども、これまで検証も行ってきていると思いますので、福祉相談以外でのタブレット端末の活用についての見解を伺います。　３点目は、デジタルディバイド対策であります。デジタル化を進めていく上でデジタルディバイド対策は最重要課題の１つであります。全ての人がデジタル化の利便性を実感するには、デジタル機器の扱いに不慣れな高齢者や障害がある方を対象に幅広い機会で支援を提供する必要があります。本市の取組の評価と今後の取組について伺います。　４点目は、デジタル障害者手帳ミライロＩＤの活用についてであります。障害がある方の生活をサポートし社会参加を支援するため、令和３年第４回定例会で、可能な限り公共施設、公共サービス等において障害者手帳の代わりとなるミライロＩＤの活用、サービスが受けられる環境整備を進めるべきと申し上げました。導入に向けた進捗状況をお示しください。　５点目は、デジタル活用による都市間交流について伺います。昨年度、オンラインによる都市間交流を実施したと伺っております。新たな可能性のある取組と感じる一方、対面での交流ではないということでどの程度の結果となったのか非常に気になるところであります。実施までの経緯、事業の評価について伺います。　大きな２番、児童発達支援について伺います。本年４月より児童発達支援センターひいらぎの運営が開始されました。今後、子どもの発達支援のニーズが増加することが予測される中で児童発達支援センターの役割は非常に重要であります。まず、センター化以降、改めて把握した市民ニーズ、動向などについてお示しください。　これまで市域全体での児童発達支援の拡充を市議会公明党として求めてまいりました。児童発達支援センターの開設により、今後は市内民間事業者との連携による市内全体での支援体制の構築が重要となります。本年度の取組である田無総合福祉センターにおける民間事業者との連携について進捗状況をお伺いいたします。　次に、大きな３番、認知症施策について伺います。この間、認知症の方、支える御家族の方への適切な支援の拡充を求めてまいりました。西東京市においては2025年には市内に１万人の認知症高齢者の方が暮らすまちになることを想定し取組を進めていくと認識しています。認知症施策については、単に事業という視点ではなくて、健康応援都市の実現を目指すまちづくりの視点により進めるべきであると考えます。これまでの検討状況について、また、次期高齢者保健福祉計画の策定に向け、市長の認知症対策に向けた考え方をお伺いいたします。　４環境施策について。電力調達については同僚議員との質疑で理解いたしました。丁寧に進めていただきたいというふうに思います。電力調達も含めたゼロカーボンに向けた取組については今後会派として違う機会で取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは終わります。　次に、子育て支援・教育環境について。公明党は、11月８日、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と少子化、人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランを発表しました。Ｉ、仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方へ転換する。II、子育て負担が過重にならないよう支援する。III、常に子どもの視点に立ち子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現をめざす。IV、男女間の不平等を解消し性別役割分担意識を是正する。Ｖ、若者が希望をもって将来の展望を描ける環境整備の５つの基本的な方向性を示して、ライフステージや子どもの年齢等に応じた具体的な支援策を明記いたしました。公明党は結党以来、教科書の無償配布をはじめ子育て支援に取り組んでまいりました。2006年には少子社会トータルプランを発表、児童手当や出産育児一時金の拡充、幼児教育・保育の無償化、不妊治療の保険適用など、掲げた政策の多くが実現してきました。子どもの幸せ最優先の社会の実現へ、掲げた政策の実現に総力を挙げていきます。子どもがど真ん中のまちづくりを目指す本市において、子ども・子育て支援を加速させるために今後も市議会公明党は提案を重ねてまいります。文部科学省の令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が発表されました。全国の小中学校で令和３年度に不登校だった児童生徒は24万4,940人で過去最多、増加は９年連続、前年度との比較では25％もの増加、これは過去に例がありません。不登校の要因、本人に関わる状況では無気力、不安が小中学校とも49.7％と最も多くを占めました。西東京市における現在の不登校の現状、その傾向について伺います。　この間、子どもたちが不安に対処していく力を高める教育を進めていくべきと提案をしてまいりました。現在の取組について伺います。　西東京市教育計画には、基本方針１「子どもの「生きる力」の育成に向けて」、方向２「豊かな心を育む教育の実現」の中で、「自尊感情や自己肯定感を高める指導の充実を図ります。」とあります。自尊感情や自己肯定感の考え方とそれを醸成する取組について伺います。　最後に６番、交通安全対策について伺います。市内には市道、都道と路側帯に引かれた白線内にグリーンベルトが設置されている箇所が多くございます。まず、グリーンベルト設置の効果について伺います。また、西東京市、東京都、それぞれの設置基準について伺います。　御答弁をよろしくお願い申し上げます。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 76: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、本市のデジタル化の取組についてお答えいたします。本市のデジタル化の取組につきましては、毎年度、西東京市地域情報化方針《重点》として重点的に取り組む事項を設定しております。今年度の取組といたしましては、行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡ等を活用した業務効率化、情報システムの標準化・共通化など27の重点取組を設定し取り組んでいるところでございます。来年度の取組といたしましては、引き続き行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡ等を活用した業務効率化を積極的に進めるとともに、情報システムの標準化・共通化につきましては国が目指す令和７年度までの標準化に向けた取組を進めてまいります。　次に、庁舎間ウェブ相談についてお答えいたします。庁舎間ウェブ相談につきましては、現在、保谷庁舎側の福祉の相談窓口と田無庁舎側の福祉丸ごと相談窓口をはじめとする福祉の窓口にタブレット端末を用いたウェブ通信が可能な環境が構築されており、現在運用しつつ検証しているところでございます。検証の中での課題でございますが、長時間の御相談や面談、関係課を交えた面談などでは様々な要素が複合していることから、現時点でタブレット端末でのウェブ相談における課題があると認識しているところでございます。しかしながら、タブレット端末を用いた御相談はお近くの庁舎で御相談が可能なこと、お近くの庁舎に専門の相談員や担当者がいない場合にも画面を通じて面談方式で相談が可能になることなど様々なメリットがあるとも認識しております。タブレット端末を用いた庁舎間ウェブ相談につきましては、デジタル化のメリットを生かしつつ、より多くの場面で市民の方々に御利用いただけるよう、相談や窓口などの体制の在り方などと併せて今後とも検討を進めてまいります。また、福祉相談以外での活用につきましては、今後活用の範囲を拡大しながら、様々な分野における相談窓口等についてタブレット端末の効果的な活用の可能性について検証を進めてまいります。　次に、デジタルディバイド対策についてお答えいたします。デジタルディバイド対策につきましては、総務省の自治体ＤＸ推進計画において自治体ＤＸの取組と併せて取り組むべき事項として掲げられており、また、本市の西東京市地域情報化方針《重点》におきましても重点取組として位置づけております。今年度の取組といたしましては、東京都の高齢者スマートフォン普及啓発事業に参加し、アスタセンターコートや福祉会館などにおいて計14回のスマートフォン相談会や体験会を開催する予定となっております。さらに、この間、東京都と調整を行い、来年１月から３月にかけて田無庁舎１階において週１回の相談会を追加開催することとなりました。