狛江市議会 2022-10-04 令和４年第３回定例会（第18号） 本文 開催日: 2022-10-04
後期高齢者医療制度は平成２９年度から令和３年度にかけまして，国の特例軽減制度が順次廃止され，低所得の高齢者を中心に保険料が大幅値上げをされました。令和３年度は国の均等割特例軽減７.７５割軽減が廃止され，７割軽減となりました。
後期高齢者医療制度は平成２９年度から令和３年度にかけまして，国の特例軽減制度が順次廃止され，低所得の高齢者を中心に保険料が大幅値上げをされました。令和３年度は国の均等割特例軽減７.７５割軽減が廃止され，７割軽減となりました。
ただし、要支援の総合支援事業については、単価を直ちに国基準に引上げ、利用者負担大幅値上げなど、九期に向けた制度改悪には区として毅然と反対するよう求めます。 最後に、以下七点、要望します。 一、区立小・中学校で、産休や育休、病気などによる教員不足が多発し、中には長期にわたりクラスの担任がつけられないなど、深刻な事態も起きています。
これにより保険税は２年ごとに値上げが繰り返され，当時の試算では，最終的には１人当たり２万２,６４５円，４人家族で９万５８０円もの大幅値上げとなる。さらに２０２０年度決算時点では，その負担がさらに増えて１人あたり２万７,２１２円，４人家族で１０万８,８４８円もの値上げになると試算されている」と，この文言があります。
ビルや住宅に使う鋼材を大幅値上げすると発表し、主要鋼材で１３年８か月ぶりの高値水準となり、木材やセメントでも価格上昇が加速しているそうです。このまま計画を進めると直撃を受けることになり、その分またいつの間にか工事費が増え、税金の追加投入も必要となるのではないでしょうか。
７５歳以上高齢者の７割以上が年間所得１００万円未満であり，特にこの間，国の保険料軽減制度廃止により，低所得者を中心に保険料の大幅値上げが行われており，保険料の滞納額も増えております。 ぜひ市として財政安定化基金等を活用して，低所得者の保険料を軽減するよう広域連合に声を上げていってほしい，このことを申し上げまして，質疑を終わります。 以上で総括質疑を終結いたします。
今月、都から、来年度国保料は前年度比六・二％の大幅値上げが提示されました。我が党は、昨年度と今年度の二回、次期保険料の抑制、引下げを求め区長に申入れをしました。今年度保険料は、区長が昨年、一定で御答弁したように、コロナ禍で例年どおりの算出でいいのか課題意識を投げかけ、それが区長会での保険料負担抑制判断につながりました。来年度保険料を決する区長会総会は既に実施され、区長の対応及び結果を伺います。
私も、東京都の国保運営協議会の中身を見まして、その試算によると、平成２２年度の国保料は各自治体独自の法定外繰入れを行わない場合は、国保加入者1人当たり１７万２，１５５円ということで、今年度が１５万７，３５１円、そこで比べると、何と１万４，８０４円という大幅値上げになってしまいます。
今後、七十五歳以上の窓口負担二倍化や、国保料の大幅値上げなども予定され、国の社会保障制度改変から区民生活を守る区独自の取組の充実も必要です。 保坂区政はこの間、国の生活保護基準の改悪から、区民生活守る独自対応を実施しました。また、コロナ禍で、低所得の子育て家庭への直接給付や、今般、せたがやＰａｙ利用者と、限定的ですが、事業者への直接支援に踏み出しました。
保険料の大幅値上げに対して市としてできることは，高齢者の生活実態を把握し，低所得者への保険料の大幅値上げを抑えるために，国や東京都，広域連合に声を上げていくことでございます。しかし，この年度はそうした対応がなされませんでした。 ぜひ低所得高齢者の保険料負担軽減のために，市として高齢者の生活実態を把握し，広域連合，また国や都に対して声を上げていってほしい。
今回の軽減特例廃止による影響額は広域連合全体で２３億５,０００万円であり，保険料の値上げを抑えるために活用できる東京都の財政安定化基金２１２億円等を活用すれば，低所得者への保険料の大幅値上げを抑えることができました。 保険料の大幅値上げに対して市としてできることは，高齢者の生活実態を把握し低所得者への保険料の大幅値上げを抑えるために，広域連合に声を上げていくことにあります。
年金収入等80万円以下で資産が650万円から1,000万円の単身者の場合、特養のユニット型で月６万9,000円、多床室でも月４万8,000円もの大幅値上げです。さらに、食費も特養などの入所者で、年収120万円から155万円以下は、現行月約２万円が４万2,000円に、ショートステイは２週間で最大9,100円の値上げとなります。
この大幅値上げによる影響で制度からはじき出される方が生まれることが危惧されます。これではケアどころか、制度からの排除になってしまいます。区はこの制度による区民への影響についてどう認識しているのでしょうか。また、必要な施設利用が阻害されないような支援が必要と考えますが、お答えください。 今、高齢者の暮らしの支援、孤立や虐待から人間としての尊厳を守ることが強く求められています。
それで、やっぱり、負担の限界を超えていることは明らかで、コロナ危機、暮らしの危機の下で、保険料の大幅値上げは認められないと、これは御意見として申し上げておきたいと思います。 以上です。 8 ◯委員長 ほかにはいかがでしょうか。
年金収入の少ない人にとって，このような保険料の大幅値上げは耐え難いものがあります。 ２００８年１０月３日の参院本会議で当時の麻生首相は，長寿医療制度は医療費自己負担を現役世代より低い１割負担とし，保険料の軽減も行うなど高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みとなっています。こうしたよい点はぜひ維持していきたいと答弁をしております。
しかし、市は来期の介護保険料を基準額月額635円、年間7,620円、11.6％もの大幅値上げを行うとしています。到底認められません。 新年度の国民健康保険税は、新型コロナウイルス感染症の影響による昨今の社会情勢を考慮してという理由で値上げされませんでした。介護保険料も値上げとならないようあらゆる手段を講じるべきです。
駐輪場利用者の声を聞かず、定期利用削減や利用料大幅値上げを強行する姿勢は容認できません。 これらの問題の根底には、区民参画のための情報公開や政策決定過程の透明性という自治基本条例の趣旨を軽視する区長の姿勢があります。区の附属機関や附属機関に準ずる機関の多くで議事録が作成されず、こうした議事録や区の要綱が区民に公表されてこなかったことが、昨年の定期監査で指摘されています。
年金収入の少ない人にとってこのような保険料の大幅値上げは耐え難いものがございます。 ２００８年１０月３日の参議院本会議で，当時の麻生首相は，長寿医療制度は医療費自己負担を現役世代より低い１割負担とし，保険料の軽減も行うなど，高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みになっています。こうしたよい点はぜひ維持していきたいと答弁をされております。
そうした中で月額635円、年額で7,620円、この値上げは、第５期の値上げ幅が400円、第６期が300円、第７期が440円だったということを考えれば、今回の635円というのは大幅値上げ、しかもコロナ禍にという認識で私たちは捉えています。
国民健康保険運営協議会では、この法定外繰入れの割合、据え置いたことに関連して、出席者の方からは２０２２年度、再来年度のところはどうなるのかと、来年度据え置かれた分も合わせて削られてしまったら、またこれが大幅値上げにつながるのではないかという、そういう質問が出されましたが、その点について、その時点での区からの回答は、まだ決まっていないという、そういう回答でした。
こちらも負担増の影響が多いんですが、この２つの大幅値上げについて、区はどういう影響だと見ているでしょうか。 192 ◯介護保険課長 ２つの制度改正に係る影響という御質問だったかと思います。