足立区議会 2022-12-09 令和 ４年１２月 ９日産業環境委員会−12月09日-01号
◆くじらい実 委員 毎回値上げをしているということで、今回、今、小泉委員からあったように事業系は１４％ほど値上がりしているということですけれども、大体それぐらいの値上げ幅で推移しているということでよろしいですか。 ◎環境政策課長 改定時の値上げ率でございますが、平成２０年度は１４％、平成２５年度が１２％、平成２９年度が１０％、今回１４％程度ということで推移をしてございます。
◆くじらい実 委員 毎回値上げをしているということで、今回、今、小泉委員からあったように事業系は１４％ほど値上がりしているということですけれども、大体それぐらいの値上げ幅で推移しているということでよろしいですか。 ◎環境政策課長 改定時の値上げ率でございますが、平成２０年度は１４％、平成２５年度が１２％、平成２９年度が１０％、今回１４％程度ということで推移をしてございます。
消費税増税の影響を除けば31年ぶりの水準で、食料品、電気代、ガス代と生活に欠かせない品目での値上げ幅が大きく、低所得者世帯ほど負担増になっています。年金はこの春から0.4％下がり、後期高齢者医療保険料の窓口負担は10月から２割負担となり、日野市では7,811人の方が対象となっております。
それまで今年度に入って、２％台半ばで前年同月比の値上げ幅というのが推移していたのが、総合指数で3.0％ということになっております。 こういった物価高騰が市の財政に与える影響というのは、決して軽いものではないというふうに見ておりまして、現状の行政サービスの質、量を維持するだけであっても、コストが上がっていくというような状況になっているのかなというふうに思っております。
そして１０月からさらに６,３００品目以上の値上げが予定されていますが，特に大きな負担となっているのが，光熱費などのエネルギー関係の値上げ幅が大変大きいと思います。クリーニング店や理美容店，銭湯など負担が増えています。
それぞれ契約時の単価や月ごとの使用料が違うため，電気料金の値上げ幅を一概に比較することはできませんが，再生可能エネルギー由来の電力であっても，それ以外の電力同様，値上がりしているところでございます。
東京都区部、４月の総務省発表の消費者物価指数は、前年同月比で、生鮮食品１６．３％、電気代２５．８％、都市ガス代２７．６％と大幅な上昇で、特に生活に欠かせない品目での値上げ幅が大きいです。 各種調査では、中小企業の６割から８割が仕入れ値の上昇分を販売価格に転嫁できないと答えており、現場に届く支援が急務です。
において、原油価格や物価高騰の影響を受ける区民や事業者等を支援するため、地方創生臨時交付金を活用し、中小企業への緊急経営資金の融資限度額を１，０００万円から２，０００万円に引き上げるとともに、申請期限も今年度末まで延長することに伴う利子補給や信用保証料補助件数の増として５億２，３００万円余の増、燃料費高騰に伴う公衆浴場への負担軽減のための補助費用を新規に計上、給食費の上昇を防ぐため食材の中でも特に値上げ幅
３月よりも値上げ幅が大きくなっており、物価の異常な高騰は区民生活を直撃しています。これだけ物価が上がっているにもかかわらず、年金の支給額は２年連続で引下げです。国民年金は４月から、その支給額が０.４％削減されました。さらに社会保険料や国民健康保険料、介護保険料も上がり続けています。「何もかも値上げでやっていけない」、「やりくりも限界」などの深刻な声が寄せられています。
５、収入別の状況を細かく見ていくと、むしろ減額になる事例もあり、決して無理のない値上げ幅である。不採択。６、日野市国民健康保険運営協議会への諮問及び答申を経て議案上程されてきていることを重く受け止めなければならないと認識している。
そのときの値上げ幅が多い少ないではなく，それが積み重ねで今のこの保険税になっております。当時は，このとき同時に７割・５割・２割軽減策，これを入れて低所得者の方々の均等割を引き下げると。むしろ保険税は下がる人たちも生まれました。そして，確かに保険制度がこれ以上もたないと。
後期高齢者医療特別会計は、値上げ幅は圧縮されたが、保険料は年間で４,０００円近い値上げ。今年１０月から窓口負担も２割へと引き上げられ、高齢者には、負担のダブルパンチとなってしまうため、認められない。 一般会計の同時補正予算は、デジタル教科書実証実験に伴う費用に疑問もあるが、中小企業融資事業継続に必要な経費も盛り込まれており、あえて反対するものではない。
実際の今回の値上げ幅の具体例をお聞きしたいと思います。 まずは、年金額が低い世帯の代表として、世帯としての年金収入100万円の方々の単身者、次が、今度は一般的なサラリーマン、普通のサラリーマンだった方々が年金に移行した場合の収入として言われているのは250万だと言われていますので、年金収入250万円の２人世帯の場合の今回の値上げ幅。プラス、次はシングルマザーについての場合についてであります。
この改定案は、令和３年３月に東京都に提出している財政健全化計画（赤字削減・解消計画）に沿った値上げ幅となっておりまして、市民の皆様に急激な負担を強いることのない範囲で検討してきたものとなっております。 続いて、令和３年度と４年度の保険税額の比較について、幾つかのケースで御説明いたします。
後期高齢者医療特別会計については、当初の保険料率案よりも値上げ幅は圧縮されましたが、保険料は、年間で４，０００円近い値上げとなっており、加えて、今年１０月から窓口負担も２割へと引き上げられることにより、高齢者には負担のダブルパンチとなってしまうため認められません。
当時の都の試算に比べて値上げ幅が相当圧縮されていますが、どういう経緯を経てこの保険料額、算出されたのでしょうか。
私たち日本共産党狛江市議団は住民福祉の増進という自治体の役割を果たす，この立場から，１つ目は国民健康保険税のこの財政健全化計画は，少なくとも２０年に延ばして，２年ごとの値上げ幅を約４割削減すること。２つ目に，今コロナ禍の中で市民生活は厳しくなっているので，来年度の値上げは中止をすること。
◆はたの昭彦 委員 後期高齢医療については、値上げについては賛成できるものじゃありませんけれども、ただし、このことをやらないと非常大きな値上げ幅につながるということで、実施することによって、約６，０００円の値上げ幅を引き下げることできるということなので、賛成をしたいと思います。 ◆おぐら修平 委員 私も同じく、今回のこの議案で値上げ幅を抑えられるということで、賛成可決です。
今回の仮係数によって１人当たりの保険料額の値上げ幅、この大きな金額というのは、国保制度を広域化してからは最大の上げ幅となってしまっていて、国民健康保険が私たち住民、区民の命と健康を守るための大切な制度であるという中で、これまでもずっとこういう形で相次ぐ値上げになってしまっているというところでは、またこれ値上げをすれば、払いたくても払えないという方ももっともっと増えてしまうと思います。
次の質問は、具体的な事例を通して、値上げ幅が所得に応じてどのぐらいの負担になるのか、また、ならないのかを見ていきたいと思います。 また、先ほどの御答弁にもありましたが、令和４年度から国が制度化を予定している子どもの均等割半額の制度も併せてお聞きしたいと思います。