町田市議会 2022-12-13 令和 ４年文教社会常任委員会（１２月）－12月13日-01号
この組織変更は、労働者協同組合法附則第４条に基づくもので、法人としての人格の同一性は維持されるものであることから、指定管理者としての再度の指定は行わず、引き続き当該法人を施設の管理運営者とするものでございます。 対象法人でございますが、組織変更を行う法人は、特定非営利活動法人ワーカーズコープでございます。 組織変更の内容でございますが、変更日は2023年４月１日でございます。
この組織変更は、労働者協同組合法附則第４条に基づくもので、法人としての人格の同一性は維持されるものであることから、指定管理者としての再度の指定は行わず、引き続き当該法人を施設の管理運営者とするものでございます。 対象法人でございますが、組織変更を行う法人は、特定非営利活動法人ワーカーズコープでございます。 組織変更の内容でございますが、変更日は2023年４月１日でございます。
また、令和４年10月１日に施行された労働者協同組合法による労働者協同組合の活動については、多様な就労の機会の創出とともに、地域課題の解決や地域活性化等の効果が期待されるところでございます。商工労働関係の担当と情報共有を行いながら、連携を図ってまいりたいと考えております。
労働者協同組合法等の就労拡大についてお聞きします。労働者協同組合法が１０月１日に施行されました。この法律は、解説動画では多様な就労機会をつくり出すのがその特徴の１つです。２つ目としては、地域の多様なニーズに対応する公益と福祉の要素があります。さらに協働労働は、利用者、労働者、運営者の３者が一体となったフラットな人間関係が生まれ、話し合いによって運営がなされる学びの場となります。
◆さかまき常行 これに関連して、この10月から持続可能で活力ある地域社会実現を目指して、労働者が自ら資金を出資し、話し合いながら共に働く協同労働も行う団体に法人格を認める労働者協同組合法が施行されました。
◆石毛かずあき 委員 また、今月１日からは、持続可能で活力ある地域社会を実現するため、労働者らが自ら資金を出し、話し合いながら共に働く協同労働を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法が施行されました。地域福祉の向上など、各地の課題解決に向け、多様な人材が意欲や能力に応じて主体的に働ける場を創出することが期待されております。
また、国においても、十月から労働者協同組合法が施行されたほか、フリーランス保護の法整備などについても報道されております。 区といたしましても、こうした状況を注視しながら、時代に即した支援の充実に向け取り組んでまいります。
◎危機管理部長 すみません、先ほどのちょっとどんな団体に補助を出せるのかと補足なのですが、町会・自治会以外に、商店街、あと中小企業の協同組合法で定められている協同組合とか、どちらかというと地域の地縁団体、そういった団体に対して補助金を出すというのが、この補助金のスキームになります。 ◆にたない和 委員 そうですね。
労働者協同組合法の施行に伴う指定管理者制度等の取り扱いについてでございますが、現在、指定管理者であるＮＰＯ法人が、労働者協同組合に組織変更する場合には、当面の期間において、組織変更に係る関係書類等をもって、法人の資格同一性の担保が取れれば、継続して指定管理として取り扱う予定とすることとしましたので、御報告するものございます。
本年１０月１日より、労働者協同組合法が施行されます。労働者協同組合とは、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、運営していくことを基本原理とする組織です。つまり出資、労働、経営の全てを組合員全員が協力して行うのです。
その事業者の一つに，今年１０月に施行される労働者協同組合法に基づく事業形態の事業者があると私はお聞きしております。 そこで，狛江市の募集の件はひとまず置いておいて，次に，今年の１０月に施行される労働者協同組合法をテーマとさせていただきます。 人生１００年時代と言われる超高齢化社会では，定年退職後の第２ステージとして，元気な高齢者の働き方が模索されるところでございます。
元気な高齢者の新しい働き方～労働者協同組合法の取り組みについて 加藤 功一議員…………………………………………………………………………………………６７ 1. メタバース・ＮＦＴの活用について 2.
１０月からの労働者協同組合法施行に向け、区においても勉強会や法人移行に対応する準備が加速しています。近隣自治体も準備を開始していくこととなりますが、他区との横並びに甘んじることなく、当区が先鞭を付ける動きに期待が高まっています。 そこで伺います。 施行は１０月ですが、それ以前に指定管理等の更新を迎える事業者もあります。
続きまして、項目２、労働者協同組合法が施行されるにあたり、市の対応を問うについてです。 こちらもまた聞き慣れない言葉かと思いますが、前期第16期の議員さんの中で労働者協同組合法についての学習会が行われたと聞いておりますので、この町田市議会の中では理解は深まりつつあるのかなと思っております。
今年十月から労働者協同組合法が施行され、労働者が新たな仕事をつくり運営する機会が増えるとともに、地域の需要に応じた事業の実施などが期待されています。さらに、フリーランスや第三次産業で働く方々の支援の課題です。
新しい法人形態ではありますけれども、ワーカーズ法、労働者協同組合法の法律に基づく新たな法人格を持つ人についても、この法人という言葉で言われた中によって、今後の支援対象である事業者、中小事業者という形になっている中として、きちんと支援対象に包含されるということをちょっと確認したいと思います。
２ 労働者協同組合法について。昨年12月４日の臨時国会において、超党派の議員立法で提出された労働者協同組合法案は全会一致で可決・成立しました。労働者協同組合と聞いて皆様は何のことかお分かりになるでしょうか。農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合などをよく耳にしますが、労働者協同組合はよく分からないという方もまだ大勢いらっしゃると思います。
３点目、労働者協同組合法の施行に向けてです。 労働者協同組合法が来年１０月より施行されることを受け、各地で行政の取組が始まっています。２月８日衆議院予算委員会質疑で、当時の加藤官房長官は、地域の課題をよく分かっている自治体において労働者協同組合の活用も選択肢の一つとして対応を検討していくことも大事と答弁されました。
御検討の上、ピュアコーディネーターの協力、ピュアコーディネーターに御協力いただく場合は、労働者協同組合法の活用も視野に団体を立ち上げていくなどの御考慮もいただきたいと思います。 それでは、プランには、障害者の市政参画支援が障害福祉計画でも新たに加わっております。その最終年度目標には、障害者が市政に参画できるよう意思疎通の支援、資料提供、環境整備等の実施とあります。
例えば、来年１０月に施行される労働者協同組合法により、ＮＰＯや組合ではなく労働者自身が出資をし、運営にも関わっていける新しい非営利法人が設立できるようになります。コミュニティビジネスや福祉など、幅広い分野で期待されています。さらに渋谷区は職業紹介企業と提携してプロジェクトに合った有能な人材を、民間企業に籍を置きながら副業として採用する事業を開始しました。
次に、労働者協同組合法についても少し触れたいと思いますが、いよいよ労働者協同組合法の施行が来年１０月ということになって、残る準備期間１年です。労働者協同組合法に関して、まずは庁内で勉強会をしていただきたいと求めておられるんですが、まだ中身が示されてないからできないと、区はおっしゃっていますが、他区では、例えば墨田区では既に庁内勉強会が実施されています。