東久留米市議会 2021-03-26 令和３年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2021-03-26
安保関連│ │法案の成立後である２０１７年には「軍事的安全保障研究に関する声明」を出し、「政府による│ │研究者の活動への介入」に警鐘を鳴らしました。日本学術会議の自立性や独立性を保つことは、│ │真理を追究する学術研究を多様な角度から発展させ、社会全体が科学の成果を享受するために欠│ │かせない重要なことです。
安保関連│ │法案の成立後である２０１７年には「軍事的安全保障研究に関する声明」を出し、「政府による│ │研究者の活動への介入」に警鐘を鳴らしました。日本学術会議の自立性や独立性を保つことは、│ │真理を追究する学術研究を多様な角度から発展させ、社会全体が科学の成果を享受するために欠│ │かせない重要なことです。
前安倍政権は、2016年施行の安保関連法案では、集団的自衛権まで踏み込みました。これまでの自民党政権では、個別的自衛権までが認められましたが、遂にここまで踏み込むこととなりました。多くの若者も立ち上がりましたけれども、君たちは勉強が足りないと、訳知り顔で発言する大人たちの姿は大変醜かったと思います。
96 ◯関根美保議事課長 陳情第13号につきましては、安保関連法案の廃止を求める意見書を関係機関に提出することを求める陳情でございます。陳情第14号につきましては、原発の再稼働に反対する意見書を関係機関に提出することを求める陳情でございます。
先週10日金曜日の産経新聞一面に、「児童に安保関連法案の反対署名を要求した」との記事が掲載されておりました。一部抜粋して紹介すると、「東京都足立区で昨年６月、帰宅途中だった複数の児童に、『お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ』『爆弾が落ちてきたら嫌でしょ』などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことがわかった。
小・中学校において、平成２７年７月、堺市の市立小学校で学童保育の男性指導員が廊下や教室に安保関連法案の反対運動に使われる安倍政治を許さないと記したビラを掲示、同年９月には、新潟市の市立小学校の教諭が安保法案、安保関連法に反対するビラを担任する５年のクラスの児童に配布、埼玉県の市立中学校でも、同月、男性教諭がホームルームで安保関連法の反対デモを取り上げた共産党機関紙赤旗のコピーを配っていた。
昨年６月４日、新安保関連法案について、参議院憲法審査会において、自衛隊合憲論者の小林節慶応大学名誉教授、笹田栄司教授など、憲法学者３名全員が憲法違反と述べています。
そのような形で、今、安保関連法案も平和安保関連法案と言う人もいれば、これは戦争法だと言う人、一つの議案についてもいろんな議論があります。それから、立憲主義についてもいろんな議論があります。片方で戦争、今言ったように平和のためにはこれが必要だ。軍備について、平和のためには軍備がないほうがいいと。平和一つについても、いろいろと議論が分かれています。
これが今、私が言った安保関連法案です。 ［資料を提示］ １１ありまして、このうち私どもが問題にしている、この国際平和支援法というのは、現に戦闘が行われている地域以外でも活動できる、恒久法なので常時派遣可能という問題。
北朝鮮や中国、ロシアからの脅威にさらされており、今までの法体制では不測の事態に対応できないため、昨年の国会におきまして安保関連法案が成立いたしました。これは、我が国の平和と安全、そして国民の生命と財産を守るための平和法案であります。その日本の平和と安全を守っているのは自衛隊であります。
安倍政権は昨年９月19日未明、多くの人たちが憲法違反と反対した戦争法案、安保関連法案の採決を強行しました。戦争法、安保法制は内容の面で、憲法９条を踏みにじって自衛隊の海外での武力行使を行う仕組みを幾重にも盛り込まれている違憲立法です。
昨年の９月19日未明に安保関連法案（戦争法案）は成立しました。戦争法案の廃案を求めた運動に障がい者も積極的に参加しました。諸団体から戦争法への抗議声明が相次ぎました。その内の１つ、日本障害者協議会（ＪＤ）役員会は、2015年９月24日に「安保法制成立に対する抗議声明－障害者分野から」を発表しました。
私は、憲法学者の９割以上が憲法違反と訴え、政党論争の枠を超えて、立憲主義、民主主義、平和主義を守ろうとした安保関連法案反対の国民的な声を強行採決したあの参議院、そういう関係ではないか。戦後、そして憲政史上最大の汚点だと私はこのことを思っておりますけれども、市長はこの点についてどのように思っているのか、見解を問います。
昨年は安倍政権が、民意を無視し、違憲とされる安保関連法案を強行に通し、日本が他国の戦争に参加する道を開くという、戦後の国のありようを大きく変えた年でした。しかし、これに反対するあらゆる世代が連日国会を取り囲む抗議行動を大きく繰り広げ、中でも若い人たちが、民主主義が壊されたら、またここからつくり始めればいいと語り、多くの行動する若者を生み出したことに希望を感じました。
読売新聞の調査で、「安保関連法案の成立を評価しない」５８％、「安保関連法案の内容について政府・与党の説明は不十分だ」と思う人は８２％に達しています。 ７月９日に発表された中日新聞、東京新聞の全国の憲法研究者等３２８名へのアンケートでは、回答した２０４名のうち「合憲」は７名、３％でした。このように、憲法学者の圧倒的多数はこの法案を「違憲」もしくは「違憲の疑いがある」と回答しています。
７０号議案 東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１８ 第７２号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第１９ 第８９号議案 旧東京音楽学校奏楽堂保存活用工事請負契約の締結について 日程第２０ 陳情２７－６ 安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択等についての陳情 日程第２１ 陳情２７－７ 安保関連法案
第７８号議案 府中市個人番号の利用に関する条例 第３ 第７９号議案 府中市行政不服審査会条例 第４ 第８０号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第５ 第８１号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改 正する条例 第６ 第８２号議案 府中市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第７ 陳情第１３号 安保関連法案
────────────── ◇ ────────────── １．陳情第13号 安保関連法案の廃止を求める意見書を関係機関に提出することを求める陳情 28 ◯議長（市川一徳議員） 日程第７陳情第13号安保関連法案の廃止を求める意見書を関係機関
改正する 条例 案件第 ９ 第８９号議案 旧東京音楽学校奏楽堂保存活用工事請負契約の締結について 案件第１０ 陳情２７－ ６ 安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整 備法案）の廃案を求める意見書採択等についての陳情（１ １月１８日取り下げ願い提出） 案件第１１ 陳情２７－ ７ 安保関連法案
市長は９月７日の私の質問に，安保関連法案について，十分な議論が尽くされ，国民へのわかりやすく丁寧な説明がなされることを期待すると述べました。しかし国会では９月１９日の未明，与党による強行採決が行われました。
去る９月19日、国会、参議院において安保関連法案が採決をされましたということになっております。この採決については本当に有効なのかどうなのかということで今さまざまな検証作業が行われております。可決されたかどうかということについては、その検証の結果待ちだろうと思っておりますので、可決されたものとされているという表現にさせていただきます。