また、今年度の評価といたしましては、現在14回中12回開催し、約120名の方々に御参加いただいております。昨年度との比較をいたしますと、開催回数を増やしたことで既に２倍の方々に御参加いただいているところでございます。来年度のデジタルディバイド対策の取組といたしましては、東京都において本事業を継続していく予定と伺っておりますので、本市といたしましては引き続き積極的に参加してまいりたいと考えております。　次に、ミライロＩＤについてお答えいたします。デジタル障害者手帳ミライロＩＤにつきましては、障害のある方の社会参加を促すきっかけとしての活用が進んできており、多くの自治体におきましても公共施設等での利用が進められていると認識しております。本市といたしましては、現在、障害者手帳があることにより受けられるサービスについて庁内調査を実施し、調整を図っているところでございます。今後は、調査結果を踏まえ、公共施設等での利用について先行自治体等での導入事例や導入効果などを踏まえ、関係部署と情報共有を図る中で検討してまいります。障害のある方がスムーズに必要なサービスを受けられ、地域の中で安心して生活していただけるよう、共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、都市間交流事業における活用についてお答えいたします。本年２月、小学生とその保護者を対象として下郷町との交流事業をオンラインで実施いたしました。当日は、下郷町観光公社のスタッフの方々の御指導の下、参加者の皆様には下郷町の郷土料理の調理と試食をしていただいております。本事業は、コロナ禍であってもオンラインを通して姉妹都市、友好都市との交流事業を実施することで、交流先の町について知っていただくとともに、様々な体験の場が少なくなっていた子どもたちに新たな体験の機会を提供することを目的として実施したものでございます。参加者の皆様からは、オンラインでここまでできると思わなかった、郷土料理をきっかけに下郷町のことをもっと知りたくなった、実際に行ってみたくなったなどのお声を頂き、オンラインから実際の交流につながるきっかけづくりができたものと考えております。本年度も、市民の皆様に姉妹都市、友好都市を身近に感じていただけるよう、オンラインによる交流事業を予定しているところでございます。こうした事業の実績を踏まえ、様々なテーマによる都市間交流事業にオンラインを活用できないか、今後、調査研究をしてまいります。　次に、児童発達支援についてお答えいたします。本年４月よりひいらぎは児童発達支援センターとして運営を開始し、支援対象年齢をこれまでの未就学児から18歳までに拡充し、子どもの発達を一緒に考え、地域の中ではぐくむ、これを基本理念と位置づけ、相談及び保護者支援等の地域支援体制の拡充等を図っております。センター化以降、就学後の保護者の方から御相談を受けるケースが増加しており、これまで以上に関係部署及び関係機関との連携が重要となっていることに加え、保護者支援を含めた地域支援事業の拡充により、これまで御相談をされていなかった方との関わりも増加しております。ファミリー世代の流入が続く本市におきましては、今後も子どもの発達支援に係るニーズの増加が想定されるところであり、引き続き、お子さんの発達をサポートする地域ステーションとしてひいらぎの取組は重要性が高まるものと考えております。その上で、児童発達支援事業につきましては、ひいらぎのみの定員枠だけではなく、市内民間事業者との連携により地域における受入れ枠の拡充を図るとともに、より丁寧に市民の皆様のニーズに応える体制を構築してまいります。田無総合福祉センターにおける事業者募集につきましては、本年10月より公募手続を開始し、11月４日に実施いたしましたプレゼンテーション審査により、現在候補事業者が決定したところでございます。公募の手続におきましては、これまで市が実施してまいりました療育時間及び日数を拡充する受入れ、親子療育の実施、計画相談の実施等を求めさせていただきました。今後とも、市域全体で面的支援の拡充に向け、本事業も含めた市と民間事業者との連携、役割分担による支援を進め、ひいらぎが持つ療育の質の共有により、お子さんの発達への不安を広く地域で支える体制構築を図ってまいります。　次に、認知症施策についてお答えいたします。令和４年度及び５年度で進める第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定におきまして認知症施策は重要な視点に位置づけるものと考えております。本年度からの介護保険運営協議会の議論及びアンケート調査等の中で今後の本市における方向性を明確にしていく予定でございます。2025年には高齢者の５人に１人が認知症になる推計により、市内に１万人の認知症高齢者が暮らすまちとなることが想定されることから、本市における取組を明確にすることは健康応援都市の実現を目指す上で非常に重要な課題であると認識しております。認知症高齢者とその御家族が希望を持って安心して暮らせるために、これまでの事業の検証と併せ、まち全体でのチームオレンジの推進、認知症に関する情報発信、共有の体制構築に向け、今後、市が認知症支援の面的プロデュース機能を担っていくべきものと考えております。大きな方向性としましては、認知症に関して正しく知り、御自身及び御家族等が気づき、身近な場所で話ができるチームオレンジの体制整備を目指してまいります。具体的には、今後、認知症支援の企画、事業立案、情報発信、進行管理等を効果的に行う体制構築、効率的に情報共有ができる仕組み、市域全体で認知症を知る機会の提供等の取組を検討してまいります。引き続き、市民の実態及びニーズを把握しながら、地域資源の活用による面的サポート体制の構築を進めてまいります。　最後に、交通安全対策についてお答えいたします。白線で区切られた歩行者空間を緑色のカラー舗装で整備するグリーンベルトにつきましては、視覚的に歩行者空間を認知しやすくする効果があると認識しております。西東京市では、既存道路に設置をする際、教育委員会で実施する通学路の合同点検において要望があった箇所に設置していることから、設置基準は定めておりません。なお、東京都では路側帯のカラー化について道路工事設計基準で定めていると伺っております。 77: ◯教育長（木村俊二君）　初めに、西東京市の不登校の傾向と不安への対応能力を高める学校の指導についてお答えいたします。文部科学省が全国の小中高等学校を対象に実施する調査結果と同様に、本市における児童生徒の不登校の実態は増加傾向にあり、不登校の要因については無気力、不安の割合が最も高く、その背景としましては本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に絡み合っているものと認識しております。学校においては、子どもが自分らしく生活したり、主体的に考え行動したりするとともに、実生活や実社会の様々な場面で生じる不安への耐性や困難な状況への対応力を醸成することが大切だと考えております。例えば、市内の小学校の取組では、リフレーミングという手法を用いて、子どもが失敗したと感じた際に、自分を否定的に認識するのか、次のためによい経験をしたと認識するのかを子ども自身が意識し、自らの見方や考え方を捉え直すことで物事を前向きに解釈できるようにする事例もございます。このように子どもたちの不安への対応力を高める取組につきましては、西東京あったか先生の理念を踏まえた学校ごとの取組を推奨するとともに、様々な指導方法について研究を深めながら、予測不能な社会を生き抜く資質、能力を育んでまいります。　次に、自尊感情や自己肯定感の考え方とそれを醸成する取組についてお答えいたします。自尊感情は自分自身を価値ある存在として肯定的に捉える感情であり、そのことが他者からの評価のみならず、経験に基づく今の自分への信頼や、自分の不完全さ、不十分さを自ら克服できるという確信への基盤となるものと考えております。子どもたちが自分に対する前向きな評価を獲得できれば、自分を捉え直し、自分の将来に対する展望を開くことができると考えております。本市においては、これまでもキャリアパスポートの活用を通して児童生徒が自ら目標を設定したり達成状況を振り返ったりして、自分のよさや可能性を見つめ直す機会をつくる取組を進めております。また、西東京あったか先生の取組を通じて、教員が児童生徒の自尊感情や自己肯定感を育む子ども同士の関わりを重視した活動を積極的に行っており、さらに、本年度は学期ごとに児童生徒に対してアンケート調査を実施し、教員自身が日頃の振る舞いを再確認するとともに、よりよい指導の在り方について意識を高める機会を設定しております。