日野市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第２日） 本文 開催日: 2022-12-01
令和３年第２回定例会では、地域団体が活用することによる具体的なメリットや労働関係法令との整合性、どのような負担が生じ得るかなど、まだ見えない部分もございます。国のほうで、今後、整理していく部分もあると思われますので、情報収集を行いながら、必要に応じて勉強会の実施なども検討していきたいという答弁をいただいておりましたが、その後、この勉強会の進捗について質問させていただきます。
令和３年第２回定例会では、地域団体が活用することによる具体的なメリットや労働関係法令との整合性、どのような負担が生じ得るかなど、まだ見えない部分もございます。国のほうで、今後、整理していく部分もあると思われますので、情報収集を行いながら、必要に応じて勉強会の実施なども検討していきたいという答弁をいただいておりましたが、その後、この勉強会の進捗について質問させていただきます。
フリーランスや個人事業主が企業と請負契約を結んでいたとしても、実態が雇用であると判断されれば、労働関係法令が適用となります。十一月二十五日、東京都労働委員会は、料理配達の運営会社などに対し、配達員の労働組合と団体交渉に応じるよう命じました。オンラインで仕事を請け負うギグワーカーを労働組合法上の労働者とする判断は国内初といいます。
多様な働き方というのは聞こえはいいんですけれども、一方で、その課題について、例えばフリーランスとか個人事業主などは労働関係法令に適合して対象じゃなかったり、でも一方では、本当は労働者なんじゃないかと、そういったような曖昧な例などもありまして、こうした方々の働く権利とか保護といったことは、我が会派からこれまでも指摘してきました。
次に、(3)の指定管理者制度導入後の職員の待遇について問うについてでございますが、指定管理者には、業務仕様書において労働基準法などの労働関係法令を含め、各種法令の遵守を求めております。なお、従業員の労働条件に関しては、毎年度、モニタリングを実施することとしております。
例えばフリーランスは、個人事業主として労働関係法令が適用されませんが、事業者の指揮監督下の労働や時間単位の報酬決定などがある場合は労働者性を認め、労働基準法が適用できるとするガイドラインを国は設定をしています。 産業構造の変化とともに、労働の規制緩和が進められ、自由と人権を保障するというような触れ込みとともに、多種多様な働き方が生み出されています。
ガイドラインによれば、請負の場合、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令は適用されないとされます。しかし、違法ではないから問題はないでは、決して済まされるものではありません。そもそもガイドラインには、適正な配分金の設定として、「最低賃金法は適用されませんが、原則として最低賃金を下回らない水準を勘案したものとする必要がある」と明確に書かれています。
一方で、本法においては、地域団体が活用することによる具体的なメリットや労働関係法令との整合性、どのような負担が生じ得るかなど、まだ見えていない部分もございます。国のほうで今後整理していく部分もあると思われますので、情報収集を行いながら、必要に応じて勉強会の実施なども検討していきたいと考えております。
そのため、指定管理や民営化の募集時、協定書の締結の際は、応募事業者に対し、労働基準法等労働関係法令を遵守するよう、募集要項などに明示し、法令遵守の徹底を図っております。
97 ◯高齢福祉介護課長（高岡弘光） 先ほど私が申し上げましたこの労働関係法令について、これに沿ってそれぞれの事業所が法人としてやっていくというところはまず基本となりますので、その部分で法人がきちんとやっていくというところが一つとなります。
大綱２の冒頭の市政運営についての中で触れましたけれども、学校給食調理の民間委託は、学校給食法や労働関係法令上からも問題があります。調理業務の民間委託は見直すべきです。 大綱の５、非核平和都市宣言を行った自治体としての役割を果たし、横田基地をめぐり市民の暮らしを守る取組について質問いたします。 臼井市長は、施政方針の中で平和の思いについて言及しました。
また、公共サービスの質の確保のためには、適正な賃金など労働条件の確保も重要であるとの認識でございますが、適正な労働条件の確保は、これまでお答えしてきたとおり、労働関係法令の遵守の徹底や、その見直しによって対応すべきであると考えてございます。
指示などで義務づければ、それは労働関係法令から偽装請負とみなされるからです。学校給食調理の民間委託というのは、ここに問題があるわけです。 民間委託した場合には、市が民間の調理責任者や調理員、調理補助員に資格の有無や経験数の要件を求めた際、労働局から要件削除を求められた事例があります。調理業務従事者が異動、交代するとき、市に報告、通知をする要件も削除を求められました。
内容につきましては、労働関係法令の審査、書類確認、現地調査、ヒアリング並びに事業サービス向上のための従業員意識調査、アンケート、ヒアリング等を実施していくという期間と、これらを取りまとめる報告書、それと併せて、この会社の労働環境等の改善の提案をいただくということで、3月までのお時間をいただきたいと考えております。 以上でございます。 168: ◯17番（田中千代子議員） ありがとうございます。
◆渡辺富士雄 委員 人事絡みになりますから、何か起きた場合の対応というんですか、その辺も気になるところなんですけれども、事業開始後に、人員が適切に配置されているのか、また労働関係法令が遵守されているのかどうか、どういうふうにチェックしていくのか、伺います。 ◎中央図書館次長 毎月、勤務予定表と勤務実績というのを提出してもらって、中央のほうでチェックをしております。
市では現在、求人情報等を公開する既存のプラットフォームがなくて、また、労働関係法令に精通した体制も整えていないと。なかなか整えることも難しいということで、現在、身近にあるこだいら就職情報室において取組を行っているということで、市独自の取組というのは、今のところは考えていないところでございます。
本市発注の委託契約におきましては、変動型最低制限価格を算定の上で落札予定者を決定したときを除き、最低価格入札者の申込価格が予定価格の50％を下回った場合、いわゆる低入札価格調査の対象となった場合に、従業員の賃金や労働条件等が労働関係法令に照らして適正であるか、労働環境チェックシートにより確認しているところでございます。 以上です。 ○議長（福島正美君） 総合政策部長。
また、業務委託におきましては、労働関係法令の遵守を求めているとともに、民営化した保育園に対しましては指導検査を実施しており、労働者の処遇については適切な配慮がなされているものと考えています。 続いて、使用料・手数料の在り方についてのご質問であります。
保育園に従事する職員の労働条件については、雇用者と労働者の関係において取り決められており、保育園ごとの実情は把握しておりませんが、労働関係法令等を遵守し、適切に対応しているものと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、子どもの未来・教育を守る、心身の健康と教育力の拡充を、のご質問に順次お答えさせていただきます。
◎児童青少年課長 株式会社との契約に当たっては、区のモニタリングガイドラインに基づきまして、労働関係法令遵守に基づく報告書の提出を年４回受けるようになっておりますので、そのようにして区がしっかりと確認をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆ひわき岳 委員 児童館、学童の今度は機能の面ですけれども、学校内への移転によって維持されない面があるかと思います。
◎経理課長 ここに掲げております法律名、いわゆる労働関係法令と言われるものについての記載でございますが、労働組合法につきましては言わずもがなのところもありますが、労働組合と適正に団体交渉を行っていただくというようなことなどを想定しているものでございます。