西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
学校関係予算では、学校生活支援員の増員に加え、学年教育アシスタントが新たに創設されました。集団教育における個別の支援が行き渡り、どの子も自分のペースで伸びていける学習環境の構築を求めます。 また、物価高騰が続く中、給食食材購入費補助金が継続とされました。食のセーフティネットである給食の安全性及び質の確保は、生活者ネットとして譲ることのできない政策です。
学校関係予算では、学校生活支援員の増員に加え、学年教育アシスタントが新たに創設されました。集団教育における個別の支援が行き渡り、どの子も自分のペースで伸びていける学習環境の構築を求めます。 また、物価高騰が続く中、給食食材購入費補助金が継続とされました。食のセーフティネットである給食の安全性及び質の確保は、生活者ネットとして譲ることのできない政策です。
２目民生費都補助金は、東京都低所得のひとり親世帯等生活支援給付事業補助金が創設され、武蔵村山市子育て世帯臨時支援給付金が対象事業となったため計上をするものでございます。
協会けんぽ、組合健保、共済健保といった社会保険、いわゆる社保は、雇用主側が従業員の福利厚生のために創設した保険制度です。なので雇用主側が保険料の半分をカバーしています。国保とは、その社保に入れない国民の福利厚生のために国家が創設した社会保障制度です。なので、その他健保における雇用主負担に当たる責任を果たすべき主体は、この社会保障制度をつくった国家以外の何物でもありません。
初めに、昨年10月より２割負担者が新たに創設されました。そこで、日野市内の１割、２割、３割負担のそれぞれの負担者数を10月以前とそれ以降の変化、被保険者数で伺わせてください。
目１環境性能割は、令和元年10月から創設された従来の取得税に代わるものです。世界的な半導体不足が長期化しており、国内の新車販売台数が減っていることから、令和５年度当初予算を997万5,000円とし、令和４年度当初予算比マイナス6.5％、69万4,000円の減を見込んでおります。
令和５年度に東京都が新しく設立するＧｏｖＴｅｃｈ東京では、区市町村への支援策として、ＩＣＴ人材プールの創設やＩＣＴ人材の派遣を行うこととしております。このような支援を利用し、職員のＩＣＴリテラシーの向上を図り、引き続き、組織としてＩＣＴ人材の育成、確保を進めてまいります。
これまでも市内各幼稚園には預かり保育の充実等による御協力を頂いてきたところでございますが、令和５年度４月入所に向けては、幼稚園入園料補助制度の創設、幼稚園に係る無償化給付の代理受領開始に向けた準備行為など、さらなる環境整備を進めているところでございます。 最後に、少子化についてお答えいたします。
2006年には少子社会トータルプランを策定し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設、幼児教育・保育の無償化などを推進してきました。今年１月には、子育て応援トータルプランを発表し、支援が手薄なゼロ歳から２歳に焦点を当てて支援を補強する対策を強く訴えています。 その考え方が昨年国の補正予算として先行して総合経済対策に盛り込まれた出産・子育て応援給付金です。
◆17番（前田善信君） 認知症の方、また家族の一体的支援の始まりは、オランダのアムステルダムで創設されたミーティングセンター・サポートプログラムと言われております。 日本では、2020年からモデル事業や検証が繰り返されておりまして、昨年４月から正式に地域支援事業として推進をしているとのことでございます。
そのうち、放課後等デイサービスの基本報酬では、動ける医療的ケア児にも対応した新たな判定スコアという、医療的ケア児を直接評価する基本方針が創設をされました。医療的ケア児は、医療的ケアのレベルに応じて医療的ケアの区分判定がなされ、医療的ケア区分が高いほど看護職員の配置を手厚くする必要が生じ、その分、報酬単価も高くなり、看護職員の配置を行った場合に必要な手当が給付される仕組みとなりました。
これまで会派として住宅セーフティネット制度の構築を訴え、予算要望においても家賃低廉化補助金制度及び専用住宅改修費補助制度の創設を求めてまいりました。その結果、令和５年度、家賃低廉化補助制度及び専用住宅改修費補助制度が創設されることになり、これを高く評価いたします。これまでの取組と制度の概要をお示しください。 次に、商店街への防犯カメラ設置助成について伺います。
また、2022年９月に発表された最新の東京都環境基本計画では、東京都条例に基づく環境計画書が強化、拡充され、延床面積2,000平方メートル以下の中小規模の建物、建築物まで対象とする新制度の創設が記載されております。 このような状況にあって、当市においても公共施設では、率先して導入を進めなければならないと認識しております。
そのため、令和５年度からは、専用住宅の賃貸人の方を対象に、月額家賃を最大４万円補助する家賃低廉化補助制度と、専用住宅の登録要件を満たすために必要な住宅改修費用の原則３分の２を補助する専用住宅改修費補助制度を創設し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進をより一層図ってまいります。
加えて、用水組合や行政の活動だけでは用水の維持管理が難しくなっている現在、市内の用水の景観を将来にわたって維持していくために、地域の住民や自治会、企業にもボランティア活動をして関わっていただくように参加を呼びかけた用水守制度の創設といったことは、日野市ならではの取組であったと認識しております。
第７条の２につきましては、先ほど御説明いたしました期限付の転勤などのほか、消防庁からも近親者や家族の介護、育児等を行いやすい環境づくり等を進める観点から、団員の身分を保持したまま消防団活動を一定期間行わないこととすることができる休団制度を積極的に活用するよう検討いただきたい旨の通知があったことから、新たに休団制度を創設するもので、第１項におきましては、長期間消防団員としての職務に従事することができない
東京都より自治体向け説明会が実施されまして、国の出産・子育て応援交付金創設を受け、東京都としても、この国のスキームを活用した事業を実施する旨の説明がありました。令和五年度の経済的支援として、東京都事業と連携した区の対応について御報告いたします。 ２東京都事業の概要の抜粋です。上から二つ目の白丸を御覧ください。
昨年12月より、空き家の発生を予防し、良好な住環境の維持・向上を図るための西東京市空き家バンクを創設いたしました。 令和５年度につきましては、倒壊等の危険性がある特定空き家等の除却費用の一部を助成するなど、快適な住環境の確保に努めてまいります。 次に、防犯対策についてでございます。 本市では、通学路などに防犯カメラを設置し、地域の安全・安心の構築に取り組んでまいりました。
そうした中、これまで公明党としても強く主張し、新型コロナ対策のため2020年度に創設された地方創生臨時交付金は、既に昨年から物価高対策にも使えるようになり、予算も上積みされ、住民生活や地場産業を守る上で重要な役割を果たしています。
連携協議会での議論において、飼育困難事例や多頭飼育崩壊に至る前の兆候をいかに早く察知できるかが重要であり、地域で活動し、情報を収集する動物連絡員制度を創設することとなりました。世田谷区動物連絡員とは、地域における動物の状況及び課題の把握、各関係者との連携を促進するため、区と協働して取り組むボランティアとなります。 四六ページに進んでいただけますでしょうか。上の部分に図がございます。