今後は、コミュニティ・スクールの拡充に伴い、地域の様々な方々との出会いや関わりの中で励まされたり肯定的な評価を与えられたりする機会が増えるものと期待しております。このように、学校における児童生徒の自尊感情を高める教育活動につきましては、児童生徒が自己肯定感や自己有用感を実感できるような学びや人との関わりを保障し、健全な自己イメージの醸成が図れるよう取り組んでまいります。 78: ◯都市基盤部長（蓮見達也君）　交通安全対策について、市長に補足してお答えいたします。東京都の道路工事設計基準では、路側帯のカラー化についての適用箇所は、原則として、路側帯の幅員が75センチメートル以上で、地元からの要望があり、かつ、交通管理者との協議が調った場合となっております。 79: ◯４番（田代伸之君）　多くの御答弁を頂きまして、ありがとうございました。それでは、項目ごとに進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、行政のデジタル化についてであります。今年度、全国統一的な取組である業務効率化情報システムの標準化、こういったものに取り組みながら行政手続のオンライン化も積極的に進めていらっしゃるということであったというふうに思います。以前の答弁の中で、今年度については、全国の統一的な取組を進めながら、社会情勢の変化であったり、また多様化する市民ニーズに寄り添って、市独自の取組、こういった視点も含めて検討するとの御答弁を頂いておりますので、まずこの部分、今後の方向性についてお伺いいたします。 80: ◯企画部長（保谷俊章君）　再質問にお答えさせていただきます。今年度からは全国統一的な取組となります行政手続のオンライン化や自治体情報システムの標準化・共通化を本格的に検討を進めているところでございます。本市におきましても、全庁的なＤＸの司令塔となる担当部門を情報推進課内に設置するなど、国が掲げる大きな目標に向けて精力的に取り組んでいるところでございます。この間、幕張メッセ等で開催されました地方自治情報化推進フェアに担当課が出向きまして、デジタル技術を活用した新たなサービスや機器などの情報収集をしてまいりました。今後も引き続き様々な情報収集に努めるとともに、新たな技術を市民サービスの向上や業務の効率化に活用していくという視点も含め、効果的かつ効率的なデジタル化の検討を進めてまいりたいと考えております。 81: ◯４番（田代伸之君）　考え方についてはよく理解をさせていただきましたので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。今の御答弁をお伺いしていると、具体的には独自のそういった取組というのもこれから進んでいくのかなというふうに理解をさせていただきます。既に地域の実情に合わせた取組というのが様々行われております。特に地方などでは非常に独自の取組が多いかなというふうに思っておりますけれども、今日ここでは御紹介はしませんけれども、ぜひそういった事例などもしっかりと調査をしていただきたいというふうに思っております。　独自のいわゆる活用というところでいくと、この進め方についてなんですけれども、これはトップダウンでなくて、やはり市民と接する現場の職員の方から独自活用の提案があるような仕組みをぜひつくっていただきたいというふうに思っているんです。どうすれば市民の利便性が上がるかということであったり、それから、効率的な業務に改善していけるのか。こういったことは一番分かっていらっしゃるのが最前線の職員の方々だというふうに思っております。今後のまちづくりという視点でも非常に大事なデジタル化でありますので、ぜひそういった企画であったりとか意見というのが出しやすいような環境づくり、仕組みづくりを、その構築も求めておきたいと思います。今後の進捗をしっかり図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、庁舎間のウェブ相談についてであります。福祉相談の運用の中で効果、課題を検証しているということでありますので、特に課題の解消ですね。こちらにつきましてはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。そこをやっぱりしっかりと検証で明確にしていただきたいというふうに思っております。大切なのは市民の利便性の向上です。これはもう間違いなく。ということでいくと、福祉相談以外、こういったところでも今後活用について検討していくべきだと思っております。こういった御答弁も今頂きましたので、どのような可能性を見込まれていらっしゃるのかということをお伺いしたいというふうに思います。 82: ◯企画部長（保谷俊章君）　庁舎間ウェブ相談におけるタブレット端末の活用につきましては、今後、活用の範囲を拡大しながら、福祉相談以外での様々な分野においても検証を行ってまいりたいと考えております。具体的な部分はこれから進めてまいりますが、例えば短期的な臨時窓口を開設する場合などにも業務内容によってはこれらの活用ができるのではないかと考えております。今後は、庁内調査などを行いながら、市民サービスの向上という視点を持って幅広く活用の可能性を検証してまいりたいと考えております。 83: ◯４番（田代伸之君）　分かりました。まさにこの庁舎ウェブ相談というのは西東京市独自の取組かなというふうに思っております。そういった意味では、その可能性という意味でこれから様々議論がなされるんだというふうに思いますけれども、福祉の相談以外では子育ての関係ですね。こういった手続とか相談には活用を図っていけるのではないかななんていうふうにも思っております。こちらも、先ほども言いましたとおり、各担当から活用の意見が出てくるような取組をお願いしたいというふうに思います。幅広く可能性を検証するということでの御答弁でしたので、市民サービスの向上に資する取組の実施、こちらをお願いしたいということだけ申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、デジタルディバイド対策についてであります。行政のデジタル化を進めていく上ではこれが必須の事業となります。来年度さらに拡充していくということを求めたいというふうに思います。以前、宮崎県都農町の事例を紹介させていただきましたけれども、デジタルディバイド対策を若者たちと一緒に進めていけるのではないかというような提案を以前させていただいております。こちらは検討ということでしたので、検討の状況をお伺いいたします。 84: ◯企画部長（保谷俊章君）　デジタルディバイド対策につきましては、市長から御答弁させていただきましたように、東京都の高齢者スマートフォン普及啓発事業に積極的に参加してまいりました。デジタルネイティブな若者の意見を行政におけるデジタル化の取組に取り入れていくということはとても重要な視点であるというふうに考えております。現在、大学と連携いたしましたデジタルディバイド対策の取組について検討しているところでございます。具体的な内容につきましては現在調整中ということでございますが、今後も若者の意見を施策に取り入れていくという視点も含めながら、引き続き行政におけるデジタル化の推進に努めてまいりたいと考えております。 85: ◯４番（田代伸之君）　大学との連携を検討しているというような御答弁だったというふうに受け止めます。大きな期待をしております。この行政のデジタル化については、今御答弁もありましたけれども、若者たちの意見を本当に取り入れていく。こういった視点でどんどん進めていける事業だというふうにも思いますので、ぜひその実現に向けてはよろしくお願いしたいと思います。　次に、ミライロＩＤの活用についてであります。庁内調査が行われたということでありますので、その調査結果の分析と、それから、そこから見えてきた活用の可能性をお伺いしたいと思います。 86: ◯企画部長（保谷俊章君）　現在市が実施しております障害者手帳があることによって受けられるサービス、これにつきまして、現在、確認を含め庁内調査を行ってきたところでございます。調査結果の一部ではございますが、スポーツセンターでの施設利用やはなバス利用時において既にミライロＩＤの活用が実施されていて、利用者の方々にとっては利便性向上が図られているということが判明いたしました。今後につきましては、公共施設の利用について実施の方法等を整理しつつ検討してまいりたいと考えております。 87: ◯４番（田代伸之君）　手帳を提示することで受けられるサービスということもしっかり調査していただいたんだというふうに思っています。