武蔵村山市議会 2023-03-06 03月06日－04号
防衛省北関東防衛局に伺ったところ、今回のオスプレイの部品交換につきましては、あくまで予防的な措置であり、機体自体の安全性に問題はないとのことから、現時点において飛行停止を求める考えはございませんが、引き続き基地周辺自治体と連携しながら、国や在日米軍に対して基地周辺住民の不安が解消されるよう安全確保の徹底を求めてまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。
防衛省北関東防衛局に伺ったところ、今回のオスプレイの部品交換につきましては、あくまで予防的な措置であり、機体自体の安全性に問題はないとのことから、現時点において飛行停止を求める考えはございませんが、引き続き基地周辺自治体と連携しながら、国や在日米軍に対して基地周辺住民の不安が解消されるよう安全確保の徹底を求めてまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。
続きまして、周辺自治体のシェアサイクルの導入状況をお伺いいたします。また、どのような場所に設置され、どのような人の利用を想定しているのか、今後のスケジュールも併せてお伺いできればと存じます。
これを受けて令和４年８月18日、立川飛行場周辺自治体連絡会として、市長連名で北関東防衛局長並びに陸上自衛隊立川駐屯地司令に対し、該当の水槽水の使用を中止し速やかに処分すること、原因究明と再発防止策を講じること、継続的な水質調査を行うこと、本件に対する周辺住民への周知を丁寧に行うことなどを要請し、市のホームページにも掲載しております。
これまでに市民の皆様に対しましては休館を予定していることや周辺自治体を含めた代替施設の御案内などを行ってまいりましたが、引き続き丁寧な周知に努めてまいります。なお、令和５年度の市民文化祭につきましては、実行委員会の皆様の御理解の下、武蔵野大学や文華女子高等学校に御協力を頂くことを含め、様々な施設を活用して実施する予定でございます。
今後の日野市としての考え方でございますけれども、今回大幅な予算超過を招いているという実績を鑑みですね、この事業者アンケートの結果を踏まえて、同様の事業を実施する場合には、実施内容、対象店舗であったり、還元率の見直しだったり、複数ペイの実施であったり、周辺自治体の取組、また、国や都の補助金の動向なども注視しながらですね、次回については検討していきたいというふうに考えております。
当然その対応につきましては、やはり心配な教職員の方もいらっしゃると思いますので、研修があるならば受講してみたいという声もありますので、今後、児童・生徒の医療の情報の漏えい防止等も含めて、周辺自治体等の状況を確認しながら、そちらについては今後考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 沖野君。 ◆18番（沖野清子君） 済みません。
電動キックボードの活用について、今後も周辺自治体の実証実験の動向などを注視しながら、研究していくというご答弁をいただきました。実際、現時点で何か研究している内容があれば教えていただければと思います。 ○副議長（いわせ和子） 都市づくり部長 窪田高博君。
このオープンデータを活用したデジタル技術を用いた市民参画の地域課題解決の取組として，アイデアソン・ハッカソンがありますが，狛江市単独での実施は難しいとしても，周辺自治体と協力して開催することも考えられますが，市の見解をお伺いいたします。
11月２日に北関東防衛局より、令和５年１月以降に陸上自衛隊木更津駐屯地に配備しているＶ-22オスプレイについて、操作技能の練度向上のため立川駐屯地に飛来し、訓練を行う旨の説明が、日野市を含む、立川飛行場周辺自治体連絡会の８市にございました。
また、この道路は、夏や秋などの行楽シーズンには、御岳渓谷や奥多摩渓谷に向かう車の利用率が高くなり、本市はもとより周辺自治体にとって、行楽や観光にも大変重要な幹線道路網の一つであると認識しております。一方、地域の皆様にとっては、日常の生活道路として利用されているところでもあり、歩行者も含めて、安全で安心して利用できる道路環境の整備が急務であることは強く感じております。
私の令和３年12月定例議会における一般質問において、浜中市長より答弁は、「この道路は、青梅街道から圏央道青梅インターチェンジへのアクセス道路として、また青梅市が進める青梅インターチェンジ北側周辺地区の物流拠点へつながる都市計画道路の路線であることからも、本市はもとより、周辺自治体にとっても、産業等の活性化や利便性の向上に大きく寄与するものと認識しております。
今年の11月２日に北関東防衛局より、令和５年１月以降、陸上自衛隊木更津駐屯地に配備しているＶ-22オスプレイについて、操縦技能の練度向上のため立川駐屯地に飛来し訓練を行う旨の説明が、日野市を含む立川飛行場周辺自治体連絡会の８市にございました。
これは、個人情報保護法では30日以内、最大で60日というふうに規定をされておりますが、周辺自治体でも同様の日数なのか、その辺の情報というのはあるんでしょうか。
板橋区の周辺自治体の全てで休日保育を実施しており、板橋区だけが未実施なのです。そこで、重ねて求めます。休日に働く子育て世帯や流通・サービス産業など、休日に働く全ての方々の負担を軽減させるために、区立保育園や私立認可保育園の一部で休日保育の実施を求めますが、ご見解と今後の方針をお聞かせください。 次に、子どもたちが気軽に楽しめるように、校庭開放のキャッチボール時間の拡充についてお伺いします。
◎政策経営部長 以前の総合管理計画作るときに、周辺自治体と施設を共有できないかというところを少し検討したのですが、やはりなかなかその隣の区にあると、隣の区民の方が優先になってしまうのではないかと、なかなかそういった、ちょっと感情的なところもありまして、なかなかうまくいかなかったところがございました。
医師の定年につきましては、国家公務員の例では65歳から70歳に引上げを行っておりますが、市では、周辺自治体の動向も踏まえ、65歳のままとすることから、ただし書以降を削除いたします。 なお、後ほど付則で詳細に御説明いたしますが、定年の引上げは段階的に実施をいたします。 次に、定年引上げに伴う管理監督職上限年齢制、いわゆる役職定年について御説明いたします。
墜落する危険性が他の機体よりも高いにもかかわらず、根本原因が確立していない中、飛行再開を容認するということは、この住宅密集地５市１町にオスプレイが墜落しても構わないと日本政府や周辺自治体が判断しているとこういう誤解を与えかねないんではないですか。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。
◆三遊亭 委員 この勤労者福祉サービスというのは、町田市に限らず他の自治体でも当然行っている事業だと思うんですが、だから把握している範囲内で結構ですので、町田市だけこんな勢いで減っているのか、それとも周辺自治体で同様のサービスを行っているところはどうなっているのか、もしご存じだったらお知らせいただきたいんです。知らなければしようがないですが、もしご存じであれば。
そして、ナラ枯れ被害については、一つの自治体だけで取り組むのではなく、周辺自治体と連携して広域的に取り組まなければならない問題だと私も考えております。