キャッシュレス決済ポイント還元事業の財源構成、事業者説明会の周知方法、参加した事業者の効果の実感と数値としての効果検証、他市の実施状況、商工会の会員数を増やす目的の達成について。公衆浴場補助金の予算額の根拠、増額の理由について。低層住宅地区における用途地域等の見直しの具体的な方向性と見直しの実施予定の時期について。市内自転車駐車場の現状、撤去台数の推移とコロナの影響、今後の駐車場の建設について。
新型コロナウイルス感染症対策キャッシュレス決済ポイント還元事業における決済事業者の偏りについて。コミュニティバスの乗降調査の概要と今後の活用について。市営住宅解体工事の進捗状況について。東伏見駅周辺の連続立体交差事業の委託内容と皆減となった理由について。小中学校のバス借り上げ料の減額要因について。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決されました。
産業振興、物価高騰対策についても、これまでの御答弁で理解をいたしましたので、キャッシュレス決済ポイント還元事業の御答弁は結構でございます。その上で１点だけお伺いいたしたいと思います。
次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてです。相変わらずこちらの事業は私の周りでは大好評であります。これまで実施してきた事業検証はできているのか。この事業を機会にキャッシュレス決済に切り替えるなど市内における利用者分析など、事業実施者としての効果検証は十分できているのか、その辺りを教えてください。
また、物価高騰等に対しましては、国民健康保険料の据置き、保育園、幼稚園や小中学校の給食食材等に係る支援、市内経済対策としてキャッシュレス決済ポイント還元事業やイベント開催を予定している商店会への補助割合の拡充などの対策を実施してまいります。
これまで本市では、キャッシュレス決済ポイント還元事業や市内消費喚起事業のほか、急激な物価上昇に対しまして市内事業者物価高騰等対応支援事業を実施してまいりました。 令和５年度につきましても、物価高騰対策といたしまして、商店街活性化推進事業補助金の補助率の拡充を継続するとともに、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施し、市内事業者や消費者の皆様の支援を図ってまいります。
このほか、小規模修繕事業の増額やものづくり事業者への電気料金補助、ペイペイを利用したキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施をはじめ、既存の商工業振興施策など様々な状況の事業者への支援を行っております。 次に、商工会の会員数の推移でございますが、コロナ前の令和元年度は会員数1,349、令和4年度は1,328となっており、若干の減少となっております。
５目商工費都補助金は、令和４年８月に実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業に係る事業費の増額に伴い増額するものでございます。８目教育費都補助金は、令和４年度に新設された区市町村スポーツ実施促進事業費補助金について、交付手続が完了したため計上するものでございます。
このほかにも国や都の支援策に加え、市独自の支援策として、小規模修繕事業の増額やものづくり事業者への電気料金補助金、ペイペイを利用したキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施をはじめ、既存の商工業振興施策など、様々な状況の事業者への支援を行ってきております。
１点目は、キャッシュレス決済ポイント還元事業について質問いたします。この事業は７月から８月の１か月間実施しておりましたが、その事業評価についてお伺いいたします。２点目は、プレミアム応援カード事業について質問いたします。今回初めて電子決済による事業となっております。事業実施期限は12月末までで残り１か月程度となっておりますが、現在の利用状況など事業の進捗状況についてお伺いいたします。
市内経済の活力をまち全体で支える取組は非常に重要であることから、本市では、こうした状況を受けて、昨年度に引き続き、キャッシュレス決済ポイント還元事業及びプレミアム応援カード事業などの市内消費喚起対策の実施に加え、市内事業者物価高騰等対応支援事業に取り組んでいるところでございます。
そのお話をお聞きして思い当たるのが昨年度から複数回行われてきた消費喚起事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業です。私の周りの高齢者はいまだに○○Ｐａｙといったスマホ決済をしたことがないという人が多いです。市がこれまでも福祉会館等で高齢者向けのスマートフォン講座を行っていることは承知しています。
次に、光輝く板橋ブランド・産業活力では、地域経済活性化・生活応援事業が実施され、キャッシュレス決済ポイント還元事業、プレミアム付商品券事業が展開され、コロナ禍により停滞する区内経済の活性化の一助となりました。各事業では、事前申込みの段階から抽せんにより当選者へ販売するなどの措置が取られるなど、注目を浴びる事業となりました。区民の皆様にとって魅力ある事業として評価されたと思います。
商工業振興費、こちらがキャッシュレス決済ポイント還元事業の第１弾、いたばしプレミアムバル事業商店街活動支援金終了に伴いまして、２億1,600万円余の減となってございます。
加えて、感染予防対策につながるキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施するとともに、売上げが減少しております小売・サービス業を営む店舗など、小規模事業者と区民の生活応援を図るため、プレミアム付商品券事業を実施いたしました。農業振興につきましては、認定農業者に対しまして、施設整備にかかる費用の一部を助成したほか、子ども食堂を通じまして区内農産物を生活困窮世帯に提供し、支援いたしました。
その一方で、キャッシュレス決済ポイント還元事業には約6700万円、うち一般財源は約5000万円が使われました。課税課の資料でも、ほとんどの市内事業者が減収の中、限られた事業者にしか恩恵のない事業に多額の税金を投入する本事業は、国や東京都の補助率が高いとはいえ、不均衡さが否めません。限られた財源の中、市内事業者の実態に寄り添った施策に切り替えるべきです。 家庭ごみの有料化が目前に迫っています。
キャッシュレス決済ポイント還元事業運営業務委託につきましては、公明党が提案し、実現され、市内事業者の経済対策や新型コロナウイルス感染症への対策として、市内店舗のキャッシュレス決済に対するポイントを還元するキャンペーンを実施され、大好評だったことを評価いたします。
コロナ禍における地域経済対策として、ＩＴ化を進める事業者への支援、市民を含めた経済的支援としてプレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済ポイント還元事業などが実施されたほか、売上げに大きな影響を受けた中小企業者の資金繰りの支援を行うため、前年度に引き続き信用保証料等の助成がされました。これらは地域経済対策として大変有効なものであり、今後も必要な対策を講じるよう強く望みます。
しかし、キャッシュレス決済ポイント還元事業の第２弾実施という判断がされ、結果的に実施時期は感染拡大のタイミングに当たってしまい、国からの交付金を使い切れず、キャッシュレス決済ポイント還元事業の関連で約8,000万円もの執行残額を国庫に返還することになりました。私たちは消費喚起策も重要とは考えますが、コロナ禍の下、優先されるべきは、幅広い事業者に届く直接支援策であります。
委員より、キャッシュレス決済ポイント還元事業について、三つの決済アプリとした経緯と理由について質疑があり、理事者より、福生市商工会より幅広い利用者に対し消費喚起を促し、市内事業者のデジタル化を推進するため、選択肢を多く設けられるよう３種類とした旨の意向があり、市と商工会で検討を重ねる中、市内事業者支援と消費喚起を促すことで地域経済の活性化に寄与するものと判断したとの答弁がありました。