町田市議会 2020-09-01 令和 ２年 ９月定例会（第３回）－09月01日-02号
集団的自衛権の限定的行使を可能にする新たな憲法解釈を行い、2015年、安全保障関連法を制定した。 日本の近海で警戒監視に当たる米艦が突然攻撃されても、日本は何もできない。果たして米国民はこれを許すだろうか――。日米安保体制のこうした制約に、歴代政権は手を出せなかった。安倍政権は戦後の法制度に風穴を開け、海上自衛隊は平時から米艦を防護できるようになった。
集団的自衛権の限定的行使を可能にする新たな憲法解釈を行い、2015年、安全保障関連法を制定した。 日本の近海で警戒監視に当たる米艦が突然攻撃されても、日本は何もできない。果たして米国民はこれを許すだろうか――。日米安保体制のこうした制約に、歴代政権は手を出せなかった。安倍政権は戦後の法制度に風穴を開け、海上自衛隊は平時から米艦を防護できるようになった。
しかし、安倍政権は憲法違反の安全保障関連法を成立させ、集団的自衛権の行使に踏み切っています。さらに、政権は、憲法第９条、自衛隊派遣案などの改憲４項目を提起していますが、その内容は、日本国憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、議会制民主主義などの基本的原理を変質させる危険なものになっています。
自衛隊は、安全保障関連法の制定によって、専守防衛から攻撃可能へと、その任が大きく変貌しています。このことが戦力の不保持、交戦権の放棄を掲げた現行憲法９条の第１項及び第２項との矛盾を広げています。板橋区は、過去の戦争の過ちから、二度と戦争はしないと誓った現行憲法の理念にのっとり、平和都市宣言を制定しました。
北朝鮮への警戒に当たるアメリカ海軍への支援など、安全保障関連法を制定するまでは実施不可能であった任務を海上自衛隊が行うことで、日米同盟は一段と強固になりました。また、五年前の第二次安倍内閣発足以降、アベノミクスの効果により、円安、株高が進んだことで、企業業績や雇用環境は大幅に改善し、先月公表された地域経済報告では、多くの地域で景気判断が引き上げられるなど、景気回復は全国に波及し始めております。
一昨年の安全保障関連法の強行採決以来、市民の平和を希求する声は高まっています。また、昨年、２０１６年７月の参議院議員選挙の結果により、国会では両院で改憲勢力が３分の２を超えました。今ほど市民が語り合い、学び合わなければならない時代はないと思います。平和や憲法についての議論をタブー化せず、むしろ公の場で表現していくことが重要です。
区といたしましては、このような安全保障関連法の運用や自衛隊のＰＫＯ活動に関する権限は、政府がその責任において行使するものであると考えております。 次に、共謀罪に関するご質問でございますが、現在、政府では、組織犯罪処罰法の改正を検討しているとの報道がされております。
こうした中、昨日、安全保障関連法に基づき、新任務である駆けつけ警護などが付与された陸上自衛隊派遣部隊の計350人のうち、最後に出発した計100人が南スーダンの首都ジュバに到着し、これをもって、11月から３回に分けて出発してきた部隊の全隊員が現地入りをしました。
を改正する条例 〃 第 ７ 〃 第１０３号 上赤塚公園改修工事請負契約 〃 第 ８ 〃 第１０８号 訴訟上の和解について 〃 第 ９ 陳情第 １７号 男女平等社会推進を保障する諸施設・機能の充実に関する陳情 （継続審査分） 第４項 保育室付会議室複数設置の件 〃 第１０ 〃 第 ４２号 安全保障関連法
また１０月９日、中央公民館で開催されました２０１６母親大会ｉｎ小平と題した催しの伊藤 真さんという方の講演の中で、安全保障関連法への反対や、自民党憲法草案の目的を戦前回帰、富国強兵と評するなどの発言があったそうです。これは社会教育法第２３条第１項「公民館は、次の行為を行ってはならない。」の第２号にある「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。」
「今回の安全保障関連法の本当の趣旨については，私は抑止力だと考えております。」，こういうようなことで言っております。 私は海外での武力行使は行うべきではないと思うけれどもどうかといったときに，武力行使自体は行うべきではないとはっきりと言ったわけでございます。しかし，今回の南スーダンへの自衛隊の派遣では武器の使用も現地で認められるということ，遠く海外です。
