日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
専守防衛を堅持しつつ、戦争を起こさせない抑止力や反撃能力保有に肯定的な評価、意見がある一方で、防衛予算増額の財源については規模ありきの議論と言わざるを得ず、財源の一部を増税で賄うとされている点は疑義を感じております。
専守防衛を堅持しつつ、戦争を起こさせない抑止力や反撃能力保有に肯定的な評価、意見がある一方で、防衛予算増額の財源については規模ありきの議論と言わざるを得ず、財源の一部を増税で賄うとされている点は疑義を感じております。
消費税が８％から10％に増税されるとき、増額された財源は次世代育成事業の財源に活用していくことが国からも示されておりましたが、西東京市が背負う責務というものもあると考えます。そこで、この財源を社会保障施策全般に充当しているとの答弁ではありましたが、しかしながら、増税と物価高騰によって得られた財源ということを重く受け止め、より効果的な市民益を生む事業に充当されるべきであると考えております。
防衛予算増額の財源として所得税、法人税などの増税、東日本大震災の復興税やコロナ対策積立金の流用が計画されています。また、建設国債の充当まで打ち出しています。市民の暮らしが物価高騰で一層厳しくなっているときに、軍備強化のための増税など、到底市民の理解は得られません。
しかしながら、５年間の防衛費、総額で43兆円確保というお話、当初の出方が、防衛装備の何をどうするという議論の前に突然金額が出てきて、しかも、それを増税で賄うということが表明され、政府の自民党内からも、そして、現役の閣僚からも異論が続出するということがありました。 防衛費増額に機械的反対するものでありませんが、この問題は熟議を要する問題であると認識しております。
─────────────────────────────────────── 「軍事費５年間43兆円」の大軍拡の中止を求める意見書 この間、岸田首相は、軍事費を「23年度から５年間で総額43兆円」確保するとともに、その後2028年度以降国内総生産比２％に引き上げることを指示し、そのために不足する財源は増税で賄うことを方針で示した。
なので、この一人親方の大工さんはインボイス登録しても増税、30万円の負担増、どこにそんな余裕あるの。しかし、じゃあ、インボイス登録しなかったらどうなるの、契約を切られます。
◆笹倉 委員 ３月に提出するということで、財源等、やはり普通に考えて市民の中で、そんなに価格が上がるなんていうのは、増税なのかというか、増税はないと思いますけれども、自分たちの税金で本当にすごくひしひしと感じるところなんですけれども、３月の予算でまた改めてしっかり見ていきたいと思います。
そして、防衛費が増額される、その財源は増税で賄うと発表されました、つい最近。これは、国会がしっかり機能していないと考えます。 それを日野市からぜひ国会を健全なものに動かしてほしいんです。そして、判こを押した先には何が待っているのか。多くの人が苦しむことにならないかということを考えてほしいんです。生活を守る最後の防波堤になってほしいんです。
◆ぬかが和子 委員 本当に３０％の還元というのはすごいことで、とにかく１，０００円買物すれば３００円付与されるというようなものはほかにない、消費税の増税分なんていうものでもないぐらいの還元なわけです。
そしてフリーランスの方々への増税となるインボイス制度の廃止や中小企業への支援を行うことなど提案をしております。 働く人たちが豊かになってこそ，経済も強くなります。コロナ感染の長期化と物価高騰で，生活や営業は厳しさを増しております。市として新たな支援や追加支援など，できる限りの支援を行うよう改めて強く要望して，１問目を終わります。 それでは，２問目の教育環境の整備について質問をします。
消費税増税の影響を除けば31年ぶりの水準で、食料品、電気代、ガス代と生活に欠かせない品目での値上げ幅が大きく、低所得者世帯ほど負担増になっています。年金はこの春から0.4％下がり、後期高齢者医療保険料の窓口負担は10月から２割負担となり、日野市では7,811人の方が対象となっております。
物価変動及び消費税増税の影響に伴う公職選挙法施行令の改正に伴いまして、本条例で定めております選挙運動に関する選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスター等の作成に係る公費負担の限度額の引上げを行うものでございます。２の改正概要でございます。
その内容は、敵基地攻撃能力の保有、国民の増税で軍拡するというもので、外交戦略は欠如しています。大増税で国民生活を犠牲に、軍事対軍事の戦争国家への道を突き進む危険なものです。我が党は、軍事費倍増に反対し、憲法九条を生かした平和外交を進めるべきと考えます。
◆そのべせいや 委員 これまで特に五十人未満の事業者の状況を勘案しない特別区人事委員会からの勧告で、果たして公務員給与を上げる判断をしてよいものかと反対を続けてまいりましたが、翻って、給与が三十年上がらない総貧困化が叫ばれ、また、同じ額面でも増税や社会保障費増の影響で、年収五百万円であれば、手取りは四百九万円から三百九十万円と約二十万円、月にして一・五万円減少している状況を鑑みると、たとえ公務員だとしても
また、あるフリーランスの女性は、インボイス制度は、一言で言えば、消費税率の変更を伴わない増税、その増税分を誰が負担するかは、結果として取引上力の弱いほうになる弱い者いじめだ、フリーランスや自営業者は声を上げにくい、会社の組織になじめず個人で頑張っている人もいるのに、税制が何で自分の仕事や生き方を奪うのかと怒りの声を上げ、私の胸にも重く響きました。
先ほど言いましたように、インボイスによる負担額は、つまり政府による、消費税の税率を上げなくても税収を増やすという非常にゆがんだ増税政策なんです。これがゆがんでいるからこそ、様々なところにひずみが出てくるんですね。それで、フリーランスの方々へも大きな負担になると私、言いました。いたばしのアーティストバンクに登録しているアーティストの皆さんにも影響が出るのではないですか。
担当者の説明によれば、介護保険料の軽減措置については、消費税の増税に伴って、国と都と市で負担をしているものだが、国が２分の１、都が４分の１、市が４分の１を負担するものであるとのことでした。 次に、委員より、消費税の増税分ということだが、これはいつからの話なのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、保険料の軽減措置については、開始は2015年度から、消費税８％の増税に伴うもので開始している。
今回は、前年度から続く新型コロナ感染拡大や消費税10％増税等の影響から市民の暮らしや地域経済を守るために税金がどのように使われたのかを中心にチェックをいたしました。 歳入面では、個人市民税及び法人市民税が前年度比で大きく落ち込む一方、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等は増加いたしました。
喫茶店では、小麦やコーヒー豆などほぼ全てが値上がりしているので、消費税増税時も値上げせずに頑張ってきたが限界。サービス業では、クリーニング屋さんは、溶剤、ハンガー、ビニール袋など全て値上がりしており、その上テレワークでクリーニングの絶対量が減っている。自動車整備屋さんは、コロナで車を手放す人が増えている。ちょっと傷ついたくらいでは修理に来ない人が増えた。