101 ◯ 町田学務課長 今回の補正の概要でございますが、原油高・物価高により学校給食の食材費等が高騰し、給食賄材料費が不足することに対応するため、これまで児童・生徒に必要な栄養価を確保しつつ、献立や食材選定・調理方法を工夫するなどして対応してまいりましたが、物価高騰の影響が大きく、調理場の工夫や努力だけでは対応し切れなくなったことから、学校給食費を見直
504 ◯ 町田学務課長 第一調理場建替移転事業につきましては、一小、二小、七小、それから、一中、三中の大規模改修事業等と同様に、第四次稲城市長期総合計画に基づき、学校給食共同調理場整備事業として計画的に進めてきたものでございます。
15 ◯ 町田学務課長 今回、法的措置に至るまでの経緯でございますが、初めの段階では文書での通知、電話催告、臨戸訪問を行っておりましたが、お支払いが滞り、滞納額がかさんできてまいりました。
81 ◯ 町田学務課長 よろしくお願いいたします。学校給食共同調理場第一調理場建替移転事業に係る調理場移転後の旧学校給食共同調理場第一調理場の建物処分及び跡地の整備等の方針について御報告いたします。資料１・資料２を用いて御説明いたします。 資料１を御覧ください。
23 【町田学務課長】 給食の備品の関係については、今、熱風保管庫、回転がま、そのほかについて、今、学校のほうから出してもらい、それについて優先順位をこちらでつけて計画を立てていきたい。先ほど部長の申した３ヵ年についてはとり始めている。そのほかについても、今、そういった計画で進めている。
81 【町田学務課長】 給食費の関係だが、準要保護の関係については、保護者の了解を得ながら学務課と学校が連絡をとり合って口座のほうに入れているのは前からやっている。ここ最近は、今のような質問が出てこないような形で準要保護の方には給食費も公費で出しているので、きちんと給食費を払っていただくような措置をとっている。
75 【町田学務課長】 ただいまの影響額であるが、従前の国からの補助金であると約９５０万の歳入があるので、実質的に今まで国の就学援助の補助金要綱に基づいて各市に分担して、当市としては平成１７年の３月では約９５０万の歳入がある。
98 【町田学務課長】 日本スポーツ振興センター負担金並びに学校管理下における児童・生徒の負傷の関係だが、日本スポーツ振興センターのほうで災害共済給付制度を設けており、小学校、中学校、幼稚園での管理下における負傷等の災害に対して、児童・生徒の保護者に対して医療費等を給付するものである。
74 【町田学務課長】 給食の申し込みの残り４校の関係であるが、今現在、最終的にまだ数字は出せないが、今、学校のほうに申し込みが来ていて、それを回収しており、大体１～２年で３校と同じように８割から９割ぐらい。ただ、３年生については、来年１月から始まるということで、すぐ３月の卒業でもあるので、多少１～２年生に比べて申し込みは低い状況である。
135 【町田学務課長】 就学援助費の基準の見直しに伴う影響額と見込みの人数の減ということで、予算上のほうから出した数字について、小学校については５７人、予算額については約３８０万、中学校については４０人、予算額について、今度、中学校については学校給食費が入ってくるが、４８０万ということである。
124 【町田学務課長】 幼稚園のほうの歳入であるが、一応見込んでいるのは２１４８万円で、今現在は１８６８万円の納入という形になっている。
97 【町田学務課長】 それでは、第二小学校の関係についてである。第二小学校については、駅の西口の開発、それから、大型マンション等が建設されたことに伴い、平成１３～１６年度にかけて、１年生の児童数が増加をしており、各年度平均１２７人、４学級に上ってきている。
52 【町田学務課長】 市立幼稚園の園児数の充足率の関係であるが、１６年８月１日現在、３園で２１０名の定員のところ１７８名、充足率については８４.８％である。
23 【町田学務課長】 それでは１点目のアンケートの関係について、公立幼稚園の関係については園長会の代表のほうにこのアンケートについて御協力をお願いして、それで各園のほうから保護者の方に直接お渡ししていただいて回収してもらうと。
74 【町田学務課長】 学校医の職務についてだが、学校保健法第６条に基づく定期健康診断、第４条に基づく就学時健診、第１１条の健康相談、第７条の保健指導などを中心に職務を行なっている。
90 【町田学務課長】 育英費の奨学資金の関係だが、１４年度は合計１７件の給付をしている。私立については５件、公立については１２件となっており、予算上から見ると当初見込みより少なくなっている。