西東京市議会 2023-03-01 西東京市：令和５年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2023-03-01
昨年、第２回定例会の一般質問で、国際情勢の緊張が高まる中、平和の尊さ、大切さを改めて考え、揺るぎない平和構築へ取組を進めるべきと申し上げ、本市の平和事業について、若い世代の参加が課題であることを踏まえ、であるならば、若い世代の方々に参画してもらい、平和事業を考えてもらう取組をすべきと申し上げました。
昨年、第２回定例会の一般質問で、国際情勢の緊張が高まる中、平和の尊さ、大切さを改めて考え、揺るぎない平和構築へ取組を進めるべきと申し上げ、本市の平和事業について、若い世代の参加が課題であることを踏まえ、であるならば、若い世代の方々に参画してもらい、平和事業を考えてもらう取組をすべきと申し上げました。
長期的な国際情勢の不安定化により、国際市場での資源価格や穀物価格などは、上昇後、高止まりしております。さらに、この対策として各国が相次いでインフレ対策のために政策金利を引き上げたことから、我が国では内外金利差を要因としてこのところは円安傾向と輸入物価高が定着しつつあります。
あわせて、国際情勢に端を発する物価の高騰やインボイス制度が10月から開始予定であることなど様々な課題に直面する市内事業者への支援については、事業者の個別の状況に合わせた伴走型の支援の重要さが増していると考えています。
更新内容については、現時点において、新型コロナウイルス感染症や国際情勢の今後の動向が不透明であることを踏まえ、平成三十一年一月時点での締結内容を基本としながら高雄市と現在協議をしておりまして、その上、決定してまいります。 ４の今後の交流の見通しでございます。
また、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の変化等による物価高騰、そして気候変動による災害等、激変する社会情勢に対応するには、今までどおりのやり方では対処できないことが多々ある状況だと思います。 行政においても、超少子高齢化による生産年齢人口の減少等による財源及び人的資源の減少の状態で、多様化、複雑化、高度化する行政に対するニーズに応えなければなりません。
国際情勢の変化に伴い、時代に合った個人情報の保護と適切な利活用を行っていく政府の方針を支持するものです。ＡＩやビッグデータの活用がますます進む時代に合った、国際競争力のある国益にかなった政策が必要であると考えております。
◎井元 副参事 令和元年度以前のことも鑑みまして、フィンランドにつきましても派遣候補地域として検討いたしましたが、次年度は不安定な国際情勢、また円安等による渡航費の高騰等の理由から、派遣しないという判断をいたしました。しかし、次年度以降も引き続き検討していく予定でございます。 ◆高橋昭彦 委員 フィンランドは、コロナというよりも隣国の状況がということですか。そうですか、それは非常に残念ですね。
コロナ禍で国際情勢も不安定な昨今、他国との交流を深めることが困難ですが、様々な国の映画作品を通じて各国の文化を学び、考える機会を持つために、こういった取組の重要性を感じます。区の文化政策における本映画祭の位置づけと、子どもの個性や感性などを育むためにどう取組を進めていくのか、伺います。
いまだかつてない気候危機や不安定な国際情勢などグローバルな危機のただ中で、区政は区民とともに進化を遂げていかなければならないと考えています。 初めに、次期基本計画の策定についてです。 令和六年、二〇二四年からスタートする次期基本計画の策定に向け、九月八日の第一回世田谷区基本計画審議会を皮切りに、十月二十日に第二回、十一月十七日に第三回が開催され、議論が続いています。
ここではまず、国際情勢の変化により物価上昇が加速し、区民生活に多大な影響を及ぼす中、来年四月からの学校給食費無償化の実現に向けた早期決断が求められるとともに、無用な分断や対立を生む所得制限を撤廃し、全世帯を無償化の対象とする公平な制度構築が切に望まれました。
区のＯＢですとか、公社の職員は区から人材を投入しているところではございますが、このＯＢの公社職員は、改革と区内産業支援強化に向けてそれぞれの役割を果たしているところでございますが、今年度、さらに国際情勢の変化に起因した物価高騰などの事象が生じまして、事業者の経営支援の取組をさらに強化するため、公社より区職員の追加派遣の要望を受けたところです。
◆鹿浜昭 委員 コロナの長期化とか、不安定な国際情勢など、先行き不透明な時代ですので、是非、産業経済部の予算を総予算の１％ぐらいにしていただきたいと要望しますが、財政課長いかがでしょうか。 ◎財政課長 全体の予算編成の中で、産業経済部のヒアリングを進めながら、配分をしてまいりたいと考えております。 ◆鹿浜昭 委員 是非、よろしくお願いいたします。 次に、コロナ対策について伺っていきます。
また、いまだ収束しない新型コロナウイルス感染症や国際情勢などによる物価高騰の影響も大きいものと予想されます。しかしながら、こうした状況においても市民福祉を増進することが地方公共団体の役割であります。今後とも財政の健全化を進めるとともに、市民福祉のさらなる向上に向けた施策の充実を期待いたしまして、公明党を代表し、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（鴨居孝泰） 次に、第16番天沼明議員。
今後につきましては，新型コロナウイルス感染症が終息には至っていないことや，ロシアのウクライナへの侵攻に代表される国際情勢の不安定化，燃料価格の上昇や物価高騰等様々な懸念もございますので，引き続き社会情勢や国の動向等に注視してまいりたいと考えております。
志半ばとなりましたが、自由民主党はその遺志を継ぎ、現下の不安定な国際情勢や、感染症、大規模災害の脅威に負けない強い日本をつくり、豊かな未来を創造するため邁進してまいります。 また、我が区を取り巻く状況に目を向けると、コロナ禍前には、二〇二〇年代後半に百万人を超えると見込まれていた区の人口は、現在の九十二万人をピークに減少するとの推計であり、急速な高齢化の進展が見込まれます。
長期化するロシアのウクライナ侵攻など、国際情勢の変化による物価高騰、第１波から第７波と感染爆発を繰り返し、先行きの見通しの立たない新型コロナウイルス感染症、全国各地で相次ぐ記録的大雨による災害など、日本を取り巻く状況は非常に厳しく、国の財政も逼迫していると思います。 瑞穂町においても、令和４年度は地方交付税の不交付団体になりましたが、先行きは予断を許さないと思います。
現在、国際情勢が極めて不安定な状況の中で、世界的な原材料価格の上昇や急速な円安などを要因とした電力、ガス、食料品等の価格高騰が続いており、区民生活や区内事業者の経営にも大きな影響を及ぼしております。 この間、区では、補正予算の編成などにより対応してきたところですが、今後も状況を踏まえた必要な施策について、国などともしっかり連携し、速やかに実行するようお願いいたします。
このたびのインフレは、国際情勢が落ち着きを見せるまでは長期的に続くことを前提として、国と地方自治体が優先的に正面から向き合わなければならない課題だと考えています。 ちなみに、我が国がスタグフレーションに陥った過去の事例といたしまして、1970年代から80年代初めに起きた２度のオイルショックが挙げられます。それ以来、約40年間、我が国ではスタグフレーションというものを経験していません。
コロナ禍のみならず、国際情勢など様々困難な時期ということを背景に、先日、ウクライナ支援の映画「ひまわり」上映会を区との共催で開催いたしまして、国連ＵＮＨＣＲ協会、ＵＮＨＣＲというのは難民高等弁務官事務所でございますが、こちらに寄附をお届けすることもできました。 また、活動の発表の場が限られていたアマチュアの音楽団体の皆様が地域のホールで発表するような取組も区と共に進めております。