例えば市の駐車場であったり、スポーツ施設、さらには文化施設、こういったところがあると思います。あと、毎回、自転車駐車場なんかもそういった対象なのではないかなというふうに思っています。この導入の効果というか、一番ここが大事だなというふうに思っているのが、手帳の提示による心理的負担を軽減できる、こういうお声が多くあるというふうに聞いております。もう１つは手帳の紛失を防ぐ効果があるというふうに理解をしています。令和３年10月31日の時点で62区市町村での活用と、私、令和３年第４回定例会で調べたんですけれども、そのような数の自治体がもう行っているということだったんですが、昨日ホームページをちょっと確認させていただきましたら、もう既に198の自治体で活用が広がっているというふうにされておりました。障害のある人が主体的に生き生きと活動していくこと。住み慣れた地域の中で安心して生活ができる。こういったまちづくり、これが計画上にあるわけですから、その視点に立ちまして環境整備を進めていただいて、この活用の早期の拡充を求めて、この質問も終わりたいと思います。　次に、デジタル活用による都市間交流については、先ほど御答弁を頂きまして、評価とか、また、こういった感想ということでいろいろな答弁を頂きました。ありがとうございました。様々なテーマで今後活用できるか調査研究をしていくんだというようなお話がありました。近年、様々な自治体で、全国にいるそのまちの──西東京市であれば西東京市出身者と西東京市がつながって、いろんなテーマで議論をしたりコミュニティをつくったり、オンラインを活用した取組で関係人口をどんどん増やしていこう、こういった取組が進んでいるというふうに認識しています。この都市間交流においても非常にすばらしい取組だというふうに思いますので、例えば、いつも御提案させていただいていますけれども、オンラインを活用して若者たちがつながっていくような、当然、環境はお互い違うと思うんですけれども、お互いのまちづくりを一緒になって考えていけるような機会をつくっていく。こういったことにも活用していけるのではないかなというふうに思っております。今後、若者の視点、新たな取組を進めていただきたいと思いますが、これは意見とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、児童発達支援についてであります。この間、会派としても、市内のニーズをしっかり把握することと、それから子育てをしていく上での選択肢を増やしてほしいんだということを申し上げてまいりました。今回の田無総合福祉センター内での事業者募集に当たり、単独療育、個別指導、親子療育、計画相談を求めた理由について、その根拠をお伺いいたします。また、今後の事業者との調整のスケジュールについてもお伺いいたします。 88: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　児童発達支援事業について再質問にお答えします。これまで子どもの発達に関する意識の高まり、児童発達支援へのニーズが急速に増加している実態を踏まえまして、一人でも多くのお子様とその御家族が地域で支援を受けることができる体制の構築について様々な御意見を頂いてまいりました。本事業の事業者募集に当たり、お子様とその御家族に広く早期発見、早期療育につながる環境を提供させていただき、子育ての安心に向けた選択肢を増やす視点におきまして事業条件の内容を検討してまいりました。具体的な事業内容として、２歳児からの未就学のお子様を対象に週１日から週５日、日常生活での成長につながる単独療育、個性に応じた個別指導、保護者とお子様との関わりを支援する親子療育、障害児相談についての包括的な支援に関する計画相談などの事業実施を求めたところでございます。実施に当たりましては、民間事業者としてこれまで培ってきた療育を行うことや行政とは異なる視点での情報発信等に加え、これまでひいらぎでの事業ではカバーできなかった市民の皆様のニーズに対応していただくことも期待しているところであり、今後決定した事業者と具体的な調整を図ってまいります。なお、事業開始は令和５年度からを予定しているところでございます。

　本市の児童発達支援センターであるひいらぎと民間事業者とがそれぞれの療育の質を高めながら、お子様とその御家族にとってより安心できる支援体制を整えることにより、お子様が個性や発達段階に応じた療育を身近で受けることができ、お子様自身の力を伸ばしていくことができる環境を充実してまいりたいと考えております。 89: ◯４番（田代伸之君）　児童発達支援へのニーズというのは間違いなく増加していくという中で、ひいらぎのセンター化で対象年齢がまず拡大されたと。これは非常にニーズ、効果としても出ているというような御答弁だったというふうに思います。それから、先ほど、相談がなかった方との関わりが増えてきたんだというような御答弁がありました。ここの視点は本当に大事だなというふうに思っております。その上で、今回の民間事業者によるこの事業が西東京市の実態、ニーズに即した取組であること、これが重要であるというふうに思っております。この間も市内事業者との情報共有、また、課題の整理を軸に、民間事業者との連携体制を丁寧に構築されてきたんだというふうに認識しております。今後ニーズも多様化し、増加していく、これは間違いないわけであります。お子様と御家族が安心して西東京市で生活ができる体制、ひいらぎを中心とした市内関係機関全体で、これはもうチーム西東京として児童発達支援に取り組んでいただきたいというふうに思っております。今後、決定事業者と具体的な調整とのことですので、西東京市の考え方、こういったことも共有していただいてこれからの児童発達支援を進めていただきたいということを申し上げます。　次に、認知症施策について伺います。認知症施策については、普及啓発をより効果的にするために、特に情報発信の在り方、これは今後検討していくべきだというふうに私も思っております。答弁でも検討していくということでありましたので、ここは期待をしております。例えば認知症に特化した、いわゆるサイトなどを構築するというようなことも検討していくべきじゃないかなというふうに思っております。御答弁では、今後は市が認知症支援の面的プロデュース機能を担うということがありました。そうなると、例えば地域包括支援センターをはじめとする市内関係機関や、これまでずっと進めてこられているチームオレンジですね。市民の皆様、そういった方々の御協力など、この体制の整備に向けておのおのの役割を明確にしていくべきだというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。 90: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　お答えさせていただきます。チームオレンジの体制整備に向けましては、認知症コーディネーターである市の職員と各地域包括支援センターに配置している認知症地域推進員が連携して、地域の実態やニーズを把握し、ボランティアの皆様などに働きかけ、つながりを構築していくことが重要であると考えております。これまでの認知症カフェやサロンの運営、傾聴や見守りなどの活動、地域住民の皆様が主体となった活動も大切にさせていただき、認知症の方や御家族の方の支援ニーズと併せて支援者皆様の状況等も丁寧に把握しながら、継続的に支援を行うことができる体制を地域の皆様と一緒につくってまいります。また、商店やコンビニ、医療機関、郵便局、銀行、ささえあいネットワーク事業の協力団体などへのお声がけも行い、皆様が認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの担い手となっていただき、身近な地域での連携構築を進めてまいります。あわせて、認知症サポート養成講座、ステップアップ講座や認知症サポーター向け勉強会の実施等、チームを構成することとなるメンバーの支援強化等の取組を継続的に行うなど、認知症についての正しい知識を市域全体に周知する取組を行ってまいります。認知症になっても地域で自分らしく安心して暮らし続けることができる地域づくりを、今後想定される対象者数などの状況を踏まえ確実に進めてまいりたいと考えております。 91: ◯４番（田代伸之君）　９月の定例会でも御質問したときに市長の御答弁でありましたとおり、2025年には市内で約１万人の認知症の方が暮らすまちと想定をしているんだというようなお話でありました。支える家族を含めれば２倍、３倍の方々、その方々の支援をする体制を整えていかなければいけないということであります。