西東京市議会 2023-03-01 西東京市：令和５年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2023-03-01
次に、子ども・地域応援企画提案事業の所管が企画政策課から協働コミュニティ課へ移行することについて、２点質問させていただきます。１点目としまして、ホームページを見ますと、子ども・地域応援企画提案事業は、選定された市内の団体が行う公益な活動等について経費の一部を助成する事業とあります。
次に、子ども・地域応援企画提案事業の所管が企画政策課から協働コミュニティ課へ移行することについて、２点質問させていただきます。１点目としまして、ホームページを見ますと、子ども・地域応援企画提案事業は、選定された市内の団体が行う公益な活動等について経費の一部を助成する事業とあります。
令和５年度につきましては、令和３年度から開始した「子ども・地域応援企画提案事業」の所管を協働コミュニティ課に移管した上で、今後は「ＮＰＯ等企画提案事業」とともに、子どもたちの応援や地域づくり、そして人材づくりといった、本市の新たな魅力の創出につなげる市民活動を地域の皆様と協働で推進してまいりたいと考えております。
まち歩きの防災、先日私、地元の神社にいるときに、やはり同じような形で、防災で来られて、危機管理課の方が担当で来ていたんですけれども、市報の募集では協働コミュニティ課が募集をかけていたんです。
今年度から文化振興課から協働コミュニティ課に変わったという背景はあるかなと思いますが、ちょっとそこを不自然に感じたのでお尋ねできればと思います。
また、自治会・町内会に関しましては、やはり個別の組織でございますので、協働コミュニティ課も含めて、お力を借りながら制度に御理解いただける組織を少しでも増やしていきたいというふうに考えております。
放課後カフェ、どうしても協働コミュニティ課の所管かなというイメージがあるんですけれども、これ、本来、地域学校協働活動、学校応援団の中かなというふうに思っていますので、学校、教育委員会として何かできるようなことがあるのかということをお示ししていただきたいと思っています。 また、市長部局の連携が強いゆめこらぼさんとの連携がどのようなことをしてきたのかということが分かれば教えてください。
関係する組織といたしましてはスポーツ振興課のほか地域共生課、高齢者支援課、障害福祉課、健康課、協働コミュニティ課、教育指導課、社会教育課、公民館、また、外部の組織といたしまして社会福祉協議会、スポーツ・運動施設の指定管理者、こういったところを加えまして、運営主体である体育協会による構成で運営してまいりたいというふうに考えております。
質問、協働コミュニティ課では、ＬＧＢＴＱという方々のお話を職員研修という形で行っているが、まずはそのような形でお話を聞くことについて見解を伺う。答弁、児童虐待の予防や啓発などを行っている専門の社会福祉法人などにおいても、当事者のお話を伺うことは慎重に捉えており、まず個別にお話を伺ってからになる。質問、子どもから届く市長への手紙について伺う。
虐待等の被害を経験した当事者の声を聞く機会ということで、先ほど執行部からの意見にもあったとおり大変有効な取組であると同時に、その当事者の方の負担というか心理的なもの、もちろんセンシティブなことでもあるので、その辺は十分に配慮していただいた上でということにはなるんですが、例えばこの間、協働コミュニティ課では、ＬＧＢＴＱという方々のお話を職員研修というような形で聞くというようなことがあったというふうに承知
また、３月には、協働コミュニティ課職員と当事者団体の方との意見交流を実施いたしましたが、団体の方からは、市の取組に対する率直な御意見を頂くとともに、引き続き市の取組に協力していきたいとの申入れも頂いているところでございます。
それで、以前９月の決算特別委員会で私が、関係省庁合同によるポスターが恐らく協働コミュニティ課に送られてきているであろうから、それを庁舎に貼ってくださいという質問をして、そのとおり入り口に貼っていただきました。それで、あるとき、あれ、ないなと思って今回確認したところ、９月から11月まで貼った。
そのゆめこらぼを所管する協働コミュニティ課さんとしては、どのような団体が関連していくのかと。どのように考えているか。現在の状況はどういうふうになっているのかということを、課として把握していることをお示しください。また、コミュニティスクールと地域学校協働活動について、今議会で教育長が御答弁された共通の目標というところですね。
在り方については、それ以外にも老朽化の問題であったりとか、あるいは利用率の問題であったりとか、様々課題がありますので、これも引き続き御議論されていくということになると思うんですけれども、先ほど所管の変革もあって、文化振興課で持つ部分と、それから、協働コミュニティ課で持つ部分とという形で出てくるんだと思うんですが、市民交流施設としては変わらないわけですよね。
今後、子どもや御家庭の問題が深刻化することを未然に防ぐと、そういう庁内での仕組みづくりを進めていくのであれば、やはり幅広く見て関わっている、例えば女性相談を行っている協働コミュニティ課とか、あと、ひとり親世帯の御相談を頂いている子育て支援課であったり、また、基幹型の保育園であったりとか、こういったところと今後しっかりその拠点が連携を取りながら、先ほど子育て世代包括支援センターともしっかりやっている。
それで、市民への普及啓発方法を含め調査研究してまいりますということなので、庁内の勉強会もこの中に入っているのかなと思うんですけれども、今回この質問をしたとき担当窓口は協働コミュニティ課だったんですけれども、労働者協同組合、ワーカーズコープもワーカーズ・コレクティブもしっかりと事業を行っています。
なぜなら協働コミュニティ課のほうは女性が対象の交付金であったとしても、細部の細かいところまでという発想はなかなかこれまでの流れからいくと持ちづらいのではないかなというふうに思いますので、こういったことは部長のほうもしっかりとリーダーシップを取って、市長部局と共有をしながら、国から下りてくる、また突発的に発生する交付金に対して適切な対処ができるように、その下準備を整えていただきたいということをお願いさせていただきます
また、同月には団体との意見交流、こちら、協働コミュニティ課の職員と対象者において、内容は陳情から１年経過した感想、また、条例、要綱の違いについての御説明をしております。10月には、団体から性的マイノリティについて協働コミュニティ課への研修、こちらは田無庁舎で行っております。11月には、団体の活動報告会へ参加をしております。こちらはオンライン参加でございます。
また、ＬＧＢＴＱに係る担当は、協働コミュニティ課と認識をしておりますけれども、当事者の中には10代から90代の方までいらっしゃいます。この担当課だけではなく、全職員に研修を受けていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
生活文化費のところでの協働コミュニティ課の課長の御答弁に関して、今後の成果をまたお伺いしていきたいなというふうに思っております。機会を捉えてお話しさせてください。 また、文化交流施設費、地区会館の維持のところですね。これは、残念ながら公共施設で飲食がなかなかできないということが私は問題だというふうに考えております。
どうしてもとっさに名前が出なくなっちゃうんですけれども、地域の協働コミュニティ課の何でしたっけ。ゆめこらぼ。そういった制度も市の中にはきっちりあるわけですから、そういったところとちゃんとつないでいく。学校と地域をそういった今ある制度もちゃんと使ってつないでいくということもぜひ進めていただきたいというふうに思っております。