具体的な事業といたしまして、ＳＮＳ、「東京はしっこ☆チョコっと東久留米」及びユーチューブ「はしチョコちゃんねる」の企画・運営、ゆるキャラグランプリへの投票啓発、多摩の魅力発信イベントへの参画、「るるめちゃん」のデザインマンホール蓋のモチーフ選定、農業体験ウォーキングの企画・運営、漫画「ブラック・ジャック」モニュメント完成除幕式の検討、企業誘導及び市内の企業の流出防止に関する検討、シェアキッチンによる
◎危機管理室長 防災行政無線から放送を行った内容でございますが、区公式ホームページの防災行政無線放送内容一覧というページに掲載をしておりまして、委員ご指摘のとおり、直近の放送としては昨年の７月に行われました参議院議員選挙の投票啓発に関する内容を掲載している状況でございます。
稲城の若者のイメージモデルなどへの起用やオリジナルキャッチコピーなどによる市議・市長選挙の投票啓発の推進についてです。 (1)、市議・市長選挙の有権者数・投票者数と投票率の20歳代・30歳代の年代別推移についてです。
大まかな企画は選挙管理委員が、細かい構成は青森中央学院大学の学生が担当した、投票啓発用のリーフレットを作成しました。そして、テレビＣＭの製作や、ゆるキャラの作成などを行いました。また、ヤングフォーラムの開催を行い、10代と20代の若者向けの投票意識の向上のワークショップを行いました。 ほかにも、長野県では早稲田大学マニュフェスト研究所から全面的な支援を受けて、投票率向上に向けて努力をしています。
また、区内にある大学や専門学校と連携して若年層全般に対する投票啓発のキャンペーンなどの取り組みも重要であると考えます。練馬区や福岡県では模擬投票や投票用紙の交付、選挙人名簿との照合などの選挙事務への参加、自身の投票履歴が掲載される選挙パスポートの発行など、先進的な取り組みがなされています。
アンケートでございますが、今年度も市内の３校の高等学校等で模擬投票、啓発講座等を実施しておりまして、そこでのアンケート、御意見を伺ったところでございます。生徒さん、あるいは教員の方々からは、体験できてよかったと、選挙に行きたいというような御意見をいただいております。
今、若い人の投票率低下が言われる中で、新たに選挙権を得る１８歳、１９歳の人たちへの投票啓発が、若年層の投票率底上げにつながると考えます。是非、本区でもさまざまな施策を講じて、新たに有権者になった人に対する啓発を強めていただきたいと思います。区長の見解を問うものです。
そこで、平素から投票率の低い本区においては、２０歳未満の新有権者の方々の投票啓発について、過日、決算特別委員会等でその対策をお尋ねしたところ、選挙管理委員会がさまざまな啓発施策を実行していくとお答えいただきました。具体的には、各学校へ赴き、実際の投票現場の再現や投票行為を生徒さんたちに模擬体験していただく等の方針をお聞きしました。
18歳以上というと高校生のことが話題になりますが、主権者教育は小・中学生から取り組んでいくことが大事であると思いますし、大学、専門学校と連携して、若年層に対する投票啓発のキャンペーンなどの取り組みも重要であると考えます。
457: ◯依田選挙管理委員会事務局長 今、たかざわ委員のご質問でございますが、投票、啓発も含めて、選挙の投票率向上と、一つ、投票所のあり方についてのご指摘かというふうに思いますけれども、以前にもいろいろご議論いただいたところでございまして、一つ、投票所のあり方についてでございますけれども、そのご指摘以降、いろいろ各区の状況を含めまして、いろいろ調査してきたところでございます
また、初めて参加する十八歳からの若年層の投票率向上のために、どのような投票啓発を展開する考えなのかをお聞かせください。 直近の国政選挙における渋谷区の二十代の投票率を見てみると、平成二十六年十二月の第四十七回衆議院議員総選挙では三二・四二％、平成二十五年七月の参議院議員通常選挙では三〇・七五％と、いずれもほかの世代に比べて最も低い投票率にとどまっております。
また、初めて参加する十八歳からの若年層の投票率向上のために、どのような投票啓発を展開する考えなのかをお聞かせください。 直近の国政選挙における渋谷区の二十代の投票率を見てみると、平成二十六年十二月の第四十七回衆議院議員総選挙では三二・四二％、平成二十五年七月の参議院議員通常選挙では三〇・七五％と、いずれもほかの世代に比べて最も低い投票率にとどまっております。
南町地域センターやいずみホールでの期日前投票の、今実施されている本町、南町地域センターでは日数や時間を拡大していくことであったり、また実施されていない西国分寺の拠点については改めて実施について御検討いただくこととあわせまして、投票に向けた市民への周知啓発という意味では、さらに広く市民に呼びかけていくために市内の公共交通機関であるぶんバスを含むバスであったり、駅や大型スーパーなどの商業施設とも連携して投票啓発
また、市が管理するツイッターでのつぶやきや保育園、図書館に来館する子ども連れの保護者、市民駅伝に来場した方に対しても投票啓発を行ったところでございます。 第４点目の市民の活動と連携した投票率アップの取り組みでございますが、投票済証を用いた商店などの割引サービス、いわゆる選挙割りにつきましては、公職選挙法に投票済証の規定がないこともあり、選挙管理委員会が連携していく考えはございません。
また、期間中に実施された市内外の各種イベントに積極的に参加して投票を呼びかけ、さらに「稲城なしのすけ」フェイスブックや稲城市公式ツイッターを活用し、投票啓発を行いました。
また、小学生の授業では、投票啓発ポスターの作成や出前授業を行っていますが、全国1,700ある自治体の中で、このようなすばらしい議場を４割しか持っておらず、議場は年13回しか使用されていないことから、コンサートの実現、さらに、議会事務局や教育委員会、選挙管理委員会で調整し、小学生等の授業で活用していただきたいと思います。
また、投票啓発活動ですが、ある程度は国や東京都からの指針があるかとは思いますが、やはりそれだけでは地域に即した柔軟な対応とまではいかないと考えております。特に低投票率である若年層には直接響いていないような気もいたします。さらには、投票システムも府中市においては機械化がなされておらず、現代社会においてはいささかおくれた感があることは否めません。
広告塔には、市長選挙が無投票と決した立候補締め切りと同時に、周知の張り紙をしたのを初め、市内 272カ所の公営掲示板のうち 100カ所余りに市長選無投票の告知シールを貼付し、ジェイコムによるテロップ放送やホームページ、通常は行わない防災無線による平日呼びかけ等で市長選の無投票を周知しつつ、市議補欠選挙の投票啓発を行いました。
これで、例えば横浜市議選の選挙公報点字版・音声版、それから練馬区選管のコンビニのレジ待ち中に投票啓発画像を流す。それから青森県の六戸町議選では電子投票ということで実施している。これは、パーセンテージはわかりますか。わかったら教えてほしいのですけれども。 ○請願者（松本勝美君） すみません。電子投票によるパーセンテージというのは、私はつかんでおりません。
市長選挙、市議会議員補欠選挙時に市内各スーパーに直接お伺いし、投票啓発店内放送の実施やポスターの店内掲示を改めてお願いしたところでございます。 また、幼稚園、保育園の保護者の方に対しまして、投票を呼びかけるチラシの入ったポケットティッシュを配布しました。さらには、防災行政無線による投票案内放送、ミニバス車内広告の掲示を実施しました。