日野市議会 2023-03-14 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-14
セキュリティー対策の強化、スマホにも対応させるなど、安全で分かりやすい、見やすいホームページへリニューアルするための支援を行うものでございます。 次に、目４観光施設費でございます。 新選組のふるさと歴史館、日野宿本陣の事業費となりますが、所管するふるさと文化財課は、産業スポーツ部と教育部の共管となっております。
セキュリティー対策の強化、スマホにも対応させるなど、安全で分かりやすい、見やすいホームページへリニューアルするための支援を行うものでございます。 次に、目４観光施設費でございます。 新選組のふるさと歴史館、日野宿本陣の事業費となりますが、所管するふるさと文化財課は、産業スポーツ部と教育部の共管となっております。
また、マイナンバーカードにはプライバシー性の高い個人情報は記録されていないほか、偽造防止のためのセキュリティ対策が施されております。市といたしましては、市民の皆様の利便性向上と行政の業務効率化に向けてマイナンバー制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。 次に、児童相談所設置についてお答えいたします。
日野市のＤＸ化を推進する意味でも、このセキュリティー対策、しっかりとアップデートが必要だと考えていますので、万全の対策ができるように、しっかりこの質疑によって皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。 私事でございますが、もともと私はシステムエンジニアを十数年間やっておりまして、開発業務、特にＶＰＮ、リモートを専門としておりました。
国の自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項として、1) 自治体の情報システムの標準化・共通化、2) マイナンバーカードの普及促進、3) 行政手続のオンライン化、4) ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、5) テレワークの推進、6) セキュリティ対策の徹底が挙げられています。まず、自治体ＤＸにより行政はどのように変わっていくのか、将来像をお示しください。 次に、本市におけるＡＩ、ＲＰＡの導入について。
令和２年12月には、総務省の「自治体ＤＸ推進計画」において、自治体が重点的に取り組んでいく大きな柱として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の６項目が掲げられたことを受け、本市においても本計画に基づきＤＸの取組を進めてきたところでございます。
・マイナンバーカード交付推進担当課長 惠見明文 環境政策部 部長 清水優子 経済産業部 部長 後藤英一 清掃・リサイクル部 部長 蒲牟田和彦 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．議案審査 ・ 議案第 二十 号 世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策
地域行政部、世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、世田谷区情報公開・個人情報保護審議会条例の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、世田谷区情報公開・個人情報保護審議会条例の改正に伴う一部改正。
工業・ものづくり・雇用促進課長 荒井久則 清掃・リサイクル部 部長 蒲牟田和彦 砧清掃事務所長 小渕由紀夫 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 (1)令和五年第一回区議会定例会提出予定案件について 〔議案〕 ① 世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策
地域行政部、世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する条例の一部を改正する条例。 世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例。 世田谷区公共施設の共通利用手続に関する条例の一部を改正する条例。 障害福祉部、世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例。
◎水谷 区議会事務局次長 今期を振り返りますと、令和元年の頃、新庁舎議会施設検討会を立ち上げまして、議会諸室における設備、機能、セキュリティー対策などについて御協議をいただいております。
172 ◯委員（新井ともはる君） 次に、セキュリティー対策についてお伺いしたいと思っています。 このデータ自体は、どういったものに保管されていて、どういった管理がされているのか、お伺いします。
質問、情報セキュリティ対策について伺う。答弁、現在も担当が取り組んでいるところだが、引き続き個人情報が漏えいしない管理、安全な管理を西東京市でも行っていく。質問、開示請求について新しい条例でも現行と同じ日数となっている。他市の状況は。答弁、14日以内が16市、変更なしが10市と伺っている。質問、西東京市個人情報保護法施行条例において、今回市が定めた各項目の考え方を伺う。
この項、最後の質問になりますけれども、教育ＤＸを進める上で、やはり情報セキュリティの強化というのが必要だと思うんですけども、これ学校における情報セキュリティ対策、組織的・人的対策、物理的対策、技術的対策、この３つの面が必要だとされていますけれども、現在どのような対応がされているのか伺います。 ○議長（田口和弘君） 教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。
続きまして、２つ目の項目、マイナンバーカードの信頼性に関わるサイバーセキュリティ対策についてです。 マイナンバーカードやマイナンバーにひもづいた情報を管理するに当たりましては、言うまでもありませんが、個人情報を外部に漏えいしてしまうようなことがあってはなりません。
次に、情報セキュリティー対策について伺います。 先日、杉並区職員が住基ネットを不正に検索し、個人情報を漏えいする事件が発生した。個人情報を安全かつ適正に管理しなければならない区役所においてこのようなことがあってはならないと思うが、そこでお伺いいたします。
デジタル推進課に一番最初に求めたのは、セキュリティ対策をしっかりとでございます。セキュリティ対策が取れていなくて、デジタル・トランスフォーメーションをいくら進めても、もう情報がだだ漏れということになってしまいますので、これは住民の方々にとって不利益です。それを絶対になくせということで、一番最初に指示したのはセキュリティ対策です。 以上です。 ○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
システムは、今だとWebexかZoomかなというところと、委員会はどこまでやるか、常任委員会、特別委員会ぐらいかなというところまでの議論、あとは議論を今後すべき内容として、条例案、運用ルール、セキュリティー対策、ネット中継、通信障がい、なりすましぐらいのところは、やっぱりしっかり決めておいたほうがいいのではないかということで、我々の会派ではそういう話をしました。 ○委員長 自由民主党会派。
システムを導入しない、できない理由に、「情報漏えいやセキュリティ対策が不安」「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」「災害で停電になったとき保険証の資格確認ができない」などが挙げられ、義務化に対応できないために廃院を検討している医療機関もあり、地域医療にも影響が出かねません。医療機関のこうした意見表明に、区としてどのように対応するのでしょうか。併せて国に中止するよう声を上げるべきです。
また、セキュリティー対策はガバメントクラウドが一括して行うため常に最新の対策を講じることができます。さらに、クラウド上でデータを一括管理するため各システム間でのデータ連携が容易になり、各種行政手続のオンライン化、ワンスオンリー化への大きな貢献が期待できます。
区施設の整備に当たりましては、給水所という機能の重要性から、区施設利用者が給水所内への立入りができないよう、整備時、運用時ともにセキュリティー対策を徹底することといたします。 上部利用施設といたしまして、屋外スポーツ広場、多目的室機能を備えた集会室棟、地上部広場の三つの施設を区が整備する計画でございます。 三ページ目を御覧ください。上の図が三つの施設の配置イメージでございます。