日野市議会 2022-12-09 令和４年企画総務委員会 本文 開催日: 2022-12-09
その下、５福利厚生経費、（１）労働安全経費、12委託料、職員健康診断業務委託料は、健康診断の受診を希望する会計年度任用職員に対しても実施するため、増額の補正をお願いするものでございます。 その下、15安全・安心のまちづくり経費、（３）街頭防犯カメラ設置事業経費、節10事業費、電気料については、市が設置しております街頭防犯カメラの電気料を、電気料高騰のため、増額をお願いするものでございます。
その下、５福利厚生経費、（１）労働安全経費、12委託料、職員健康診断業務委託料は、健康診断の受診を希望する会計年度任用職員に対しても実施するため、増額の補正をお願いするものでございます。 その下、15安全・安心のまちづくり経費、（３）街頭防犯カメラ設置事業経費、節10事業費、電気料については、市が設置しております街頭防犯カメラの電気料を、電気料高騰のため、増額をお願いするものでございます。
まず、83ページの労働安全経費、委託料について、一つ目が職員メンタルヘルスケア業務委託料について。 また、２番目に、その次のハラスメント相談窓口業務委託料について。 その流れで行きたいので、次はですね、109ページの３の第４次男女平等行動計画策定経費について。
その下、９行目の流用は、労働安全経費の消耗品費に７万3,000円の流用をしたものです。平成30年度に実施した職員採用で、平成31年度の職員新規採用が予定数を上回り、新年度準備に椅子、机等を購入する必要があったため、やむを得ず対応したものです。 10行目の流用は、職員給与の所得税等を法定期限を１日過ぎて納付したことによる延滞税が発生したためのものでございます。
続きまして、その下、福利厚生費（１）労働安全経費のうち、被服費32万4,000円の増額をお願いするものでございます。こちらは、当初予算編成後、職員安全衛生委員会よりヘルメットの定期的な交換を指導されたこと、また、水防対策用に安全靴の新規購入が必要となったことにより予算不足が見込まれるため、増額をお願いするものでございます。
続きまして、その下、大事業４福利厚生経費のうち、１労働安全経費の13委託料、ハラスメント相談窓口業務委託料46万6,000円、新たな予算の計上でございます。現在、職場のハラスメントの相談は７名の職員が苦情相談員となり受けております。しかし、当該苦情相談員によるハラスメントに係る相談実績と、全職員対象に年１回行っているストレスチェックによる職員のハラスメント被害の状況には乖離が見られます。
次に、その下、備考欄最下段、４福利厚生経費、（１）労働安全経費でございます。 恐れ入りますが、次の74、75ページをお開き願います。 備考欄上段やや下、節13委託料の職員健康診断業務委託料でございます。前年度比200万円余りの増となっております。これは、新たに義務化となったストレスチェックを実施したことによるものでございます。
１点目は109ページの労働安全経費についてです。職員の長期休暇等に、長期病欠とかについてお聞きしたいと思います。 ２点目が117ページの本庁舎整備経費についてです。 ３点目が127ページの基金積立金について。 ４点目が149ページの収納事務経費について。 ５点目が157ページの窓口業務改革事業経費についてです。１点ずつ伺っていきたいと思います。
続きまして、その下、４福利厚生経費、（１）労働安全経費、11需用費の被服費でございます。被服費は、職員の作業服や安全靴など安全にかかわるもの、白衣やエプロンなど衛生にかかわるものなどを購入するための経費でございます。このたびの大震災による職員の被災地派遣のために、皮手袋や安全靴など、当初の予定より多く購入させていただきました。
作業着などの被服費を後ほど出てまいります福利厚生経費、労働安全経費にそれぞれ振り分けたため、その分が減となっております。 次に、98、99ページをお開き願います。 中段の８緊急雇用臨時職員等経費でございます。平成21年度途中から始まりました緊急雇用創出事業で雇用する臨時職員の社会保険料をまとめて計上しております。賃金は、それぞれの事業経費で計上してございます。
103ページの４福利厚生経費のところでございますけれども、労働安全経費の産業医報酬がございますけれども、昨年度の計算式と一部変わってございます。 続きまして、104ページ、105ページをお開きいただきたいと思います。次に庶務課の経費でございますけれども、説明欄６一般管理事務経費でございます。これにつきましては、ほぼ昨年度と同様でございます。
(三) 賃金・労働安全経費等は入札金額とは別枠で確保できるよう、総額発注方式を改めるなど入札・契約方法の改善を検討してください。四、審査結果 第二項(一)について意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。 意見 趣旨に沿うよう努力すること。 第三項について不採択とすべきものと決定。 理由 願意に沿い難いため。