日野市議会 2022-09-16 令和３年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-16
33 ◯資産税課長（釜堀亜矢子君） 令和３年度の地方税法改正により、土地の固定資産税、都市計画税については、令和３年度に限り、宅地等の負担調整措置等により税額が増加する場合は前年度の税額に据え置く措置が取られました。
33 ◯資産税課長（釜堀亜矢子君） 令和３年度の地方税法改正により、土地の固定資産税、都市計画税については、令和３年度に限り、宅地等の負担調整措置等により税額が増加する場合は前年度の税額に据え置く措置が取られました。
しかし、今回の地方税法改正は、２０１９年１０月の消費税１０％増税の際に導入した需要喚起策や反動減対策の延長であり、国民の生活を支え、貧困と格差の是正に応えるものになっていません。 各種特例措置の延長の中には必要な措置も含まれていることは評価できますが、あくまでも時限的なものであり、根本的に国民の税負担を軽減する改正になっていないため、本議案に反対をします。
この改正は、昨年の地方税法改正で、扶養控除における国外居住親族の取扱いが見直しされたことを踏まえ、今回の地方税法改正で、個人住民税の均等割及び所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族についても、国外居住親族を対象外とする改正がされたため、特別区税条例においても所要の改正を行うものです。
減の要因といたしましては、固定資産税と同様に主に地方税法改正等の影響によるものでございます。 市税については以上でございます。
公的年金等控除額の見直しに係る地方税法改正が保険料額算定に影響することを防ぐため、国民健康保険法施行令が改正されたことに伴い、規定を整備いたします。 付則第９条第１項です。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により、いわゆる新型コロナウイルス感染症の定義に係る法文上の文言が改正されたことに伴い、同様に文言を改正いたします。 最後に、付則といたしまして、施行期日について、記載のとおりです。
最後に、今後の予定でございますが、資料にはございませんが、初めに申し上げたとおり、区議会第一回定例会の会期中に本件に係る地方税法改正法案が国会で議決、公布されたことをもちまして、区議会に御提案させていただく予定としております。
執行部より、本案は令和２年度の地方税法改正に伴って条例の一部を改正するもので、延滞金の割合の特例を定めた特例基準割合の名称等が変更されるため、関係する規定を整備すること、名称等の変更が主な改正内容で、延滞金の割合はこれまでの水準と変更ないものであるとの補足説明があり、質疑に入りました。 主な質疑を申し上げます。質問、西東京市で延滞金が発生する事例としてどのようなケースが想定されるのか。
今回の条例改正は、地方税法改正に伴うものです。三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例と三鷹市後期高齢者医療に関する条例、そして三鷹市介護福祉条例に関する３つのものについて、特例基準割合を延滞金特例基準割合に名称変更するものです。そもそもこの地方税法の改正は、なぜ行われたのでしょうか。
本議案は、令和２年度の地方税法改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容につきましては、「議案第76号関係資料 西東京市後期高齢者医療に関する条例新旧対照表」をお手元に配付させていただいております。左側に改正案、右側が現行となっており、改正部分に下線を引いております。
まず、(1)の条例改正の目的、内容を問うについてでございますが、令和２年度の地方税法改正に伴い、関係する規定を整備するものでございます。 主な改正といたしましては２点ございます。 １点目は、個人住民税に関する規定を改めるものでございます。生計を一にする子を有する単身者について、前年の合計所得金額が500万円以下の場合に婚姻歴の有無や性別にかかわらず、ひとり親控除の対象といたします。
次に、(2)の今後予定される市税の対応はについてでございますが、地方税法改正に伴い、新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小事業者等からの申告に基づき、償却資産と事業用家屋に関わる固定資産税、都市計画税の軽減をいたします。
その他の肉用牛や土地の税制改正は、地方税法改正に合わせた制度の修正との認識をいたしました。 特別区たばこ税は、通常の紙巻きたばことの税額格差の解消であると理解しました。 また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策としての税制改正も３項目あり、喫緊の課題として、速度感を持った適宜適切な改正であると理解をいたしました。
次に、地方税法改正に伴う国民健康保険条例の一部を改正する条例設定についてお伺いします。この中身は、昨年同様、均等割の法定軽減幅が広がると同時に、賦課限度額を引き上げるものです。昨年も指摘したとおり、限度額の引上げは、高額所得者ではなく、中間層に直撃をすることになるということです。
地方税法改正に伴い、新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった人について、１年間地方税の徴収の猶予が受けられるようになりました。また、この徴収猶予の特例では、通常の徴収猶予と異なり、担保の提出が不要で、また延滞金もかかりません。
労働者本人が感染した場合に休みやすい環境を整備することが重要であることから、国民健康保険においても、被保険者が休業した場合に傷病手当を支給すること、令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、「感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険等の保険料の免除等を行う」とされたことを踏まえて、保険料の減免を行うこと、令和２年４月30日に公布された地方税法改正
続きまして、２ 国民健康保険料の徴収猶予についてでございますが、令和２年４月30日に公布されました地方税法改正を踏まえまして、新型コロナウイルスの影響により収入が大幅に減少した被保険者の方を対象に、保険料について、延滞金なしで１年間徴収を猶予できる特例を条例上設けることといたします。
平成28年、地方税法改正により換価の猶予申請による分納が可能となりましたが、どのような内容か伺います。 ◎納税課長 納税について誠実な意思があるが、一括でお支払いをいただくと生活の維持が困難になるおそれがある方につきまして、１年を限度として分納での納付を認めるということになっております。 また、猶予期間中の延滞金は、半額等の免除になるというものでございます。
地方譲与税のうち、最下段、地方道路譲与税については、平成21年度の地方税法改正の中で道路特定財源の見直しに伴い、地方揮発油譲与税として改められましたが、ここで旧法により課税された分について一部交付されることとなりましたので、新設するものでございます。 少し進みまして32、33ページをお開きください。 地方特例交付金のうち、子ども・子育て支援臨時交付金でございます。
次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本案は地方税法改正に基づくものである。この法律は、全体として消費税増税対策としての改正となっており、日本共産党は反対した。
まず、このたびの条例改正は、概括的に申し上げますと国において行われた地方税法改正を受け、これに対応するため関連する目黒区特別区税条例等について、各条項の文言の必要な改正を行うものでございます。