足立区議会 2022-12-01 令和 ４年 第４回 定例会－12月01日-01号
しかし、ロシアのウクライナ侵略による原油価格・物価高騰の影響や、首都直下地震における区内被害想定の悪化など、新たなリスクとともに、新型コロナ第８波による区民の不安が増すなど、先行きが不透明な社会情勢は区財政に影響を及ぼすと懸念されます。コロナ禍で自粛を余儀なくされた高齢者など大変な思いをされている社会的弱者の方々に対し、どのような施策を打っていくのか、区長の見解を伺います。
しかし、ロシアのウクライナ侵略による原油価格・物価高騰の影響や、首都直下地震における区内被害想定の悪化など、新たなリスクとともに、新型コロナ第８波による区民の不安が増すなど、先行きが不透明な社会情勢は区財政に影響を及ぼすと懸念されます。コロナ禍で自粛を余儀なくされた高齢者など大変な思いをされている社会的弱者の方々に対し、どのような施策を打っていくのか、区長の見解を伺います。
一方で、今回売却が決定をし、入札が実施をされている以上は、ふるさと納税をはじめとした区財政へのダメージを少しでも軽減し、財源不足で区民サービスの低下を招かぬよう、なるべく高額で落札されるような努力が必要と考えます。
ふるさと納税制度の問題点に対しまして、寄附控除限度額の引下げなど、国に対し抜本的な見直しを求め続けておりますが、残念ながら制度改正の見通しは明らかになっておらず、その間も区財政へのマイナス影響が拡大を続けております。
区財政への影響を含め具体的な内容については今後の予算編成の中で判断を示してまいります。 最後に、北朝鮮拉致問題の啓発に当たってブルーリボンバッジについての御質問でございます。 私は、さきの議会で、北朝鮮の拉致問題のような重大な人権侵害を風化させず、問題解決の後押しにつながるように区民の皆様の関心と認識を深める取組を進めていく旨御答弁をいたしました。
審査に当たっては、委員より、軽減措置による区財政への影響額、区内の軽減措置の対象者数、東京都の軽減措置の恒久化に対する意向などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、区民の急激な負担増は望ましくないため、採択との意見。軽減措置の継続は当然であり、恒久化を要望する。また、消費税減税やインボイス制度の中止等、総合的な中小企業税制対策の推進を要望し、採択との意見。
しかし、今後は地方法人課税の税制改正に伴う特別区交付金の減収が常態化することに加え、新型コロナウイルス感染症の状況や社会経済情勢の動向が区財政へ与える影響を見極め、持続可能な区政経営を推進していくための財政基盤を確立していくことが求められます。公費負担比率は、分母である一般財源総額が増加し、分子である公費充当一般財源等が大幅に低下した結果、前年度から１.９ポイント減の１.７％となりました。
この上積み分もありますけれども、現在の最新の試算でいうと、この基金というのは、今のままでいくと、いつ頃枯渇する可能性があるか、区財政の持続可能性について確認をしたいと思います。
行財政関連では、ふるさと納税について、区財政への多大な影響や制度の問題点を積極的に発信することによる財源の流出抑制が求められる一方で、区ゆかりのスポーツ選手との貴重な交流体験や区内人気レストランでの食事の提供など、魅力あふれる返礼品メニューの充実による寄附金の大幅な増収に期待が寄せられました。
令和３年度決算は、良好な財政状況だが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響や物価高、今後の公共施設の更新や、更なる少子・超高齢社会の進展に伴う社会保障費の増、大規模災害への対応など、区財政を取り巻く環境は予断を許さない状況である。
まずは、ふるさと納税についてお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税に関しては、この監査意見書の中でも３ページに法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、そしてふるさと納税制度の導入・拡大等の度重なる税制改正により、区財政は深刻な影響を受けているということでグラフが載っていて、令和３年度については17億円が区への影響額になっているということが示されています。
決算の特徴として、歳入総額３，５０９億円で、前年度比５．２％減、歳出３，３８０億円で、前年度比６．２％減、実質収支額は１１３億円の黒字で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は７７．０％で、２年ぶりに適正水準を維持することとなり、良好な財政状況ではありますが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響や物価高、今後の公共施設の更新や、更なる超高齢化の進展に伴う社会保障費の増、大規模災害への対応など、区財政
次に、区民に対する区財政への影響と制度の問題点の啓発についてですが、私も「区のおしらせ」やホームページでこのことを目にすることがありますが、このほかどのような方法で啓発をなさっているのかお伺いいたします。
財政健全化判断比率につきましては、令和三年度におきましても引き続き健全な状況を維持いたしましたが、新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格・物価高騰による区財政への影響が懸念される中、将来を見据えた持続可能な財政運営に今後とも取り組んでいくことが重要だと考えています。 決算状況の詳細につきましては、この後、政策経営部長より説明させていただきます。
財政健全化判断比率を見ても、区財政は健全であり、十分な財政力があります。令和三年度決算により、百七十億円の繰越財源が確定しました。百四十億円の補正財源が残されています。この財源を区民の命と暮らしを守るために積極的に活用することを求めます。 次に、議案第五十一号「令和四年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次）」に反対の立場で意見を申し述べます。
内容面については法的な争いになっているところだと思いますので、深掘りをすることではないんですが、ただ、この清算について3,200万円余の金額というのは、区財政に大きな部分でありますし、かつ保育財政にとっても大変大きなところだと思いますので、この点について、法人との若干争いの形になっているんですけれども、その収束の見通しというのは今の時点で立っているのか伺います。
恐らく要は歳出の部分ですから、区財政への影響だとか、または午前中にもお話ししましたように、経済への影響とかというところで効果測定ができるというふうに思うんですが。 ◆吉田豊明 元山委員がおっしゃったように、2,000万円を超えるお金ですから、それが支払われないということになれば、区財政にとっても寄与することはもちろんです。
以上述べたとおり、原油・原材料高、ウクライナ情勢や円安による影響が、本区のみならず、日本全体の経済に対してマイナスに作用し、個人・企業の担税力を押し下げ、区財政にも悪影響を及ぼすのではないでしょうか。ただでさえ、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による減収と区財政は深刻な影響を受けています。区の歳入について将来展望は決して楽観できないと危惧するところです。
まず、区財政の見通しについてです。区は、今年度予算においても緊急財政対策を維持し、いわゆる緊縮財政を進めています。しかし、このコロナ禍の２年間で、財政調整基金をはじめ、基金への積立ては大幅に増え、基金総額は今や９００億円を超えています。また、先日報告された都区財政調整の再算定の結果では交付金が増額となる見込みで、契約差金やイベント等、一部事業の縮小などにより余剰財源が生じることは明白です。
一方で、新型コロナや物価高の収束が見通せない中、円安による今後の企業収益悪化への影響も懸念され、さらには、ふるさと納税のさらなる税源流出が拡大をしているなど、区財政を取り巻く環境は今後も不透明な状況が続くものと認識しております。 中長期的な財政見通しの中、増加する行政需要に対して、基金残高を確保しながら、計画的な活用により着実に対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症や世界情勢の先行きが不透明であることや、令和８年度以降、学校をはじめとする公共施設の更新が集中するなど、今後の区財政の見通しは楽観視できない状況であると区長挨拶で述べられましたが、今後の行財政運営の方向性について区長に伺います。