日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
日本の戦力保有というのは、日本国内の、私たちの評価のみならず、国際法、国連憲章に定めるところの第53条、77条、107条の敵国条項に照らし合わせて判断されるという状況が濃厚であるわけです。 敵国条項とは、日本が戦略政策と判断されただけで、安保理の許可がなくとも日本に対して軍事制裁を起こせる、話合いの必要もなく我が国に対して軍事制裁を行うことができる、これを可能にしております、この国際法は。
日本の戦力保有というのは、日本国内の、私たちの評価のみならず、国際法、国連憲章に定めるところの第53条、77条、107条の敵国条項に照らし合わせて判断されるという状況が濃厚であるわけです。 敵国条項とは、日本が戦略政策と判断されただけで、安保理の許可がなくとも日本に対して軍事制裁を起こせる、話合いの必要もなく我が国に対して軍事制裁を行うことができる、これを可能にしております、この国際法は。
私がなぜこんなに心配しているかということも共有していきながら間違えのないようにですね、事務事業も進めていかなければいけないなというふうに思うので、ちょっと聞いていただきたいんですけども、今年の１月９日から１月13日にですねＷＨＯの中に国際保健規則検討委員会と、一般的にＩＨＲＲＣという国際法、国際法は憲法とか、そういったものに優先しますのでね。
そしてロシアは国連安保常任理事国でありながら、国際法を無視してウクライナを侵略し、これまでの国際秩序が危機に瀕しています。
ロシアが一方的にウクライナを侵略し、国際法に違反して罪のない多くの人々の生命を奪い、傷つけ、両国の兵士のみならず、あまりに多くの一般市民を犠牲にしていることは許し難い行為であります。日本は、今こそ国際秩序を取り戻すため、Ｇ７サミットの議長国としてその取組をリードしていかなければなりません。
ロシアは国際法違反のウクライナへの侵略を即刻停止するとともに、ザポリージャ原発のウクライナ当局による管理を保障し、ＮＰＴの核保有国としての責任を果たす姿勢を示すよう強く求めます。 今回、このような結果となりましたが、「消極的安全保障」の重要性など、190にのぼる国や地域が共有した認識には意義があったと考えます。また、核保有国同士が軍備管理条約の延長に向けた話し合いに一旦は合意しました。
６月２１日から２３日，ウイーンで開催された核兵器禁止条約第１回締約国会議で採択された「ウイーン宣言」では，「核兵器の完全な廃絶を実現するという私たちの計を再確認し」という文言で始まり，「核兵器のいかなる使用または使用の威嚇も，国際連合憲章を含む国際法の違反であることを強調する。」「いかなる状況下であろうと，あらゆる核の威嚇を明確に非難する。」
明治天皇の巡幸の記念日となっていたり、幾つかの国際法等の施行日であるとのことだが、７月20日をもう一度海の日にと主張する根拠にはならないと考え、採択するべきものではない」との発言。 次に、「７月の第３月曜日という休みは国民にとってはとても貴重であり、今の社会に見合った運用があるべきだと思うので、不採択だと思う」との発言。
非戦闘員への攻撃は国際法違反であるとともに、人道上からも許せません。 足立区議会は、いち早く即時撤退を求める決議を上げるとともに、区長と議長の連名でロシア連邦大統領宛てに抗議文を送付しました。一刻も早く戦争を終わらせるためには、あれこれの価値観で世界を二分するのではなく、「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結し、国際法、国連憲章の立場での対応が必要だと思うがどうか。
なお、ロシア連邦によるウクライナ侵攻により国際法、国際機関の機能不全が浮き彫りになっていると、あたかも国連の外交努力をおとしめるような記載もありましたが、ウクライナのキスリツァ国連大使は、国連はまだ生きている、私は国連を信じていると語り、林外務大臣も、各国の複雑な利害が絡み合い決して簡単ではないと思うが、安保理改革の実現に向けてリーダーシップを取っていきたいと外交努力を語っている中、３月３日にウクライナ
とりわけ、今回のロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻により、国際法、国際機関の機能不全が浮き彫りとなり、東アジアの安全保障環境も一層不安定さを増している。 さらに、新型コロナウイルス感染症の蔓延や頻発する大規模災害など、現行憲法が施行された当時には想定されていなかった課題への対応が求められている。
国連憲章と国際法に基づき、今すぐに侵略行為をやめ、ウクライナから撤兵することを強く求めます。今度のウクライナ侵略で明らかになったのは、武力による侵略行為や戦争によって得るものは何もないという事実です。ロシアは世界中で孤立し、地位や名誉を失い、経済的にも大きな打撃を受けています。軍事対軍事では紛争や諸問題を解決することはできません。必要なのは対話と国際協調による外交努力です。
病院や学校、原子力発電所などが攻撃され、一般市民が多く犠牲になるなど、およそ国際法や、戦後、国際社会が築いてきた平和秩序に反する行為が今もなお続いております。ウクライナ情勢を受け、現在、国会では国民保護法、国民保護の在り方を見直そうという議論が始まっています。
まず、長期化するロシアによるウクライナへの武力侵攻は、力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を、公明党は厳しく非難します。
平和都市宣言を行い、世界平和を希求する世田谷区として、即時停戦の実現と無条件撤退、国際法に基づく対応を取るよう強く求めます。また、プーチン大統領が核兵器使用の可能性を強く示唆していることに、世界唯一の被爆国として決して許容できない発言と非難いたします。 この戦禍を逃れまして、たくさんのウクライナの人々が国外に避難をされています。
ロシア軍による侵略は明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、ウクライナ国民の平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章の深刻かつ重大な違反である。 力による一方的な現状変更は断じて認められない。この事態は欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。
ロシアのウクライナ侵攻は、国際法違反の武力による他国への攻撃であり、明らかに許されない暴挙です。平和都市宣言をした世田谷区として、平和資料館や国際交流センターなどの活動を充実させ、足元から平和や多文化共生社会を築いていく必要があります。そのためには、特に子ども、若者が平和と人権について深く考える機会を創出することを求めます。
力による現状変更は国際法上も許されない暴挙でありまして、国際社会が一丸となって非難すべき事態であるという認識の下、当世田谷区議会としてもその意を強く表したく、本決議案を提案させていただいた次第であります。 一人でも多くの議員の方々に御賛同いただきたく、よろしくお願いを申し上げます。 以上です。
これは力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できず、断固として非難する。 武力により国の主権や人々の自由、生命を踏みにじる戦争は、死と破壊しかもたらさない。 核兵器の使用を示唆する姿勢について、断固として認めることはできない。
もとよりロシアによるウクライナへの侵略は、国際法、国連憲章に違反する暴挙であり、特に核兵器使用に関する言及は、被爆国として絶対に許すことはできません。激しく抗議するとともに、攻撃の即時停止と撤退をここに強く求めるものです。そうした中、区長・議長の連名による声明と支援策の発表をされたことに感謝を申し上げます。そのウクライナ危機に伴う影響は、社会経済、区民生活に大きく広がりつつあります。
領土・領海についての、特に北方領土領有権についての指導でございますが、主に社会科の学習において、学習指導要領に基づき、北方領土については一度も他の国の領土になったことがないという意味で我が国の固有の領土であり、ロシア連邦にその返還を求めているとともに、その際には、我が国の立場は歴史的にも国際法上も正当であることを踏まえて指導しているところでございます。