日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
部長からのお話も、説明もございましたけども、一般会計繰入金、これ13億だけども、その上の事務費が今回分かれたということで、いずれにしてもトータルでは、見かけは一般会計繰入金が13億と下がっていますけども、実際は事務費を加えると繰入金が増額になっております。
部長からのお話も、説明もございましたけども、一般会計繰入金、これ13億だけども、その上の事務費が今回分かれたということで、いずれにしてもトータルでは、見かけは一般会計繰入金が13億と下がっていますけども、実際は事務費を加えると繰入金が増額になっております。
また、これを委託にすることによって委託料のほうは出ますけれども、トータルで考えますと委託にしたほうが金額的にも低いということと、何よりも学校の先生方が子どもたちに向き合う時間がしっかり確保できるというところが非常に大きいので、そういう面で子どもに対するメリットということは非常に大きいものがあるというふうに考えております。
それで、コロナということでまだ先行きは不透明な中ですが、２年度においてかかった、日野市のフードパントリーでかかった1,140食、40パックの例えば資器材、段ボールだとかも含めて食材を買う費用なんかも含めて、それをトータル150万弱かかっていましたので、そこを一つの標準にして法人をバックアップしようというふうに考えたところでございます。
ちなみにではございますが、該当防犯カメラ整備支援事業、この東京都の補助金を利用して設置している事業なんですけれども、今までで７自治会、トータルで36台の防犯カメラが市内で設置されているというところでございます。 現在ですね、防犯カメラの設置事業につきましては、この補助事業のみでですね、市のほうで展開をさせていただいているところでございます。
小中学校の施設につきましては、中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保する目的で、学校施設を対象とした学校施設個別施設計画の策定に向けて取組を進めているところでございます。
公明党は、昨年11月に、子育て応援トータルプランとして、結婚、妊娠、出産から教育を受け、社会に巣立つまでを一貫して支援する政策を発表いたしました。我が国の最大の課題は少子高齢化です。少子化対策は全世代にとって極めて重要な施策と言えます。
2006年には少子社会トータルプランを策定し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設、幼児教育・保育の無償化などを推進してきました。今年１月には、子育て応援トータルプランを発表し、支援が手薄なゼロ歳から２歳に焦点を当てて支援を補強する対策を強く訴えています。 その考え方が昨年国の補正予算として先行して総合経済対策に盛り込まれた出産・子育て応援給付金です。
一般的な事務用品、消耗品に関しては入札の手続による公平性の担保に加え、世間一般的な金額との整合性と発注手続の簡素化など、全体のトータルコストとメリット、チェック体制を併せて検討する時代だと意見を申し添えさせていただきます。 ちなみに、先ほど答弁でいただいた紙の総量は、本庁舎だけの金額の総量と捉えております。
小中学校の施設につきましては、中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保する目的で、学校施設を対象とした学校施設個別施設計画の策定に向けて取組を進めているところでございます。
それと、先ほど申し上げました窓口改善ＰＴの中では、そうした混雑状況なども随時、なるべく分かりやすく御利用者の方にお示しできるようなホームページの改善等もしておりますので、そういったところを含めまして、トータル的に混雑解消を図れればというような取組を進めております。
物価高騰対策とともに、私たち公明党は、子育て応援トータルプランでしっかりと切れ目のない支援をしていこうということで提案をさせていただき、これを補正予算として昨年末につけられたということで、対象者の皆様は心待ちにしている状況でございます。
委託料について、イニシャルとなるところのシステム構築的な経費を三百万円、それから、実際の先ほど説明させていただきました運用に関わるところの経費というところで四百万円ぐらいになって、それでトータルということで考えているところです。 ただ、正直、ここまで内訳まで出さなかったのは、まだまだ概算というところがございますので、そういったところで資料には掲載しなかったところでございます。
結果的には同じ数になりますので、参事級が増える増えない等は若干ありますけれども、トータルで見ると同じ数になります。（「両方同じということですか」と呼ぶ者あり）増えるほうと減るほうとがそれぞれ同じ数ですので、結果的に全体のポストとしては同じですよと、そういう意味合いでございます。 ◆そのべせいや 委員 参事・部長級の増減もゼロ、副参事・課長級の増減もゼロという認識でよろしいですか。
結果として、トータルで二十二点のポイント差でＣ社に決まっている。ということは、この４の六十ポイントというのが完全に決め手になったというふうに私には見えるんです。 こういう採点方式というのが、本庁舎整備のときも感じたんですけれども、配点する方の一番最高点と最低点を切っちゃうとかをやらないと、一つの項目で点数がつくと、それで差がついちゃうみたいなことがあり得るんじゃないかという心配を私はしています。
それに加えて一万五千人の私立の十五歳までの子どもがいるということで、トータルで六万五千人の御家庭の子どもを全力で応援していくというふうに表するのであれば、ちゃんとそこまで、御家庭のためじゃなくて子どものためにだったら、私は正直分かるんですよ、施策を打っていくのであれば。
続きまして、令和４年、緑の２００万から７００万円については１８万１，８９２円、オレンジが８３万６５４円、トータルとしては１８万１，８９２円ということで、３年と４年で比較しますと、増えているというところでございます。 ○小林ひろみ委員 そうすると、全体としては課税されている人たちの収入は増えてきていると、イメージとして。そういうことでよろしいんですか。
自殺対策だとかひきこもりだとか、そういったことをトータル総合的に考えるならば、プラスこういった事業が入ってくるときに、保健師あるいはその予算書はもちろんなんですが、事務職員ももちろんなんですが、職員をやっぱり大きく本当に新たな事業が入ってくるわけですから、それを担う人を増やしていかなかったら、それはやはり現在の人たちに大きなしわ寄せが、それはイコール区民へのしわ寄せにもなっていくわけですから、やっぱりそこのところもしっかり
◎子ども家庭部長 保育需要につきましては、この１０年間で１５ポイントぐらい上がっているという状況がございますので、確かに、コロナ禍の影響で出生数そのものは下がったのですけれども保育需要が上がっているので、トータルすると入園希望する方は更に増えるか、ぎりぎりどうかというようなところで、数字はしっかり注視していかなきゃいけないと思っています。 ◆ぬかが和子 委員 本当そうだと思うんです。
◎教育政策課長 主立った自治体の名称などは聞いておりますが、トータルとして何自治体で何人と、そこまでは数としては確認しておりませんが、多くの自治体での実績は持っております。
◎産業政策課長 トータルの予算額、この資料にも書かさせていただいてございますが２５億６，９００万円余のうち、今、国、東京都のその補助金の総額はおよそ９億円程度、ただ、これに２億円ほど国から補助金が入るかもしれないというようなところでございます。ただ、それが入らない前提でいきますと、１６億円程度が区の持ち出しという状況でございます。