日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
また、自治会、商店会、学校等への手話通訳者の講師派遣事業も御検討ください。 子どもの学習・生活支援経費では、ほっともの実施日を５会場のうち２会場で週２日から３日に増やす予算で高く評価し、今後、最終目標である各中学校区に１か所の増設、そして、全てのほっとも会場で週３回の実施に向けて、引き続きの御努力をお願いいたします。
また、自治会、商店会、学校等への手話通訳者の講師派遣事業も御検討ください。 子どもの学習・生活支援経費では、ほっともの実施日を５会場のうち２会場で週２日から３日に増やす予算で高く評価し、今後、最終目標である各中学校区に１か所の増設、そして、全てのほっとも会場で週３回の実施に向けて、引き続きの御努力をお願いいたします。
今後としましては、黒川踏切が通学路となっていることから、完成後の利用方法等の説明を、周辺自治会等、また小学校等にもですね、にも調整しまして、実施していきたいと考えております。あわせて、完成後につきましても、広報で広く周知をしていく予定となっております。 以上でございます。
教育委員会としましては、知的障害や身体障害、医療的ケアの有無にかかわらず、全ての子どもたちの可能性を最大限に発達させるため、学校等と連携しながら、子どもたち一人一人の特性を把握するとともに、お子さんや保護者の皆様の思いや願いに心を寄せた対応に努めているところでございます。
21: ◯教育長（木村俊二君） 初めに、小中学校等での届出等のオンライン化と学校業務のＩＣＴ化についてお答えいたします。学校の業務についてデジタル化を進めることで事務の効率化を図り、児童生徒への対応等により多くの時間を使うことができることから、教育活動の充実に資するものと認識しております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(6)医療的ケア児の区立学校等での円滑な受け入れに関する検討状況について、理事者の説明を願います。 ◎須田 児童課長 それでは、私より、医療的ケア児の区立学校等での円滑な受け入れに関する検討状況について御報告申し上げます。 なお、本件は、文教常任委員会との併せ報告となります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○福田たえ美 委員長 では次に、(10)医療的ケア児の区立学校等での円滑な受け入れに関する検討状況について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎柏原 教育相談・支援課長 それでは、私より、医療的ケア児の区立学校等での円滑な受け入れに関する検討状況について御報告申し上げます。
(1)が行事前検査、こちらは小中学校等に抗原検査キットを配っている事業でございます。旅行等の行動制限など、またマスクの取扱いなどが国の感染症対策が緩和されてきているという状況がございます。そのため、各校一律にこの間配付して行っていました行事前検査につきましては、新年度以降廃止ということで考えてございます。
陳情の要旨ですが、家庭用の廃食油を区の事業として回収し、住区センターや学校等で拠点回収、もしくは通常の資源回収として実施することを求めるといったものでございます。 陳情者等につきましては請願文書表のとおりでございます。 内容及び経過でございますけれども、まずは、２３区の廃食油回収について御説明いたします。
さらに、「２．学校等の取組の充実」において、「スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを効率的に活用し、学校全体の教育力の向上を図ることが重要」である旨が示された。しかし、スクールカウンセラー等の配置状況は決して十分な状況とはいえない。
ただ、緊急を要する学校等につきましては、前倒しをして更新をしてまいります。 一ページ目にお戻り願います。４の整備手法でございます。
それでは、３項目めの学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について再質問をさせていただきます。 まず初めに、今までのてんかん発作時の対応について伺いたいと思います。 ○議長（田口和弘君） 教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。
具体的な支給額は規則にて規定いたしますが、看護学校等を卒業した直後に入所した職員については、現在支給されている5,800円に１万2,000円を加えた、ひと月当たり１万7,000円を支給し、卒業から１年が経過するごとに徐々に金額が減少し、卒業から６年目以降の職員は、ひと月当たり１万2,000円の手当支給という仕組みとしており、現在の初任給調整手当の枠組みは残しつつ、看護師全体のひと月当たりの給与を１万
都内公立小中学校等に在籍する不登校児童生徒のうち、フリースクール等に通う不登校児童生徒及び保護者の支援ニーズや進路、フリースクール等での活動内容などを把握し、東京都教育委員会の今後の施策立案に生かすために実施している事業であると認識しております。
３項目めは、学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について伺います。 てんかんは、乳幼児期から老年期まで幅広く見られ、人口100人のうち0.5人から１人が発症すると言われております。発病年齢は３歳以下が最も多く、成人になると減るそうです。この小児てんかんの患者さんの一部は、成人になる前に治ることはありますが、ほとんどは治療を継続することが多いとのことです。
えるということ、やはり日本語学習支援を受けている子どもの支援体制について、副校長や担任を含めた連絡調整会議等を教育委員会が主導して開くべきであり、校長会や指導主事会議等への情報提供をしていくべきだと考えますが、壇上でもお話しいたしましたが、文部科学省が２年ごとに実施している日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査で日本語指導が必要な中学生等の進学率を2021年度に初めて調査したところ、高等学校等
このウイログは、市民参加型のバリアフリーマップのため、実際に体験することで障がい者を取り巻く実態と課題を学ぶことができ、心のバリアフリーにもつながるものと思いますので、学校等さらなる連携、取組を期待したいと思います。 さて、先ほど視覚障がい者に対する施設整備の基準についてご答弁をいただきました。既に施設整備において、視覚障がい者への様々な配慮がなされていることが分かりました。
子どもたちの交流もそうなんですけれども、実際の交流をするに当たっては、例えば学校等を考えると、先生同士の交流というのも大切になるかとは思うんですけれども、そういう意味では、例えば人事交流ですとか、夏季休業期間を活用した合同の研修とか交流の場の設定とか、そういう部分での可能性というのはいかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。
現在実施しているものとしては、就学児健診での自治会加入チラシの配布、また自治会と警察、ＰＴＡを含む学校等との防犯に関する情報交換会、地域の歴史と文化を小中学生に伝える出張事業の実施、学校での自治会イベントのポスターの掲示などであります。地域の行事に子どもたちが参加することは地域の活性化に大きく貢献するため、自治会においても子どもたちが参加しやすいイベントなどに取り組んでおります。
また、子どもたちが学校等でいろいろ制限があるために、子ども同士のコミュニケーションが取れなくなり、全国的に不登校の児童・生徒も増えているといわれています。 これらを受け、正しいマスクの着用のルールを区として定めるべきと思いますがどうか、見解を伺います。