日野市議会 2023-03-02 令和５年第１回定例会（第４日） 本文 開催日: 2023-03-02
そのうち、放課後等デイサービスの基本報酬では、動ける医療的ケア児にも対応した新たな判定スコアという、医療的ケア児を直接評価する基本方針が創設をされました。医療的ケア児は、医療的ケアのレベルに応じて医療的ケアの区分判定がなされ、医療的ケア区分が高いほど看護職員の配置を手厚くする必要が生じ、その分、報酬単価も高くなり、看護職員の配置を行った場合に必要な手当が給付される仕組みとなりました。
そのうち、放課後等デイサービスの基本報酬では、動ける医療的ケア児にも対応した新たな判定スコアという、医療的ケア児を直接評価する基本方針が創設をされました。医療的ケア児は、医療的ケアのレベルに応じて医療的ケアの区分判定がなされ、医療的ケア区分が高いほど看護職員の配置を手厚くする必要が生じ、その分、報酬単価も高くなり、看護職員の配置を行った場合に必要な手当が給付される仕組みとなりました。
そもそも基本報酬が一般職員より低いことに加え、特別給の支給月数は一般職員より二・〇五月少なく、支給額は約五割程度にしかなりません。しかも、給与改定の際、引上げは勤勉手当から、引下げは期末手当からとされており、職員に準じて改定を行うと、期末手当しかない会計年度任用職員の特別給は下がることはあっても、上がることはありません。
また、国に対し、正規職員の配置を保障するため、基本報酬の引上げを求めるとともに、区として固定費への助成等事業所への支援策を求めます。見解を伺います。 次に、一人ひとりを大切にする教育についてです。 まず、子どもの権利条約に基づく校則の見直しについてです。生徒指導に関する基本文書「生徒指導提要」が１２年ぶりに改訂されます。新しい提要では、初めて子どもの権利条約が書き込まれます。
ですので、あくまで陽性で入院できない人に対する上乗せなので、今、言ったように３日目で入院して、そのベッドが空いたといってもクラスターは起こっているので、新しいショートステイの人とか、そのベッドに入れるわけにはできないんで、４日目からは空いたベッドについては、今、言った１日２万円どころか、もともと基本的に利用者さんが１人１日入居して幾らという基本報酬自体も入らないから、そこはゼロということになってしまうと
また、令和３年度の介護報酬改定の際、新型コロナウイルス感染症への対策として、令和３年４月から９月までの間、基本報酬に0.1％を上乗せする特例措置が実施されておりました。こういった影響も考えられるところでございます。 ４点目でございます。計画策定支援委託のアンケート調査、こちらのスケジュール感というところでございます。
国庫負担を抜本的に引き上げ，国民負担がない形で基本報酬を引き上げてほしいということを切におっしゃっております。そして，全産業平均並みにしてほしいということと併せて専門職にふさわしい水準に引き上げないと，この人手不足は解消しないということを話しておられました。
近年、この問題が全国的に顕在化されるようになり、国は令和３年度、障害福祉サービス等報酬改定における基本的な考え方の一つとして、医療的ケア児への支援などの障がい児支援の推進を掲げ、一般的な児童発達支援や放課後等デイサービスが動ける医療的ケア児に対応できるよう、基本報酬制度を新設しました。これは看護職員の配置を行った場合に必要な額が手当てされるものでございます。
国では、令和三年度の介護報酬改定において、原則全てのサービスについて、基本報酬を引き上げるとともに、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、四月から九月まで、基本報酬に〇・一％の上乗せをすることとしています。 また、東京都では、新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材の確保や、感染症が発生した施設等の職場環境の復旧及び改善に係る経費等を補助しています。
19 ◯総務課長 算定根拠というところですけれども、まず、今回の委託料が893万2,000円を限度にというところになってございまして、内訳が、基本報酬というものがまずございます。そちらが100万円。あと、執務報酬といいまして、責任者、今回でいうと遠山様の執務報酬というのが250万円。
また、計画相談支援を行う事業所について、特に小規模事業所が多い実態を本市においても認識していますが、今回の報酬改定において、こうした小規模事業所に対し基本報酬が引き上げられる等の見直しが行われたことから、質の高い相談支援体制の確保のために有効な改定内容であると考えています。 (2)についてお答えします。
また、令和三年度の国の報酬改定において、医療的ケア児を直接評価する基本報酬が新設されました。これらのことから、医療的ケア児に対する支援体制は整ってきていると考えております。
令和２年３月の第１回の定例会で、市長から第三者委員会の報告書、第１回の決議に関します報告ですね、これに関する報告の中で、臨時職員として基本報酬とは別の日額給６万円の報酬が、平成25年１月から28年９月まで支払いをされていた事実が明らかになったわけでございます。 第三者委員会の報告におけます未解決の徹底究明の報告書、これ第２回の決議に関します報告書ですね。
また、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、全サービスの基本報酬に半年間、0.1％上乗せするなどの改定が予定されております。
令和３年度の報酬改定に向けて、重度障害者支援加算の拡充、医療的ケア対応支援加算の創設、夜間支援体制加算の見直しなどが予定される反面、グループホームの基本報酬は、引き続き、３障がい共通のままであることが示されました。 今後、新たな報酬の下での人材確保への影響を把握し、区独自の加算を含めた支援策を検討してまいります。
◎介護保険課長 御指摘のとおり、前回の改定ではプラス0.54、今回プラス0.7、２期連続ということで、今回については、全てのサービスに対する基本報酬が引上げになっているものでございます。 ◆新城せつこ 委員 今後、100床の確保でＡランクの待機解消のめどの方向性も示されているんですが、区にとっても職員の定着率を高めることは重要だと考えますので、区の今後の対策も含めて確認をさせていただきます。
特に減収が著しい通所介護などの事業所への救済措置として、電話で安否確認を行い、介護報酬が算定できることに加え、月に４回まで基本報酬の算定区分の２区分上の単位を算定することができます。利用者の同意が必要な制度とはいえ、この上乗せ特例では実際には利用していない時間分まで利用者にも負担させるという制度です。
処遇改善加算については、報酬改定で基本報酬のほうが上がれば、それに伴い加算額というものも拡大しますので、その取得率については上昇していくものと考えてございます。 ２つ目のケアプランについての御質問ですが、こちらについては、昨年の社会保障審議会の議論におきまして、第８期においては見送りという決定がなされていますので、今回については適用はないというふうに見ているところでございます。
意見では、原委員からは、厚生労働省の最新の見解を見ると、現在の事業所ごとの区分１、区分２という体系そのものを廃止していく動きや、共通的な基本報酬を土台に、ケアニーズの高い障害児を受け入れた際の加算の創設、支援に必要な人員の配置への評価などを検討している。国の検討事項を後押しする内容と考えるので、陳情には賛成する。 石川委員からは、原委員の意見と同感なので賛成する。
介護報酬は、基本報酬部分で見ると３期連続で引き下げられており、2015年の大幅引下げ以来、全国で事業所の倒産件数も急増しています。本市でも介護事業者の経営が大変になっていると思いますが、本市の事業者数の推移についてお示しください。
214: ◯福祉部長（横川 潔君） ケアマネの方の定着についてということでございますが、こちらについては国では居宅介護支援事業の基本報酬の引上げなどが議論されているところですが、市においては実態調査で事務量の増加について負担を感じているとのケアマネジャーからの声が非常に多かったことから、ＩＣＴの利用促進等も視野に入れながら、事務量の軽減に向けた取組を次年度から