さきにも申し上げましたけれども、この認知症対策については、一つの事業という視点ではなくて、まちづくりという大きな視点の中でやっぱり考えていくべきだというふうに思っております。健康応援都市の実現ですね。このまちづくりの視点で進めていってほしいというふうに思っております。市の目指す方向であったり、今後の動向、これに向き合えば、例えば人であったりとか、それから仕組みであったりとか、こういったことは明確に取るべき体制というのがはっきりしているというふうに思いますので、その部分、今後しっかり検討していただいて、今後の認知症施策を進めていただきたいということを申し上げまして、この質問も終わります。　次に、教育環境について２点御質問させていただきましたので、意見を述べさせていただきたいと思います。　まず、不安への対処ということであります。市でリフレーミングの手法での取組も行っているというような御答弁がございました。これは広げていただきたいというふうに思います。この間、子どもたちの不安への対処力を教育現場の中で育んでいくべきということをずっと申し上げてきました。不安という感情は誰もが持つものだ、誰もが持って起こるものであると。不安が強いと、そんな中で自分の力が出し切れないというふうにも言われております。事実が同じであったとしても、その事実の捉え方で行動が全く変わっていくというふうにも言われています。その捉え方を変える。その意味で千葉大学の取組などを提案してまいりました。不安を受け止める、対処する力は、予想がつかない社会を生き抜くために絶対に必要な力だというふうに思っております。ここにつきましては、次期教育計画にもこういった視点でしっかりと位置づけて施策を進めていただきたいということを要望させていただいて、この質問も終わります。　次に、自尊感情とか自己肯定感を醸成する取組ということに対して意見だけ言わせていただきます。先ほどもありましたけれども、振り返りということを続けていく中で日常的に内省する機会をつくっていくということが非常に重要かなと思っております。他者との比較での自尊感情というところをお伺いしましたけれども、他者との比較での自尊感情というのは人を不安にさせるだけだと思っています。そうではなくて、自分と比較をするということが重要なんだろうと思っています。自分らしく自分の存在そのものを認めていく、そういう力を育んでいく。昨日の自分よりも今日の自分、今日の自分よりも明日の自分と、こういう振り返りをしっかりできるようなそういった醸成を図っていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。　あと１分になりましたので、最後、交通安全対策について再質問させていただきます──再質問しません。ごめんなさい。まず、設置基準がないということでしたので、設置基準はつくっていただきたいというふうに思います。これ、設置することで、運転される方が歩行空間を意識もできますし、注意喚起を促すことができます。速度の抑制、こういったことも図るなど、安全対策としては非常に効果があるのではないかと思っているんです。通学路の合同点検で要望があった箇所に設置しているということでありました。ぜひここはしっかりと基準をつくっていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。私、ずっとひばりが丘駅南口側に位置する市道211号線という、交通量が多くて、バス通りというところがあるんですけれども、そこも大変な交通安全──あと３秒、とにかくよろしくお願いします。　以上で終わります。ありがとうございました。 92: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、田代伸之議員の一般質問を終わります。　次に、大林光昭議員に一般質問を許します。　　　　　〔12番　大林光昭君登壇〕 93: ◯12番（大林光昭君）　よろしくお願いいたします。　田無駅南口駅前広場整備について。用地取得の状況と交通開放までの見通しをお示しください。また、庁内検討委員会を立ち上げ、駅前広場に設置する構造物等の調査や若者サミットからの提案を踏まえたにぎわいの創出や多世代の交流などについて検討を進めるとの答弁を頂いております。交流スペースや子ども、若者も利用できるスペースの設置とその利活用、利用者がぬれない屋根の設置などを提案していますが、検討状況、整備概要が示される時期についてもお示しください。　田無駅南口自転車駐車場について。曜日や時間によって一時利用のスペースが満車で利用できないとの声を多く頂きます。今後の駅前広場整備も見据え、早期に改善を図るべきです。見解をお聞かせください。　都市計画道路３・４・24号線の街路部分について。現段階での計画をお示しください。あわせて、３・４・24号線の街路部分の南端に接続する都市計画道路３・５・２号向台線について、整備状況、見通しをお示しください。　避難行動要支援者の個別計画について。その方が本当に必要な支援を把握して優先度合いを踏まえて策定すべきであり、必要な支援を把握するため、福祉事業者への協力依頼、委託も含めて検討すべきと申し上げています。検討状況をお示しください。　総合防災訓練について。学校を核とした地域づくりの方向性を踏まえ、各避難所運営協議会や関係団体と連携した訓練を実施すべきと申し上げてきました。また、全避難所で迅速に開設できるよう、アクションカードを活用した開設訓練を提案しています。検討状況をお示しください。　公園の防災機能、設備について。公園整備の際には、市全体の防災性の向上を図るため、地域防災計画に基づき庁内で連携しながら取り組むとの答弁を頂いています。ＭＵＦＧ　ＰＡＲＫの整備が進んでいますが、災害時の避難広場としての位置づけや防災設備の配置についての積極的な協議、努力が必要だと思います。今後の取組をお示しください。　窓口での申請手続の負担軽減や待ち時間の解消、事務処理の効率化などの観点から、書かない窓口を提案しています。先般開設したおくやみ窓口の効果と併せ、検討状況をお示しください。　新型コロナや物価高などにより市民生活にも大きな影響が生じる中、法律や税務、行政手続など専門知識を有する相談へのニーズも増加しています。市民相談室で専門相談を開設していますが、現状と課題をお示しください。今後、専門的な相談機能の拡充が必要と考えますが、見解をお聞かせください。　今月から、子宮頸がんワクチン接種の勧奨差し控えにより定期接種の機会を逃し、任意接種を自費で受けた場合の償還払いが始まりました。２価及び４価ワクチンが対象となっていますが、厚生労働省の専門部会は、10月４日、高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンを定期接種とする方針を了承しました。こうした動向を踏まえ、償還払いの対象を検討すべきです。見解をお聞かせください。　福祉会館の地域利用、夜間や週末の利用について。地域の声を聞き、拡充すべきと度々申し上げています。検討状況をお示しください。また、入浴施設については現在も再開未定としていますが、今後の見通しをお示しください。　本年５月、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。聴覚障害者などの意思疎通支援の課題をこれまで指摘しています。夜間、週末の対応や手話通訳者の派遣対象の拡充など、委託化も含めてニーズに合った見直しが必要と考えます。見解をお聞かせください。　産後ケア法の施行を踏まえ、産後ケア事業の拡充を求めています。早期に事業を開始できるよう、関係機関との調整を図るとともに多様な方法で周知すべきです。取組状況をお示しください。　子どもたちが相談しやすい環境づくりへ、ＬＩＮＥなどを活用した相談機能の拡充を度々提案しています。検討状況をお聞かせください。　定員超過が著しい学童クラブの過密化解消についても対策を求めています。児童館等再編成方針では小学校内への設置の推進を掲げており、登下校の安全確保などの観点からも具体的な取組を求めてきました。検討状況をお聞かせください。また、施設の老朽化が目立つ児童館も見られます。児童の安全面に配慮し、早期に対応すべきです。見解をお聞かせください。　小中学校におけるタブレット端末の活用状況について。特別支援教育や学校に登校していない児童生徒への取組も含めてお示しください。また、文部科学省からの通達を踏まえ、社会教育施設や地域学校協働活動、学童クラブなどを活用した学習支援や、児童生徒がオンライン上での学習や理解度などのアセスメントもできる文部科学省のＣＢＴシステム、通称ＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の活用を提案し、検討を進めていくとの答弁でした。