西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
であるならば、最大限市民の暮らしのために使える財源として、臨時財政対策債、財政調整基金、市税増収分など、あらゆる財源を活用すべきです。 ３点目は、第４次行財政改革大綱アクションプランでの受益者負担の考え方に基づく市民サービスの有料化、負担増の継続的な検討をしていることです。
であるならば、最大限市民の暮らしのために使える財源として、臨時財政対策債、財政調整基金、市税増収分など、あらゆる財源を活用すべきです。 ３点目は、第４次行財政改革大綱アクションプランでの受益者負担の考え方に基づく市民サービスの有料化、負担増の継続的な検討をしていることです。
具体的には、増収分５億8,300万円のうち２億5,000万円を充当し、中学校給食の無償化を実現することを求めます。 ３月１日の公明党の代表質問における大林議員の子どもの学習費調査に関する関連質問では、小学生の教育費が平均35万円に対し中学生は54万円、1.5倍に跳ね上がっていることが示されております。
税制の最も直接的かつ重要な役割は公的サービスの財源調達機能であり、増収分をどのような政策に充当していくのか。自治体の力量が試されている場面でございますが、令和５年度の予算編成は、政策創造といった攻めの姿勢よりも、臨時財政対策債の借入れ抑制で市債現在高を圧縮し、中長期的な公債費負担を減らす守りの姿勢に力が置かれているように感じました。
年金生活者や非正規労働者など低所得者の方は、コロナのときよりも物価高騰のほうが打撃が大きく、一部収入が盛り返している方がいたとしても、多くの市民の暮らしは回復していない中で、国の臨時交付金がなければ直接支援は行わないというのではなく、例えば市税の増収分や臨時財政対策債、財政調整基金を使ってでも市民の暮らしを、救済を優先するべきときではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
なお、この消費税率引上げによる増収分は、医療や介護といった従来の高齢者施策だけでなく、待機児童の解消であるとか、幼児教育の無償化など、全世代型の社会保障に全て充てられることになりました。雑駁でございますが、説明は以上です。 ○委員長 本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手を願います。 ◆吉田豊明 お願いします。
その増収分が確実に社会保障経費の増分を賄うというような状況をもたらすからこそ10％になったというのが、税と社会保障の一体改革の大きな命題であったにもかかわらず、結局は経常収支比率を改善するほどの歳入にはなっていないというように聞こえてしまったんですけれども、そのような解釈でよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。 次に、財政力指数に関しては問題がなかったということでした。
消費税は、持続可能な社会保障制度を構築するため、税率引上げによる増収分については、社会保障財源に活用するとされ、北区では、子育て施策を中心に最大限の活用を図っています。さらに、軽減税率の導入が図られるなど、低所得者対策についても一定の配慮がなされています。
62 ◯ 森下市立病院経営企画課長 収入につきましては、医業外収益であります補助金の減収分約10億2,000万円を先ほど申し上げました医療体制等の充実により、本来の業務でございます医業収益での増収分約13億8,000万円等でカバーをいたしまして、収益合計で約３億6,000万円を増収いたします。
令和３年度に増収するはずだったこの固定資産税が、都市計画税も同じようなことで据置きになっているんですけれども、両方合わせますと増収分は３億5,261万8,000円となっておりますが、令和３年度に関しましてこの増収分が抑えられている、つまり税収が減っているということなんですね。この分に関しては地方交付税で補填されているのかどうかということを改めてお伺いしたいと思います。
次に、２点目の普通交付税における基準財政需要額と基準財政収入額につきましては、現行制度では、人口及び市税の状況が大きな要素となっており、本市のように都市基盤整備を進めながら人口が増えている現状においては、市税の増収分を見込んでも、不交付団体になることはないものと考えております。
第２の理由は、本来、区民の命や暮らしを守るために使うべき区税収入などの今年度の増収分のほとんどを基金に積み立て、区民のために使おうとしないからです。 本補正予算は、特別区民税の増収分56億円、特別区財政調整交付金36億円など、都市整備基金に65億円、財政調整基金に20億円の合計85億円を基金に積み増そうとしています。 この２年間、区民はコロナ禍で苦しみ続けています。
本補正予算は，地方交付税の増額分約５億８,５００万円や，市税の増収分約３億７,５００万円，また国庫支出金約５億２,２００万円などを活用して，住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金の支給や３回目のワクチン接種の委託料，私立保育園の保育士や児童館職員などの賃金引上げ，小中学校の大規模改修工事，公共施設修繕基金への積立てなどを行うとともに，臨時財政対策債の発行額の削減，駐車場事業会計への繰り出しなどを行うものです
急速な少子高齢化等を背景に、社会保障給付が大きく増加していく中で、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、消費税率の引上げによる増収分を社会保障に充てることとされました。 次に、軽減税率制度について説明いたします。消費税10％引上げと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されました。
267: ◯ １７番（山田 幸子議員） 幼児教育・保育の無償化は，２０１９年１０月１日に消費税を１０％に引上げをした，その増収分の使い道として進められております。新型コロナウイルスで市民の生活や，また経済が様々な影響を受ける中，市民の方から，無償化で子供の保育・教育が保障されているので本当に助かりましたと，多くの声が寄せられました。
◎介護保険課長 介護保険料の収納額、こちら減っている理由でございますけれども、こちらは、消費税の引上げに伴いまして、その増収分を原資に低所得者への軽減がされたために被保険者の収納額が減ったものでございます。
また、消費税は、持続可能な社会保障制度を構築するため、社会保障と税の一体改革において、税率引上げによる増収分は、社会保障財源に活用するとされ、北区においても、子育て、長生きを中心とした様々な政策の実現に最大限の活用を図っています。 こうしたことから、法人税の引上げや消費税率五％への引下げを国に求めることは考えておりません。 次に、現金給付や賃金引上げを国に求めることについてです。
そして、もう一点、今年度増収分としては、どのぐらいの歳入予算を見込んでいるのか。その２点、お尋ねします。 ◎建築指導課長 過去の実績でございますが、この１番の昭和61年から、最近では令和元年のものもございますが、実績は１件もございません。歳入のほうも、そのため今のところ見込んでない状況でございます。 ◆川口雅敏 分かりました。
せて合計所得金額が１,５００万円以上２,０００万円未満の第１４段階の保険料を基準額に対する割合を２.５５から２.８に引き上げた場合，同じく合計所得金額が２,０００万円以上３,０００万円未満の第１５段階の保険料を基準額に対する割合２.７を３.２に引き上げた場合，同じく合計所得金額が３,０００万円以上の第１６段階の保険料を基準額に対する割合２.９を３.７に引き上げた場合，保険料の増収見込額，また減収分と増収分
115 ◯委 員（水野義裕） あと、予算案説明書９ページで、地方消費税交付金の中で地方消費税率の引上げに伴う増収分については云々とあるのですけれども、この増収分はいくらなのですか。
そちらの増収分としてプラス約２億円と見込んでおります。 ◆木目田 委員 税制改正による軽減措置というのは、いわゆる企業業績が悪化したことによるものでしたっけ。ごめんなさい、ここは私も記憶があまり確かじゃないんですけれども、そこをもう少し詳しく教えてください。 ◎資産税課長 こちらの中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る軽減措置の制度の概要のご説明をさせていただきます。