西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
西東京市国民保護計画の啓発に関する陳情（令和５年２月15日受理） （建設環境委員会付託） 提出者 西東京市■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■ 陳情事項 １ 西東京市国民保護計画について、市報、西東京市Ｗｅｂサイト、エフエム放送 「西東京市からのお知らせ」を用いて市民向けに分かりやすく広報すること ２ １の広報は、西東京市国民保護計画に基づき、武力攻撃事態
西東京市国民保護計画の啓発に関する陳情（令和５年２月15日受理） （建設環境委員会付託） 提出者 西東京市■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■ 陳情事項 １ 西東京市国民保護計画について、市報、西東京市Ｗｅｂサイト、エフエム放送 「西東京市からのお知らせ」を用いて市民向けに分かりやすく広報すること ２ １の広報は、西東京市国民保護計画に基づき、武力攻撃事態
陳情者から今回切実な声が寄せられたことで議会での議論につながったものの、池澤市長の子ども・若者支援への本気度が問われる事態となったことは返す返すも残念です。 新年度は、いよいよ市民生活やコミュニティの将来像、まちのグランドデザインに関わる各種計画の策定作業が大詰めを迎えます。
二度と財政非常事態宣言を出さぬよう財政再建強化取組方針をしっかりと実行していただきたいと思います。 二つ目に、総務費の公共施設マネジメント事業、個別計画推進事業についてです。 今後、子育て支援施設についても個別計画をしっかりとつくっていくことが大切だと感じております。
この暮らしの非常事態とも言える状況の中、市は、市民にしっかり寄り添い支援をしていくことが市の使命だと思います。 赤字の解消を求められているのは、ほかの自治体でも同じです。しかし、そんな中、値上げを見送っている自治体があります。つまりは、市の住民に対する姿勢が問われているのだと思います。
これは本当に憂慮すべき事態、悩ましいことになっていると思いますが、この補助金のところはどのように考えていますでしょうか。
代表質問でも提案をさせていただきましたけれども、この事態に対応する、この必要があって、保育園、保育施設の緊急増設へ動き出す必要があるのではないかということを改めてお伺いさせていただきたいんですけど、市長の認識はいかがでしょうか。お願いいたします。
財政再建期間が令和９年度まで設定されておりますが、ここに市債残高が減ってきていて、基金残高の積立てが増加する中、この財政非常事態宣言の解除についてはですね、どのように考えているのか、今、現状について、お伺いしたいと思います。
ですから、そういった意味からすると、これを出された時点ではこうであったとしても、事態が変わった中で、本来であれば全く内容が違ったわけですから、もうこの請願は取り下げて、次の機会に、それを次のステップとして「充実させてください」ということですね。
この三つの事案への日野市の対応は、河内元副市長問題の教訓として市が打ち出している、内部統制問題、公文書管理の在り方、そして内部通報制度、そうした再発防止策の根本が問われる事態、問題であるというふうに考えています。
一刻も早い事態の終息を願うとともに、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する日本国民としては、武力による現状の変更を決して容認することはできません。また、戦後80年近くがたち、当時のことを直接知る市民も少なくなってまいりました。西東京市は中島飛行機武蔵製作所に隣接し、私もこの跡地の高校に通っておりましたけれども、市内に工場もあったことから空襲の標的となり、犠牲者も出ております。
新型コロナウイルスにより多くの犠牲が出る中、特に高齢者や障害者などの施設では、施設内クラスターという深刻な事態が引き起こされました。今回のつらい経験をきちんと検証し、改善策を明確に打ち出さなければ、今後必ず出てくると思われるあらゆる感染症から高齢者や障害者を守ることはできません。 そこで、１、これまでの高齢、障害者施設でのクラスター発生状況はどうだったのか。
ぜひですね、皆さんも、この事態、しっかりと受け止めていただきたいと。まず、そのなぜ廃止にするのか、御答弁いただきたいと思います。
しかし、今、日本は平和を脅かされる事態になっています。岸田政権が閣議決定した安保３文書による敵基地攻撃能力の保有が憲法違反であり、平和を壊すものとなっているからです。浜田防衛相は、集団的自衛権の行使により、日本が攻撃を受けていなくてもアメリカなども含め同盟国が敵基地攻撃を行った場合、日本が報復攻撃をされる可能性を認めました。
市内小、中学校では、各校１台ずつ職員室等にＡＥＤを配備し、児童・生徒の緊急事態に備えております。 屋外へのＡＥＤの設置につきましては、各小、中学校においてクラブ活動や部活動等で複数の場所で同時にスポーツ活動等が行われたり、施設開放で市民等が屋内運動場や校庭を利用したりすることもあることから、他自治体の事例等を踏まえ、屋内運動場の入り口等へのＡＥＤの追加の設置について検討してまいります。
日野市は、令和２年12月にプラスチックスマート宣言を、そして、昨年11月に、気候非常事態宣言を発出し、グローバルな環境課題に取り組む意思表明をしております、従来の市の環境施策の主眼は、身近な環境問題であり、地域の自然環境や生活環境に係る課題を対象としたものが多うございましたが、近年では、市区町村による地球規模の環境課題への取組機運が高まってきているところでございます。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されましたが、改めて不測の事態など情報取得の手段については今後も業務を委託する側としっかり協議をしていただき、仕組みをつくり上げていただきたいことをお願いし、これで終わります。手話通訳者の夜間、週末の対応、対象の拡充についてはまた別の機会に経過をお聞きしますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、市民まつりについてです。
日野市でも、昨年11月６日に日野市気候非常事態宣言を発出いたしました。2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して持続可能な未来を実現する取組を行っていくことを表明いたしました。
一般会計からの繰入金は過去３年の当初予算ベースで、令和元年が10億円、令和２年は10.5億円、令和３年は約10億円となっており、令和４年度は決算見込みで9.5億円となり、市の財政非常事態宣言を受け、令和３年度と令和４年度は前年より減額としてございます。
区に相談をしたところ、当初は民民なので介入できないと御回答されていたということですが、その後、区のあっせんによって、いろいろその説明会なりという事態が整って、７の(1)でも引き続き御相談に乗っていくということなので、そもそもこの開発行為、妥当性はどうなのかという疑問ですとか、それから工事の進め方ですよね、やはり住民の理解を得ながら、事業者も住民も合意して進めていくということが必要と思うのです。
◆いそだ久美子 委員 内容によって、例えば品物だったら、人気商品がなくなってしまってもらえなかったとか、そういう事態があったり、またはこちらからもどの商品やサービスが人気があって、どの商品はあまり使われなかったかというのは追っていきたいと思いますが、その辺の調査は区のほうでやっていただけますでしょうか。