日野市議会 2023-03-14 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-14
312 ◯保育課長（佐々木滋君） こちらの防犯カメラ設置に対する補助事業につきましては、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業を使いまして実施している事業でございます。防犯カメラが必要、まだ未設置の保育園に対して、希望調査などを行わせていただいて、希望があったときに補助を行うという形で対応しているものでございます。
312 ◯保育課長（佐々木滋君） こちらの防犯カメラ設置に対する補助事業につきましては、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業を使いまして実施している事業でございます。防犯カメラが必要、まだ未設置の保育園に対して、希望調査などを行わせていただいて、希望があったときに補助を行うという形で対応しているものでございます。
東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業というのを活用してですね、３か年にわたって進める事業でございます。 最初はですね、令和３年度から始めました。この事業を始める当時のきっかけなんですけれども、もうコロナ禍でですね、地域活動の停滞や個人の孤立が非常に長期にわたっていたかと思います。
補聴器購入補助制度につきましては、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用している自治体が複数あることは承知しているところでございます。本補助制度では、補聴器に詳しい耳鼻咽喉科の医師の診察及び聴力検査結果により補聴器の必要性を確認することなどが要件となっており、市民の皆様の受診環境、医師会の先生方の御意見、他自治体の状況等を含め、引き続き調査研究してまいります。
令和４年度は地域部活動実証事業のほかに、東京都から受託した長寿・居場所区市町村包括補助事業を活用し、学校体育施設等を拠点としたスポーツを楽しむ子ども・子育て支援事業、略称ひのスポ！の取組を進めているところでございます。 ひのスポ！は子どもたちのスポーツ環境を学校部活動だけでなく地域でも支えていく取組です。
説明欄中段、障害者施策推進区市町村包括補助事業5,405万8,000円の増額は、グループホームの利用者が増加していることにより、財源による補助金についても増額するものでございます。 少し進みまして、52、53ページをお開き願います。
説明欄、子ども家庭支援区市町村包括補助事業535万7,000円の減額は、国庫支出金と同じく、（仮称）子ども包括支援センター建設工事費の減額に伴い、財源として活用予定であった令和４年度分都補助金を減額するものでございます。 次ページ、14、15ページをお開きください。
その下、子ども家庭支援区市町村包括補助事業156万円の増額は、民間保育所等を対象に実施する原油価格、物価高騰等に伴う事業所支援金のうち、認可外保育施設分の財源とするものでございます。補助率は、令和４年10月分以降の事業所支援金に対し、10分の10でございます。
東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業に係る予算要求の時期でもあることから、確認させていただきます。 (1)東京都から、令和５年度医療保健政策区市町村包括補助事業に係る予算要求概要について情報提供があったか。 (2)会派としてこれまで提案してきた「がん患者へのウィッグ等購入助成」と「帯状疱疹ワクチン接種助成」を包括補助事業として進めることが可能となるが、町田市の考えは。
東京都の令和５年度医療保健政策区市町村包括補助事業の中に，予防接種促進事業のメニューが仮に入ったとしたのなら，帯状疱疹ワクチン接種助成を包括補助事業として進めることも不可能ではなくなるのではないかとひそかに期待もしております。東京都の動向にも注視していただければと思います。よろしくお願いいたします。
都は、令和５年度医療保健政策区市町村包括補助事業に係る予算要求概要の中で、予防接種促進事業の法定疾患以外の対象疾患として帯状疱疹を追加することとしております。補助対象は65歳以上の高齢者で、対象経費は２種類の帯状疱疹ワクチンの任意接種に要する経費となっております。
それから、子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金、これも約400万円近く返すようですけれども、この内容も教えてください。 それから、同じページで高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種補助事業補助金でございますが、100万円ちょっと返還されているようですが、対象人数をお聞かせください。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
多くの自治体が、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用した補聴器補助事業を実施しており、令和元年の第三回定例会でも強く求めてまいりました。高齢者の社会参加を促進し、介護予防に力を入れる方針を打ち出している本区において、中等度難聴の非課税世帯などへ補聴器購入への補助の実現に向け、対象の方を社会から取り残すことなく、確実に前進すべきです。 ここで、三点質問をいたします。
説明欄８，子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金１８万円は，子ども食堂事業補助金に対する補助でございます。 説明欄３０，保育所等物価高騰緊急対策事業補助金１,５４８万９,０００円は，保育所等物価高騰緊急対策事業に対する１０分の１０補助でございます。 説明欄３１，保育所環境改善等事業費補助金２５万７,０００円は，医療的ケア児受入れのための環境整備に対する補助でございます。
補聴器購入補助制度につきましては、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用している自治体が複数あることは承知をしているところでございます。本補助制度では、補聴器に詳しい耳鼻咽喉科の医師の診察及び聴力検査結果により補聴器の必要性を確認することなどが要件となっており、市民の皆様の受診環境、医師会の先生方の御意見、他自治体の状況等を含め、引き続き調査研究してまいります。
このたび東京都が示しました令和四年度子供家庭支援区市町村包括補助事業において、認可外保育施設におけるサービスの質維持向上支援事業が創設されたことを踏まえまして、物価高騰の中においても、利用者への負担転換や保育の質の低下を防ぎ、安心して保育を受けることができるよう、認可外保育施設に対する緊急的な補助の必要経費を補正予算に計上するものでございます。 ２区内認可外保育施設に対する補助実施内容です。
それに代わりまして、制度が変わって基準のレベルが上がって洋式が対象外になったというものも先ほど申し上げましたけれども、それについては地域福祉推進区市町村包括補助事業ということで、このユニバーサルデザインの先ほどの補助事業に代わって新たにできたものなんですが、こちらにつきましては、トイレの単純な洋式化というものだけは対象外となっておりますので、トイレの全体的なバリアフリーというものができないと対象にならないというものでございます
別の委員より、子ども家庭支援センター事業の子ども家庭支援区市町村包括補助事業都補助金返還金３８４万８０００円についての質疑があり、理事者より、返還額の大きかった事業が子ども家庭支援センター事業運営に係る人件費や運営費に対する補助において、交付申請時に国庫補助分を差し引かない額で申請を行ったことによるもの、事業に対しての影響は特にないとの答弁がありました。
東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業を活用しております。計画の初年度となる令和３年度は、多摩平中央公園地区センターの玄関やトイレの修繕を行うとともに、市民も交えたワークショップを開催し、地区センターのリニューアル案をまとめました。令和４年度も引き続き市民とのワークショップを開催し、改修工事を進め、令和５年４月のオープンを目指してまいります。
２目民生費都補助金、６節障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金は、障害者に対する福祉サービスの充実に資する経費の財源として予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る３億3,803万4,000円の交付となっております。７節区市町村特別支援事業補助金は、障害者の福祉サービスの充実に資する経費の財源として予算計上いたしましたが、実績により予算現額を上回る8,169万円の交付となっております。
なお、財源は令和４年度東京都子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業、補助率10分の10を活用いたします。 次に、その下、目４保育園費、説明欄２市立保育園経費、（３）施設運営経費330万9,000円の減額でございます。