検討状況をお示しください。　コミュニティ・スクールについて。現在、小学校３校、中学校４校で取組が進んでいると承知しています。教員、保護者、地域住民が趣旨や目的、目指す方向性を理解し、連携・協力して取り組むことが重要と考えますが、これまでの課題を踏まえて、今後の学校における取組をお聞かせください。　学校給食について。学校給食法に定められた目標、適切な栄養摂取による健康の保持増進や食育などの観点から、全ての子どもが安心して給食が食べられる環境づくりが重要です。物価高騰を踏まえ、保護者負担を増やすことなく給食の質と量を維持するために食材購入費を来年３月まで補助していますが、今月に入っても来年以降の値上げが次々に発表、報道されています。こうした物価動向を踏まえ、４月以降も保護者の負担を軽減する方策を検討すべきです。見解をお聞かせください。　地場野菜の使用率向上へ、教育委員会、産業振興課、学校栄養士や市内農家が連携した取組を求めています。取組状況をお示しください。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 94: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、市南部地域のまちづくりについてお答えいたします。都市計画道路３・４・24号田無駅南口線交通広場の整備につきましては、昨年度までに３件、今年度は２件の用地取得契約を締結し、取得予定のうち約70％の用地取得契約に至りました。事業認可につきましては、現在、延伸の手続を進めております。にぎわいの創出や駅前空間での多世代による交流の検討につきましては、若者サミットでの御意見を踏まえ、広場スペースとしまして、ファミリーなどの多世代が交流し楽しめる空間整備、インスタ映えするおしゃれな空間や癒やされる空間、雨天でもぬれないような屋根とバリアフリーなどのコンセプトの下、整備と併せた検討を進めております。また、ソフトな部分では整備後に向けて庁内の調整を進めておりますが、イベントなどの催しにつきましては、定期的な催しや若者が集まれるイベントの開催、屋台フードやＢ級グルメ、マルシェ、子どもが楽しめるイベントといった御意見がございましたので、利活用につきましても検討してまいります。　田無駅南口自転車駐車場の利用状況につきましては、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式の定着などにより、定期利用者の需要が減少し、一時利用者が増加している状況にあると、管理運営を行う公益財団法人自転車駐車場整備センターから伺っております。このことから、曜日や時間帯による一時利用エリアの不足に対応するために、年内に定期利用エリアの一部を一時利用エリアに変更する予定としております。今後も、変更後の利用状況を注視し、必要に応じて自転車駐車場整備センターと対策を検討してまいりたいと考えております。　都市計画道路３・４・24号線の街路部分につきましては、第四次事業化計画の期間内である令和７年度を目途に事業着手を目指してまいりたいと考えております。事業認可取得後は、早期交渉要望の権利者の方から用地取得に係る交渉を行ってまいりたいと考えております。　都市計画道路３・５・２号線につきましては、今年度に下水道などの地下埋設施設の工事を進めており、来年度には電線共同溝及び街路整備を行い、交通開放を予定しております。　次に、災害対策についてお答えいたします。まず、避難行動要支援者の個別計画についてでございますが、実際の避難支援には関係事業者の御協力も大変重要であることから、発災時の安否確認方法や市と事業者との役割などについて検討を進めており、個別計画の作成が円滑に進むよう優先順位を検討するなど、引き続き取り組んでまいります。　次に、総合防災訓練についてでございますが、これまでも多くの関係機関の皆様の御協力により、関係機関との連携強化や多くの市民の皆様に御参加いただきながら防災意識の向上に努めてきたところでございます。今後につきましては、学校を核とした地域づくりを進める中で防災の視点は重要だと認識しており、避難所運営協議会など共助を担っていただいている方々とも連携した訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。また、現在、各避難所運営協議会に対しましてアクションカードの活用について説明を進めており、来年度には、小中学校間の連携や地域のバランスを勘案し、複数校の避難所運営協議会が連携した形で避難所開設訓練が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　ＭＵＦＧ　ＰＡＲＫにつきましては、この間、事業者や地域の活動団体などと開園後の平時及び有事の防災活用について調整を進めてまいりました。地域防災計画上の避難広場としての位置づけと併せ、防災に関連した様々なイベントや訓練など、地域防災力の充実強化に向けてどのような連携、活用ができるか、引き続き調査検討してまいりたいと考えております。　次に、行政サービスの充実についてお答えいたします。書かない窓口では、ＩＣＴなどを活用し、住所、氏名、生年月日などが印字された申請書類を自動的に作成することにより、市民の皆様の記入に要する御負担を軽減することができるほか、複数の部署で申請手続が必要となる場合には併せて御案内することができるなど、行政サービスの充実につながる取組と考えております。本年８月に開設いたしましたおくやみ窓口では、原則として事前予約制としていることから、あらかじめ御利用者の情報を記入した書類を準備し御相談をお伺いしており、御利用者からは書類をたくさん書かなくてよかったとのお声を頂いております。現在、課長級職員で構成をいたします庁内検討委員会におきまして、導入形態やシステムの標準化への対応などの課題等を抽出し、本市における効果的な取組手法や窓口体制等の検討を進めているところでございます。今後につきましては、国のデジタル化の動向を注視しながら、窓口における市民の皆様の御負担を軽減することができる書かない窓口の導入に向けて取組を進めてまいります。　次に、専門相談についてお答えいたします。専門相談につきましては、広く市民の皆様に御利用いただくもので、各種専門家が市民の皆様の抱える日常生活における悩み事やお困り事に対し、御相談をお聞きして解決の糸口を探すものでございます。本市では、身近な相談窓口として法律相談や税務相談などの各種専門相談を田無庁舎の市民相談室で行っており、相談日や御利用方法等について市報やホームページでお知らせしているところでございます。課題といたしましては、ニーズの多い相談では希望の日時に予約が取れない、取りづらいなどのお声を頂くこともございます。今後につきましては、より多くの市民の皆様に御利用いただけますよう、他自治体の取組等について検討してまいります。　次に、子宮頸がんワクチンについてお答えいたします。子宮頸がんワクチン接種の目的は、子宮頸がん等の罹患率、死亡率を減少させることでございます。平成25年４月に子宮頸がんワクチンが予防接種法に基づく定期接種とされましたが、同年６月、国により積極的な勧奨を控える旨の通知が自治体に向けて発出され、本市におきましても、この間、個別勧奨を控えておりました。子宮頸がんにつきまして、諸外国においては年齢調整罹患率、死亡率が減少している中、日本は高い水準にあり、厚生労働省の専門部会での審議を踏まえ、国は積極的な勧奨を再開することを決定し、令和３年11月に自治体へ通知が送付されたことから、本市におきましても本年度から勧奨通知を再開しているところでございます。子宮頸がんワクチンの接種状況といたしまして、令和３年度は847件、令和４年度におきましては９月までの実績で1,043件の接種がございました。子宮頸がんワクチンの償還払いにつきましては、接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方が定期接種の対象年齢を過ぎて任意で接種された場合にその費用を助成させていただくものとして、本市では本年11月１日より実施しております。現時点で償還払いは定期接種対象ワクチンであります２価、４価子宮頸がんワクチンを対象としております。今後、９価子宮頸がんワクチンが定期接種の対象となるワクチンに追加されることにつきましては、国の議論を注視し、償還払いの対象ワクチンとしての取扱いについて検討してまいりたいと考えております。　次に、高齢福祉の取組についてお答えいたします。