なお、私は、令和４年度補正予算（第12号）の賛成討論で、増収になっている地方消費税交付金の約２億5,000万円を財源に、まずは中学校給食の無償化を実現できないかと提案してまいりましたが、その後の令和５年度国民健康保険、介護保険、また後期高齢者医療制度、各特別会計の当初予算審議におきまして、地方消費税交付金の財源に依存せざるを得ないほどそれぞれの一般会計繰入金の状況が厳しく見積もられており、特定財源や
今回の補正につきましては、歳入におきまして地方消費税交付金、基金繰入金及び市債等について、歳出におきまして総務管理費及び保健体育費について、また地方債について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては、担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
その上で、我々地方議会である日野市議会は、消費税を原資とする国からの地方交付税や地方消費税交付金といった財源の活用について、社会保障を含めた様々な日野市の施策について議論をし、厳しい財政運営の中で予算を決定している状況にあり、本請願が求める消費税は益税ではないとする決議は、こうした我々日野市議会の認識に影響を与えるものではありませんし、消費税としての国の制度に対する決議は、我々地方議会にはなじまないものと
最下段、資本的収入額が資本的支出額に対して不足となります４億3,009万9,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額にて補填するものでございます。 恐れ入ります、再度２ページ、３ページにお戻りいただきたいと思います。
地方消費税交付金は、個人消費や輸入額が堅調に推移することを見込み、10.2％増の39億円となります。 少し進みまして、40、41ページをお開き願います。 地方交付税は、普通交付税について、国の地方財政計画に基づき増額を見込み22.3％増の20億3,000万円となります。 少し進みまして、58、59ページをお開き願います。
地方消費税交付金の増額と物価高騰の関係性について。人にやさしいまちづくり条例による寄附金が多い理由と、その内訳について。たばこ税の収入の増額要因とたばこに関する市の考え方について。文化芸術振興基金の財源、使途及び今後の課題について。高齢者配食サービス事業費が減額となった理由と利用人数、対象者数の把握、新規事業者選定についての地域包括支援センターとの意見交換と見直し内容について。
その上で、我々地方議会である日野市議会は、消費税を原資とする国からの地方交付税や地方消費税交付金といった財源の活用によって、社会保障を含めた様々な日野市の施策について議論をし、厳しい財政運営の中で予算を決定しておるところでございます。
歳入の主な内容といたしましては、市税、地方消費税交付金、地方交付税等を増額する一方、繰入金、市債等を減額するものでございます。 次に、歳出の主な内容といたしましては、各事業の執行状況や契約実績等に伴い、所要の経費を調整するほか、新規・追加の財政需要等へ対応するものでございます。
地方消費税交付金についても、個人消費や輸入額が堅調に推移すると見込まれており、また、近年の実績でも予算額を上回る額が交付されていることから、10.2％増の39億円を見込みました。総額では8.7％増の54億9,250万円となります。 次に、地方交付税は、市税の増収はあるものの、高齢化の進展や地域のデジタル化の推進などによって需要が伸びており、22.3％増の20億3,000万円を見込みました。
上段の歳入の内容ですが、主なところでは01特別区税、06地方消費税交付金は、今年度の見込みを踏まえて増額しております。 次に、09特別区交付金は、都区財政調整協議の状況を踏まえ、七十七億三千百万円の増額となってございます。 13国庫支出金は生活保護費の国庫負担金の減などによりマイナス六億二千六百万円。
その下、その他雑入14万円は、令和４年度に保育環境の改善や施設の新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に実施した子育て支援包括補助事業について、消費税及び地方消費税に関わる仕入控除税額として、事業者からの返還額分を計上するものでございます。 歳入は以上でございます。
西東京市立保育所の設置及び運営を民間に移管するこ とに伴う財産の処分 ２ 財産の種類 建物 ３ 建物の所在 西東京市緑町二丁目2494番地２、2508番地31 ４ 建物の構造及び床面積 鉄筋コンクリート造陸屋根２階建 延床面積 819.71平方メートル ５ 予定価格 143,379,500円（消費税及び地方消費税
なお、予定価格は、令和４年６月10日に開催された令和４年度第１回西東京市財産価格審議会に諮問し、答申を得た価格に消費税及び地方消費税を加えたものとなっております。 ６ 処分の相手方は、東京都羽村市五ノ神二丁目６番地20、社会福祉法人たつの子の会理事長、武田美代子となっております。 処分の相手方に関し、選定の経緯を御説明いたします。
令和３年度、２０２１年度の板橋区の財政状況を見ると、歳入では、特別区交付金が３９億３００万円、繰越金が３８億８,８００万円、地方消費税交付金が１２億１,１００万円の増額となった一方で、国庫支出金が３７４億９００万円、繰入金が５０億８,２００万円、都支出金が１０億６,３００万円の減額となった結果、令和２年度、２０２０年度に対し総額で１１.６％の減となりました。
地方消費税交付金の、国全体では約１％なんですよ。だから、インボイスが導入されたとして経過措置を過ぎた後、満額でもらったとしても、板橋区は僅か１億円、この３年間は経過措置だから2,000万円しかもらえない。2,000万円もらうメリットで区内事業者がどんどん潰れていく、こういう状況をつくるわけにはいかないと思いますが、実施中止を求めるべきでありませんか。
まずは、ふるさと納税についてお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税に関しては、この監査意見書の中でも３ページに法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、そしてふるさと納税制度の導入・拡大等の度重なる税制改正により、区財政は深刻な影響を受けているということでグラフが載っていて、令和３年度については17億円が区への影響額になっているということが示されています。
経常収支比率は財政調整交付金や地方消費税交付金等の増収などから７７％と、令和元年度以来２年ぶりに適正水準とされる８０％以内に改善され、コロナ禍による悪化した経済状況の中で、何とか良好な水準に戻すことができました。 しかし、北綾瀬駅前ペデストリアンデッキ整備には５億円、花畑川環境整備工事では９億２，０００万円余の補正予算を求める状況となりました。
東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 〃 第１４ 〃 第 ８０号 東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第１５ 陳情第 ３４号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 （継続審査分） 〃 第１６ 〃 第２２０号 地方消費税減税
これは地方消費税交付金等の税連動交付金や普通交付税の増などにより，経常一般財源が大きく増えたことなどによります。 また財政の健全性を図る将来負担比率は，今回初めてマイナスとなりました。これは平成２４年度に中期財政計画を策定し，３つの規律に基づく財政運営の取組を継続したことによるということが確認できました。