西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
やっと出口が見えかけてきたとはいえ、長引くコロナ禍やウクライナ戦争の影響により、世界経済の先行きにも不透明感が漂う中にありながらも、歳入では市民税が前年度より12億6,300万円増となる173億4,705万9,000円となり、税連動交付金も堅調に推移するなど、足元の回復傾向が続いています。
やっと出口が見えかけてきたとはいえ、長引くコロナ禍やウクライナ戦争の影響により、世界経済の先行きにも不透明感が漂う中にありながらも、歳入では市民税が前年度より12億6,300万円増となる173億4,705万9,000円となり、税連動交付金も堅調に推移するなど、足元の回復傾向が続いています。
世界は、ウクライナ情勢を通して他国との関係が悪化した場合に、軍事衝突によって解決しようとした場合にどうなるのかに関して私たちは、お互いの国を焼き尽くすまで終わらない、戦争は終わらないということを再度確認できたのではないでしょうか。
世界的な異常気象、また、ウクライナ戦争でこのエネルギー危機というのがですね、大変加速しているという状況です。また、先般、ＣＯＰ27の中でも様々なことが議論されました。そういう中、世界規模で温室効果ガスの排出削減、これを取り組むことが本当に急務だと考えています。
これも、私も一般質問の中で何回も申し上げていますけど、そもそも戦争が終わった時点で、軍としては、もう、どこにそうしたものが掘られているのかということも残さずにですね、それで、機密ですから、残さないと。
そうすることで、例えば大規模自然災害とか戦争でリアルな世界が、要は社会が壊滅したときにデジタルのほうではそのデータが残っているからその後復興につなげられるというような考えで、実はこのデジタルを進めているという国が先進国ではございます。
日本を守るために軍備を強めることは必要だという市民からも、他国を攻撃できる軍備を持つことは緊張を高め、戦争につながるのではと不安の声が出ております。 戦争になれば、日本各地の米軍や自衛隊基地は反撃の対象となり、住民が戦争に巻き込まれる危険があります。日野の地域も横田基地が近くにあり、攻撃の標的になる可能性があります。
１年を経過しても戦争はいまだ終息が見えず、戦争により亡くなられた多くの方々や御家族に心より哀悼の意を表します。 ロシアと国境を接する日本としては対岸の火事ではなく、強い危機感を覚えます。一刻も早い事態の終息を願うとともに、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する日本国民としては、武力による現状の変更を決して容認することはできません。
私の祖父も戦争体験者であり、シベリアで捕虜となりましたが、奇跡的に帰ってくることができました。戦争を二度と起こさない、起こさせないと、この西東京市から恒久平和への強い思いを発信することで、市長は何を期待するのか、どのような状況が望ましいと考えるのかお聞かせください。
私が考える平和とは、戦争や争いがない状態のみを指すのではなく、差別、飢餓、貧困、人権侵害などの諸問題が解消され、人々が健康で幸せな生活を過ごせる状態であると考えております。本市では、平成13年１月21日に西東京市平和推進に関する条例を制定し、西東京市誕生１周年となる平成14年１月21日に「非核・平和都市宣言」を行いました。
本年で終戦から78年を迎え、長い年月を経て戦争の実体験を伝える方が少なくなる中、当時のお話を直接伺う機会自体が貴重なものとなっております。これまで本市では、非核・平和をすすめる西東京市民の会の方々が中心となり、戦争体験を３冊の記録集としてまとめ、現在市ホームページで公開しております。
病床の状況を聞きますと、まさに戦争状態です。それが流れがコロナ禍によって違ってきた。新たに機能分化、連携強化ということで、公立病院の果たす役割、救急病院の果たす役割が変わってきて、それまでの方向とは違ってきたというのが非常にいい条件かなというふうに思っています。コロナ禍というのは、いろいろなことがあった。
私たちは改めて平和の尊さを実感するとともに、戦争により亡くなられた方々、その御家族の皆様に深く哀悼の意を表したいと思います。 本市といたしましても、令和４年３月３日には、駐日ロシア連邦大使館に、侵攻の即時停止と平和的解決を訴える抗議文を送付いたしました。また、市議会の総意となる軍事侵攻を非難する決議も行われており、一日も早い紛争の解決とウクライナの方々の生活が元に戻ることを切に願っております。
高圧受電設備の部品の大半が中国で製作されており、新型コロナウイルスによる上海ロックダウン等による納期の遅れや、ウクライナ、ロシア国との戦争による部品調達への影響等により、改修工事の竣工時期が当初予定よりも二か月遅れた令和五年三月十七日を見込んでおります。
昨日もＮＨＫの首都圏ネットワークで本市の陸軍飛行兵学校の関係者から、戦争の悲惨さ、愚かさ、そして絶対にこの道にまた進んではいけないという強い証言が行われています。 緊急事態ともなれば、横田基地の周辺が標的にされることは今般のウクライナの状況を見れば容易に想像ができます。
何でこんなことで苦労しているかというと、戦争が終わった途端に、こうやって地下ごうが掘られたんですけれども、ちゃんと後世の人たちに危ないかもしれないからこうやって資料を残すと、図面を残すと。それでここについては、穴が地下にあるということが一切されなかったということに、この悩みの問題があるわけです。
国葬で岸田首相は、安保法制や秘密保護法の成立で、国の安全はより一層保たれるようになったと語り、戦争する国づくりを進めた安倍氏を、平和に尽力した政治家と描き、たたえました。
契約不調ということは、それなりの理由があると思うんですけれども、よくあるのは、戦争や中国のコロナの影響による経済の減速で、工場などが稼働しなくて設備関係など多いんですけれども、資機材とか入ってこないとか、そういう問題が多いんですが、これ床の改修ですから、もともとの積算というのが合わなかったのかなと思うんですけれども、これ大丈夫なんですか、来年度、ある程度予算を増やしてやるということなんでしょうか。
魏志があって、蜀志があって、呉志があって、魏と蜀に関しては、戦争に勝った負けた、全部書いているんですけれども、呉史というのは自分たちが戦争に勝ったことしか書かないんですよ。やった、えーい、俺たち強いぜみたいなことしか書いていなくて、魏志と蜀志を照らし合わせると、あっ、ここは呉は戦ったんだけれども、実は負けていたんだなみたいな、それをすごく思い出しました。
戦前の国民健康保険法、旧国保法は、日中戦争突入直後の1938年、昭和13年憲兵調達戦力培養のために制定されました。その旧国保法第１条に、相扶共済の精神に則り、疾病、負傷、分娩又は死亡に関し、保険給付を為すを目的とするものとす、と書かれています。
ロシア、プーチン大統領の当初の目算は外れ、戦争は長期化し、かつ、近時はウクライナ軍の反攻が多く報じられるようになりました。このような戦況下、ロシアは劣勢を挽回する意図か、部分動員という名の下に、30万人の徴兵を実施いたしました。これは国内の動揺を推し量りながら、総動員への地ならしとも言われておりますし、日々その動きが報じられております。