新町福祉会館につきましては、令和３年４月に策定いたしました貸館機能施設の分野横断的な施設利用に向けた取組方針の中で福祉会館の地域利用の拡充についての検討を行うものとしたことなどから、地域の方に御利用いただく場の必要性を受け止め、地域利用の検討を進めてまいりました。この間、運営上の課題の整理と併せ、市民の皆様のニーズを把握させていただくために、週末等を活用し、地域の皆様の御意見を伺う場を設けてまいりました。周辺の自治会の皆様からは、地域利用の御希望のお声を伺い、福祉会館の御利用者の皆様からは、高齢者の健康増進等のための事業の充実を求めるお声とともに、夜間利用の御希望に関する御意見を頂きました。地域利用の実施に当たりましては近隣にお住まいの皆様の御理解が不可欠であると考えておりますことから、建物に隣接しております住宅にお住まいの皆様を対象に本年10月に説明会を実施させていただきました。説明会では、地域利用の必要性等のほか、予定している地域利用の日数や時間帯をお伝えいたしました。参加された皆様からは、利用形態等に関する御要望や御意見があったところでございますが、地域利用の開始に向け、御理解いただけたところでございます。現在、令和５年度からの地域利用の試行実施に向け準備を始めておりますが、地域の皆様から伺った御要望や御意見には引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。　また、福祉会館の入浴施設につきましては、新型コロナウイルス感染症により令和２年２月末から中止をしております。再開に当たりましては、感染症の状況や感染防止に向けた対策に係る費用対効果のほか、コロナ禍を踏まえた市民ニーズ等も整理させていただき、慎重に判断してまいりたいと考えております。　次に、意思疎通支援事業についてお答えいたします。意思疎通支援事業の利用方法や派遣の対象につきましては、時代とともに日常生活における状況が変化し、必要とされる対象につきましても変遷が見られるものと認識しております。また、本年５月に施行されましたいわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法におきましても、基本理念に、障害の種類や程度に応じた情報取得などの手段を選択できるようにすることや、障害のない方と同一内容の情報を同一時点で取得できるようにすることなどが掲げられました。一方で、意思疎通支援事業を含む地域生活支援事業につきましては、地域の実情に合わせ各自治体の裁量で検討していくものであることから、他市の状況等も参考にしつつ、利用される方々のニーズを踏まえ、本市の実情に合わせた事業の実施に努めてまいります。引き続き、障害のある方もない方も学校、職場、地域の中で共に交流し支え合う共生社会の実現を目指し、誰もが安心・安全に暮らしていけるよう取り組んでまいります。　次に、産後ケア事業についてお答えいたします。コロナ禍の影響も含め、産前産後の身体的、精神的に不安定な時期に家族等の身近な人の助けを十分に得ることができず、不安や孤立感を感じる中で育児を行う母親が増加する傾向が続く中、本年度、産後ケア事業の拡充を行うこととしております。本事業は、市から医療機関等へ委託して行うものでございます。出産後に家族等からの支援を受けることが困難であって、育児支援を必要とする母及び乳児を対象に、医療機関等の助産師、看護師等の専門職により、心身の休息並びに育児支援等を行うことにより、産後の母親の心身の安定と育児不安の解消を図るものでございます。具体的には、母及び乳児が医療機関等に宿泊して支援を受けるショートステイ型、日帰りにより支援を受けるデイサービス型の２種類の事業を実施いたします。事業実施の調整段階におきまして、新型コロナウイルス感染症のいわゆる第７波によりこれまでに類を見ない感染状況がございました。そのため医療機関等においては感染症対応を優先する必要があり、第７波が収束に向かう状況後において市と産後ケア事業についての調整を図ることができたところでございます。現在、市では１医療機関と契約を終え、現在さらに１医療機関と契約手続を進めております。また、１月に事業開始を予定している助産院２院とも契約手続を進めております。事業の開始に当たりましては、市報、ホームページ、市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、子育て応援アプリ「いこいこ」などにより子育て世代の方に周知を図ってまいります。また、委託先である医療機関等での休息、育児支援等に加えて、委託先の専門職との関わりの中で、より専門的な支援を必要とする方が確実に市の母子保健事業等につながる体制も構築してまいりたいと考えております。　次に、子どもの相談についてお答えいたします。子どもが相談しやすい環境につきましては、子ども相談室をはじめ、子ども家庭支援センターにおける相談、教育相談など、子どもに関する相談について、その拡充を図るため、関係部署が連携して検討しているところでございます。子どもの声を聞く仕組みにつきまして他の自治体の取組も参考にしつつ、庁内のＬＩＮＥ相談等既存ツールの運用、実績などを踏まえた活用も視野に、相談のしやすさという視点で庁内横断的に調整を図っているところでございます。　最後に、学童クラブの定員超過についてお答えいたします。国の新・放課後子ども総合プランでは、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指すとされております。また、市の児童館等再編成方針におきましても小学校内への設置の推進をすることとしております。定員超過が著しい学童クラブにつきましては、優先的に小学校内への設置等に向け、教育委員会と協議の上、具体的な検討を進めております。　次に、学童クラブの老朽化等への対応につきましては、第２次総合計画におきましても、学童クラブ及び児童館施設の老朽化や利用者の安全確保に対応するため計画的な設備改修等を行うこととしており、毎年度各施設の状況を調査しながら計画的な改修等を実施しております。今後も引き続き、安心・安全に学童クラブが利用できるよう、施設改修等に取り組んでまいります。 95: ◯教育長（木村俊二君）　初めに、デジタルの活用についてお答えいたします。タブレットの活用について、小中学校ともに授業での活用は組織的、計画的に進められていると認識しております。全国学力・学習状況調査における質問紙調査においても、児童生徒自身が授業でのＩＣＴ機器の使用について、調べる、発表する、まとめるなどの場面での頻度が全国平均値を上回る結果となっているところでございます。西東京市ＧＩＧＡスクール構想基本方針に基づき、タブレットの利活用について、授業での活用とともに特別支援教育や不登校対応等での活用も実施しているところでございます。また、デジタル教材についても授業や家庭学習で活用されており、今後、文部科学省が構築を進めているデジタル教材システム、いわゆるＭＥＸＣＢＴの活用についても校長会とともに検討してまいります。教育委員会といたしましては、研修会や学校訪問等を通して、ＩＣＴの利活用をより一層推進していくことができるよう、学校に対して指導してまいります。　次に、コミュニティ・スクールの学校の受け止めについてお答えいたします。本市においてコミュニティ・スクールを令和６年度までに全ての学校に拡充することを目指しており、本年度は小中学校合わせて７校に学校運営協議会が設置され、地域の皆様、関係団体の皆様の御理解、御協力により、地域と共にある学校の実現に向けて工夫した活動が行われているものと認識しております。一方で、コミュニティ・スクール設置校とそうでない学校において地域と連携した教育活動に対して認識の差があることや、校長の責任の下、学校が編成する教育課程において地域と連携した教育活動が十分でないなどの課題もあり、学校長のリーダーシップの下、教員一人一人が人・物・事を活用した授業を計画することが一層求められていると受け止めております。こうした課題を解決するために、コミュニティ・スクールに関する管理職等への研修会を繰り返し開催するとともに、地域と連携した教育活動につきましては、来年度、全小中学校において、各学校の地域の状況に応じて、総合的な学習の時間を中心に、地域の人材や資源、文化等を活用した体験的で探究的な学びを展開する西東京ふるさと探究学習を推進してまいります。西東京ふるさと探究学習の推進を通して教員一人一人が地域と積極的につながり関わりを深めるとともに、それぞれの役割が明確になることで児童生徒のよりよい成長に寄与するものと期待しております。このように、コミュニティ・スクールの趣旨に基づき、学校の姿勢や教師の指導が変わることで一層地域と連携した教育活動が充実し、児童生徒の地域への愛着や地域に参画する態度や持続可能な社会の形成者としての資質、能力を育んでまいりたいと考えております。　