陳情第42号 安全保障関連法の抑制的運用と戦争犠牲者等への補償を定める法制定を求める意見書の提出を求める陳情を議題といたします。 その後の状況に特段の変化があれば、理事者より説明願います。 ◎総務課長 それでは、陳情第42号につきまして説明をさせていただきます。
９月には安全保障関連法が、憲法解釈や法案の中身に関して国民の理解が進まず、そのような状態のまま、参議院で議事録がとれないほどの怒号と混乱の中、可決されました。 国内経済においては、10月、安倍総理がアベノミクスは第２ステージに移ると宣言、新しい３本の矢を発表し、経済最優先で政権の運営に当たるとし、一億総活躍社会を実現目標としました。
東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ４ 〃 第 ７８号 前野公園改修工事請負契約 〃 第 ５ 陳情第 １７号 男女平等社会推進を保障する諸施設・機能の充実に関する陳情 （継続審査分） 第４項 保育室付会議室複数設置の件 〃 第 ６ 〃 第 ４２号 安全保障関連法
ただ、この安全保障関連法とこの問題を一緒にするべきなのかと少し思っているのです。そして、この陸上自衛隊高等工科学校の案内が親御さん宛に送られてくるということなのですが、これは当然強制ではないので、その時点で必要なければ処分をすればいいと私は思っております。 そうしますと、いろいろ考えますと、この名簿を提供しないというところまでには至らないのです。
年度狛江市公共下水道特別会計決算の認定について 第１９ 認定第 ６号 平成２７年度狛江市駐車場事業特別会計決算の認定について 第２０ 同意第 ３号 狛江市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第２１ 同意第 ４号 狛江市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第２２ 委員会提出第１号 市長において専決処分にすることができる事項の指定について 第２３ 議員提出第 ５号 安全保障関連法
安全保障関連法に基づく南スーダンへの自衛隊員派遣に反対する意見書 政府は８月24日，安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を全面的に実施することを発表した。11月中旬以降に南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する予定の，陸上自衛隊部隊による「駆けつけ警護」等の訓練が行われる。
陳情第１０３号 消費税増税の中止の意見書を政府に提出することを求める陳情（57頁） 〇 閉会中審査したものの継続審査申し出［別掲］ 〇 調査事件について 〇 閉会宣告 ［別掲］ 《総務部関係》 陳情第１７号 男女平等社会推進を保障する諸施設・機能の充実に関する陳情 第４項 保育室付会議室複数設置の件 （継続審査分27.９.16受理） 陳情第４２号 安全保障関連法
まず、安全保障関連法についてです。安全保障法は、平和主義を堅持しながら、わが国そして国際社会の平和と安全をどうやって守るか、そのためにどのような安全保障の仕組みが必要かなどについての審議を経て成立した法律であります。憲法や憲法のもとにある国会法の手続にしたがって、憲法解釈も含め審議された結果、可決・成立した法律であり、憲法違反との認識は持っておりません。
◎市長（渋谷金太郎君） まず安全保障関連法についてですが、これまでお答えしてきたとおりであります。国会において十分な審議がなされ、可決、成立したものと理解しておりますし、昨年の12月の市議会でもこの平和安全法制の廃止を求めることに関する請願や議員提出議案について審議されましたが、いずれも不採択、また否決されました。私の見解もこの市議会の結果と同様であります。
また、昨年九月には、春日部市の公立中学校のホームルームで、安全保障関連法への反対デモを取り上げた日本共産党機関紙赤旗のコピーと安倍首相の七十年談話を欺瞞と批判する文書を配付、その教諭は十二月にもマイナンバー制度を批判する文書を配付していたことがわかりました。さらに、今年の五月にも千葉県松戸市立の小学校で、安全保障関連法廃止の署名を求めるチラシを一年生の児童九十四人に配付していたことがわかりました。