最後に、給食食材購入費補助と地産地消につきましてお答えいたします。物価高騰に伴う給食食材購入費の補助としましては、今年度の取組として給食費の８％に相当する額を各小中学校へ補助金として交付し、保護者負担を増加させることなく学校給食の質と量を確保しているところでございます。来年度におきましても物価高騰は続くことが見込まれますので、引き続き保護者負担の軽減につきまして検討してまいりたいと考えております。学校給食における今年度の地産地消の取組につきましては、めぐみちゃんメニュー事業と連携した献立の提供や、西東京市栄養士連絡会の取組として地場産農産物を使用した共通献立の実施のほか、年明けには地場産農産物生産者と小中学校栄養士の意見交換会を予定しているところでございます。地産地消の取組を推進することは、食品流通に伴う輸送コストの削減のほか、本市が取り組むゼロカーボンシティの実現に向けて重要な取組の１つであると認識しており、引き続き地場産農産物の活用に向けた取組を進めてまいります。 96: ◯市民部長（森谷修君）　書かない窓口について、市長に補足して御答弁申し上げます。第１回庁内検討委員会では、各委員より、書かない窓口を導入する目的をしっかり定める必要がある、導入後の効果検証が必要である、幅広い世代が対応できるものがよいのではないかといった意見や課題が挙げられました。次回検討委員会では、書かない窓口に対する委員のイメージの共通化を図るため、必要な機能の整理等について議論してまいりたいと考えております。 97: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　子宮頸がんワクチンについて、市長に補足してお答えさせていただきます。定期接種の対象ワクチンとしましては、２価、４価子宮頸がんワクチンが使用されておりますが、令和２年７月に９価子宮頸がんワクチンが薬事承認されたことから、厚生労働省の専門部会におきましてこれまで９価子宮頸がんワクチンを定期接種ワクチンとすることの検討、議論がなされておりました。本年11月８日に実施された厚生労働省の専門部会におきまして、令和５年４月１日から９価子宮頸がんワクチンを定期接種の対象に追加することの方針が承認されたところであり、同年４月に省令の改正が予定されているところでございます。 98: ◯12番（大林光昭君）　御答弁ありがとうございました。では、項目ごとに意見を申し上げさせていただきたいと思います。　今、子宮頸がんワクチンについて頂きましたけれども、ぜひ検討をしていって──国が承認をしたわけですからね、それに合わせて検討していただきたいと思います。これ、あわせてワクチン接種ということで言うと、国では今50歳以上の方の帯状疱疹ワクチンも定期接種化に向けた議論が進んでおります。これは、私も専門委員会の議論を見ると、副反応のリスクであったり、かなり突っ込んだ議論がなされていますので、ここはしっかりと、副反応ですからね、命、健康に関わることですからしっかりと見ていただいて、これは都議会においても都議会公明党が強く求めてきたものでありまして、今般、東京都のほうは包括補助が扱えるようにするというような方針を決めたというふうに聞き及んでおりますので、そういった動向も踏まえながら、ぜひ高齢者の健康ということについて補助制度も含めて検討をしていただきたいということは申し上げておきます。　福祉会館ですね。これも再三申し上げてきましたけれども、新町福祉会館については、いろんな御意見を聞いていただいて、夜間も使えるようにしていく方向で検討が進んでいるということは承知いたしました。で、お風呂なんですよね。入浴施設、これがずっと未定で、じゃ、いつになるんだということなんですけれどもね。これ、地域を回っていろんな方にお話を伺っていると、西東京市の場合は、お風呂がない世帯に対しては入浴券を支給するサービスがあるんです。ありますよね。ただ、これは、ずっと行革の資料なんかを見ていても、お風呂がない家、部屋自体が減っていっていますから利用者も減っている。それから、利用回数、使用される枚数、これもどんどん減っていっているわけです。一方で、アンケート調査を見ると、家に入浴施設があるけれども、様々な事情で入浴券を支給してほしいと、こういう声があるんだということが書かれているわけです。私も地域を回っていると、福祉会館に近い方はいいんですけれども、非常に距離がある方は行けないですよね。高齢者への入浴サービスは健康の保持と保健衛生の向上を図ることが目的というふうになっていますけれども、在り方をね。市内には公衆浴場も３つあって、福祉会館へ行けない方はそういうところへ行って全部自費で入っているわけですよ。その公平性はどうなんだとか、様々な観点からこの入浴施設の在り方についてはやっぱり検討していくべきだ。あるいは入浴サービスということについて、より多くの方がこの目的にかなった使い方がしっかりとできるようにぜひ検討していただきたいというふうに思います。　児童館についてなんですけれども、毎年見回って計画的な修繕を実施しているという御答弁でありましたけれども、私、この質問をするに当たって各児童館を回りましたけれども、計画的に実施できていたら、私、この質問はしないんですよ。できていないから、これ、質問をしているんですよね。もう一回よく見ていただきたいんです。老朽化して影響が出ているところがありますから。これは、先ほどおっしゃっていただいたように児童の安全というところをしっかり配慮していただいて、ぜひ早急に対応していただきたいということだけ申し上げておきます。　文科省のＣＢＴシステム、通称ＭＥＸＣＢＴ、これも検討していただけるということですので、ぜひ検討してください。このＭＥＸＣＢＴのメリットというのは、どこでも学習できますから。先ほど申し上げたように、地域学校協働活動でもやれる。学童クラブでもやれるんですよ。公明党が強く要望させていただいて学童クラブにＷｉ－Ｆｉ環境も整備されていると思いますけれども、こういった場所でも勉強ができるようになる。そして、どこが分からないかということを自分で分析。学校の先生も分析できるんですけれども、アセスメントができる。なおかつ、自動採点機能がついていますから先生の負担軽減にもつながっていきます。そういう意味で言うと大きなメリットがあるんじゃないかなというふうに思いますので、これも検討をしてください。　学給給食ですね。地場産野菜については、教育委員会と産業振興課と、それから生産者と栄養士会と議論をしていただいているんだという御答弁でありました。これまで議論はしていただいているんですけれども、なかなか解決策がすぐには見つからない。国のほうで学校給食地場産物使用促進事業と、これは国が補助を出しているわけです。これはコーディネーターの配置ができる。このコーディネーターって何なのかというと、学校給食においては必要な量、規格あるいは集荷とか納入に関する課題があるんだと、そのことは国も分かっているんですよ。そのことについて調整をして仕組みをつくる。そういうコーディネーターを配置する、あるいは専門家を派遣することに対して補助が出るんです。こういうものをやっぱり積極的に取り入れて、ぜひ。これ、会議にも補助がつきますから、こういうものを活用していただいて、しっかりと課題の解決、仕組みづくりに取り組んでいただきたいということをお願いして、私の質問は終わります。 99: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、大林光昭議員の一般質問を終わります。　　　　───────────────　◇　─────────────── 100: ◯議長（保谷なおみ君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 101: ◯議長（保谷なおみ君）　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分延会発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...

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西東京市議会 2022-11-22 西東京市：令和４年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-11-22

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西東京市：令和４年第４回定例会（第３日目）　本文開催日: 2022-11-22